経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2011年02月

 菅総理が言っています。「景気が回復基調にあるなかで、まず予算を通過、成立させて頂
き、できるところから予算関連法案を成立させて頂く」

 どう思いますか、この考え?

 でも、何故こんなことを言っているのかといえば‥それは野党が、何故分離するのかと批判
するからなのです。

 野党でなくても、誰だって何故? と思いますよね。

 それは、仮に予算が成立しても、予算関連法案、特に公債特例法が成立しなければ、その
予算は不完全な予算でしかないからなのです。具体的に言えば、92兆円の歳出を認め、そ
して、92兆円の歳入を予定しているのに、赤字国債を発行できないと38兆円の穴があいて
しまう訳です。

 だったら、公債特例法を一緒に成立させないのは、何故なのでしょうか?

 でも、事情通の貴方ならお分かりのはずです。

 そうなのです。本当は総理だって一緒に成立させたい訳です。でも、幾らそれを望んでも、
野党が成立させてくれないことが分かり切っているので、取り敢えず予算だけと言っている訳
です。

 でも、予算だけ成立し公債特例法が成立しないと、どうなるのでしょうか?

 まあ、当面は凌げても、暫くしたら政府はデフォルト宣言をしなければいけなくなるかもしれ
ません。

 でも、そんな事態を国民が許す筈がありません。

 「政治家は何をやっているのか」と。

 つまり、予算は成立しているのに公債特例法が成立していないのは、公債特例法案に反対
している野党が悪いのだ、というストーリーに持って行こうとしているのだ、と思います。

 まあ、本日も言わせてもらいますが、政治家はいい加減にして欲しい。

 それにマスコミも危機感が乏しいと思うのですが、まだ1カ月程度は時間があるから‥
なんて思っているからなのでしょうか。

 小泉ジュニアが菅総理に質問をしていますが、どうも菅総理には分がないようです。


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 日本政府倒産の可能性なんて言うと‥、何をバカなと思う人が多いことでしょう。

 まあ、それはそうです。もし、日本政府が倒産するだろうなんて思えば、誰も日本の国債な
ど保有する訳はないからです。一刻も早く売り払おうとして、今頃価格は暴落しているでしょ
う。

 でも‥ 皆さんは、黒字倒産というのはご存知ですか?

 会社の営業には格別問題がないように見えて‥、つまり儲かっているのにも拘わらず倒産
してしまうことです。

 「粉飾決算をしていたんじゃ?」

 そうではないのです。正真正銘の黒字の企業がです。

 では、黒字の企業が何故倒産することなどあるのかといえば、例えば、入金するはずだっ
たお金が入金されず、そのため資金不足を起こし、その結果、支払いができなくなったり、或
いは、落とすべき手形が落とせなかったりすることがあるからです。手形の不渡りを2度起こ
すと、倒産扱いされるのをご存知でしょうか?

 まあ、いずれにしても、そういうことが起こり得るということをよく認識しておくことが必要な
のです。

 では、国家の場合にはどうでしょうか?

 地方公共団体がデフォルトを起こすのはご存知ですよね。国内でも例がありますし、では、
国家については? もちろん、国家がデフォルトを起こすこともしばしば起こる訳です。記憶に
新しいところではアルゼンチンが‥

 「でも、そういう国は経常収支が赤字の国で‥」

 まあ、そういうことから言えば、日本は最も倒産の危険性が小さいとも言えるわけですが‥

 しかし、そうはいっても政府部門に限れば、財政収支の赤字額は、先進国のなかでは群を
抜いて大きいのです。つまり、日本政府は借金大国。来年度もまた、大量の国債を発行しな
ければ、支払いに事欠く有様なのです。

 「でも、日本の国債の人気がなくなっているわけではないし‥」

 そのとおり。日本の国債は、海外がどう見るかは別にして、国内の金融機関などを中心に
根強い需要があるのは、そのとおり。

 しかし、今妙なことが起きようとしているのです。

 「何、それ?」

 国民の代表である国会議員のなかに、来年度の赤字国債の発行は認めないことにしようと
いう動きがあることです。

 「赤字国債なんて、できる限り発行しない方がいいのでは? その方が借金を減らすことが
できるし‥」

 それは、長期的観点に立った考えです。つまり、長期的には赤字国債の発行を抑えていく
ことが必要だというのは分かります。

 でも、一方で、92兆円ほどの歳出が予想されながら、その一方で、赤字国債の発行が全然
認められないことになれば、38兆円の穴が開いてしまうのです。

 「その話か?」

 はい、その話です。

 「でも、それだったら大丈夫だよ。政府短期証券を発行すれば、暫くは凌げるから。だから、
急に倒産することなんて‥」

 でも、政府短期証券の償還期間は通常3カ月ですから、発行してから3カ月すれば、今度は
それを償還するための財源が必要になるわけです。 だから、仮に政府短期証券を発行して
も、3カ月だけ時間稼ぎができるだけの話なのです。

 今は、赤字国債の発行を認めないと言っている国会議員は、3ヶ月後になれば自動的に赤
字国債の発行を認めるというのでしょうか? おかしくありません?

 しかし、だからと言って3カ月経っても赤字国債の発行は認めないということになれば、は
い、即アウト!

 日本政府の倒産の可能性が少しずつ大きくなっているのです。


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 原油の価格が上がっています。ブレント原油はバレル110ドルを突破したとか。

 でも、何故?

 そう、リビアの情勢が影響しているのです。

 今、世界はリビアに注目していますが、貴方はどのくらいリビアについてご存知でしょうか?

 自慢ではありませんが、私は殆ど知りません。アフリカ大陸の北の方に位置するとか、アメ
リカとの関係がよくなさそうだ‥とかしか。

 そこで、私自身のためにもリビアについての知識をまとめてみることにしました。
(主にNPRのニュースからです)

 ▼リビアの人口は?
 約640万人。面積は大きいが人口は少ない。アラブのなかでは影響力は小さいと言われ
る。

 ▼首都は? 
 トリポリ

 ▼民族と言語は? アラブ人で、アラビア語。

 ▼GDPは?
 約1000億ドル。1人当たりGDPは、14,520ドル(2008年)。 隣国に比べると1人当たり
のGDPは、遥かに高い。

 ▼主要産業は?
 輸出の大部分が石油。石油の埋蔵量はアフリカ最大。独立以前から、皮革、繊維、じゅうた
ん、金属細工が発展していた。独立後は、石油精製、製鉄、セメント、アルミ精錬などが盛
ん。農業は、地中海農業やオアシス農業。

 ▼元首は?
 ガダフィ大佐 Moammar Gadhafi  大佐と呼ばれているが、事実上の元首。

 ▼宗教は? 国民の97%がイスラム教。

 ▼リビアの国の経緯は?  
 現在の形になったのは、1950年。それまでは主にイタリアの植民地であり、あとはフランス
と英国の影響下にあった。
 ↑↑↑
 現在のリビアの状況を探るには、そのことを認識して置くことが重要なのだとか。

 ▼ガダフィ大佐は、どうやって政権を手にしたのか?
 1969年の軍事クーデターによる。それによってそれまでの王国が転覆された。彼の立場
は、ナセル大統領と同じで、反帝国主義、反植民地主義、アラブの統一、反イスラエルであっ
た。

 ▼リビアがテロ行為と関係ができた理由は?
 ガダフィ大佐はIRAも自由を求める運動と認識し、支持している。具体的には武器も提供し
ている。
 ↓↓↓
 だから、英国との関係が悪化した。

 但し、15年ほど前から、彼は考え方を改めるようになった。それは、ロシアとの関係が影響
している。冷戦時代は、リビアと欧米との関係がまずくなっても、そのことによって却ってソ連
の支援が期待できるという面があったが、ソ連の崩壊によって状況が変わった。
  
 ▼大量破壊兵器を放棄した理由は?
  サダムフセインが結局アメリカに捉えられ処刑されたことによって、大量破壊兵器を持って
いたとしても、万能ではないと考えるようになったから。

 2003年12月、大量破壊兵器計画破棄宣言
 2004年1月、CTBT(包括的核実験禁止条約)批准
 2006年6月、米国が対リビア「テロ支援国家」の指定を解除

 

 私、リビアって、他の近隣のアフリカ諸国並みに貧しい国なのかと思っていたら、石油収入
があるおかげで、アフリカのなかではお金持ちの国なのですね。

 それにしても、流血沙汰は頂けません。

 

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 突然ですが、皆さん、与謝野さんのことをどう思いますか?

 与謝野さんというのは、経済財政担当大臣の与謝野氏のことです。

 そうそう、自民党を跳び出して「たちあがれ日本」を立ちあげ、そして今は無所属になって入
閣している人です。

 どう思います?

 経済や財政の話に限れば、以前は竹中氏と論戦をして注目を浴びたこともあったのです。
まあ、その際私は、与謝野さんの考えを支持していたのですが‥

 いずれにしても、与謝野さんは割とオーソドックスな考えを有しており、また、だからこそ財
政健全化が必要だとも言う訳でしょう。

 でも、どうして、自民党→たちあがれ日本→無所属で大臣、なの? と思ってしまう訳なの
です。

 与謝野さんが、国会で鋭く民主党を攻め立てていたことは記憶に新しい訳です。昨年の
夏、雨が多かったことなどはすっかり忘れても、与謝野さんが、国会で言っていたことは覚え
ているわけです。

 「平成の脱税王だ!」

 そこまで言っていた人が何故?

 大臣になりたかったから? でも、経歴をみれば、これまでに官房長官もやっているし、財務
大臣だってやっている訳なのです。そんな人が大臣のポストに釣られたとは思えないので
す。だったら、財政健全化を進めたいとする使命感がそうさせたのでしょうか?

 まあ、それはそれとして‥私は、思う訳です。この国会の状況はどうにかならないものか、
と。公債特例法が成立しなければ、国債の発行もままならないわけです。そんなことで本当に
大丈夫か、と。

 そこで、亀ちゃんが言う訳です。

 「大胆に、今までの常識をはずれた内閣改造をすべきだ」と。

 これ、どういう意味かといえば、自民党や公明党からも一本釣りで入閣させよ、と。つまり、
大臣にしてやれ、と。まあ、大臣にしてもらえば、野党も反対ばかりしているわけにはいかな
いだろう、と。

 これ、一理ある意見です。そもそも与謝野さんを一本釣りで入閣させるよりも、自民党など
から入閣させるべきだったのかもしれません。まあ、そんなことをしても支持率は却って落ち
たかもしれませんが、しかし、国会運営はやりやすくなっていたでしょう。

 ただ、問題はあります。小さな野党だったら別でしょうが、参議院で第一党に返り咲いた自
民党がそう簡単に妥協するものなのか、と。つまり、彼らは解散を迫り、与党に返り咲くことが
狙いだから、そんな妥協をする筈がないとも考えられるのです。


 ここまで段階で、皆さまは、どう思われるでしょう?

 私は、亀井氏の意見は割と現実的であると思うのです。何故かといえば、結局、政治家な
んてそんなものなのです。もちろん例外もあるでしょうが。

 確かに、自分の所属する党が繁栄することを望むのが人情というものでしょう。そうなれ
ば、自分も大臣に慣れるチャンスが巡ってくるかもしれない、と。野党のままでは大臣になれ
ないから、と。

 では、政治家に聞いてみましょう。

 「政治家になったのは、大臣になりたいからですか?」

 「大臣になりたくないと言えば嘘になりますが、国民のためになることをしたいから議員にな
ったのです。しかし、幾ら議員になっても、大臣や総理にならなければ、なかなか思ったことが
できないではないですか。だから、大臣を目指すのは当然です」

 いずれにしても、国会議員というもの、大臣を目指すのは普通であるわけです。確かに、所
属の党の発展も考える。だから、簡単には与党の誘いに乗ることはできない。しかし、究極の
目的は大臣の椅子。そもそも、今所属している党を選んだのも、その方が議員に当選しやす
いし、また、大臣になる近道だと考えたから、と考えた議員が圧倒的に多いのではないでしょ
うか。

 現実に政界をちょっと見渡せば、いろんな党を渡り歩いている人に気が付くわけです。一旦
跳び出した自民党にまた復帰した人もいるわけですし、また、今の人気の低落ぶりで、民主
党から離れようという人も出ている訳です。

 それに考えてみたら、民主党と自民党の政策のどこがどう違うのか、と聞かれて‥それほ
ど決定的な違いがあるとも思えないわけです。ただ、支持母体が違うだけである、と。

 まあ、そういうことで、こうなったら既成政党を事実上ぶっ壊してしまい、どこの党からでも大
臣に登用することにするというのも、一つのアイデアはある訳です。

 いずれにしても、党議拘束が強過ぎるから、法案の成否が予め予想されてしまい面白さが
なくなる訳です。つまり、予算の成立は確実であるが、関連法案の成立は不可能だろう、など
ということが予想されてしまうのです。

 党議拘束を緩くして、議員一人ひとりに自由に決めさせれば、関連法案の成立は不可能だ
ろうなどと予想することは困難になるわけです。

 

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 まあ、それにしても、しっちゃかめっちゃかと言っていいほどの政治情勢です。明治や大正
の時代と比べても、何も進歩していないではないか、と。暗殺がなくなっただけマシと思わな
ければいけないのでしょうか。

 恐らく多くの国民が呆れているでしょう。そして、財界の偉い方も、過激なことを口走ってい
ます。「給料泥棒だ」なんて。

 確かに政治家が国民の生活を放っておいて、政局にかまけるのは頂けません。社民党は、
公債特例法案には反対するなんて言っています。
ただ、財界の偉い方は、何故それほど過
激な言葉を発するかといえば‥お分かりになりますか?

 これは非常に分かりやすい。公債特例法案もそうでしょうが、財界にとってはもっともっと大
切な法案が控えているではありませんか?

 「何?」

 あれですよ、あれ。法人税の減税ですよ。つまり、このまま国会のごたごたが続くと、法人
税を減税するための法律が成立せず、減税の約束は果たされないかもしれないのです。

 「それは、そうだ」

 いずれにしても、実際に国会のねじれ現象が生じているので、総理はもっと現実的な対応
をしなければならないということでしょう。つまり、話し合いというか、根回しというか、取引とい
うか‥、菅総理がこれだけは譲れないというものを明らかにして‥その一方で、野党がこれ
だけは実現して欲しいというものを明らかにし‥、そうしたなかで妥協案を探っていくというこ
とではないでしょうか。

 野党の方は、どうしても実現したいのは解散だ、何て思っているのでしょうか?

 一方、菅総理は何を一番優先したいと思っているのでしょうか?

 そこのところがイマイチ‥

 やっぱり、最小不幸社会? でも、それが国民にとっては大変に分かりづらい。そしてだか
らこそ、菅総理を支持しようという動きにもならない。

 ま、それでも、菅総理が何を考えているかが、全然想像がつかない訳ではないのです。

 菅さんの頭のなかにあるのは、ワーキングプアとか、働き口がない若者とか、働いてはいる
が労働条件が大変に厳しい人々、或いは、社会のなかで孤立しているような人たちを助けた
いということなのではないのでしょうか。

 まあ、そう考えればこそ、「最小不幸社会」などということを口にし、そして、小泉・竹中路線
が格差を拡大したなどと批判もするのでしょう。

 でも、そうした問題をどうやって解決するというのでしょう。

 なかなか難しい面があるのです。早い話、日本には多くのホームレスの人々がいると思う
のですが、政府がどんなに頑張っても、彼らが昔の生活に戻ることなど殆ど不可能なわけで
す。また、ワーキングプアの問題にしても、社会の側に責任がある場合もあるでしょうが、本
人の側に大きな問題がある場合もあるからです。

 それに、内閣の支持率に大きく反映されるのは中間層の意見であって、中間層にはそうし
た「最小不幸社会」というのは余りピンと来ないのです。自分たちにはそれほど関係がなさそ
うだな、と。

 さらに思うことは、最小不幸社会の実現を優先するというのであれば、全国の家庭に一律
に子ども手当を支給するようなことは、どうなのでしょう?


 それにしても、このままゴタゴタが続いて、新年度になっても赤字公債が発行できないなん
てことが起こり得るのでしょうか?

 まあ、そこまで度胸のある政治家はいないでしょう。公債特例法案が暫く成立しなくても、当
面は建設公債の発行や財務省証券の発行でしのげると読んでいるのでしょう。

 でも、そのことを口にすると、公債特例法案に対して反対するといっても単にジェスチャーに
過ぎないのか‥何て思われてしまうし、と。


 やっぱり、国民をないがしろにしているのでしょうか?



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 内閣の支持率が20%を切ってしまったのだとか。鳩山総理のときよりも支持率は低い、と。
そして、国民の支持率が落ちただけでなく、党内のなかでも菅離れが始まっているように見
えます。

 それにしても何故なのでしょう? 当然?

 「なんでやろな?」

 「まじめにやってきたからよ」

 まあ、ご本人はいたって真面目なご様子です。でも、幾ら真面目にやっても、国民の受けが
良いとは限りません。

 多くの国民は、政権交代に大きな期待を抱いていました。あれだけ鋭く自民党政権を追求
してきた菅直人。少し怒りっぽいところもあるが、それも本気度の表れだろう、と。きっと新し
い日本にしてくれるに違いない、と。

 しかし、気がついてみたら、余り新しいことをやっているとは思えないのです。

 例えば、民主党のお約束の一丁目一番地の子ども手当というか、少子化を止める政策
は‥ 幼保一体化を通して先ずは待機児童をなくすとか言っていたのが、一元化どころか
三元化になってしまっているのです。幼稚園、保育園、そして、こども園。いずれにしても、
待機児童の問題は、全然解決していないといってもいいのです。

 次は、米軍基地というか、アメリカとの関係。鳩山総理は、最初は威勢のいいことを言って
いたのですが、結局、何の見通しも立たっていません。また思いやり予算も、5年間は減らし
ませんなんて、自民党時代と同じか、或いは後退しているとしか思えない訳です。

 あと、ロシアとの関係は、メドベージェフの国後訪問を許しがたい暴挙と呼んで、ロシア側を
硬化させただけの話です。

 私にとっては、この発言がとても唐突に聞こえたわけです。確かに、ロシアに対しては、早く
四島を返してもらうように強く言い続けるべきであるのはそのとおりですが‥何故、急にそん
なことを言ったのでしょう? 許しがたい暴挙だ、なんて‥

 何故ならば、そこにはロシアの人が現実に住んでいるわけですから。もし、それを暴挙であ
ると言うのであれば、尖閣諸島の近辺で、つまり日本の領海で魚を獲らせている中国政府に
対しても、暴挙であると言うべきではないのでしょうか?

 まあ、それでも、その菅さんの唐突と思える言動が、遠大な計画の一環であったのであれ
ば、理解できないこともないのです。

 相手方を怒らせてもいいから、とにかく関心を日本に向けさせ‥、そして話し合いの糸口を
先ず作るぞ、と。

 しかし、どうも後先のことをよく考えて発言したようには思えないのです。

 他の問題はどうでしょうか?

 菅さんは、財政再建や成長戦略には強い関心がおありのようです。

 でも、菅さんは、野党時代に、財政再建の必要性をそんなに訴えていたのでしょうか? ま
た、経済問題に関しても、余り発言していたようには思えないのです。で、国民の側は、それ
は承知で菅さんを支持していた人もいた、と。

 つまり、国民が余り期待していない分野でひとり「真面目に」行動をしている、と。

 でも、そんなに簡単に経済の流れが変わるものではないのです。物価の下落率というか上
昇率というか、消費者物価の前年同月比がゼロになったと、やや自慢げに仰っていますが、
景気が良くなった結果そうなったというのであればともかく、先日発表になった10−12月期
の実質GDPの伸び率はマイナスになっているのですから‥

 それにタバコの増税の影響で物価が上がっている面もあるので‥

 まあ、いろいろ考えると、菅さんは、本当にやりたいことがはっきりしていない、ということで
はないのでしょうか。そして、国民としては、総理のやりたいことがはっきりしてないから、支
持するも何もない、と。

 一つだけあるとすれば、最小不幸社会の実現でしょうか?

 でも、本当に不幸な状態にある人々は、国会の討論など聞く余裕もないわけですから、総
理を支持することもないわけです。

 支持率が下がるから表情が暗くなる。そして、表情が暗くなるから支持率が下がる。そし
て、支持率が下がるからまた表情が‥

 支持率低下のスパイラルに陥ったかのようです。

 だったら、せめて表情だけでも‥


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 食料価格が高騰しています。で、今アラブ諸国では、ご承知のとおり民主化運動が高まって
いるわけですが、そうしたことの背景には食料価格の高騰があるとも言われています。

 つまり、食料価格が上昇し、毎日の暮らし向きが大変になるので、国民の不満は益々募る
ばかりだ、と。

 最近は余り使われなくなりましたが、私が若い頃にはエンゲル係数という表現がよく使われ
た訳です。エンゲル係数とは生活費全体に占める食費の割合のことですが、貧しい家庭ほ
どエンゲル係数が高くなる傾向があるのだ、と。

 言われてみたら大変に説得力があるわけです。

 つまり、貧しい人々ほど収入のうちのより大きな割合を食費に回さなければならない、と。そ
して、その食費が高騰するので、貧しければ貧しいほど食料価格高騰の痛手を受ける、と。

 それに、アメリカの公共放送を聞いていたら、こんな理由もあるのだ、とか。

 それは、先進国の人々は、パッケージに入った食品を買うことも多いが、貧しい国の人々
は、脱穀していない穀物をそのまま買うことが多いために、より穀物価格高騰の影響を受け
やすいのだというのです。

 ただ、いずれにしても最近の穀物価格高騰の最大の原因はといえば‥、何と言っても異常
気象が引き起こした供給不足だというのです。ロシア、パキスタン、米国、カナダ、北ヨーロッ
パ、オーストラリア。世界各地で生産高が減少しているのだ、と。

 そして、その一方で、世界的な需要は増加の一途を辿る訳です。

 で、ここでいつも引き合いに出されるのが中国。何といっても13億の人口を抱える国ですか
ら‥

 「でも、中国は一人っ子政策で、人口の増加は止まっているのでは?」

 人口の増加が止まっていても、生活水準が上がるにともない食生活にも変化が合われてい
ることが大きいといのうです。それに世界的には人口は増加し続けているのです。ということ
は、少子高齢化が進む日本は、食料不足を緩和するのに一役買っている?

 その他の理由としては、以前から言われていますが、とうもろこしを原料にエタノールなん
かを作るから余計に食料不足に拍車をかけるではないか、と。しかも、そうしたことを減税措
置で奨励したりして‥

  で、こうした状態に至ると必ず偉い方が言うのですよね。食料を増産する必要がある、な
んて‥

 日本の外交官を相手にしなかったことで有名な世界銀行のゼーリック総裁が言っていま
す。

 「世界の食料価格は危険なレベルにある」

 ただ、食料不足の問題は、そんな単純な話ではないのですよね。確かに、食料価格の高騰
は、食料不足が大きな原因であるのはそのとおりでしょう。従って、食料を増産すれば、価格
は低下し、そうすると貧しい人々も買いやすくなる、と。

 それはそのとおり!

 しかし、では誰が食料を生産するのか? そして、その人たちは何のために食料を生産し
ているのか?

 世界中にはいろんな農家が存在するでしょう。だから一言でいうのは危険であるのですが、
大規模な農業生産者というのは、何も慈善事業のために農作物を作っているのではありま
せん。そうではなく、儲けるためにビジネスとして食料生産に携わっているのです。ですから、
そもそもあまり食料を作りすぎて価格が安くなることなどは、悪夢みたいなものなのです。

 何を言いたいかといえば、政治家などが何かを言って解決するような問題ではない、と。そ
れが国内の問題であればいざ知らず、世界的な食料不足の問題に対し、政治家が口を出し
たからと言って流れが変わるものではない、ということなのです。

 それにそもそも、欧米の人間は、肉食文化が食料不足をより加速化している事実をどう考
えるのでしょう?

 つまり、コメや麦や大豆やトウモロコシをそのまま人間が摂取すれば、今の人口を養うのに
十分過ぎるほどの量が確保できているのに、それらを家畜に食べさせて、肉を生産するの
で、食料の確保が難しくなることが起きるわけです。

 まあ、だからと言って、牛肉を食べるのを止めようなどという欧米人はいないわけです。止
めるとすれば、それは健康のためとか、他の理由からなのです。

 ついでに言えば、そんなに食料不足が心配であれば、何故、米国は日本にもっと米国の農
産物を買えなどと強要するのでしょうか?

 食料不足なのに、日本が海外のコメを輸入していいのでしょうか?

 

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 突然ですが、英国の1月のインフレ率はいくらだったかご存知でしょうか?

 何と4.0%  これ、インフレ目標値の2倍の水準です。こんなに目標値をかい離していなが
ら、何もしないでいいのでしょうか?

 そこで、イングランド銀行のインフレレポートを見てみました。

 
<キング総裁の冒頭挨拶の要点>

 

1月のインフレ率は4.0%に達し、目標値の2%を上回った。

 

・金融政策は将来を見越して決定される。従って、現在のインフレ率ではなく将来のインフレ
見通しを基に考えることになる。

 

・インフレ率は、来年も依然として高いままであろう。委員会の予想も上方修正された。

 

・その理由は、商品相場の上昇と輸入物価の上昇である。付加価値税を増税した影響もあ
る。

 

・金融政策を決定するに際しては、インフレ率が現在目標値を離れている理由と中期的なイ
ンフレ予想の意味する内容をよく区別して考えること
が重要である。

 

 
<インフレ・レポートの要約の要点>

 

・インフレ率は、付加価値税の増税と輸入価格及びエネルギー価格の上昇から、2011年を
通して目標を上回りそうである。

 

・それ以降は輸入価格が低下し、また、生産余力の価格や賃金に及ぼす影響のためにイン
フレ率は低下しそうである。

 

・但し、インフレ予想が高まることや、企業収益の回復、さらには世界的に需要が根強いこと
や世界的なインフレの影響もあるので、インフレ率
の低下はそれほど大きなものにはなりそう
にない。

 

2月の委員会の会合で、来年いっぱいかそこらは、インフレ率が目標値を上回って推移しそ
うであると判断した。しかし、中期的にはインフレ率
は目標値の近辺に戻りそうである。そこ
で、委員会としては、中期的に
消費者物価指数の上昇率を2%に抑えるためには、政策金利
0.5%に据え
置くこと、及び現在行っている2000億ポンドの資産購入措置を維持すること
が適当であると判断した。


 

 

 以上、バンク・オブ・イングランドの考え方がお分かり頂けたかと思います。要するに、あと1
年間位はインフレ率は高いままであろう、ただ、そ
れ以降は、目標値の2%近辺に低下する
であろうから、そして、金融政策と
いうものは将来を見越して決定するものであるから、金融
政策の変更は行
わないと考えている訳です。


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 昨日は、中国の消費者物価についてコメントしましたが、本日は中国の不動産価格につい
てです。

 ウォールストリートが報じるところによれば、中国は不動産価格の発表を止めることにし
た、と。

 何でまた?

 The announcement Wednesday, part of a broader revision of property-
price data by the National Bureau of Statistics, fueled already widespread
frustration and skepticism about the quality and transparency of economic
data in the world's second largest economy.

「国家統計局の資産価格統計に関する見直しの一環として行われた水曜日の発表は、世界
第二位の経済大国のデータに関する質と透明性について、さらに不満と疑惑を高めることに
なった」

 It came just a day after the statistics bureau published a lower-than-
expected inflation reading based on a revised formula for the consumer-
price index that economists criticized as lacking transparency.

「この発表は、予想値を下回る消費者物価指数が発表された翌日に行われた。今回の消費
者物価指数は今までと違った方法で算出されており、そのことに対し、エコノミストたちは透
明性に欠けると批判した」

 The statistics bureau said it was making the changes to improve the
quality of its data. The national property-price index has been criticized for
understating the severity of the country's property bubble by diluting the
large rises in big cities with tamer changes in smaller ones.

「国家統計局は、データの質を改善するために改正を行っているところだ、と述べた。これま
で不動産価格指数は、地方の不動産価格の変動幅が小さいことによって大都市の大きな価
格変動の影響が薄められており、バブルの酷さを過小評価していると批判されてきた」

 It will now publish only separate data for the 70 cities that made up the
index, and it will use a new method of calculating property prices that only
looks at housing, not commercial property.

「これからは、指数を構成する70都市についての個別のデータだけを公表する。また、新し
い集計手法は、商業不動産は対象とせず、住居用不動産の価格だけを対象とする」

 で、このウォールストリートの記事を呼んでいると、消費者物価指数の算出方法の改定の
話にも及んでいるのですが、大変興味深い話が‥


 The bureau gave exact percentage point figures for the degree of change
in each of the eight key weightings. The problem was that it never publicly
disclosed the previous weightings for six of the eight components, so even
knowing the change, private analysts still couldn't say exactly what the new
or old weightings were.

「国家統計局は、8つの項目のそれぞれについてウェイトの変更率を具体的に示した。問題
は、その8つのうちの6つについて、以前のウェイトが具体的に幾らであったかということを明
らかにしていないことだ。従って、変更率を知ったところで、民間のアナリストとしては、新しい
ウェイトについてもまた古いウェイトについても正確なことは分からないということだ」


 ああ、そういうことだったのですか?

 これが世界第2位の経済大国の実態なのです。

 人類は、まだまだ進歩の余地があるということです。


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 昨日、中国の1月の消費者物価指数が発表になりました。ご存知のことだとは思うのです
が‥

 で、上昇率はどうなったかといえば、4.9%だったと。確か昨年の11月が5.1%、そして12
月が4.6%、そして、今回、4.9%となった訳です。

 まあ、一般の方がこんなニュースをお聞きになっても何にも感じないと思うのです。せいぜ
い、「もう少しインフレが酷くなっていると思ったけど‥」なんて。

 ただ、市場には少しばかりサプライズを与えているようです。何故かといえば、事前の予想
値は、5.3〜5.4%程度だと言われていたからなのです。

 では、何故予想を下回ったのか?

 そこが問題であるのです。

 何でも、中国の国家統計局によれば、今回、消費者物価指数を算出するうえでの食品の構
成比率を2.21ポイント引き下げたのだ、と。全体の品目に占める食品の割合は1/3程度な
のだ、とか。で、その代わりに何が増えたかといえば‥住居費が増えたと言うのですが‥

 何か臭うでしょ?

 何故インフレが酷くなりつつあるときに、構成項目の見直しなどするのか?

 それに対し、中国は言う訳です。「5年間に一度の定期的な見直しだ」と。そういえば‥、日
本でも見直しはやるわけです。

 しかし、食品の構成割合を減らしたのは、最近、食品の価格高騰が続いているためで、そ
の影響を薄めたいという狙いがあるのではないか?

 それに対して、中国は何も言っていないようですが、私が代弁すれば‥

 「住宅価格の高騰で、住居費も上がっているわけだから‥」

 まあ、そう言われれば‥

 でも、そんなことを考えていると、また、疑問が湧いてくるのです。中国は世界2位の経済大
国なのに、そして人口は日本の10倍もいるのに、何故、そんなに早く消費者物価指数の集
計ができるのか? もっとも、消費者物価指数に限らずGDPについても同じなのですが。で、
その一方、そんなに簡単に集計ができるのであれば、何故、失業率などについてはまともな
統計がないのか、と。

 でも、私が、こんなことを言うのは、まだ中国というものをよく知らないせいかもしれません。
そもそも中国の人々は、国家統計局が発表する消費者物価指数など全く関心がないのかも
しれません。

 「幾ら消費者物価指数が5%を切っているなどといわれても、生活実感は全く違う」と。

 今回の発表でも、食料品は10%以上上昇しているようですが、でも、実際には20%ほど上
がっているのだ、とか。

 それから、中国の田舎に住む貧しい人々は、生活費の半分が食費に費やされると言いま
すから、なおさら食品の値上がりの影響と強く受けているわけです。だから、その食品の構成
割合を減らすことの意味が理解できないかもしれません。

 それに、こんなことを言ってはなんなのですが‥、中国では、日本のようにちゃんと店頭で
真面目に価格動向調査というのをやっているのでしょうか?

 日本では、担当の人がスーパーなどに出向いて調査をするそうですが、その際、秤などを
持参して、ちゃんと数量を確認したうえで実質的な価格の動きを確認しているのだ、と、東京
都の担当の係長さまに聞いたことがあります。

 よくありますよね、例えば、小麦粉とか砂糖などの原料が値上がりした結果、製品価格を上
げたいが、値上げすると消費者離れが起こる可能性があるからということで、価格はそのま
まにして、その代わり袋に入っている量を減らす、と。例えば、今までは100g入っていたの
に、知らないうちに80gになっている、とか。白菜やキャベツなどは、普通は丸ごと売ることが
多くても、品薄になると半分にカットしたり1/4にカットしたりして‥

 チクワだったら、原料高に対抗するために穴を大きくすることも考えられる訳です。

 その辺のことを、中国では徹底して調査しているのか?

 逆に、物価が上がっていないことを祈る政府の気持ちが分かっていると、却ってそんなこと
には気がつかないふりをしたくなるのではないでしょうか?

 でも、もう世界2位の経済大国なのだから‥、そろそろ信用というものをもっと大切にして欲
しいと願うのです。

 いずれにしても、上海では最低賃金を16%以上上げることにしている訳ですから、インフレ
率が5%を切るようなことはないと思うのです。

 で、そうしてインフレ率を低く見積もれば、その結果実質GDPは、大きい数値になるわけで
すから‥

 考え過ぎでしょうか?


 いずれにしても、中国の統計をそのまま信じるのはよした方がいいと思う方、クリックをお願
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