経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2011年06月

 昨日、問題になっていたギリシャの5カ年緊縮財政法が成立しました。48時間のストライキの最中
においてです。票決は155対138。僅差です。

 これ、ご存知だとは思うのですが、IMFなどが成立を求めていたものなのです。ギリシャが努力の
姿勢を示さないと支援を継続することはできない、と。

 昨年採択された1100億ユーロのギリシャ支援パッケージの下で行われる、次回の資金供与のた
めには、ギリシャ政府が284億ユーロ(408億ドル)の追加の財政削減及び増税案を呑むことが条件
になっていたのです。

 もし、この法案が通らかったら、IMFとEUから170億ドル相当の資金が振り込まれず、ギリシャ政
府は必要な支払いができなくなったであろう、と。

 でも、この法案が通ったとの一報が街の中に伝わると、反対派と警察の衝突は一層過激になった
のだ、とか。

 Let the prime minister come down here and see if he can live on 300 euros
a month

 「ここに総理を連れてきて、1か月300ユーロで生活できるかどうか聞いてみよう」


 で、その結果、株価は上がり、ユーロはドルに対して少しばかり上がった、と。市場では、これでギ
リシャの財政問題が解決されることはないとしても、当分の間は悪化することもないであろうという
見方が多いのだ、とか。

 それもそのはず。まだ、民間銀行団との話し合いがついていないからなのです。ギリシャ政府の方
は、300億ユーロの規模の負担を民間銀行団に負ってもらいたいのだとか。


 結局、問題は‥ギリシャ政府が、多額のお金を外国の民間銀行から借りた。そして、そのお金を
返せなくなった。
貸したお金が返ってこないと銀行は困る。自分たちが倒産してしまうかもしれない。
もちろん、ギリシャ政府としてもお金は返したい。もし、お金を返すことができなければ、ギリシャ国家
の破綻になる。だから、どうしても破綻だけは回避したい。しかし、お金はない。

 では、どうなったのか?

 そこに、EUとIMFという救世主が現れて、ギリシャ政府にお金を貸すことにした。そこで、民間の銀
行とギリシャ政府は一時的に救われている。しかし、EUとIMFは、ギリシャ政府を支援する代わり
に、歳出削減や増税を求めた。
 つまり、ギリシャ国民に負担が押し付けられた。しかし、国民は、これ以上の負担には耐えかねる
と言って、ストライキに打って出ている。

 今後ギリシャは、どうなるのか?

 例えば、ギリシャに観光客が大勢押し掛けるとか、ギリシャの農産物などが沢山売れるようになれ
ば、外貨が流入し、ギリシャ経済が上向くことも考えられる。
しかし、そうしたことが起こらないけれ
ば、幾ら国民が窮乏生活に耐えても、ギリシャ経済が上向く保証はない。

 ここは何でもいいから世界中にギリシャの魅力を訴えて、大勢の観光客がギリシャを訪れるように
PRするような努力をすべきではないのだろうか? 
ストライキなどやっていたら、来るはずの旅行者
も来なくなる。

 

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 ギリシャではまた大規模なデモが起きています。本日は、ギリシャの物語り(その後)をお送りしま
す。(米国PBSの要約です)

 アテネの通りは怒りで満ち満ちています。今後さらに歳出カットと増税が見込まれているからで
す。
 しかし、議会がデフォルト回避のために新しい緊縮政策を検討しているので、ストライキが過
激化するのです。

 もめごとは、ギリシャの財務省の外で起こりました。若者がブロックや石を警官に投げつけたので
す。警察は催涙ガスで応じます。何時間も煙が立ち込めました。負傷した警官が出ましたし、デモ
隊のなかには刺された者もいます。

 ギリシャは、過激なデモで有名です。火炎瓶を使う長い歴史があるのです。

 しかし、今やギリシャは破綻の危機に瀕している訳です。若者の失業率は40%を超えているので
す。緊縮措置のために事態が悪化しています。

 その日は静かに始まりました。何千人もの人々が行進を始めました。48時間のストはこの30年間
で初めてです。明日、議決される措置によって15万人の職がなくなってしまうのです。

 通行人:1年も経っていないのに、賃金が30%以上のカットされるなんて、そんなこを許す人などい
      るわけない。家族のなかで1人や2人は必ず失業中です。


 群衆は、ガスマスクを準備しています。明日の議会での投票は歴史的なものになるでしょう。500
億ユーロの規模の民営化。280億ユーロの規模の増税に支出のカット。


 通行人:お金持ちは税金を払わない。これこそが問題だ。働いている人が悪いのではない。ギリシ
      ャの借金は、お金持ちのせいだ。

 でも、何故フランスやドイツや、その他の誰かが支払わないといけないのでしょう?

 
 通行人:まあ、ギリシャが支払わないといけないのだけど、貧乏な人が支払う理由はないわ。

 本日の一部の過激派による行動は、前回は見られなかったものです。

 失望の色が広がっているようです。それが問題でしょう。この緊縮措置が可決されてもギリシャの
借金は大き過ぎるため、果たして効果があるのか、とギリシャ人は考えているいるようです。




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 浜田和幸議員と言うのが、総務政務官に起用されたそうですが‥どうもよく分かりませんね。とい
うのも、この人自民党の議員であるからです。で、政務官に就任するために、自民党を離党したの
だとか。

 政務官って、そんなに魅力のあるポストなのでしょうか? それに、この人の経歴をみたら、政治
家というよりも学者というか評論家というか‥そんな方であるのです。

 そういう人が、この際是非とも必要だったのでしょうか?

 でも、そんなやり方に、野党だけではなく与党も反発しているのだとか。安住国対委員長などは、
自民党側に「申し訳ない」と陳謝した、と。

 総理のやったことを国対委員長が陳謝する?

 まあ、いずれにしても、そんなことをしていれば、野党は益々反発するばかり。だったら、総理は重
要法案が成立しなくてもいいと考えているのでしょうか?

 その答えをお示しする前に‥松本龍大臣が、うつむき加減で言っています。「私は、民主党も自民
党も公明党も嫌いだ」

 復旧・復興のために一致団結することのできない政治家を嘆いているようなのです。総理とは随
分趣が違うのです。

 総理を少しでも長くやりたい。犬死には決してしない。今度はこの作戦でいくぞ!と。で、他方は、
こんなときに一致団結することのできない政治家であれば、何のための政治家なのだ、と。

 話は戻りますが‥、菅総理は、重要法案が成立しなくてもいいと考えているのか?

 私思うのですが、どっちに転んでもいいようなストーリーを描いているのではないか、と思うので
す。重要な法律や予算が通れば、総理としての一応の実績を残したことになり、花道を飾れる、と。
また、なかなか法律が通らなければ、いつまでも総理の座にいることができ、それはそれで悪くな
い、と。

 でも、Xデーが来るのです。そうです、赤字国債が発行できないことによって、政府の資金繰りが付
かなくなるその日のことです。つまり、政府が財政破綻を来たす日が。

 菅総理は、必ず自民党が最後には折れると読んでいるのです。何故ならば、自民党が最後の最
後まで反対して政府を破綻に追い込んでしまえば、全ての責任は自民党に押し付けられるからだ、
と。

 だったら、何も特例公債法案と引き換えに自分の首を差し出す必要はない、と。逆に言えば、Xデ
ーが迫るまでは、自民党もなかなか特例公債法案に賛成しないだろうから、それまでは自分は総理
の座に居座ることができる、と。

 でも、ひょっとして総理に早く辞めてもらいたいと考えて、特例公債法を直ぐにでも通してしまった
ら?

 だから、浜田議員を引き抜いたりして、自民党が直ぐには特例公債法に賛成しにくいようにしてい
るのかもしれません。

 完全に、自分本位ということでしょう。

 でも、そこまでして‥何かいいことがあるのでしょうか?

 小泉総理は言っていました。総理なんて、なってみたらそれほどいいものではない、と。でも、菅総
理は、総理ほど素敵な職業はないとでも思っているかのようなのです。

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 アメリカ経済がぱっとしないようですね。でも、それは何故でしょう?
 でも、私などからすれば、ぱっとしないというよりも、それが当たり前の姿ではないかと思うのです
が、米国のラジオ放送のnprが優しく説明していましたので、ご紹介します。

The latest surveys show that both business owners and consumers
have been losing confidence in the economy. When people feel
uncertain about the future, they just don't want to spend money,
and that lack of spending is making everything worse.

「最近の経済調査によれば、企業経営者と消費者の双方が経済に自信を失っている様子が窺え
ます。人々は先行きに不透明感を覚えるとき、お金を使いたくなくなるものだ。そして、そうやって支
出しなくなると全てが巧くいかなくなります」

 We're going to zero in on this recent slump in confidence with NPR's
senior business editor Marilyn Geewax. Hi.

「それではこの最近の自信喪失について、焦点を当ててみることにします」

MARILYN GEEWAX: Hi, Susan.

STAMBERG: What is behind this outbreak of pessimism?

「自信喪失の背景には何があるのでしょう?」

GEEWAX: Well, as the year began, confidence in the U.S. economy was
rising. A lot of people felt that the recovery was finally starting
to take hold. But more recently that confidence has started to slip
again. Even the Federal Reserve officials this past week, they said
they were less confident about growth now. And the reasons for this
backsliding are different for businesses and for consumers. So let's
just start with businesses.

「年が始まった頃は、米経済は上向いていました。多くの人々が、経済はついに回復し始めたと感
じていました。しかし、最近の調査によれば、再び自信は低下しているようです。連銀関係者でさ
え、経済成長に自信が持てなくなっていると言います。この自信喪失の原因は、企業と消費者で異
なっています。先ずは企業の方から」

 If you look at the record amounts of cash that corporations have
on hand, you would think business owners and corporate managers
would be feeling pretty fat and happy. They have more than $1.6
trillion in cash reserves. But they're reluctant to take any
chances with that money, which means they're holding off on hiring
more workers; they're not developing new products, new services.
They just feel a lot safer sitting on that cash because they see
so much uncertainty out there.

「企業の手元流動性を見ると、貴方は、商店の所有者や企業経営者は大変儲けており、幸せだと
感じるかもしれません。彼らの現金保有高は1兆6000億ドルを超えています。しかし、彼らはリスク
を取ることに躊躇しています。それは、従業員の採用を先送りすることを意味します。新製品や新し
いサービスのの開発などもやっていません。先行きが不透明であるために、キャッシュをそのままに
しておくことが安全だと感じているのです」

STAMBERG: Well, whats making them so unsettled about that?

「どうして彼らは不安に感じているのでしょう?」

GEEWAX: For one thing, no one knows what is going to happen
with this federal debt ceiling. For months now, Congress has
been wrestling with ways to either cut federal spending or
raise the ceiling. But if lawmakers can't reach a deal, that
could trigger fears of a default and that in turn could lead
to a new financial crisis.

「一つには、連邦政府の債務の制限枠がどうなるか誰も分からないということ。議会はもう何か月
も連邦政府の支出をカットするとか、借入限度の引き上げに取り組んでいます。しかし、立法府の
議員たちは取引ができないでいます。そして、そのためにデフォルトを引き起こすこともあり得るし、
そうなれば、新たな金融危機に至る恐れもあるのです」

And even if all of these political problems were finally
worked out somehow, business leaders would still be worried
about real estate and manufacturing in this country.

「そして、仮にこうした政治的な問題がどうにか解決することができたとしても、企業のリーダーたち
は、この国の不動産と製造業の問題になお懸念を抱くことでしょう」

STAMBERG: Well, let's start with real estate. The market,
it's terrible. It's really terrible. Whats the latest?

「それでは、不動産の方から。不動産市場は酷い。実に酷い」

GEEWAX: Well, just last week, we got a fresh round of reports
that showed that home sales were down and prices are still
continuing to drop.

「先週、新しい報告が出されたが、住宅販売は低下し、住宅価格はなお下がり続けています」

STAMBERG: Yeah. And what about in manufacturing?

「製造業の方は?」

GEEWAX: This spring, the manufacturing sector started weakening
again too. And thats really disappointing because manufacturing
had been such a bright spot when the year began. To get a reliable
recovery going, the country needs to see consistent strength in
manufacturing and real estate has to really rebound. Until then,
most business owners are just going to remain wary.

「春になって、製造業部門は再び弱くなり始めました。年が始まった頃には、製造業は明るかっただ
けに、失望が大きい。安定した回復を継続させるためには、製造業が一貫して強くなければなら
ず、そして、不動産市場が底を打つことが必要です。そのときまで、企業のオーナーたちは警戒し
続けるでしょう」

STAMBERG: Okay, so that's the corporations. What about consumers?

「それが企業の状況ですね。では、消費者の方は?」

GEEWAX: Consumers turned gloomy when gasoline prices spiked up
earlier this spring. The prices are now down from May, but
gasoline is still about a dollar a gallon more than it was
last year at this time. And of course food prices are higher, too.

「消費者は、この春ガソリン価格が高騰したことで弱気になりました。ガソリン価格は5月からは低下
しましたが、まだ1年前と比べれば、ガロン当たり1ドル以上高い水準にあります。食料品の価格も
高いですね」

 But really the biggest wet blanket is this lousy job market.
The unemployment rate slipped down to 8.8 percent back in March.
But then you remember, it bounced up again. So it's up to 9.1 percent.

「しかし、最大の問題は働市場の酷さです。失業率は3月に8.8%に低下しましたが、また上昇して、
9.1%になっています」

 That's a problem even for the people who do have jobs. A slack
labor market means that workers aren't likely to get meaningful
raises this year. Businesses are saying they're still getting
six applications for every job opening, so they don't feel any
pressure to raise wages. And that kind of slow wage growth, it's
just psychologically tough for consumers.

「それは、仕事のある人々にとっても問題になります。労働市場がだぶついているということは、労
働者たちの賃上げは今年はそれほど期待できないということです。企業は、1人の職に対し6人の
応募者がいると言っており、賃上げの必要性を感じていません。そうして賃上げのペースが遅いと、
消費者にとっての心理的に厳しいものになります」

STAMBERG: So raise would change the mood of consumers?

「賃上げがあれば、消費者の心理を変えることになるのでしょうか?」

GEEWAX: Yeah, I think the number one thing is for people to
get some decent raises. And they also need to see their neighbors
get jobs. They need to see home prices stabilize. But unfortunately,
none of those things seems very likely in the near future.

「その通りです。私は、第一に必要なことは、賃金がある程度上がることです。それに近所の人々が
職に就くこと、住宅価格が落ち着くことも必要です。しかし、不幸なことに、そうしたことのどれも直ぐ
には起こりそうには見えません」

STAMBERG: Please, just a little glimmer, a possibility here.

「お願いですから、少し明りを下さい、そして可能性を」

GEEWAX: Well, we did get some glimmers. Lately, gas prices have
been declining with oil prices going down - and thats good. And
on Friday, we had a new report that showed businesses increased
their orders for machinery, electronics, airplanes, and all that
happened in May. And on Tuesday, we're going to get this latest
Consumer Confidence Index report. That'll give us a little bit
of a better idea whether those improvements in gas prices and
this little uptick in manufacturing were enough to cheer us up.

「明るい面もあります。ガソリン価格は、原油価格が低下しているので、ずっと低下しており、これは
いいことです。そして金曜日には、機械、電子関係、飛行機の注文が増加したことが発表されまし
た。5月の計数です。火曜日には、消費者信頼感指数が発表になります。それをみれば、ガソリン価
格の改善や、製造業の上向きの動きがどれほどよい影響を与えているかが分かるでしょう」

 
 

 アメリカも日本と同じように、政府がデフォルトを起こす可能性があるなんて‥、どっちも酷いね、
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 国会の会期延長が何日になるとか、総理が辞めるとか辞めないとか、まあ、私からしたら、段々
関心がなくなってきている訳です。

 「ダメダメ! 国会を開いて仕事をしないと」

 そう言えば、最近、こういうときは通年国会でもいい、なんて台詞をよく聞くようになっています。

 通年国会?

 まあ、事情をよく知らない国民を欺くために「通年国会」なんて言葉を使うのであればいざしらず、
凄い真面目な顔をして、本人もその気になってそんなことを言っているのを聞くと、いささか白けてし
まいます。

 国会で議論をしたり議決に参加することだけが政治家の仕事なのか?

 決してそんなことはないはずです。特に、閣僚の面々は。国会に出席しなくても、各省庁の大臣と
して大切な仕事があるはずです。否、大臣でなくても、地元の状況を視察したり(真剣な視察です)、
いろいろなことを調査したり、或いは法案を作ったり、或いは地元の人の陳情を聞いたり(真剣な
陳情です)‥

 似たようなことは会社の経営陣についても言えるのです。会社に出勤していない日は、完全にゆ
っくりとできるのか? もちろん、のんびりと休養を取ることもあるでしょうが、家に帰ってからも相変
わらず仕事関係の情報を集めたり、或いは部下から仕事で電話がかかってくることもあるでしょう。

 逆に、通年国会にするなんてことをしたら、本来すべき仕事の時間がとれなくなってしまうことすら
あるでしょう。
 それでいいのですか?

 結局、国民のなかには、政治家は国会にいるときしか仕事をしていないように思っている人がい
るということが‥はっきりいえば、国会にいても眠っている人もいるわけですし、携帯をいじっている
人も。

 要するに形にとらわれてはいけない!

 「でも、国会を開かないと、必要な法律が成立しない」

 だったら、さっさと必要な法律を通しなさい!

 法律は通さないでおいて、国会を開いていても意味ないじゃん!

 特例公債法案は本当に成立するのでしょうか? いつも言っているように、時間切れになると、日
本政府は破産になってしまいます。

 私、思うのですが、野党が最後の最後まで特例公債法案の成立に反対するというのであれば、そ
れならそれで‥つまり、政府が破産するという事態になっても止むを得ないというのであれば、それ
はそれで筋が通っていると思うのです。

 そして、もし野党がそこまで一貫していれば、与党の方でも大いに譲歩をし、マニフェストなんて、こ
の際全てゼロにしてしまう位のこともするでしょう。

 しかし、与党の方は、特例公債法案にはいずれ野党も賛成せざるを得ないと読んでいる訳です。
何故ならば、その法律を成立させなければ赤字公債が発行できず、そうなると政府はいろいろな支
払いに事欠き、それどころか自分たちの歳費も支給されなくなってしまうからなのです。

 そんなことを野党が認める筈がない。そんな事態を引き起こしたら、国民に多大な迷惑をかけるこ
とが必死であるので、そんな野党は解党に追い込まれてしまうでしょう。

 つまり、8月か、9月か、或いは10月かは知りませんが、最後の最後には野党も特例公債法案に
賛成する筈だ、と今の政権は考えているのです。そして、だからこそ結構強気でもいる訳です。決し
て自分の首と引き換えに特例公債法案を通して下さいとは言わない。そんなことをいうのは周辺の
人だけです。本人は言わない。そんなことを言わなくても、いずれ野党は折れるであろう、と。

 で、肝心のXデーが何時になるのかを恐らく財務省に予測させ、そうした情報を握っていると思う
のです。

 「9月の○○日まではもつのか」

 「いえ、そう思われても‥」

 「だって、その日までは資金繰りが続くのだろう?」

 「でも、ある程度の余裕を見ておかないと、予想のできない出費が発生することもありますので‥」

 「それはそうだが‥」

 ということで、自民党の方も何時まで反対を続けるか、そして、総理も何時まではつっぱっておくこ
とができるかを頭の中で計算しているのです。

 突っ張りあい!


 しかし、そんなことを政治家がしていていいのでしょうか? もし、Xデーの見込みが食い違ってし
まったら? 

 政府は破産!

 与党も野党も、特例公債法案を巡って相撲を取るようなことをするのではなく、例えば、エネルギ
ー政策を今後どうするかとか、東電の救済をどう進めていくのかとか、被災地のがれきをどう処理
するのかとか、そんなことで大激論をしてもらいたいものなのです。


 財務省はXデーが何時ごろか、国民に説明すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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 バーナンキ議長が、第2回目の定例記者会見に臨んでいます。今回は
どんなことを言っているのでしょう。ポイントだけご紹介します。


ON INFLATION TARGET

I have been a longtime proponent of an inflation target.
I think that would help anchor inflation expectations,
it would make it easier to reach our inflation objective.

・私は、インフレターゲット論者である。
・インフレターゲットは、予想インフレ率を落ち着かせるのに役に立つ。
・そうなれば、物価のコントロールもしやすくなる。

At the same time it is not at all inconsistent with our
employment objective because keeping inflation low and
stable and keeping inflation expectations low and stable
actually gives the Fed more leeway to respond in the
short-term shocks to the economy.

・インフレ率及び予想インフレ率を低く抑え、かつ安定させるからといって雇
用の目標に矛盾するというものでもない。むしろ短期的には政策手段にゆ
とりを与えてくれる。

So I think it is something that is worth considering.
In terms of authorities, I would just say that there
are multiple models around the world....

・インフレターゲットは、検討の価値がある課題

I don't think there's a real barrier to setting a target.
However it is very important that first, that we
communicate to the public what we are doing...

・インフレターゲットを設けることに、本当の障害があるとは思わないが、先ず
は国民に、我々がやっていることを知ってもらうのが先決。

We need to make sure that it is well understood both
by the public and by Congress that having a target would
not mean that we are abandoning the other leg of the dual
mandate.

・インフレターゲットを設けるからといって、もう一つの目標、つまり雇用の維持・
拡大という目標を放棄する訳ではないことを、国民と議会に知ってもらうことが
必要。


Under any circumstances it would be important to take
the pulse of Congress. We might have the legal authority
to do this, but I think we do need some buy-in from
the administration and Congress to take that step....
There's nothing imminent, but again we will continue
to discuss this and as appropriate we will be consulting
about it.

・如何なる状況でも、議会の意向を確認することが重要。
・インフレターゲット設ける法的権限はあるのかもしれないが、行政及び議会から
の承諾を取っておくことが必要だと考える。
・急ぐ問題ではないが、引き続き検討したい。


ON TEMPORARY VS LONGER-LASTING SLOWDOWN

Part of the slowdown is temporary and part of it may
be longer-lasting. We do believe that growth is going
to pick up going into 2012 but at a somewhat slower
pace from what we had anticipated in April. We don't
have a precise read on why this slower pace of growth
is persisting .

・景気減速は、一部は一時的なことが原因で、一部は長期的なことが原因かも
しれない。
・2012年にかけて景気は拡大していくと思うが、4月に予想したペースほどでは
ない。
・何故景気減速が続いているのか、については正確に読み切れていない。

One way to think about it is that maybe some of the
headwinds that have been concerning us -- like weakness
in the financial sector, problems in the housing sector,
balance sheets and deleveraging issues -- some of these
headwinds may be stronger, more persistent than we thought.

・金融部門の弱さ、住宅部門の問題、バランスシート問題(資産内容の悪化)、
レバレッジの巻き戻しの問題などの影響が我々が思っていた以上に大きく、し
つこいからかもしれない。

I think it is an appropriate balance to attribute
the slowdown partly to these identifiable temporary
factors but to acknowledge the possibility that some of
the slowdown is due to factors which are longer-lived
and which will be still operative by next year.

・景気減速の理由は、一部はこうした一時的な確認できるものと、また一部は
来年以降も続くような長期的な要因によると考えることが適当である。


ON LABOR MARKET; DIFFERENCES BETWEEN
NOW AND LAST AUGUST

As of last August we were essentially missing significantly
on both sides of our mandate. Inflation was low and
falling and unemployment look like it might be even
beginning to rise again. In that case the case for monetary
action was pretty clear in my mind. I think we are in
a different position today, certainly not where we would
like to be but closer to the dual mandate objectives
than we were at that time. So, again, the situation is
different today than last August but we will continue
to monitor the economy and act as needed.

・昨年の8月時点では、我々の使命である物価の安定と、雇用の確保という
二つの目標について、目標を実現できないでいた。
・インフレ率は低下していたし、失業率は再度上がる気配すらあった。
・そうした状況では、金融政策の内容ははっきりしている。
・しかし、最近で状況が変わっている。かつてよりは目標に近づいている。

 


ON ASSET PURCHASES

With respect to additional asset purchases, we haven't
taken any action, obviously, today. We will be reviewing
the outlook going forward. It will be a Committee
decision. I think the point I would make though in terms
of where we are today versus where we were say in August
of last year when I began to talk about asset purchases,
is that at that time inflation was very low and falling.
Many objective indicators suggested that deflation was
a nontrivial risk and I think that the securities purchases
have been very successful in eliminating deflation risks.

・追加の資産購入について、本日新しい措置は採用しなかった。
・昨年8月に、長期国債の買い入れを決定したときには、物価は低下してい
た、ということが現在と大きく異なる。
・デフレのリスクは、昨年段階では小さくなかった。
・デフレのリスクを取り除くと言う点では、長期国債の買い入れは
 成功だった。

ON GREEK CRISIS

I think the Europeans appreciate the incredible importance
of resolving the Greek situation. If there were a failure
to resolve that situation it would pose threats to the
European financial system, the global financial system,
and to European political unity I would conjecture as well.
So yes, we did discuss it and it is one of several potential
financial risks that we are facing now.

・欧州は、ギリシャ問題の解決が重要だと認識。
・もし、対応を誤れば欧州全体、或いは世界のの金融システムに悪影響を
与える。
・欧州共同体としての統一の問題にも影響を与える。

But again we are mostly just following the situation closely
and making sure that as best we can that our own institutions
are as well positioned relative to sovereign debt in the
so-called peripheral countries.

・米国の金融機関が、周辺国家の財政赤字にどの程度関わっているのか
を確認した上で、必要な措置を取ることができるように事態をフォローして
いる。

ON REDUCED PACE OF RECOVERY

The reduced pace of the recovery partly reflects factors
that are likely to be temporary. In particular, consumers'
purchasing power has been damaged by higher food and
energy prices and the aftermath of the tragic earthquake
and tsunami in Japan has been associated with disruptions
in local supply chains, especially in the auto sector.
However some moderation in gasoline prices is now
a prospect and the effects of the Japanese disaster and
manufacturing output are likely to dissipate in coming
months. Consequently...the committee expects that the pace
of economic recovery will pick up overcoming quarters.

・景気減速の理由の一つは、一時的なものになる可能性が大きい。
・消費者の購買力は、食料価格とエネルギー価格の高騰、及び津波の影響
によるサプライチェーンへの影響によって痛手を負っている。
・ガソリン価格は、最近落ち着いてきており、また津波の影響も弱まる見通し
である。
・FOMCとしては、次の四半期以降景気回復のペースは速まるとみている。


 最後までお読み頂き、有難うございます。

 バーナンキ議長は、景気回復が遅れている理由が分からない何て言って
いるようですが‥要するに、サプライサイドの面で、相対的な力が落ちてい
るということがじわじわ効いているのではないのでしょうか?

 要するに、品質の良いものを安く作る力があれば、幾ら国内の消費者に購
買力が乏しくても、どんどん海外が買ってくれるからなのです。

 でも、それを認めてしまうと‥皆気が付いていながら黙っていることですか
ら‥言えない、ということなのですよね。

 アメリカの相対的地位が下がるのは、当然なことでしょう。
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 ゲーツ国防長官が、こう言っています。

 「2006年にこの職に就いた時、最も前向きな変化を感じたのは日米関係の驚くべき進歩だった。
こうした関係は最近になって成長し、深まったものだ」「日米関係はアジア太平洋の平和と繁栄の礎
であり続けるだろう」

 前半は別として、後半の発言は、いつもの決まり文句である訳です。つまり、米国の公式見解。麻
生総理が米国に訪問したときも、オバマ大統領は、そう言っていましたし‥それ以外でも、日本の
総理に向かっていつもそう言う訳なのです。

 日米同盟は、この地域のコーナーストーンである、と。

 この発言をどう受け止めるか? 仮想敵国を想定するのであれば、何と心強いことか。しかし、そ
うでなければ、沖縄から米軍を追い出したり、或いは思いやり予算を減らすようなことは決して考え
てはならないと、半ば脅かされているようなものだ、とも。

 今、政界は大荒れです。何とかして総理を辞めさせようとする動きがある一方で、菅総理は、何と
か生き延びることに必死になっているような‥

 で、誰が総理に相応しいのかを考えるとき、例えば、野党の方からは石破氏が一人の候補として
浮かぶ訳です。まあ、イケメンの部類には入らないのかもしれませんし‥どうも国民の人気者にな
るような雰囲気でもないのですが‥国防などを中心に相当のお宅的というか専門的知識を有し、そ
して理屈が通っているのがこの人の特長です。

 まあ、まともな人に思われるのです。仮に、総理になるとして、大きな反対理由は浮かばない、と。
話も分かり易い、と。

 しかし、一点だけ、納得がいかないことがあるのです。それは石破氏の日米関係に関する考え方
です。早い話、この人は、日米同盟を絶対のものと捉えているようにしか思えないのです。沖縄から
米軍が出ていくなどと言うことは考えられないだろう、と。自分の力で自分たちを守ることができない
日本が、米軍の力を頼ることができないなら、どうやって国を守るのか、と。

 ですから、石破氏の考えに従えば、なかなか思いやり予算を減らすなどという発想も浮かばない
訳です。
でも、私に言わせれば、そこのところが多いに不満!

 というのも、ご存知ないかもしりませんが、アメリカの政府自体、今年度防衛費を削っているなか
で、日本に対しては、思いやり予算を削ることを拒否しているのです。

 ご存知ですか? 何故アメリカは防衛費を削ったのか? それは、財政が苦しいからなのです。で
は、日本は? 日本は財政が苦しくないのか? そんなことはありません。税収より借金の方が多
いような状態になっているからなのです。だから、IMFなども、日本も増税を考えたら‥、何て言う訳
です。

 そういう状況にありながら‥つまり、日本の財政が大変な状況になることを知りながら、アメリカは
日本に思いやり予算を出すように圧力をかけている訳です。

 私思うのは‥、日本が基地を提供しているのだから、基地の賃貸料をアメリカからもらってもおか
しくないと思うのです。それが、土地を提供した上にお金までさしあげる訳ですから、出ていく筈はな
い訳です。

 まあ、そういう状況を前提にして、日米同盟は太平洋地域の礎石だ、と言われても‥

 では、日本はどうすべきなのか?

 私は、そうはいってもアメリカとの関係をゼロに戻すのはなかなか難しいと思うのです。もし、そん
な行動に出ようものなら、アメリカは、自国の利益と安全が脅かされると判断し、有形無形に日本に
圧力をかけてくるでしょう。それにいろいろな情報を抑えており、その上情報コントロールもできる訳
ですから、仮に日本側が変な動きに出れば、例えば政権を交代させることくらい割と容易にできてし
まうものなのです。

 今、菅さんを辞めさせようという動きがありますが‥、しかし、それがなかなか実現しないのも、ア
メリカ側が、菅さんに早く辞めてもらいたいと思っていないことも一つの理由であるかもしれません。
何故なら、菅さんは、鳩山氏の行動から多くを学んだはずであるから、と。沖縄の問題に関しても、
一切米国の意向を無視するようなことは言わなくなったし、思いやり予算も継続してくれているか
ら、と。

 ちょっと話が逸れましたが、日米関係をどう持って行くべきか?

 確かに、日本は、頼るべき力が存在しないと、日本の安全を守ることができないのは、そのとお
り。でも、その頼る先が、ある特定国の軍隊であっていいのか?

 もし、その国が非常に中立公正で、戦争が大嫌いな国であるのであれば、そこに頼ることもいいで
しょう。でも、本来であれば、世界の警察の役割をするような軍隊があってもいい訳です。可能な限
りどこの国に対しても、中立に行動する世界の警察、或いは世界の軍隊があれば、そういう組織に
対して日本がお金を出すのは大いに結構。そうなれば、領土問題なども解決しやすくなるかもしれ
ません。

 しかし、現実には、そんなものは存在しない。国連軍といっても、殆ど名ばかりの存在です。

 で、私は考える訳です。だったら、ある特定国の利益とは関係なく、世界平和のために行動する、
警察、軍隊があってもいいのではないか、と。

 でも、それは理想論であって、なかなか実現しそうもないのです。何故かといえば、巨大国家が対
峙しあった状態になっているからなのです。皆エゴイズムの塊みたいなものなのです。世界警察な
どが存在したら、邪魔でしようがない、と。

 しかし、そんなことを言っているからいつまで経っても、戦争が終わることもない。

 まあ、確かに、そのような組織ができたにしても、直ぐに戦争がなくなる訳でもないでしょうが‥、
でも、中立な世界の警察が存在するのであれば、今世界で起きている地域紛争も少しは仲介し易く
なるというものです。
だったら、そういう方向を人類は目指すべきでしょう。そして、今ある米国の軍
隊の半分程度の人員をその世界警察に投入することにしたら如何でしょう? それだったら、日本
もお金を出し易くなるのです。

 それに、そのような方向で米国の軍隊が縮小されるのであれば、失業する軍人を出すこともなくな
るので‥軍人さんの不満を小さなものに抑えることが可能です。

 戦略的互恵関係にあるなか、大国同士が戦争をすることなど不可能である訳です。だったら、大
国が中心となって世界警察の設置に動いてはどうでしょう。

 そうなったら、日米同盟の名の下で日本が負担を負う必要もなくなるのです。しかし、日本は、世
界の平和を実現するための、中立的な世界警察に協力することになるのです。これこそ日本の憲
法と自衛隊に相応しい、体制だと思います。


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 東京電力の格付けが格下げになりました。

  Baa3 →→→ B1

 まあ、当然と言えば当然でしょう。でも、一気に4段階も!

 かつては、社長か専務クラス、悪くても平取クラスのランクかなと思っていたのが、いつの間にか
課長クラスを経て今はまたヒラに戻ったような‥

 こういう話は、日本人同士でする分にはいい訳ですが、外国から言われるのはどうも嫌なもので
す。

 でも、そんなことをいっても after festival ではなく、It's too late

 まあ、マスコミもこんなことは大きく取り上げたくはないのでしょうね。だって、東京電力の株式を保
有している人も多いでしょうし‥それにどう報じていいものやら‥ジャンク債になってしまいました、
なんてとても言えない。
 「ジャンク債って何ですか?」
 「ええ、ですから、ジャンクな債券」
 「ジャンクって?」
 「ラビッシュ」
 「そうか、ジャンクメールのジャンクか」

 で、こうしてジャンク債になってしまって、テプコさんにはどんな影響があるのか?

 東電には、650億ドルの債務がある、と。で、大部分は円貨建ての債務であって円建ての分は約5
兆円。

 で、東電債は、かつて国債との利回り格差は、僅か0.1%程度であったのが、今や3%〜4%も上
乗せされる羽目になっている、とか。というよりも、社債の発行ができるのであればまだ御の字で、
当面は発行はできない、と。
また、だからこそ銀行団に融資継続のお願いもするわけでしょうが‥

 5兆円の借金の利子が仮にいままでよりも3%分多く支払うことになったら‥1500億円、4%分多く
なったら2000億円吹っ飛んでしまう訳です。

 凄い話です。1年間に稼ぎ出す経常利益にも匹敵するほどです。それが利払い負担の増加だけで
吹っ飛んでしまう、と。

 或いは、そもそもお金を貸してくれるところがなくなって、資金繰りが付かなくなるかも‥というとこ
ろまで来ているわけなのです。

 暗い話で恐縮ですが‥、そうなるとまた電気料金の値上げに結びついてしまうでしょう。

 まだまだ、東電の損害賠償の額も全然固まらない状況ですから致し方ない面もあるのですが、早
め早めに損失を確定し、そして、思い切って支援をするならする、或いは破綻処理を選ぶならそうす
る、と。透明性を確保し、公正に、そして、電力の供給にも支障を来たさず、かつ被害者への賠償が
滞ることがないように万全を期すことが必要です。

 今の政権の関係者が、自分たちだけで判断しないことが大切です。

 なお、破綻処理を選ぶといっても、本当に潰してなくすことを意味している訳ではありません。GM
の処理と似たようなものになるでしょう。


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 アメリカの量的緩和策、‥あのクヲンタテイティブ・イージング・ツー(QE2)というのが今月いっぱ
いで終了する予定なのですが‥、ご存知ですか?

 まあ、我々日本人は、地震に津波にそして原発問題にと、もうそれどころではありません。デフレ
だ、デフレだとあれだけ騒ぎまくっていたのは何なのでしょう?
それだけ今回の津波と原発の事故
の影響が余りにも大きいということに他なりません。
 まあ、言葉を替えれば、デフレなんていって騒いでいたものの、まあ大した話ではなかったというこ
とになるのです。

 そう言えば、あれだけデフレを脱却するぞと大声を上げ、第三の道だとか、名目GDPを5割増しに
するという目標を掲げていた菅総理ですが、本人自身、そんなこともうすっかりと忘れているのでは
ないでしょうか?

 というか、公務員の給与を一律1割カットしたりして、どうして物価を引き上げることができるのでし
ょうか? 

 まあ、それにしても政治家という者、いい加減というか経済について思いつきで発言してしまう人
の何と多いことか?

 あの馬淵氏が、どさくさに紛れた消費税の引き上げは断固反対と発言しています。確かに「どさく
さに‥」はよくありません。よくよく議論した上で、国民が納得した上でないと‥
  しかし、その馬淵氏は、今は「景気低迷から立ち直ることを考えるべきだ」とも言っているが、そ
んなことを言うから、ああこの人も‥なんて思われてしまうのです。

 今は、景気の低迷から立ち直ることを考えるとき?

 そうではない筈です。今は復旧復興を第一に考えるときなのです。がれきの山を今後どうやってど
れくらいの時間とどれくらいのお金をかけて処理するかを早く確定する必要があるのです。そうした
ことが政府が重視すべき政策であるべきです。で、そのように被災地では処理すべき仕事が山のよ
うにあるはずですから、そこだけに限れば仕事がない筈がないのです。何故ならば、処理しても処
理しても、処理しきれないがれきがあるから、仕事はある、と。もし、ないものがあるとすれば、それ
はお金と労働力だと思うのです。

 そんなことを考えると、「今は景気低迷から立ち直ることを考える‥」なんていう台詞が如何に説得
力を欠くものか分かるというものです。

 話が随分それましたが、米国の量的緩和策はどうなるのでしょう?

 米国の公共ラジオ放送で言っていたポイントとなることを紹介しましょう。

 Last fall, with the U.S. economy growing at a tepid pace, the Federal Reserve
made an unprecedented move. It began buying up long-term government
bonds from investors as a way of pouring money into the economy.

・連銀は、昨年秋、未曾有の手段に打って出た。長期国債を買い入れ、経済にお金を注ぎ込む政策
だ。

  Many economists say the program probably helped stimulate growth -
at least a little - now, it's supposed to expire, and Fed officials say it won't
be coming back.
 
・多くのエコノミストは、この政策が少しは役に立ったと言っているが、この政策は終了することにな
っている。連銀の関係者によれば、後戻りすることはない、と。

 When you flood the economy with money, reducing the long-term
interest rates like mortgage rates, housing and mortgage markets
are obviously helped. Also, with more liquidity in the economy, the
value of the dollar declined, and that promoted our exports.

・市場にお金をじゃぶじゃぶ注ぎ込むと、住宅ローンの金利のような長期金利を低下させ、住宅市
場に少しは役に立つ。それに、ドルの価値を引き下げ、輸出を促進する効果もある。

 Not everyone agrees that QE2 has had its desired impact. The
economy grew in the months after the program was started, but that
could have been due to other factors.

・しかし、全ての人がQE2の効果を認めている訳ではない。QE2採用後景気はよくなったが、他の
要因が影響している可能性がある。

 by buying treasury bonds, the Fed is essentially lending the government
money. That's not a big problem now, because interest rates are low and
there are plenty of people who want to buy U.S. government debt. But he
worries that if conditions tighten, the Fed may come under pressure to buy
more debt as a way of helping the government solve its budget problems.
That, he says, could lead to higher inflation.

・長期国債を連銀が買い入れることで、連銀が政府にお金を貸していることになる。しかし、今後
益々国足を買い入れるように圧力がかかる恐れがあるが、そうなればインフレになる恐れもある。

 As of now, QE2 is set to expire at the end of the month. In a speech in
Atlanta this month, Fed Chairman Ben Bernanke noted that the economy
faces a number of headwinds, like higher oil prices.


・QE2は、今月末で終了する予定。今月のアトランタでのスピーチで、バーナンキ議長は、経済に
は、原油価格の高騰のような逆風が吹いていると発言。


Mr. BEN BERNANKE (Chairman, Federal Reserve): In this context, monetary
policy cannot be a panacea.

・バーナンキ氏の発言。「金融政策は万能薬ではない」

 Bernanke's words were a clear signal that the Fed is done trying
extraordinary measures like QE2 - at least for a while.

・バーナンキ氏の発言は、QE2のような異常な政策は終わりだ、少なくても暫くは‥という明確なシ
グナルである。

 Even if Bernanke wanted to extend QE2, he probably couldn't right
now. QE2 was highly controversial with some other Fed officials, and
they probably wouldn't vote to extend it.

・仮にバーナンキ議長がQE2を延長したくても、それはできないであろう。QE2の効果には連銀の
関係者の間でも異論が多くて、彼らは延長には賛成しないであろう。

 some Fed officials believe the benefits of QE2 have been less than
clear, and, at any rate, they're far outweighed by the risks. So an
attempt by the Fed to stimulate growth is ending - just at a time when
the economy is showing new signs of weakness.

・QE2の効果ははっきりにしないと信じる連銀関係者がいる。いずれにしても、リスクの方が大きい
とであろう、と。ということで、連銀による景気刺激策は終わりとなる。経済が弱体化している兆候を
示しているときに。


 何となく、雰囲気がお分かりになったでしょうか?

 いずれにしても、長期国債の買い入れを止めても、金利を急に上げることはしないのではないでし
ょうか。

 だとしたら、マーケットに与える影響も限定的なものに留まるでしょう。
 
 
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 政治家が、二重論問題について話し合いをしています。

 「政府は17日午前、被災した個人や中小企業が再建などのために新たな借金が必要になるとい
う、「二重ローン」の問題に関する関係閣僚会合を開き、支援策を決定しました」

 「それによりますと、独立行政法人や金融機関が出資して設ける新たなファンドが、再生の可能性
がある中小企業の債権を金融機関から買い取ったり、出資したりするとしています。これにより、借
り手の中小企業にとっては、借金の一部が棒引きされたり、返済期間が長くなることで月々の返済
額が低く抑えられるようになるメリットがあるということです」

 「さらに、ファンドから新たな融資を受けることができます」

 「個人向けでは、住宅ローンの返済を免除しやすくするため新たなガイドラインを作り、これに沿っ
てローンを免除した金融機関に対しては税を軽減することを検討するとしています」


 「これを受けて、民主党は自民・公明両党と協議を行い、政府が決定した支援策を示し、住宅ロー
ンの免除の在り方など、大筋で合意しました。しかし、被災した中小企業の債権を金融機関から買
い取る仕組みについては、自民・公明両党が、新たな専門の組織を作るべきだと主張して、調整が
つかず、来月上旬の決着を目指して引き続き協議することになりました」(NHK)

 
 私は、政治家が信用なりません。何故ならば、どうもやっている振りだけをしているようにしか見え
ないからなのです。本当に困っているならば、どうにかして助けて上げることが必要ですし、しかし、
同情はするものの本当に国が介入して助けるべきかどうか分からないものまで助けるようなことを
してはいけません。

 でも、政治家は見た目が勝負! なんて思っているのではないでしょうか。
 こんなときに被災地の住民、そして被災地で商売をやっている人や工場を経営している人、漁師さ
ん、農家の人々、そうした人を助けなければいけない‥と。

 それはそうです。基本的な考え方に異存はないのです。

 でも、二重ローンの問題は昔からある問題であるのです。今回津波の被害が起きたから二重ロー
ンの問題が発生した訳ではないのです。

 だから、必要な措置は本来備わっている訳です。それなのに、何かをしないと如何にも自分たち
が被災者のために何もしていないように見られるのが嫌で‥、要するに選挙対策として動いてい
る‥つまり実績づくりをやっているだけのような‥


 だいたい、再建の可能性のあるものとそうでないものを分けて‥などといっても、本当に再建の可
能性があれば、銀行の方がそもそも面倒を見る訳です。問題は、再建の可能性が覚束ないところ
を、借金を棒引きしてやって助けるのがいいのか、どうかということなのです。

 もちろん、銀行の方でも対象が少なければ、借金の棒引きもできる訳なのです。というか、幾ら銀
行側が借金を回収したくても、あの状況ではとても借金を回収できないことくらいすぐにわかるから
なのです。だって、銀行はお金を貸すの商売ですからそのくらい分かる訳です。

 では、何故銀行が動かないのか?

 政治家は本当に分かっていないのです。いいですか、あれだけの被害が出ている訳です。担保に
とっていた土地建物の価値はゼロ! むしろ、がれきを撤去する費用がかかる分、ひょっとしたらマ
イナスの価値になっているかもしれないのです。

 だから、お金を借りた人々も大変な訳ですが、お金を貸した銀行の方だって同じように大変である
訳です。だから、話がなかなか進まない訳なのです。でも、政治家はなんとかさせたい、と。で、そう
なると直接関係してもいない全国の銀行を巻き込んだりして‥ファンドなどを作らせて、銀行界全体
で負担させようなどと‥

 でも、一時の感情で、政治家が良い格好を見せるためだけに、そんなことをしてはいけないので
す。何故ならば、それは法治国家のするべきことではないからです。

 私は、何も二重ローンの問題を放っていていいと言っている訳ではないのです。国民が税金で負
担してもいいと言うのであれば、それはそれで納得ができる訳です。でも、国民の多くはそこまでは
思っていません。単に銀行に対して、何とかしてやれよ! と。それだけです。

 いずれにしても、被災地の人からしたら、借金を棒引きしてもらえば大助かり。でも、だったら、全
国の同じような二重ローン問題を抱えている人は、同じように助けてもらえるのか、と。
住宅ローン
を完済する前に家がなくなったような人は、同じように面倒を見てもらうことができるのか、と。

 それにですね‥、銀行のローンを棒引きしてやると、今度は銀行にお金を借りずに自己資金で家
を建てたような人は救われない結果になるのですが、それはどうなるのでしょう? それに銀行では
ないところから、個人的にお金を借りて家を建てた人はどうなるのでしょう?

 そうすると、不公平という問題が生じる訳なのです。

 ですから、その辺のところをよく議論したうえで、或いは国民の意見も募った上で合意案をまとめ
るのであれば納得もいくわけですが‥とにかく何でもいいから‥というと言い過ぎですが、実績づく
りのための合意案を目指していることが気に入らない訳なのです。

 菅総理は、自分は二重ローンの問題についてどう考えるのか、テレビで国民に訴えるべきではな
いでしょうか?
それこそが、総理のやる仕事の一つであるような気がするのです。

 もし、それに対し、不公平になるという問題や、誰が負担するのかという問題や、財源についてど
うするのかという問題について、総理が明快な考え方を国民に示すことがまだできないというのであ
れば、議論が十分ではないということになるのではないでしょうか?


 菅総理は多分、二重ローンの問題の本質など分かっていない、と思う方、クリックをお願い致しま
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