経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2011年07月

 米国の債務限度引き上げ問題、どうなるのでしょう?

 ウォールストリートジャーナルのサイトには、デットシーリングのカウントダウンが掲載されていて、
数値が刻一刻と変化しています。

 2日、15時間、16分、47秒‥

 本当に困ったものなのです。

 ただ、アメリカの様子を見ていると、日本の状況とは雰囲気が違うことにも気が付く訳です。こうい
う場合、日本であれば、政府、つまり現内閣と、野党が対峙する格好になると思うのですが、アメリ
カでは今、上院と下院ががっぷりよつに組んでいて、それに対し大統領が、下院と上院が妥協し
て、早く法律を成立させて欲しいと言っているのです。俺はどんな‥というと言い過ぎでしょうが、ま
あ、法律が成立したら必ずサインするから‥と。国民の皆さんも、支持している議員に電話やメー
ルをして、早く法案を成立させるように言って下さい、と。
 いずれにしても、時間の問題になっているのですが‥でも、
中身を見れば見るほど、これはなかな
か妥協が難しい話であるとも思うのです。

 何故かと言えば、どんどん借金が膨らむなかで、今アメリカは、借金を返済するのは誰になるのか
で、大議論を展開しているからなのです。

 つまり、お金持ちがもっと負担すべきなのか、或いは貧乏な人が負担すべきなのか?

 もちろん、貧乏な人に今以上に税金を支払わせるのは無理ではあるのですが、その人たちに支
給している補助金などを削ることによって、貧しい人にも負担させることを考えている訳です。

 もちろん、お金持ちの方の肩を持つのが共和党で、その一方で、貧しい人の味方なのが民主党
と、そう単純に考えてほぼ間違いないでしょう。

 で、どっちも今まで以上の負担を負うのが嫌だから、何時まで経っても妥協が成立しないのです。

 早い話、デフォルトを回避するために共和党の案を丸呑みするということは、貧乏な人にとって
は、デフォルトになって自分たちにお金が支給されないのと同じことであるのです。どのみち生活が
苦しくなる訳ですから、貧しい人にとっては妥協ができないのです。


 しかし、我々など、外部の者からすれば、なんとかならないの? と。

 米国でも、議員さん以外は皆心配している訳なのです。否、議員さんたちも実は心配しているので
しょう。だけど、認められるべき法案は自分たちの方のものだ、と。

 まあ、財務省も相当に神経質になってきているようですが‥それはそうです。財布を握っているの
が財務省であり、デフォルトにでもなれば歴史に名を残すことになるからです。

 で、そんなこともあってか、格付け機関まで気を使っているのです。

 「デフォルトになったら、格下げするということ?」

 違います。債務限度を引き上げたら、格下げはしないと、言い出しているのです。

 Moody's Investors Service said Friday it expects U.S. debt will keep
its AAA credit rating if Congress and the White House work out a deal
that ensures the government doesn't miss payments due to bondholders,
even if it delays others.

 「ムーディーズは金曜日、もし議会とホワイトハウスが、国債の保有者に対する支払いを確保する
ことができれば、他の債権者に対する支払いが遅れても、トリプルAを維持することになろうと予想
すると、言った」

 どう思いますか?

 結局、格付け機関が、議会や政府に圧力をかけているみたいなものなのです。気持ちは分からな
いでもないですが、でも、客観的立場で中立に評価すべき格付け機関が、そこまでのめり込んで発
言をするのは如何なものなのでしょうか?

 自分の言うことを聞いたら、トリプルAを維持してあげる、みたいな発言をしておかしいと思いま
す。

 最近、アメリカのデフォルトが話題になると、いつも言われることがあるのですが‥そう、ギリシャと
アメリカは違うから‥という議論です。
 
 確かに、投資家の米国債離れが始まっている訳でもないですし‥また米国債の利回りが急上昇し
ている訳でもないことは、そのとおりなのですが‥

 よく、考えて下さいね。アメリカの国債の半分は海外の投資家が保有するものなのです。つまり、
国内だけでは賄えない、と。で、その海外勢が保有するもののなかでは、中国と日本が圧倒的に大
きなシェアを占めていることもご存知でしょう。

 つまり、一見、世界中の多くの投資家の支持を得ているように見えるアメリカの国債も、相当の部
分が、中国と日本の両政府によって保有されていることが分かるのです。

 では、何故、中国と日本は、それほど多額のアメリカの国債を保有しているのでしょうか?

 金利が魅力的だから?

 そうではないはずです。両政府とも、ともに自国の通貨の価値を低く抑えるために為替介入をし、
その結果得たドル資金でアメリカの国債を購入しているというだけの話なのです。つまり、自国通貨
の価値を低くするためにアメリカに米国債を無理やり買わされているとみることもできるのです。

 だから、アメリカにどこまで本当に余裕があるかなんて誰にも分からないことなのです。更に、もう
何十年も米国は経常赤字を続けていることを忘れてはいけません。ですから、案外、ギリシャとアメ
リカの距離は、思っているほど離れている訳ではないかもしれないのです。

 いずれにしても、そんな国の国債がトリプルAになり、その国にお金を貸している国の国債の格付
けがそれを下回っているのは、如何なものなのでしょうか?


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 米国で、債務限度引き上げ法案が下院を通過したのをご存知ですか?

 米国の議員さんたちは、ついに決心したのだとか。我々はデフォルトを回避する、と。

 しかし、下院で法案が通ったと思ったら‥思ったら、すぐさまその法案が上院で否決されたのだ、

とか。この事態がすぐ理解できる方は、事情通。

 日本の政治家のなかで、どれほどの方がお分かりなのでしょうか。我が総理は分かっているので
しょうか?

 ちょっと経過を辿ることにしてみます。

 先ず、金曜日の夜、下院がベイナー議長の法案を218対210で可決。もちろん、14.3兆ドルの債
務限度額を引き上げる法案ですが、引き上げ幅は0.9兆ドル。で、この引き上げと引き換えに0.917
兆ドル(約70兆円)の歳出削減を求めている訳です。

 一方、上院はその法案を59対41でその案を否決。上院は、民主党のハリー・リード議長が牛耳っ
ているようで、リード議長の法案は、2.5兆ドルの歳出削減を行い、2012年末までの借入が可能に
なる程度の限度枠の引き上げを認めるものなのだ、とか。

 で、リード議長は、自分の法案に賛成しないと、米国には災難が舞い込む、と脅かす訳です。

 "This is likely our last chance to save this nation from default."


 さあ、今後どうなるのでしょうか? マーケットが米国の政治家に罰を与えるのが現実のものにな
るのでしょうか? 
これで今年の夏は涼しくなるかもしれません。


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 米国にとってXデーが迫っていますが、どちらの側も、先方が最後まで折れないなんてことはない、
と思っているのではないでしょうか?

 だって、万が一デフォルトを起こせば、国民から非難されるのは分かり切っているからなのです。
それによく考えたら、自分たちの歳費さえ支給されなくなってしまからです。

 相手は、最後には必ず折れる。だから、自分の方から妥協をしては損だ‥なんて考えているので
はないでしょうか。

 でも、仮に8月2日になっても、妥協することができない場合にはどうなるのでしょうか?

 そうなったら世界中が大騒ぎです。ですから、遅ればせながら1日か2日もすれば、借入限度の引
き上げが認められるでしょう。

 でめたし‥でめたし‥ 、もといメデタシメデタシ‥なんてことにはならないのです。

 「だって、半日か一日遅れた位だったら‥」

 確かに、連邦政府が支払いに応じれない期間がたった1日とかであれば、混乱は最小限度に抑え
られるかもしれません。そして、政治家たちも、そのようなシナリオも頭の片隅にあるかもしれない
のですが‥

 しかし、そうやって取り敢えず借入限度の引き上げを認めてもらっても、歳出削減や税制改革につ
いての見通しが立たない限り、問題は何ら解決されていないと言ってもいい訳です。

 つまり、問題を例えば半年先送りしたに過ぎない‥と。

 格付け機関は、今そんな風に考えている訳です。そのような態度を取り続ける米国の国債に対し
て、果たしてこのままトリプルAを与え続けていいものか、と。

 格付け機関というものは、これまで米国債を別扱いしてきたことは誰もが認めるところなのです。
何故でしょう?

 「世界ナンバーワンの国の国債だから、格付けがトップで当たり前」

 「リーマンショックが起きたときも、むしろセーフへイブンの役割を果たして、米国債が求められた」

 確かに、そうした要素が大きいのはそのとおりであるのですが‥格付け機関というのは、米国連
邦政府のお墨付きを得た上で商売というか活動をしている訳なのです。つまり、自分たちが世界の
格付け機関として仕事ができるのは、自分たちのことを認めてくれた連邦政府のお陰であるので
す。その謂わば恩人の債券を誰が低く評価することができるでしょうか?

 もし、格付けを下げることがあれば、それは誰の目からみても分かるような重大な事情の変化が
あったときだけなのです。

 では、今起きていることは、どうでしょう?

 米国の国力が8月2日を境に急に低下をする訳ではありません。しかし、借入限度の影響で連邦
政府が借金をすることができなくなれば、借金の返済ができなくなることは当然あるわけですから‥
そして、そうした借金体質が将来的に改まる見通しが立たないのであれば‥、少しは格付けを下げ
ないことには、格付け機関として格好が付かないことになるのです。

 だから、格付け機関としては、ひょっとしたら誰よりも借入限度に引き上げを早期に認めて欲しい
と、そして本格的な財政改革を行って欲しいと思っているかもしれないのです。

 でも、状況は難しい。そうなると、そう遠くない時期に格付けが引き下げられる可能性が大きいの
です。

 実際に格付けが引き下げられたとしましょう。どんな影響が出るでしょうか?

 「日本の場合には、殆んど影響はなかったけど‥」

 必ずしも格付けが高くない日本の国債の利回りは、世界一低い訳なのです。その論理から行け
ば、そして、アメリカは依然としてナンバーワンの大国だということからすれば、急に米国債が敬遠
されることもないだろう、との見方のある訳ですが‥ でも、投資家の心理なんて、ころころ変わるも
のなのです。 もし、誰かが米国債を売っぱらい‥それを見た誰かが‥、それに、幾ら資金運用者
が本気で心配しないまでも、自分たちが従わなければいけない投資基準に、トリプルA以外には投
資はしていけない、などと書いてあれば、もはや米国債への投資ができなくなるのはそのとおりなの
です。

 ひょっとしたら、米国債が暴落するというシナリオを今練っている投資家たちがいるかもしれない
のです。そして、もし、その人たちのシナリオが的中したら‥

 非常に不安定な状態にあると考えた方がいいでしょう。

 従って、私は、日米欧が万が一のときのために協調介入をする準備はできているとは思うのです
が‥、でも、そうやって安心していると、却って、介入の動きがなかったときの反動も大きくなると思
うのです。


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 毎日、米国の債務限度の引き上げ問題ばかりで、恐縮です。でも、今週いっぱいは止むを得ない
と思うのです。

 その債務限度の引き上げについて、アメリカ人はどう見ているのでしょうね。nprで分かり易い解説
がありましたので、ご紹介致します。


<ケリー>
 オーケー、では、このこう着状態を分析するために来てくれているのは、NPRの政治記者のマラ・
ライアソンです。はい、マラ。

<ライアソン>
 はい、ルイーズ。

<ケリー>
 今、双方の案はどの位かけ離れているのか、教えてもらえるかしら。つまり、民主党と共和党の案
は、二つとも歳出削減を行うようになっているけど、どれが削られるのか合意ができているのかし
ら。

<ライアソン>
 そうね、全部合意されている訳ではないの。幾つか合意されているものもあるけど‥1.5兆ドルか
そこらの‥バイデングループが明らかにしているわ。しかし、期限が二つあるの。下院の共和党案
は、二つに分かれているわ。ハリー・リードの案は一つにまとめようとするものよ。ハリー・リードの
案は、イラン戦争とアフガニスタン戦争を終わらせ、それで1兆ドル捻出することも含まれているわ。
共和党員は、それをいんちきだと思っているけど。

 しかし、これらの案について言えることは、両方とも、問題の先送りをしていることだわ。というの
も、どちらの案も、医療保険の資格や税制度についての構造的な変革が含まれていないからなの。

<ケリー>
 先週末にかけて、一瞬、大統領とベーナー議長が合意しそうにみえたときがあったでしょ。その案
は、今は完全になくなっているの?

<ライアソン>
 そうね、今現在ではその案は完全になしだわ。とはいっても、党派を超えた案が出てきても、ほと
んどはその焼き写しみたいなものだけど。つまり、大統領とベーナー議長の妥協案のような。だか
ら、最後には、その取引みたいなものになりそうに見えるけど。

 しかし、昨晩国民は二人の政治家のスピーチを聞いた訳だけど‥妥協しようとか、新しい解決策
を示そうとかいうのではなく、自分が正しいと繰り返すだけだったわ。まあ、夜中に大統領がテレビ
で会見をするのに、そんなことを言うなんて国民は思っていなかったと思うの。

<ケリー>
 そうね、貴方の言うように、二人とも自分が正しいとだけ言い、何週間も言い争い、こう着状態を
続けているけど、結局、今までと全然立場が変わっていないということね。大統領はまだ何か大取
引を望んでいるわ。ベーナー議長と下院の共和党員は、何度も拒否しているけど。

<ライアソン>
 そのとおりだわ。大統領は依然大きな取引を主張しているわ。昨夜はレーガン大統領さえもちだし
たし。大統領はレーガン大統領がやったことを真似して国民にお願いしたのよ。議会のメンバーに
電話をかけて欲しい、と。レーガン時代のことだけど、レーガン大統領がそうしたら流れが変わった
のよ。今回の場合には、まだ反応は分からないわ。でも、ベーナー議長のサイトは昨夜、止まってし
まったみたいだけど。
しかし、ねじれ状態のときに政府が機能するためは、大取引が必要なのよ。
でも、その可能性はあるようには見えないわ。ベーナー議長は、自分の選挙区でさえ支持が得られ
ないかもしれないし‥多くの共和党員は立場を貫かないことをむしろ拒否しているし。ハリー・リード
の案は、上院を通過するのに必要な60票を得る見込みはないし。

<ケリー>
 ということは、今週末までに誰が勝者になりそうなの?

<ライアソン>
 そうね、共和党の方だと言わないといけないかな。これまで要求を出して、いつも共和党の案が通
ってきたからね。先ず第一に、大統領が、債務限度について白紙委任を要求した。しかし、共和党
がノーと言った。彼らは、歳出削減と絡ませ、彼らの要求が通った。そして、次に彼らは、債務限度
の引き上げには、引き上げ額と同じ規模の歳出削減を求めたわ。それも認められた。そして今度
は、法案には増税を盛り込まないように要求しているわ。そして、それも認められそうだわ。リードの
案にもベーナーの案にも増税は盛り込まれていないから。しかし、共和党員は大きな犠牲を払って
いるのよ。この問題に関しては、大統領案の方が支持率が高いから。一方で、大統領の方は、議論
を動かしているように見えるの。しかし、ディベートではそうではないかもしれない。世論調査によれ
ば、国民は大統領の案を支持しているわ。富裕者層に対する増税を含む均衡アプローチというや
つだけど。しかし、共和党との関係では、そのことが役に立っているようには見えないけど。

<ケリー>
 そうね、大統領は、昨夜、国民は飽き飽きしていると言ったわ。選挙民は、どちらか一方に責任を
取らせるのかな‥時間もそれほど残されていないし。

<ライアソン>
 もし、デフォルトになったら、多くの国民が共和党を非難するという世論調査になっているけど、し
かし、それはミスリーディングになるかもしれないと思うわ。共和党が責任と問われるかもしれない
けど、大統領は罰を受けるでしょう。だって、大統領こそが、取引を必要としている訳だから。米国債
の格付けが引き下げられれば、そして、その可能性が大きくなっているように見えるのだけど、経済
にとってダメージであるばかりでなく、政治的にも、つまり大統領にとってもダメージになるでしょう
ね。

 

 米国債の格付けが引き下げられた場合の影響について、いろいろな見方があり得ると思うのです
が、私は、大きな影響を与えると思っています。

 なめてはいけません。


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 オバマ大統領が、国民に向けて、デットシーリングの引き上げを訴えています。

 共和党の関係者と話をするだけでは埒が明かず‥国民を味方に引き込む作戦のように思えます。

 本当にお金持ち階級は、減税を続けて欲しいと願っているのでしょうか? しかし、金持ち減税を主張するばか
りで妥協をすることをしなければ、結局経済を混乱に陥れ、被害を被るのは自分たちなのに‥

 今週中には何とかなると思っているのでしょう。

 いずれにしても、オバマ大統領のスピーチを聞いて下さい。アメリカの状況がよく分かります。

 

 Good evening.  Tonight, I want to talk about the debate we’ve been having in
Washington over the national debt -- a debate that directly affects the lives of
all Americans.

「こんばんは。今夜は、ワシントンで行っている国の債務に関する議論について話をしたい。全ての国民の生活
に直接影響する議論である」

<中略>

 For the last decade, we’ve spent more money than we take in.  In the year 2000,
the government had a budget surplus.  But instead of using it to pay off our debt,
the money was spent on trillions of dollars in new tax cuts, while two wars and an
expensive prescription drug program were simply added to our nation’s credit card.

「過去10年間、我々は収入以上に支出してきた。2000年には政府の財政は黒字だった。しかし、それを借金の
支払いに充てずに、新たな減税に何兆ドルものお金が支出された。一方で、2度の戦争と高額な処方薬給付プ
ランがあり、それも借金を増やしただけであった」

<中略>

 I won’t bore you with the details of every plan or proposal, but basically, the debate
has centered around two different approaches.

「現在検討されている全ての案について詳しく話をするつもりはないが、基本的には2つのアプローチがある」

 The first approach says, let’s live within our means by making serious, historic
cuts in government spending.  Let’s cut domestic spending to the lowest level it’s
been since Dwight Eisenhower was President.  Let’s cut defense spending at the
Pentagon by hundreds of billions of dollars.  Let’s cut out waste and fraud in health
care programs like Medicare -- and at the same time, let’s make modest adjustments
so that Medicare is still there for future generations.  Finally, let’s ask the wealthiest
Americans and biggest corporations to give up some of their breaks in the tax code
and special deductions.

「最初のアプローチは、真剣に政府の支出を削減し、収入の範囲で生活しようというものである。支出額を、アイ
ゼンハワー以来の最も低い水準にしよう、と。ペンタゴンの軍事費を何兆ドルも削減しよう、と。メディケアのよう
な予算含まれる無駄や詐欺的なものを削ろう、と。そして、メディケアが将来も続くように、幾分修正しよう、と。そ
して最後に、裕福な国民と大企業に対して、実施中の減税の幾らかを諦めてもらおう、と」


 This balanced approach asks everyone to give a little without requiring anyone
to sacrifice too much.  It would reduce the deficit by around $4 trillion and put
us on a path to pay down our debt.  And the cuts wouldn’t happen so abruptly
that they’d be a drag on our economy, or prevent us from helping small businesses
and middle-class families get back on their feet right now.

「この均衡アプローチは、誰かに過大な犠牲を強いるのではなく、皆が少しずつ負担する方法である。これによ
って約4兆ドルの赤字を削減し、債務返済の軌道に乗せるようにするものである。削減は、経済に与える影響や
零細企業や中流階級家庭の回復を考え、急激に行うことはしない」

 This approach is also bipartisan.  While many in my own party aren’t happy with
the painful cuts it makes, enough will be willing to accept them if the burden is fairly
shared.  While Republicans might like to see deeper cuts and no revenue at all,
there are many in the Senate who have said, “Yes, I’m willing to put politics aside
and consider this approach because I care about solving the problem.”  And to his
credit, this is the kind of approach the Republican Speaker of the House, John Boehner,
was working on with me over the last several weeks.


「このアプローチも党派を超えたものである。私の党のなかにも、痛みを伴う歳出カットに反対する者が多くいる
が、もし、負担が平等であれば賛成するという者が十分に存在する。一方、共和党員は、歳出削減を増やし、し
かし増税はしない考えだ。問題の解決を考えて、政治的なことはこの際脇に置いておこうという共和党の上院議
員もいた。過去数週間私とともに働いてきた下院議長のべーナー氏の案もこのようなものだ」

 The only reason this balanced approach isn’t on its way to becoming law right now
is because a significant number of Republicans in Congress are insisting on a
different approach -- a cuts-only approach -– an approach that doesn’t ask the
wealthiest Americans or biggest corporations to contribute anything at all.  And
because nothing is asked of those at the top of the income scale, such an approach
would close the deficit only with more severe cuts to programs we allcare about –-
cuts that place a greater burden on working families.


「この均衡アプローチが未だ法制化されていないのは、共和党の多くの議員がこれとは違った案を主張している
からだ。歳出カットオンリー・アプローチである。つまり、裕福な国民や大企業には何の貢献も求めない案だ。ア
メリカの最も所得が多い階層に何も求めないために、赤字の削減は、もっと続けたい政策を大きく削減すること
によってのみ、つまり、労働者の家庭に大きな負担をかけて行うことになる」


<中略>

 Understand –- raising the debt ceiling does not allow Congress to spend more
money.  It simply gives our country the ability to pay the bills that Congress has
already racked up.  In the past, raising the debt ceiling was routine.  Since the 1950s,
Congress has always passed it, and every President has signed it.  President Reagan
did it 18 times.  George W. Bush did it seven times.  And we have to do it by next
Tuesday, August 2nd, or else we won’t be able to pay all of our bills.

「債務限度を引き上げるということは、議会がもっとお金を使うことを認めるものではない。単に、議会がこれま
でに積み上げた借金の支払いを可能にさせるだけのことだ。過去、債務限度の引き上げは、決まり切ったことと
して認められてきた。1950年代以降、常に議会は法律を通過させ、大統領が署名してきた。レーガン大統領は
18回、ブッシュ大統領は7回署名した。我々は8月2日までにそれをしなければならない。そうしないと請求に応
じることができなくなる」


 Unfortunately, for the past several weeks, Republican House members have essentially
said that the only way they’ll vote to prevent America’s first-ever default is if the rest of
us agree to their deep, spending cuts-only approach. 

「不幸なことに、過去数週間、共和党の議員は、アメリカの初めてのデフォルトを回避するために自分たちが賛
成するのは、歳出カットオンリー・アプローチに残りの議員たちが賛成する場合だけだ、と主張してきた」

 If that happens, and we default, we would not have enough money to pay all of
our bills -– bills that include monthly Social Security checks, veterans’ benefits,
and the government contracts we’ve signed with thousands of businesses.

「もし、デフォルトを起こせば、請求書がきても支払うべきお金がないことになる。そうして請求書には、毎月の社
会保障費や、軍人年金、そして政府と取引のある何千という商売人の請求書が含まれている」

 For the first time in history, our country’s AAA credit rating would be downgraded,
leaving investors around the world to wonder whether the United States is still a good
bet.  Interest rates would skyrocket on credit cards, on mortgages and on car loans,
which amounts to a huge tax hike on the American people.  We would risk sparking
a deep economic crisis -– this one caused almost entirelyby Washington.

「歴史上初めて、トリプルAの格付けが引き下げられるであろう。世界中の投資家たちは、米国債は安全なのか
と思うであろう。クレジットカードや住宅ローン、或いはカー・ローンの金利が急上昇し、国民に圧し掛かるであろ
う。深刻な経済危機の恐れもある。ワシントンの政治家のせいでそうなるのである」

 So defaulting on our obligations is a reckless and irresponsible outcome to this debate. 
And Republican leaders say that they agree we must avoid default.  But the new approach
that Speaker Boehner unveiled today, which would temporarily extend the debt ceiling
in exchange for spending cuts, would force us to once again face the threat of default just
six months from now.  In other words, it doesn’t solve the problem. 

「従って、デフォルトを起こすのは、浅はかで無責任だ。共和党のリーダーたちは、デフォルトを回避しなければ
ならないということには合意すると言う。しかし、本日べーナー氏が明らかにした新しい案は、歳出カットと引き換
えに、一時的に債務限度を延長するだけのものである。そのため、半年もすれば、またデフォルトの危険が生じ
る。つまり、問題を解決することにはならないのだ」


 

 結局、もの別れに終わっただけだということです。

 それにしても、いつまでやっているのでしょうね。



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 米国のデット・シーリング引き上げ問題の先行きが見えてきません。

 相変わらず債務限度の引き上げが認められなくても、大したことにはならないと主張する政治家も
いるようですが、マーケットの方はかなり気にしだしているように思われます。

 まあ、投資家が債務限度の引き上げについて心配しているとはいっても、いろんな意味で心配し
ているということです。決して米国経済と世界経済を無用の混乱に巻き込むべきではないという、オ
ーソドックスな意見から、どっちになるのか賭けてみようという意見まで。

 8月2日がXデーですから、あと1週間ちょっと。まあ、実質的には今週末が山場で、土日が最後の
交渉の場になる可能性もあるのです。で、月曜日のアジア市場のオープンの前に、妥協案を発表す
るような‥

 ここで、何か臭いませんか?

 関係者が大変に心配している。週明けには何とか決着させたい。

 そうなのです。リーマンショックが起きたとこもそうでした。皆、週末に何か妥協案が打ち出され‥
なんて思っていたのに、蓋を開けたら、とんでもないことになってしまいました。

 そういうことになる可能性が否定できないのです。

 まあ、恐らく今、日米の官僚たちは大変に無力感を感じていると思います。自分たちが経済や財
政を運営してきたと思っていたのに、自分たちは何もできないではないか、と。

 でも、そうではあっても、事前の策というか、最悪の状態を回避するための手段を官僚たちは準備
しているのではないでしょうか。

 それは、何?

 仮にデットシーリングが引き上げられることがなかったら、債券相場は下落し、金利は上がり、そし
て、ドルが急落するのではないか‥と心配されている訳ですが、万が一の時に備えて、日米欧の当
局は、大規模な為替介入を準備しているのではないのでしょうか?

 まあ、そう言っても、急激なドル安を食い止めるためのものですから、介入の主役は米国以外の
日本と欧州になるわけですが‥欧州には余裕がない、と。つまり、日本が頑張るしかない、と。それ
に日本側としても急激な円高は困る訳ですから、介入をしていいと言われれば、大手を振って大規
模介入に走るでしょう。

 それに、野田財務大臣が、介入をほのめかすようなことを言っています。いろいろと準備をしてい
るのではないのでしょうか?

 それとこれは余り嬉しい話ではないのですが‥、債務限度の引き上げが認められなかったとき
に、日本政府にだけ暫く米国債の償還を猶予してもらえないか‥なんて協力要請があるかもしれま
せん。もちろん、両国の当局者どうしがこっそりと約束するだけで、外部には秘密で行う訳なので
す。

 そんなことだけはないように願っていますが‥


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<米国大統領>
  ミスター・プライム・ミニスター、ご機嫌はいかがかな?

<日本の総理>
  えーと、本当にアメリカの大統領ですか? いきなりお電話なんてびっくりしました。

<米国大統領>
  なでしこジャパンを見習っているのだって? なでしこジャパンは強かったな。

<日本の総理>
  いやー、私もびっくりしました。
  ところで、何か用事でも?

<米国大統領>
  それはそうだ。用事がないのに電話をかける余裕など大統領にはないのだよ。
  ところで、日本は、特例公債法とやらは通る見通しがあるのかね?

<日本の総理>
  なかなか野党が折れないもので‥。米国でも、医療関係費を削れとか、金持ち減税は続けろと
か強行のようですね。でも、アメリカの場合は、Xデーまで間がないのでしょ?

<米国の大統領>
  Xデーなんて言ったって、いろんなデフォルト回避手段があるのだよ。日本だってそうだろう?

<日本の総理>
  否、それがありそうでなかなかないのです。どうしても赤字公債の発行が認められないのなら、
軍票を発行しようか‥なんて

 <米国の大統領>
  グンピョウ?

<日本の総理>
  つまりは、自衛隊員対する給与の支払いとか、自衛隊が業者に支払う分は、自衛隊が独自に軍
票を発行して、それで決済を済ませようかなんて‥、まあ、自衛隊関係者にだけ通用する独自の通
貨とでもいうか‥

<米国の大統領>
  結構、アイデアがあるじゃないか。

<日本の総理>
  アメリカは如何でしょう?

<米国の大統領>
  共和党も、何時までも債務限度額の引き上げを拒否するとは思わないが、でも、8月2日には間
に合わないかもしれない。今、その対策を練っていて、貴方に電話したのだ。

 <日本の総理>
  はあ。
<米国の大統領>
  日本にとってグッドニュースとバッドニュースがある。しかし、考えようによっては2つのグッドニュ
ースかもしれない。知りたいだろう?

 <日本の総理>
  何でしょう?

 <米国の大統領>
  聞いて驚くな。貴方は、これで大変な実績を挙げることになる。もう実績など気にすることはな
い。それどころか総理を辞めないで欲しいと懇願されるだろう。

 <日本の総理>
  一体何でしょう。

<米国の大統領>
  実は、日本がこれまで支給してくれている思いやり予算を今後は免除してあげる。

<日本の総理>
  もう一度言って下さい。思いやり予算は、もう支払わなくていいのですか?
<米国の大統領>
  そのとおり。これで、貴方は歴史に名を残せる。

<日本の総理>
  諦めないと、いいことがあるものですね。明日からなでしこ総理と呼ばせよう。

<米国の大統領>
  何か忘れてはいないか?

<日本の総理>
  何でしょう?

<米国の大統領>
  貴方は言ったではないか。 A friend in need is a friend indeed.

<日本の総理>
  そうです。アメリカは日本の友人です。それどころか恩人です。

<米国の大統領>
  で、その友人が困っているのだ。つまり、借入限度額の引き上げが認められないのだ。

<日本の総理>
  だったら、また、外国為替資金特別会計を利用して、お金をご融資しましょうか?

<米国の大統領>
  お願いできるか。大変ありがたい。 A friend in need is a friend indeed.

<日本の総理>
  思いやり予算を出さなくてよくなったのですから、その位のこと‥

<米国の大統領>
  ただ、一つ条件があるのだよ。

<日本の総理>
  融資の規模ですか?

<米国の大統領>
  規模もだけど、融資という形はとりたくない‥

<日本の総理>
  融資の形はとれない?

<米国の総理>
  だって、借入限度額があるから、日本からだって借りることができないのだよ。

<日本の総理>
  はあ‥

<米国の総理>
  贈与という形にしてもらえないだろうか? もし、それが認めもらえれば、何でもする。

<日本の総理>
  そういうことだったのですか。だったら、軍票でお支払いするということでは如何でしょう? なに
せ、日本も特例公債法が成立していないもので‥

<米国の大統領>
  だったら、日本が保有している米国債を米国政府に売ってくれ。但し、代金の請求は後ほどでと
いうことで。

<日本の総理>
  日本が保有している米国の国債を米国に売るって、どういうことでしょう?

<米国の大統領>
  本当は、格安で‥と言いたいところだが、友人だから時価で買う。その代わり支払いは待ってく
れ。そうしたら、その国債を市場で売って、必要な資金が確保できるのだよ。但し、支払いは当分猶
予して欲しい。

 

 なんて、ことは決してないでしょう。



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 アメリカのnprを聞いていたら、こんなことを言っていました。

 Firms Are Doing Well, So Why Aren't They Hiring?

 「企業業績はいいのに、何故人を雇わないのか?」

 雇用の方は、遅々として回復しないどころか、悪化さえしているアメリカです。一旦8%台に低下し
た失業率が、また9%に逆戻りしている訳なのです。

 いつもは、アメリカからアドバイス(お節介)を受けることの多い日本ですから、この際アメリカにア
ドバイスでもしてあげたら如何なのでしょうか。

 特にリフレ派の人々に言いたい。あなた方なら、どんなアドバイスをするのか? お札をどんどん
刷れ? 或いは、財政出動をしろ?

 まあ、後者の方はそれどころではないのです。何故ならば借入限度額の引き上げさえままならぬ
からなのです。

 では、金融政策の方は? こっちの方は、QE2こそ予定通りに止めてしまったものの相変わらず
ゼロ金利政策を続けている訳なのです‥でも、効果はイマイチというか、少なくても雇用に対する影
響はない、と。

 いずれにしても、最近、米国では企業業績が回復しているらしいのですが‥

 Drug company Abbott Labs, up 50 percent they said yesterday.
United Technologies, which make elevators and aircraft engines,
up 19 percent. Harley Davidson said motorcycles sales are up;
their earnings more than doubled.

 ほほう‥薬品会社も、エレベーターやエンジンを作る会社も、そして、オートバイの会社も儲けてい
るのですね。
でも、司会者がこんな質問をするのです。

 I'm trying to figure that out. I mean if the construction
industry is lousy, youve got an elevator company making profits,
youve people that aren't spending a lot of money and yet
Harley Davidson has more profits on motorcycles. What's going
on there?

 「意味がよく分からないのだが‥、つまり、建設業が酷い状況にあるのにエレベーターの会社が儲
かるとか、人々がお金を使わないのに、それでもハーレー・ダビッドソンはオートバイで儲けが増え
るのが分からない。何が起こっているの?」

 皆さんは、その理由がお分かりでしょうか? 何故、米国の企業業績は回復しているのか?

 But the reason the bottom lines are getting fatter is one,
these big companies are getting a lot more of their business
from overseas now. Many big companies - the typical big company
sells more than half its stuff somewhere else, and particularly
in China and other emerging markets business is really, really
good.

 答えは、海外で事業を行うことが増えているので、儲かるようになっているのだ、と。特に中国など
新興経済国での売り上げが好調だ、と。

 But another reason is that companies are pursuing relentless
cost cutting, getting more out of each hour of work so even
little increases in sales mean really big profits.

 そして、もう一つ理由があって、コスト削減に絶え間なく取り組んでいるからだ、と。採算分岐点を
引き下げることによって、利益が出る体質になったということのようなのです。

 でも、そうなれば、それでは何故アメリカの会社は人を雇わないのか、という疑問が頭をよぎる訳
なのです。で、そのことを司会者が質問すると、雇用の回復が遅いどころか、最近では新たなレイオ
フさえ生まれているのだ、とか。
  
 I think there are a couple of reasons. One is they're simple
not confident that there's demand for their product. There's
a lot of uncertainty, not only about the economy but about
government policy.

 一つの理由としては、企業が、先行きに見通しを立てることができないからだ、と。それはそうで
す。借入限度額の引き上げがどうなるかも定かではないからです。

 And then many of them are still finding ways to increase
productivity, pushing people to work harder, some using new
technology, some with outsourcing and we dont seem to be
at the end of that string yet.

 しかし、理由はそれだけではない、と。多くの企業はなおコスト削減によって生産性の向上に努め
ているからなのだというのです。

 そうなのです。これこそが米国の雇用回復を遅らせている最大の原因であるのです。つまり、如何
に人手を減らして生産することを可能にするかを必死に考えているから、なかなか人を雇おうとしな
いのです。

 だったら、雇用回復が遅れている理由は、企業側の態度にあるので、企業が悪者だということに
なるのでしょうか?

 でも、そんなことを言える筈はありません。何故ならば、そうやってコストの削減に成功し、国際競
争力を確保すればこそ、生き延びてこれた訳ですから。その努力を止めてしまって会社が倒産でも
したら、全く人手が不要になってしまうでしょう。

 要するに、中国など海外に安い労働力がある間は、どうしても企業は海外の安い労働力に頼ろう
とする訳ですから、どれだけ金融を緩和しようと、国内の賃金水準を下げることが実現しなけれ
ば‥或いは、急激なドル安が起き、国内賃金の相対的な低下が起きなければ、なかなか雇用の回
復に結びつくのは難しいと言えるのです。

 確かに、財政が出動して、どんな仕事でもいいから失業者に仕事を与えるようなことをすれば、失
業率は急速に回復することが期待できる訳ですが、それは本物の雇用の回復とは違うのです。そ
れに考えてみたら、多くの失業者は雇用保険がもらえるので、結局財政出動をしているのと同意義
でもあるのです。単に働かずに雇用保険を支給されるので、失業者のまま扱われているということ
なのです。だったら、雇用保険を支給される人々を、形だけ公務員にしてしまうというのは、どうでし
ょう? つまり、今支払っている雇用保険を、給料扱いするということです。そうなれば、形式的には
失業者が急減することになるでしょう。
 まあ、その程度しかアイデアは浮かびませんね。
 いずれにしても、
雇用の回復を政府が本当に望むのであれば、雇用が悪化した理由に応じて対
策を立てることが必要であるのです。
どれだけ金融を緩和しても、よほどのドル安でも起きない限り
雇用の回復に大きく貢献することはないでしょう。そして、余りにも急激なドル安が起きることは、米
国自身が歓迎していないので、従って、打つ手が限られてしまうのです。


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 アメリカの政治家でロンポール氏をご存知でしょうか?

 ロスチャイルド家がどうのこうのという議論が大好きな人たちは当然、この人のことをよく知ってい
るでしょう。そう、この人は、連銀の存在を否定する人なのです。

 日本に置き換えたら、日本銀行などなくてもいいというか、日本銀行の存在など認めるべきではな
い、と。

 でも、そういった過激な意見を主張するロンポール氏は一部で熱烈なファンを有しているのだと
か。

 で、そのロンポール氏が言っているのです。

 「連邦政府の借入限度を引き上げるべきだと主張している人々は勘違いしている」と。 「借入限
度の引き上げによって、政府の借金の問題が解決する訳ではない」と。

 まあ、確かに借入限度を引き上げたからといって、米国政府の借金が減る訳ではなく、むしろ増え
る訳ですから、借金の問題が解決する訳ではないということは分かるのですが‥

 この人が、宗教家だったら、そんなことを言ってもひょっとしたら違和感を感じないかもしれません。

 「欲望こそが人を惑わせるのだ。政府に財政破綻させた方が、今までの過ちに気が付くであろ
う‥」なんて。

 でも、現実問題として、8月2日までに連邦政府の借入限度が認められず、政府が支払いを滞るこ
とにでもなれば、アメリカ国債の格付けは必ず引き下げられることでしょう。

 まあ、その前に、給料を支払ってもらえない政府の職員や、政府から代金を支払ってもらえない業
者が議会の前でデモを繰り広げることになるでしょうが‥

 いずれにしても、米国債の格付けが引き下げられれば、米国債の投げ売りが少しずつ始まり‥そ
して、米国債を保有している機関投資家などの資産価値が低下することになる訳ですから‥、金融
危機が勃発する恐れがないとは言えないのです。

 まあ、それでも、宗教家だったら、その方が真に人間にとって大事なものが何であるかに気が付く
であろうから、人間にとってはその方が良いのだ、と言うかもしれません。

 でも、経済が大混乱して、とんでもないことになるのも事実であるのです。

 まあ、日本にもその位のことを言う元気の良い政治家がいれば、面白いかもしれませんが‥


 ロン・ポール氏は、本当に変わっているね、と思う方、クリックをお願い致します。
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 私は、これまでしつこく何度も何度も日米政府が、デフォルト回避にもっと真剣になるべきだと主張
してきました。

 でも、政治家の反応も‥、そして、世間の反応もイマイチなのです。何故でしょう?

 それは、日本もアメリカも、デフォルトの可能性があるとはいっても、ギリシャとは違い債権者はま
だ両政府を見放していないからなのです。それどころか、米国債も日本国債もまだまだ人気がある
訳です。

 では、債権者が米国政府や日本政府の支払い能力に疑義を挟んでいる訳でもないのに、何故デ
フォルトの可能性が指摘されているのか?

 それは簡単なこと。米国では借入限度額の引き上げを認めようとしない政治状況があり、日本の
場合には特例公債の成立を認めようとしない政治状況があるからです。決して、本当に支払えない
訳ではないが、議会がそれを認めない、と。

 では、本当に日本とアメリカはデフォルトを起こす可能性が大きいというべきなのでしょうか?

 私、思うのですが、日本にしてもアメリカにしても、最後には、つまりXデーの直前には議員たちが
態度を翻すであろうと勝手に想像しているのではないかと思うのです。

 例えば、日本。総理は、次のようなことを考えているのではないでしょうか?

 「野党が最後まで特例公債法案の成立に反対する筈がない。否、そんなことは絶対できない。もし
最後まで反対して、日本政府がデフォルトを起こしたら、自民党は完全に国民から見放されてしまう
から、そんな度胸はないはずだ‥」

 アメリカの大統領も似たようなことを考えているのではないでしょうか。ひょっとしたら、1日2日支払
いができない事態が発生するかもしれないが、最終的には妥協する筈だ、と。

 要するに私から言わせれば、政治家は高をくくっている訳です。まあ、それならそれでいいでしょ
う。もう少し時間の余裕があるからです。とはいっても、アメリカの場合にはあと13日ほどなのです
が‥

 順序から言ってアメリカの方が先にXデーを迎えることになるのですが‥、我が国の政府はどのよ
うな見通しを立てているのでしょうか?

 果たして、米国は借入限度の引き上げが認められるのかどうか? 

 多分、菅総理は、そんなことなど考えていないでしょう。もし、それを考える位だったら、自分たち
の特例公債法の成立にもっと熱心になっている筈です。つまり、総理は、米国がデフォルトを起こす
リスクを少しも考えていない、と。

 「多分、そんなことは起きないだろう‥」

 この態度、そんな大規模な地震など起こる筈はないとか、そんな大規模な津波など来る筈がない
と考えるのと同じことではないのでしょうか。

 つまり、何にも考えていない。しかし、一国のリーダーたる者は、国民の命というか、生活を預かっ
ているといってもいい訳ですから‥、そして、そういう事態が容易に予想される訳ですから、もしそん
な事態になったら日本はどう行動すべきかを事前に準備して置く必要があるのです。

 菅総理が、何の想像できないというなら、それならそれでもいい訳です。自分で分からなければ、
官僚や自分の知恵袋に考えさせればいい訳です。いずれにしても、政府として、いろいろなシミュレ
ーションをしておけということなのです。

 そうやって何かが起こるかもしれないと準備して置くことに越したことはないのです。で、何も起き
なければそれはそれで結構。でも
、何も準備をして置かないと、後から後悔することになるのです。



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