経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2011年09月

 8月の完全失業率が発表になりました。なんと0.4ポイントも低下し、4.3%になった、とか。

 このニュースをオバマ大統領が聞いたら、どんな反応を示すでしょう?

 「まじかよ!? アメリカの半分以下じゃないか! 何故、日本はそんなに失業率が低いのか?FRBはもう少し日本を見習うべきではないのか!?」

 で、肝心の日本側の反応はと言えば‥ 「改善とは言い切れず‥」「仕事探しを一時的に見合わせる動きが出た可能性があるのではないか」
 
 仕事探しを一時的に見合わせると、失業率の低下につながる???

 貴方は、それが何を意味しているかお分かりでしょうか?

 そうなのです、仕事探しを見合わせるようになれば、幾ら失業していても、もはや「失業者」としてカウントされることはなくなり、そのため雇用統計の「完全失業率」が低下することになるのです。つまり、今回0.4ポイントも失業率が低下しておきながら、悲観論者は、必ずしも雇用情勢が改善していない可能性があると言っている訳です。


 でも、私は言いたい。本当に職探しに必死になっているのあれば、職探しを一時的にでも見合わせるようなことはできないはずだ、と。もし、職探しを見合わせることができるとすれば、何らかの手段で食べることだけはできるのではないか、と。


 いずれにしても私は思うのです。何故、そこまで悲観的にモノを考えてしまうのか? 
オバマ大統領の立場になれば、どんな理由であれアメリカの失業率が1カ月間で、0.4ポイントも低下すれば、大喜びする筈だ、と。そして、株式市場や債券市場も大きく反応するであろう、と。


 しかし、日本人のなかにはどうしても悲観的に考えないと気が済まない人がいるのです。

 もちろん、雇用対策は必要でしょう。 日本の失業率がアメリカのように高止まりしないようにするための一つの方策としては、若者の学力や人間力の向上に今後も務めることが必要であると思うのです。しかし、教育現場の実態をみれば、確かに表面的には高学歴の若者が占める割合が大きくなっているのでしょうが、企業が望むような若者が増えているとはとても思えないのです。


 若いうちにアルバイトなど、いろいろな職場で働く経験をすることも有益なことだと思うのです。
雇用対策は、長い目で考えるべき問題であるのです。





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 韓国のウォンが、2か月間で12%もドルに対し安くなっていると言います。超円高で悲鳴を上げている日本とは正反対です。

 では、韓国は、このウォン安を大歓迎しているのでしょうか? そうではないのです。むしろ、この余りにも急激なウォン安と資本の流出に警戒を強めているのだとか。確かに、急激な資本流出が起きることほど不気味なことはないのです。

 我が国の経済界のリーダーたちは、急激な円高が起きるたびに、「こんなに円高になったら海外に移転するより方法がない」と言うのですが‥冷静に考えてみれば、企業が海外に移転するということは、国内に残された労働者にとっては不幸な出来事ですが、しかし、企業経営者や株主は、海外で生き延びることができるおいうことであるのです。

 では、急激な資本流出が起きたら?

 確かに、自国通貨が安くなる訳ですから、輸出企業の国際競争力の強化の面では役に立ちそう
ですが‥その反面、海外から輸入する原材料等は大きく値上がりすることになるので、プラスの面ばかりではないのです。また、国全体としてみたら、海外に支払うべき外貨の調達に支障を来すことになるので、経済は大混乱を来すでしょう。

 翻って、我が日本はどうでしょうか?

 1ドルが76円台などという、とんでもない水準が続いていますが、この水準がいつまでも続くとは限りません。しかし、すぐにまた以前の水準に戻るという保証もないのです。で、仮にこの水準が今後も続くというのであれば、輸出メーカーは、確かに海外に工場を移転するなどしないと生き延びていけないかもしれません。しかし、そんなことをすれば大量の失業者が発生してしまうでしょう。

 何か手立てはないものでしょうか? ないことはないのです。でも、それをやるには相当の反発が予想されるのです。

 その手段とは何か? それは、円高になった分、労働者の賃金を引き下げることができれば、輸出メーカーとしては利益を確保することが可能になり、海外に移転しなくても済むでしょう。ただ、当然のことながら、国民の多くが大幅な賃下げを受け入れるとはとても思えないのです。ですから、そうなれば、止むを得ず輸出メーカーの海外移転が続き‥いずれにしても大変な事態が待ち受けているということです。

 しかし、よく考えてください!

 政治家や国民の多くは、公務員の給与を一気に8%引き下げるようなことを断行しようとしている
のです。
もし、8%給与を引き下げられても生活ができるのであれば、民間の労働者も少しくらい給与を引き下げられても生きていくことはできるでしょう。つまり、円高に対する対抗策として、自らの
賃金の引き下げを受け入れることも全然考えられない選択肢ではないのです。少なくても、輸出企業が全部海外に移転して、自分たちが失業してしまうよりも、少しくらいの賃下げを受け入れた方がマシなのです。

 それによく考えてみたら、そうやって手取りの給与が減ったように思えても、円高になった分、海外からは安く原材料や食料や衣料品や工業製品を輸入することができるようになるので、国民の生活水準が低下するとは限らないのです。

 問題は、我々の生活水準を維持することができるかどうかが大切であって、手取りの名目の給与額ではないのです。

 こう私が言って、却って不満が高まった人がいるでしょう。

 「超円高を何とかできないのか!」

 実は有効な手段があるのです。

 もっと為替介入をする? その反対です。今手持ちの外貨を大量に売って、日本の外貨準備を大幅に減らすのです。一時的には円高が進むでしょう。しかし、日本の外貨準備が急激に減少することを知った海外の投機家たちはどう判断するでしょうか?

 そうなのです。日本の外貨保有高が少なくなると、円安が加速しやすくなると判断するでしょう。何故ならば、円安を食い止めるための介入財源(外貨)が乏しくなるからです。本当に円安を望むならば、外貨準備を思い切って放出すればいいのです。しかし、そうなれば、日本も韓国のようにいつも不安定な状態に晒されてしまうのです。

 

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 復旧・復興のためにはお金が必要だ。そのための財源は現世代が負担すべきで、将来世代に先送りすべきではない。そういう考え方に基づいて、今、増税論議が進められている訳ですが、主権者の一人として、私は大いに不満であるのです。

 というのも、政治家は全然国民の声を聴こうとしない。もし、聴いているとすれば、それは経済界の声とかお金持ちの声に限られるのです。

 そこの貴方! 貴方は、政府から、増税に関する意見を求められたことがありますか?

 恐らくない筈です。あるとしても、世論調査で簡単な質問をされる程度です。

 政権交代がなされて2年。多くの国民は民主政権に失望しているのですが、その原因の一つは、
国民の声を聴こうとしない姿勢にもあるのです。何故、そんな簡単なことが分からないのでしょうか?


 それはそれとして、復旧・復興財源の捻出のために、所得税、法人税、住民税など増税が挙げられているのですが‥何かお気づきにありませんか?

 それは、いつの間にか相続税が抜けているのです。何故、相続税を対象から外すのか? メディアが伝えるところによれば、この復興の期間中に死亡した人だけに負担を求めるのは不公平になるからだ、と。だったら、半永久的に相続税を引き上げればいいだけの話なのです。何故、そうしないのでしょうか?

 恐らく、国民に意見を求めれば、多くの人は相続税の引き上げには反対しないと思うのです。というか、反対する人よりも、賛成する人の方が多いでしょう。つまり、多数決の原理によれば、相続税は引き上げるべきだと分かっているのに、それをしない。ということは、政治家とお金持ちがつながっているということであるのです。考えてみれば、政治家に政治献金をするのは、日本では、相続財を支払うようなお金持ちだけなのです。


 私は、何もお金持ちに対する嫉妬から、相続税を上げよと主張するのではないのです。私は、お金持ちの子供や孫の立場に立って、相続税を上げた方が彼らのためになる、と考えるのです。

 お金持ちが、可能な限り多くの財産を自分の子孫に残したいと思うのはよく分かります。それが人間の心情というものでしょう。自分の子や孫がかわいい。だから財産を残したい。しかし、それは必ずしもいい結果を招くとは限らないのです。それどころか、子供や孫をspoiする可能性が大なのです。

 何故かって? 多くの財産を相続すれば、誰だって汗水流して働くことなどしなくなるでしょうから。

本当に子供や孫のことを考えるのであれば、大金を残すのはよくないことに、どうしてお金持ちは気が付かないのでしょうか?

 だから、私は、お金持ちのためにも言いたい。あまり子孫に財産を残さない方が、家の繁栄のためには良いことだ、と。


 ところで私、もう一つ言いたいことがあるのです。というのは、今のような状況で増税をするのは如何かという意見が政治家のなかにあることです。

 私は、余りそのような議論には賛成できないのですが、それはそれとして、景気が悪いから増税は先送りしたいいというのであれば、何故景気回復の足をひっぱるようなことを同時に主張するのでしょうか? さっぱり、私には理解できないのです。

 景気回復を妨げるから、増税を先延ばししよう!

 
 そこまでは分からないでもないのです。

 でも、だったら何故、公務員の給与を8%も下げることを主張するのでしょう? そんなことをしたら、景気は益々悪くなってしまうのは目に見えているのです。

 もちろん私は、国民のなかには公務員給与の引き下げを望む声があるのを承知してはいるのです。ですから、景気は悪くなるかもしれないが、でも、公務員の給与を下げることが社会正義のために必要であるというのであれば、それならそれで理解できないこともないのです。

 しかし、公務員給与を引き下げよと主張する人の多くは、同時に、今増税すると景気回復を妨げるから‥と言うのです。仮に、公務員の給与を引き下げるにしても、それは景気が良くなってからやった方がいいのではないのでしょうか?

 私は、理論の整合性を取るためには、次のような主張をすべきだと思うのです。

 景気回復を重視するのであれば、少なくても今は、公務員給与を下げるべきではない。しかし、公務員給与が相対的に見て高すぎると判断するのであれば、だったら、年金の支給額や生活保護や児童手当などを拡充して、その結果、実質的に公務員給与を引き下げるような方策を取るべきだと思うのです。或いは、繰り返しになりますが、将来、公務員の給与を引き下げるか、或いは少しずつ下げる、と。

 公務員の給与をカットすれば、気分がすかっとするという気も分からないではないのですが‥そうすると、どうしても景気が悪くなってしまうのです。

 
 繰り返しになりますが、景気が少しくらい悪くなってもいいから公務員の給与をカットすべきだというのであれば、それなら十分理解できるのですが‥少なくても政治家でそんなことを言う人はいないのです。

 私が言いたいのは、公務員給与の引き下げはおかしいということではないのです。ただ、公務員の給与を8%も引き下げると、景気に対する影響は大変大きいと言いたいのです。

 それに、もう一つ大きな問題があるのです。その問題というのは、公務員の給与を一方で下げつつ、他方で民間部門の給与水準を引き上げるということが難しいということであるのです。仮に、公務員の給与を下げた分を、民間給与の引き上げのために用いることができるのであれば、景気に
対する影響は中立になるでしょうが‥民間給与の水準は海外労働力との兼ね合いで決まる要素が大きいために、なかなか引き上げが困難であるのです。もっといえば、公務員の給与が下がれば、それに比例して、民間の給与水準も引き下げられる可能性が大であるのです。そうなれば、景気は益々悪くなるのです。

 しつこいですが、景気は多少悪くなっても公務員の給与を下げるのだ、という主張であれば、理解できなくはないのです。



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 ギリシャで再び、緊縮財政に反対する国民のデモが起きていると言います。

 ギリシャの財政再建計画が予定通りに進まないために、内外から更なる緊縮策を求める声が沸き起きているからでしょうか? 幾らなんでも、これ以上国民に犠牲を求められても、もう限界だと言っているようにも聞こえるのです。

 それにしても、先進国の集まりと言うべきヨーロッパ勢が、どうしてこうも無様な格好を世界に晒すのでしょうか? 何かが間違っているのです。

 本当は、ギリシャ危機などと呼ぶのが間違っているということです。本当は、欧州の金融危機であるのです。しかし、それを認めたくはない。そして、ギリシャには、もっともっと緊縮策に取り組んでもらいたい、と。

 しかし、緊縮策といっても限度というものがあるのです。もうここらで、欧州の銀行も態度を決めたら如何でしょう?

 損失は損失としてはっきりと認める、と。或いは、既存の債務を株式化するなどして、ギリシャ側の資金繰りを支援するような抜本的対策をとったら如何でしょう? その際、担保となるようなものが必要であるというのであれば、ギリシャ側から、はっきりとした確約をとればいいでしょう。

 いずれにしても、もはやギリシャ国民に緊縮策を押し付けるだけでは、問題が解決することはないと認識すべきではないのでしょうか? 何故ならば、緊縮財政に熱心になればなるほど、一時的には景気を冷やし、税収はむしろ減少するのが当然だからです。ながーい目でみれば、もちろん緊縮策が必要であるのはそのとおりなのですが、2〜3年は、むしろ税収が落ち込み、計画通りに財政赤字を減らすことなど期待できないと認識すべきではないのでしょうか?

 もちろん、ギリシャがユーロ圏を離脱し、そして、自国通貨を復活させれば、通貨価値の低下という武器を梃に景気回復を狙うことも期待できる訳ですが‥ギリシャも含め、欧州の関係者は皆、ギリシャがユーロを離脱するのに反対している訳なのです。


 ギリシャが、さらなる緊縮財政に着手しないと、追加支援を行わないという態度では、問題は解決しないでしょう。



 欧州の関係者は、不都合な真実から目を遠ざけている、と思う方、クリックをお願い致します。
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 少々専門的過ぎる話題で恐縮なのですが、今回、FOMCが決定した政策はオペレーションツイストと呼ばれるのですが‥ご存知でしょうか?

 一般の方々は、殆どご存じないか、或いは、今回初めて知ったという方が多いのではないでしょうか?

 私も、オペレーションツイストと言われて、ピンとこなかったのですが、専門家がそう呼ぶものだから、そんなものかなと思っていたのです。

 でも、どうも納得がいかないです。何故、ツイスト?

 で、それについては、今回の措置は、償還期間の比較的長い国債を購入すると同時に、償還期間の短い国債を売却することになるため、ツイストなのだと説明されているのですが‥

 これで貴方は納得できるのでしょうか?

 率直に言って、多くの人は心底は納得はしていない。しかし、そういうものだ、と自分に言い聞かせているだけでしょう。

 
 そもそも、オペレーションツイストという政策は、1960年代の初めごろに採用されたと言われます。今から半世紀も前の出来事です。もう少し正確に言えば、
1961年、米国でオペレーションツイストが実施された、と。

 で、当時の米国経済は、どんな状況にあったかといえば、1960年4月に景気はピークを打ち、景気後退局面に入っていた、と。このため、金融を緩和し、景気を刺激する必要に迫られていたが、
他方では、米国は国際収支の赤字に悩まされるようになっていた、と。

 つまり、幾ら景気刺激のために低金利政策が望まれようと、金利が低くなると、今度は資本の海外流出が起こるという別の大きな問題が生じる訳なのです。つまり、ジレンマが発生した、と。

 さあ、皆さんが政策責任者であったとしたら、そのようなジレンマをどのようにして乗り切ろうとする
でしょうか?

 景気回復のために金利を下げたい。しかし、金利を下げると、資本が流出し、ドルの価値が維持できない。

 ドルの価値を維持するために金利を高めに誘導すると、今度は景気の回復の足かせになる。

 まあ、そういうジレンマに対して、当時の政策責任者は、二本立てで対応することを考えた訳なの
です。つまり、資本流出を招かないように、短期の金利は、余り下がらないようにするか、ある程度の水準を保つようにする、と。その一方で、景気を刺激する見地から、長期金利に関しては、金利を
低く誘導することにしよう、と。

 ということで、短期金利は高めに誘導し、その一方で、長期金利は低めに誘導する。まさに捻じれた政策が採用されることになったのです。捻じれは、英語でツイストと言われます。昔、そんな名前のダンスも流行ったわけなのです。

 つまり、オペレーションツイストとは、短期金利の政策と長期金利の政策の目指す方向が違う、即ち、捻じれた政策であるから、オペレーションツイストと呼ばれたのです。

 では、今回のオペレーションツイストはどうなのでしょうか? 長期金利をより低く誘導したいという
目的があるのは理解できますが、短期金利は、むしろ引き上げることを目指しているのでしょうか?

 そんなことはないのです。何故ならば、政策金利の誘導目標は、これまでどおり0〜0.25%であるからです。

 如何でしょう?オペレーションツイストのそもそもの意味がお分かり頂けたでしょうか?

 もし、分かったとおっしゃるのであれば、だったら、今回の措置を、オペレーションツイストと呼ぶのはどうなのだろうと思っていることでしょう。オペレーションツイストなどとは呼ばずに、単に、平均償還期間の長期化措置などと呼ぶべきではないかとお感じになっていることでしょう。

 そうなのです、考えれば考えるほど、今回の措置は、オペレーションツイストと呼ぶことは適当ではないのです。

 

 
 昔の経緯を知らずにオペレーションツイストと言っている人が殆どみたいだ、と思った方、クリックをお願い致します。
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 FRBが新たな政策を発表しました。バーナンキ議長の帽子からは、次から次に新しい政策が跳び出してくるのです。まるでマジシャンみたい!

 しかし、政策は尽きることがないのですが、その効能はとなれば‥

 そももそのはず。もし、有効な手段があれば、当の昔に使っていたからです。

 ところで、今回の新しい政策は、なんと呼ばれるかご存知でしょうか? 答えは、オペレーションツイスト。実は、このテーマを取り上げるのは、私、余り気乗りがしないのです。何故かと言えば、オペレーションツイストなんていっても、一般の人々は関心を示さないからです。

 オペレーションツイストは‥ひょっとしたら、中高年の方々のなかには、「聞いたことはあるけど‥」なんて言う人もいるかもしれませんが、多くの人にとっては、まったくチンプンカンプン。

 でも、内容自体は、それほど難しいことではないのです。

 
 つまり、オペレーションの中身をツイストさせる‥市場にマネーを放出するために購入する国債を、償還期間の短いものから、より長期なものに変更するということなのです。

 何故、そんなことをするかといえば、購入の対象が償還期間の長い国債になれば、長期金利をさらに引き下げることができ、そうなれば、より一層設備投資や住宅投資を刺激できるからだというのです。

 どう思います、そう、そこの貴方!?

 「長期金利の低下をもたらす訳だ!」

 まあ、そういう風に主張する人々がいるということです。

 「他に手段がないのであれば‥何もやらないよりましじゃないの?」

 そんな風に考える人が多いのです。 ダメで元々! だったら、考えられることは何でもやるべし! これで、アメリカも10年前の日本と同じになったと言えるでしょう。日米友達作戦の完了! でめたし、でめたし!

 「しかし、そんなにいい手段があったのなら、何故もっと早くからやらなかったの?」

 そう、いいことを仰いました! 本当に有効な手段であれば、そして、それが正当な手段であれ
ば、とっくにやっていたはずです。

 つまり、これまでやらなかったということは、それなりの理由があるのです。皆さんは、中央銀行が国債を引き受けることが禁じ手だということをご存知でしょう。財政法では、日本銀行が直接国債を引き受けることを禁止している、と。そして、世界中の中央銀行が同じ考えでいるのです。

 では、何故、中央銀行は国債の引き受けを禁じられているのか? それは、安易にそんなことを
すれば、インフレを招いてしまうことを過去の経験から学び取っているからです。

 では、中央銀行は、国債を保有することは絶対にないのか? 絶対にないどころか、中央銀行が国債を市場で購入するのは日常茶飯事です。つまり、金融政策には、国債の売買が欠かせない手段であるのです。国債を購入することによって、市場にマネーを放出し、その反対に国債を売却することによって、市場からマネーを吸収する、と。

 しかし、そうした国債は、長期間保有することを前提にしてはいないのです。一方、今話題になっているオペレーションツイストというのは、例えば、10年物とか、或いは30年物の国債を購入すると言っているのです。つまり、幾ら、そうした長期の国債を市場で買い入れるとしても、そうした行為は、中央銀行による国債の直接引き受けと類似の行為になるので、中央銀行関係者としては、そのような行為に手を出すことに躊躇してしまうのです。

 それだけではありません。そもそも理屈としておかしいという学者も多いのです。

 「どういうこと?」

 つまり、幾ら中央銀行が、長期国債を中央銀行が買い入れたからといって、長期金利を引き下げる効果はないのだ、と。それに、仮に長期金利を引き下げようと思うのであれば、それは金融政策の範疇ではなく、政府の国債管理政策の範疇になり、長期金利を引き下げる仕事は、政府がやるべき仕事だというのです。

 で、ついでながら、では、どうしたら長期金利を引き下げることができるかといえば、それは財政赤字を減らすこと、つまり、国債の発行額を減らすことによってであって、決して中央銀行が購入する国債の額を増大することによって実現できるわけではないというのです。

 皆様には、この理屈がお分かりでしょうか?

 私、想像がつくのですが、この話を理解するのはそう簡単ではないのです。だから、政治家のなかでも、この話を理解できるのは一部にしか過ぎない、と。多くの政治家は、「日銀は何をやっていいるのだ!やれることがあれば何でもやれ! 長期国債を買い入れて、長期金利を引き下げろ!」などと言うのです。

 もし、貴方が支持する政党が、そんな風なことを言うのであれば、一度よく考え直した方がいいでしょう。

 いずれにしても、あの聡明なバーナンキ議長が、こんな理屈を理解できないはずがないのです。しかし、何もしない訳にはいかない。何もしなければ政治的にも持たないと判断して、今回オペレーションツイストに踏み切っただけと思うのです。

 でも、正確に言えば、オペレーションツイストは、既に実行済みであるのです。というのもQE2というのは、長期国債を対象としたものであったからです。つまり、今回は、長期国債の長期の意味が、さらに長くなるだけなのです。


 では、今回、オペレーションツイストを採用することによって、どのような効果が期待できるのか? 長期金利は低下しそうなのか?

 実は、アメリカはQE2の実験をしたばかりです。6月まで長期国債の買い入れをやっていたではありませんか? 

 で、その結果どうなったかといえば、長期国債の買い入れという行為が、予想インフレ率を高めることによって、却って長期国債の利回りは上がり、さらにガソリン価格の上昇を含め、マイルドなインフレまで起こしてしまったのです。

 で、FRBは言ったのです。インフレになって、消費者の購買力が損なわれた結果、消費が落ち込
んだ、と。

 それから、まだ80日程度しか経っていないのです。
アメリカはまた、同じことを繰り返すつもりなのでしょうか? あるいは、今度はインフレになっても、オペレーションツイストを継続させ、バブルを起こしても仕方ないと思っているということなのでしょうか?

 いずれにしても、私、nprを聴いていて、驚きました。次のように言っているのです。

 And yesterday, four top Republican leaders in the House and Senate released a very
unusual letter to Mr. Bernanke, asking him not to do anything more to help the economy
for fear that whatever he does could hurt it.

「昨日、共和党の上院と下院の4人のリーダーが、バーナンキ議長に異例の手紙を手渡した。中身は、景気を良くしようとしてこれ以上何もするな、と彼に頼むものであって、バーナンキ議長がやることは経済にとってよくないことばかりだというのです」

 It's unusual because politicians almost always want the Central Bank to do more - lower interest rates, put more credit in.

「それは大変に異例なことです。何故ならば、政治家は、常に中央銀行に対し、もっとやってくれと
頼むものであるからです。もっと金利を下げろ、もっと資金を供給せよ、と」

 But the Republicans are saying no, don't do that.

「しかし、共和党員は、ノーと言っているのです。そんなことはするな、と」

 中央銀行の尻を叩くことばかりが仕事ではない、と知っているだけアメリカの政治家の方がマシということなのでしょうか。




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 野田総理がアメリカに飛び立ちました。野田総理の海外デビューになる訳ですが、海外はどんな風に野田総理を報じているのでしょう。

 ウォールストリートジャーナルの報道ぶりをみてみましょう。

 Prime Mister Yoshihiko Noda, Japan's sixth prime minister in five years,

「この5年間で6番目の、野田総理」

 on how the nation's rapid turnover of leaders hampaers U.S.-Japan relation.

「日本のリーダーが頻繁に変わることが、日米関係にどのような影響を与えてきたのか?」

 野田総理は、次のように答えます。
 
 But whatever the situation is, I think the nature of the U.S.-Japan alliance remains the same, given what we've accumulated over such a long time.

「これまでの長い蓄積からして、日米同盟は不変だという風に思います」

 for maintaing mutual trust, it was probably not good thing his counterparts kept changing.

 「思いますけれども、しかし、カウンターパートがコロコロ変わるということは、信頼関係を維持していく上ではマイナスだったと思います」

 まあ、この回答ぶりは、特にどうということはありませんが、その当たり前の答えをアメリカは期待しているのです。そういえば、政権が交代した2年前、アメリカ側は、鳩山氏は一体何を考えているか、大変警戒をしたのでした。

 まあ、それに比べたら、安心はできる、と。何故ならば‥

 Mr. Noda, a son of a self-defense forces soldier, has occasionally surprised his colleagues in parliament with nationalistic remarks.

「自衛官の息子である野田氏は、これまでしばしば、国会における彼の国粋主義的発言で同僚たちを驚かせてきた」

 
財政政策については、次のような紹介をしています。

 A known fiscal hawk, the former finance minister emphasized the importance of fiscal discipline even in the face of disaster reconstruction that will cost the government an additional \13 trillion—about $170 billion—in the next five years.  

「健全財政派と知られる前財務大臣は、今後5年間で必要な復興資金が約13兆円(約1700億ドル)
に上るなかにあって、財政規律の重要性を強調した」

 Mr. Noda said reconstruction will be funded by special-purpose bonds with a set repayment term to "show the world that we are serious about repayment."

「野田氏は、復興資金は復興国債で賄い、世界に対し、我々が国債の償還に真剣であることを示すと言った」

  Mr. Noda said he will seek to raise corporate and income taxes to finance the debt over the next 10 years.

 「野田氏は、法人税と所得税を今後10年間増税することを求めたいと言った」

 "We are looking at a 10-year reconstruction plan," he said, and suggested that the temporary tax increase should last about the same 10 years, while the public is still empathetic to the plight of disaster-stricken residents.

「我々は、10年間の復興計画を考えていると彼は言った。また、臨時の増税は、国民が被災地の住民に対する痛みを感じる同じ10年間、続けられることを示唆した」

 He noted an increase in sales taxes, the most efficient but unpopular way to increase tax revenue, shouldn't be used to fund reconstruction.

「彼は、税収を増やす最も効果的ではあるが、人気のない消費税の引き上げについて、消費税増税は、復興財源に充てるべきでないと言った」

 It should be reserved for bolstering the country's social-security system, which was in a fragile state even before the quake, he said.

「消費税増税は、社会保障制度の拡充のために使うべきである。地震の起こる以前において、我が国の社会保障制度はもろくなっていた、と述べた」

 It isn't clear whether Mr. Noda will be able to implement these plans.

「野田氏が、これらの計画を実施できるかどうかは不明だ」


 まあ、海外のメディアが伝えるところは、間違ってはいないのですが、野田総理、もう少し率直に国民に、自分の考え方を語りかけたら如何でしょう?
 
 何故、増税に対して積極的であるのか、を。そこのところをじっくりと議論しないと前進しないと思います。


 
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 オバマ大統領が、再び富裕者層への増税を訴えています。

 みなさん、覚えているでしょうか? この夏の日米のすったもんだの騒動を! アメリカは、債務上限引き上げ問題、日本は特例公債法。どっちも、政治的な妥協に至らなければ、政府がデフォルトを起こす可能性があったのです。

 事態を甘く見てはいけないと、私も警告を発し続けたところですが、結果としては、どうにか妥協が得られた、と。

 
 しかし、その妥協というのが、どうも玉虫色であったのです、特にアメリカの場合。
共和党としては、決して富裕者層への増税など認めることはないと言い、それに対して、オバマ大統領の側としては、富裕者層への増税の可能性は当然に残されているのだ、と。

 しかし、その点にこだわり続け、デフォルトに至ることになれば、国民からバッシングを浴びるのが確実であったために、どちら側も、その点を敢て明確にしない選択肢を選んだのです。

 で、その時点で、私は言いました。この妥協案では、あまりにも大統領側が妥協しており、遠からず民主党の支持層から不満が出るであろう、と。

 ブログを振り返ってみましょう。

<2011年8月1日>
 で、どんな合意内容かと言えば、はっきり言って、共和党の案を丸呑みしたようなものなのです。つまり、限度枠を引き上げるとはいっても、ガーンと一気に引き上げるのではなく、最初は、4000億ドル分、まあ、日本円に直せば30兆円分程度、そして第2弾として5000億ドル分、そして、来年早々に1.5兆ドル、合計2.4兆ドル引き上げを行おうというものなのです。これで2012年末までの資金繰りは確保されるらしいのですが、今後10年間かけて1兆ドルの歳出削減を行うこととがセットになっているのです。

 まあ、これで取り敢えず一息つくことができるでしょう。でも、この結果、どう考えても共和党側の勝利でしょう。何故ならば、引き上げが小刻みであり、また、大統領が主張していた増税案が入っていないからなのです。

 税制度については、本当に双方で合意ができているのでしょうか?

 いずれにしても、何を今後削るかについて詰めを行わなければなりません。それは大きな痛みを伴うでしょう。つまり、今後民主党を支持する層が反発する可能性が強いでしょう。その一方で、共和党は、「債務限度」が強力な交渉のカードになることを知った訳です。今後は、何度もこのカードがちらつかせることでしょう。取り敢えず、デフォルトを回避することができても、問
題は先送りされたままなのです。

 二つに割れたアメリカ、そんな思いが致します。


 要するに、オバマ大統領は、50日間の小休止を置いた後、また、反撃に出たということであるのです。共和党があれだけ富裕者層への増税に反対していることを知りながら、オバマ大統領は、再び富裕者層への増税を訴えているのです。

 何故、そこまでするのか?

 一つには、そうでもしないことには、財政赤字の削減が実現できないということと、もう一つは、そうやって民主党の支持層の声を大切にしないことには、次の大統領選が戦えないからです。

 こうなると、このねじれ現象は、少なくても来年末ごろまでは続くということでしょう。そして、幾らオバマ大統領が、自分の考えを反映しない法案には拒否権を発動すると言っても、共和党が富裕者層への増税をそう簡単に認める筈がなく‥、そうなると、再び債務引き上げ問題が浮上してくる可能性もあるのです。

 アメリカの政治経済の雲行きが、さらにおかしくなるような気がします。



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 街を歩いていて、無言で凄いスピードで後ろから通り過ぎる自転車に恐怖を感じたことはありませんか?

 ママチャリですと、それほどでもないのですが、ピスト、つまり競技用自転車がさーっと通り過ぎると、「そりゃないよ!」と思わず言いたくなってしまうのです。

 それにしても、どうしてあんなにスピードを出して歩道を走ることができるのでしょう? 私には理解ができません。

 で、先日、地元のテレビ局の番組を見ていると、なんと福岡市の中心街で、無謀なピストの運転
風景を映した動画を何度も何度も繰り返していました。

 まるで、曲芸みたい! なんという無謀なことを。さぞ、車を運転しているを人にとっては、迷惑なことでしょう。

 ただ、驚きはそればかりではありません。そもそもブレーキを付けていないピストが増えているのだとか。そう言われると、街を歩く時も気になって‥なんて思っていると、男女のペアが「ほら、この自転車!」なんて言っているではありませんか。私も、つい、その方向を見ると、何とブレーキのないピストが駐輪してありました。実際に見たのは初めてでした。

 でも、何故、ブレーキを外すのでしょうか? だいたい、非常に危険だし、怖いとは感じないのでしょうか? 

 でも、結局、これも海外の真似で、格好いいつもりでいるだけの話です。やっぱり日本人らしい!

 それにしても、どうして外国人、特に、西洋人と言うのは、落書きとか、変なことばかり伝染させるのでしょうか? 真似する若者のレベルが低すぎるということでしょうか?

 真似をしている日本の若者は、格好いいと思っているのでしょうが、一つだけ明らかなことがあります。というのは、あの人たちは、大ばか者ということです。明らかに判断力に欠陥があります。それに未必の故意があると言っていいでしょう。

 警察は、厳しく取り締まるべきではないのでしょうか? 取り締まりも、罰金を科すというよりも、自転車そのものを没収してしまうのがいいでしょう。

 それにしても、政治家って、こういう現象にはそれほど反応しないのですよね。



  ブレーキなしの自転車を走らせた者は、自転車を没収したうえ、1か月間程度の禁固刑に処してもよいと思う方、クリックをお願い致します。
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 日米欧がドル資金を供給、なんて報道されています。もちろん、ギリシャ問題が解決しないからなのです。

 私は、これまで、このギリシャ問題を解決するためには、ギリシャが一時期ユーロ圏から離脱するのが有益な手段になりえると主張してきましたが、まあ、実現性ということからすれば大変困難でもあるのです。何故かといえば、仮にギリシャが離脱すると、それはヨーロッパ統一の試みが失敗だったかのように受け止められてしまうからなのです。少なくてもヨーロッパ各国のリーダーたちの多くはそのように考えている訳です。

 しかし、そうなるとなかなか解決策がなく、敢えてやろうとすればギリシャのデフォルトを認めること位しかない訳ですが、そうなればドイツやフランスの銀行は多額の不良債権の処理を余儀なくされ、金融危機に発展することが危惧されるのです。

 
 しかし、再び、リーマンショックのようなことを起こしてはいけない!

 まあ、それは言われなくてもそのとおり。無用の混乱を起こしてはいけないのです。それに、そもそも借りたお金は返すのが当然でもあるのです。しかも、ギリシャに返すお金が1ユーロも残っていないというのであればともかく、結構資産はある訳です。
 
 BSの記者が、ギリシャの国民に質問をしていました。ギリシャが破綻するようなことは考えられるか、と。そうすると、その国民が言う訳です。そんなこと、ある訳ない、と。テレビ局としては、ギリシャがこんなに深刻な事態に陥っているのに、国民は案外のんきに構えている、という雰囲気を伝えたかったのでしょうが、ここに重要な真実が隠されているのです。

 確かに、ギリシャ政府は資金不足を来し、EUやIMFの支援がなければ、国債の元利払いや必要な経費の支払いができない事態になっているのですが‥しかし、ギリシャは、だからと言ってモノ不足が発生している訳ではないのです。農産物は今までと同じように獲れる訳ですし、美しい自然や観光資源はそのまま存在している、と。そして、海外から旅行者が来れば、お金は稼げる状態で
あるのです。

 つまり、ギリシャは今一時的に資金繰りに窮しているのは事実ですが、だからといって本質的に貧乏である訳ではないのです。

 しかし、ギリシャの国債は暴落しています。従って、ドイツやフランスの銀行などが保有しているギリシャ国債をすべて時価で評価しなおすと、膨大な損失を計上しなければ筋が通らないのです。しかし、そんなことをすれば、金融危機に発展してしまう。だから、なんとかして時間を稼ぎ、ギリシャの回復を待とうとしているのです。

 しかし、そうしたやり方に対して、マーケットはシビアなまなざしを送り続けています。だから、何度も何度もギリシャ問題がぶり返すのです。


 一つ、提案があります。

 問題の本質は、ドイツやフランスの銀行が、ギリシャ国債を保有していることによって多額の損失を計上する恐れがあるということなのです。

 だったら、損をしないような方策がないか?

 ギリシャは、郵便事業や水道事業など多くの国営機関を民営化する計画であると聞きます。しかし、なかなか実行が難しい、と。だったら、それらの機関を民営化した後、その株式をドイツやフランスの銀行に、国債と引き換えに交付することにしたら如何でしょう? つまり、デット・エクイティ・スワップを行うのです。債務の株式化。

 もし、そうしたことが行われるのであれば、ドイツやフランス銀行が保有しているギリシャ国債が、株式に変身することになり、不良債権問題は一気に解決するのです。

 もちろん、今までの国営機関が、海外の銀行に所有されることになれば、国民感情として難しいものがあるでしょうから、将来、そうした株式を買い戻す権利をギリシャ側に認めることなどの工夫が必要になるかもしれません。それに、国債と引き換えに銀行側に渡す株式については、ギリシャ側の負担能力を考えて、幾分割り引いてあげることが必要になるかもしれませんが‥いずれにしても、そうやって債務を株式化することにより、ギリシャの資金繰りは大いに楽になる訳です。

 あるいは、もっと大胆に、ギリシャの観光地の所有権をドイツやフランスの銀行に移すような方法でもいい訳です。で、そうやってギリシャ国債を保有していることが、損になるどころか、結構うま味のある投資であることが市場から認められるようになると、ギリシャ国債の利回りは一気に急低下することになるでしょう。但し、そのためには、そうした観光地が民有地ではなく、国有地である必要があるのですが‥


 私は、この際、デット・エクイティ・スワップを提案したいと思います。


 ギリシャの債務を株式化するのは一つのアイデアかもしれない、日本の政治家もそのくらいのことを発信して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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