経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2012年06月

 世界的に株価が上がっています。そして、ユーロも101円台にまで戻しています。

 でも、何故だかお分かりになるでしょうか?

 つい先日までは、悲観的な見方が多かったのに。

 「それは、ドイツが譲歩したからよ」

 正解! 確かに今回ドイツのメルケル首相が譲歩して、それによって合意することができたのです。

 では、具体的には何が合意されたのか?

 私は事前に、「銀行同盟」は、共同債と違って実現の可能性が高いと予想していたのです。そのことは、木曜日に配信したメルマガをお読みになっていた方なら分かります。因みに、その翌日、日経新聞は銀行同盟の可能性については△印を付け、実現の可能性はそれほど多くないとしていたのです。

 本題に戻りますが、この銀行同盟に関し、今回の会議では合意をみることができたのです。つまり、銀行監督の一元化をする、と。具体的には、欧州中央銀行が各国の政府に代ってユーロ圏の銀行の監督を一気に引き受け、そして、今問題になっているスペイン銀行救済のためにESM(欧州安定メカニズム)が直接資金を銀行に投入する、と。

 「ああ、そうなのか!」

 そう反応してくれた貴方は、凄い!

 そうなのです。これまでも、スペインの銀行を救済するためにESMから資金を投入するとは言っも、一旦スペインの政府を通すと言っていたのです。それが、今回ダイレクトにESMから資金が投入されることになった、と。

 「でも、政府を通さないでダイレクトにお金を投入することに、そんなに意味があるの?」

 あれれ‥分かっていないようですね。

 このEU首脳会議の合意がなされるまで、スペイン国債の利回りは、危険水準と言われる7%台まで上がっていて、それが、今回の合意後6%台の前半の水準にまでおいているのですが、それは何を意味しているのでしょう?

 「市場が歓迎したのよ」

 そう、市場というか国債の保有者である投資家が歓迎した証拠であるのですが、では何故、そんなに歓迎したのか?

 それは、これまでは、スペインの銀行を救済するために投入される資金は、スペイン国債よりも優先的に扱われるとの理解がなされていたのです。つまり、スペイン国債の保有者にとっては、自分たちに国債の償還がなされる前に、その貸付金の償還がなされるために、幾らスペインの銀行が救済されることになっても、スペイン国債保有者の立場は弱くなることから、そうした扱いに反対していたのです。

 しかし、今回、スペインの銀行を救済するための資金は、直接銀行に投入されることとなったために、スペイン国債の保有者の扱いが不利になるというようなことがなくなった、と。そこで、市場は歓迎しているのです。

 市場が歓迎したのはそればかりではないのです。何とESMが債務国の国債を買い支えることができるようにするのだ、と。
 
 確かに、そうやって人為的な措置ではあっても、国債の買い支えが行われるのであれば、当然利回りは低下することとなるでしょう。

 ということで、取り敢えず市場はEU首脳会議の合意を歓迎しているということであるのです。

 でも、これによって一気に不安材料がなくなる訳ではないことに注意しておきましょう。


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今月の初めから円と人民元の直接取引が始まったのですが、ご存知でしょうか?

「そう言えば‥」

まあ、皆さんの関心はその程度のものでしょう。私だって同じなのです。

でも、ひょっとしたらこの円と人民元の直接取引が、日本のデフレを終わらせる原因になるかもしれないと聞くと、皆さんはどう思いになるでしょう。

デフレ脱却のために日本銀行はやるべきことをしないといつも言っている政治家などは、「デフレ脱却」と聞くと、思わず微笑むかもしれないのです。

貴方は、どう思います?

「デフレの脱却は大いに歓迎すべきじゃないの。そういうあんたはどう思うの?」

私は、デフレの意味が、単に物価の下落という現象だと言う風に理解するならば、デフレから脱却することになっても、それほど日本経済にいい影響を与えることもない、と思うのです。

「でも、どうして円と人民元の直接取引が関係するの?」

皆さんは、人民元と円の関係が、例えばこの10年間、どのようになっているかご存知でしょうか?

「うーむ」

そうですよね、これはなかなか難しい質問かもしれません。

では、円とドルの関係は如何でしょう?

「リーマンショック以降、円高が進んでいるけど」

はい、そのとおり。では、人民元とドルの関係は?

「最近、人民元の切り上げの動きが止まっているみたいだけど、それまでは少しずつドルに対して人民元が切り上げられてきたと」

もう少し正確に言えば、2008年7月から2010年6月まで、人民元の対ドルレートを固定化させる期間が続いたのですが、その後は少しずつ人民元のレートが切り上げられてきて‥しかし、最近急に人民元が安くなっている、と。

で、ここまで分かれば、もう人民元と円の関係がどのようなものかお分かりになるでしょう?

「ドルに対し円は急に価値が上昇する一方で、人民元はドルに対し少しずつしか価値が上がらなかったから、円の対人民元に対する価値は上がっているのね」

大雑把に言えば、そのとおりであるのです。

あんなに沢山の物資を日本に輸出する中国の人民元が、円に対して価値を下げている、と。

では、我が国と中国との間の貿易の状況はどうなっているのでしょう?

我が国の円が人民元に対して強くなっているというのであれば、貿易収支の方も、我が国が黒字で中国が赤字であるのでしょうか?

しかし、そんなことはないのです。はっきり言って、日中間の貿易は、この20年間以上、日本がずっと赤字を続けているのです。それはそうですよね、中国の安い製品がどんどん日本に入ってきている訳ですから。そして、その赤字の規模はと言えば、毎年2兆円前後の規模に達しているのです。

さあ、この事実を知って、改めておかしいと思いませんか?

普通、貿易収支が構造的に赤字になれば‥その国の通貨の価値は、下押しの圧力がかかるのですが、それに反して、円は人民元に対して殆ど弱くなっておらず、むしろこの数年間においては、円が急に強くなっているのです。

でも、どうしてこんなことが起きるのでしょう?

理由はいくつかあるのでしょうが、中国当局が対ドルとの関係だけを見て人民元のレートを決定しているということが、大きな理由であるのです。つまり、円との関係を殆ど考慮することがない、と。なるだけドルに対し少しずつ価値が上がるように人民元の価値をコントロールしてきただけであって、対円との関係は、人民元の対ドルの価値を決定した後、円の対ドルの価値との関係で、結果として人民元の対円との価値が導き出されるだけの話であったのです。

何故、日本は他の先進国と違って、デフレ、即ち物価が下落するような状況に陥ったのか、という質問がかつてなされたとき、中国からの安い製品の輸入が影響していると言わたことがあったのです。

まあ、私などはその主張を支持する立場なのですが、それに対して、日銀バッシングが好きな専門家からは、例えばアメリカも中国から多くの安い製品を輸入しているにも拘わらず、日本だけがデフレに陥っているのであるから、中国からの安い製品の輸入というのは理由にはならない‥なんて批判がよくなされたのです。

しかし、アメリカのドルの価値は人民元に対し少しずつ低下する傾向にあった訳ですから、幾ら安い中国製品を輸入するからといっても、安くなったドルの分だけ物価が下がる効果は小さくなってしまうのです。それに反して、日本の場合には、仮に円が人民元より強くなれば、その安い中国製品が益々安くなる効果があるのです。

それはそれとして‥本題に戻ります。

今月から人民元と円の直接取引が開始されました。そうなると、それまでは結果として導き出されていた円と人民元の関係が、いきなりダイレクトに決定されることになるのです。ドルと人民元の関係と、円とドルの関係があって、そしてその結果、人民元と円の関係が導き出されるのではなく‥そうではなく、為替市場における人民元と円の量に応じて、両者の関係が決定される、と。

そして、為替市場における人民元と円の量との関係は、結局、日中間の貿易収支を反映することが多くなるでしょうから自ずから実勢を反映した人民元と円のレートが形成されることになるのです。

つまり、そうすることによって今後少しずつ、これまでのレートが修正され、人民元が強くなり、そして円が弱くなることが予想されるのです。

そして、そうやって人民元が強くなり円が弱くなれば、日本としては、これまでほど中国製品を安いとは思わなくなり、その結果、日本のデフレが止まる可能性があるのです。

では、そうやってデフレが止まれば、日本経済はまたまた力強く発展することになるのか?

それから後のシナリオは皆さんで考えてみて下さい。





こんなに中国は日本に輸出しておいて、人民元が円に対して弱くなるなんて不合理だ、と感じる人、
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 野田総理は、昨年の総裁選で「ノーサイドにしましょう、もう」と言いました。そして、今回の採決に先立つ代議士会では「心から、心から、心からお願い申し上げます」と「心から」を3度繰り返しました。

 黙って聞いていると、そして、ぼーっと聞いていると、野田総理は真面目な人なのかなと思ってしまうのです。いい加減なことを言う人ではないのではないか、と。

 しかし、彼が言ってきたことを時系列に並べると、どうも辻褄が合わないことが多いのです。

 例えば、シロアリ発言。3年前までは、シロアリの駆除が先決だと言っていたのに、いつから考えが変わったのか?

 私は、考えが変わることは必ずしも悪いこととは思わないのですが、仮に考え方が変わったのあれば、政治家なのだからそれを分かり易く国民に説明する責任があると思うのです。

 いずれにしても、今、野田総理は、そして民主党の執行部としては、増税法案の衆議院通過を果たしたものの、造反議員をどう処罰するかで悩んでいるのです。

 何故、悩むのか?

 お分かりですよね。

 そして、その野田総理は、「造反した民主党議員の処分について、消費税法改正案など3法案の賛否や、これまでの「造反歴」に応じて差をつける意向を固めた」と報じられているのです。

 もちろん、あの輿石幹事長も、どうしても厳しい処分をしたくない、と。

 まあ、民主党のことは民主党が決めればよいことで、外部の者がとやかくいうべきではないと言われればそれまでなのですが‥でも、3年前国民の期待を一身に背負って政権交代を実現した党だけに、我々も一言言いたくなってしまうのです。

 貴方がたは一体全体何をやっているのか、と。そして、国民を何と思っているのか、と。

 はっきり言って、国民はちゃんと分かっているのです。造反議員を処分して、その結果、民主党の議員が激減して少数党に転落してしまうことを恐れている、と。

 ですが、罪刑法定主義ではないけれど、そもそも党の方針に反して反対票を投じた者をどのように処罰するかは、前もって明確に決めておくのが当たり前のことではないのでしょうか?

 恐らく、今回の造反議員が例えば10名とか20名程度にとどまっていたら、これほど総理が頭を悩ますこともなく、結論は出たと思うのです。

 しかし、繰り返しになりますが、余りにも多くの議員を除名してしまうと民主党が少数党になってしまう、と。

 だとしたら、野田総理は、読み間違えていたということなのでしょうか?

 例えば、小沢氏が最後まで折れないにしても‥そして、ある程度造反する議員が出てるのはやむを得ないとは思っていたとしても、これほどまで造反者が出るとは思っていなかった、と。

 だったら、もうはっきり言ったら如何なのでしょう?

 「ノーサイドにしましょう、もう」ではなく、「正直に言いましょう、もう」と。

 3法案の賛否やこれまでの造反歴に応じて差をつけるなんて言っていますが、要するに、除名するのはあくまでも一定数にとどめ、民主党が少数党にならないようにしたいだけの話です、と。

 そんなこと、誰だって分かるのです。

 なのに、もったいぶって‥

 私、思うのですが、確かに3法案に対してどのような態度を取ったかということや、それまでの造反歴も重要な判断材料になると思うのですが、例えば、今回の造反劇をどう扇動したかなんてことも重要な判断材料になると思うのです。

 つまり、小沢氏自身や、小沢グループの中心的人物でテレビなどによく出ていた人は、仮にその人たちの言い分に理があったとしても、党の方針に反した行動を取ることを扇動したということで、より重い処罰がなされて当然だと思うのですが如何でしょう?

 いずれにしても、野田総理と輿石幹事長は、除名処分をすることがあっても、その数はあくまでも限られたものとし、民主党が少数党に転落することのないようにしたいだけなのです。

 ここで話は少し横道にそれますが、野田総理と輿石幹事長のどっちが正直かと言えば、後者の方ではないでしょうか?

 好き嫌いは別にして、輿石氏は、記者たちに、処分だとか除名だとかばかり話題にして‥と、自分は造反者を厳しく処分するつもりがないことを露わにしていました。

 その判断がいいか悪いかは別にして、何と嘘がつけない方でしょう。

 それに反して、野田総理は何と言ったかといえば、「厳正な処分をする」と。但し、厳正な処分の中身は言わない。だから、例えば党員の資格をはく奪するだけの処分であっても、厳正な処分に当たるかもしれないということなのです。

 いずれにしても、では仮に野田総理と輿石氏の思い通りに大甘の処分で済ませたとして、それで民主党は安泰なのか?

 バカを言ってはいけない。こんな三文芝居をみせられて、国民が黙っているとでもいうのでしょうか?

 自民党が怒るのは当然。しかし、国民も黙っていない。

 それに、そもそも造反した議員たちだって、党を出なくてもいいと言われて、そのまま民主党に居残ることができるのでしょうか?

 だって、彼らから言わせたら、野田総理は、マニフェストに書いていないことをやろうとしている嘘つきであるのですから。

 まあ、そういうことになると、野田総理としては、お茶を濁す意味で何人かは除名ということも考えられるのですが‥その際、責任が一番重いということになれば、小沢氏本人であることは間違いなく、小沢氏を含む数名だけを除名すると言うシナリオもあり得る訳ですが、そうなったときに、小沢グループの面々が納得するかと言えば‥多分、彼らの多くが小沢氏と行動を共にすることになるでしょう。

 まあ、そういうことになるのが必至であるので、「結論ありき」で処分内容を決めようとしても、どうしても混乱は避けられないのです。

 それに、仮に野田総理と輿石幹事長がこのようなまやかしの処分で済ませようとするのであれば、それは、自民や公明に支援を求めた野田総理の背信行為にもなるので、この先の様々な法案審議が難航を極めるのは必至でしょう。

 つまり、野田総理らが、民主党が少数党に転落することを回避しようとすればするほど、今後の政局は益々混迷を深めることになるでしょう。

 野田総理は、二兎を追う者は一兎をも得ず、という言葉の意味をかみしめるべきだと思うのです。

 

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 私、思うのですが、ユーロ危機と民主党のごたごたは似ているところが多いな、と。

 皆さんはそう思いませんか?

 どこが似ているのか?

 それは双方とも、ケーキは食べたら、もはや残しておくことができないのに、ケーキを食べた後もケーキを残しておきたいだなんて、都合のいいことを考えているということなのです。

 You can not have your cake and eat it.

  私の言いたいことがお分かりでしょうか?

 「造反をしたのは自分たちではなくて、執行部の方だ。マニフェストにも書いていない増税を実施するなんて国民に対する裏切りだ」

 まあ、それはそれで筋が通っている主張でもあり、また、だからこそ敢て反対票と投じたということであるのでしょう。因みに、棄権なんかしてお茶を濁した議員もいるのですが‥

 いずれにしても、そうやって男が、或いは女が一度見栄を切ったからには、それに相応しい身の処し方というものがあるのです。

 堂々と党を去るべきなのです。もし、党を去る必要がない事態が起こり得るとすれば、そのときには、総理が、増税は間違っていたと言うこと以外にないのです。

 でも、総理は今でも、増税は必要で、先送りする余裕はないと言っているのです。つまり、これだけ言うことが違う訳ですから、反対票を投じた議員は党を去るのが筋であり、また、総理の側としても、造反議員を除名処分すべきであるのです。しかし、総理は、厳正に処分するとは言うものの除名するとまでは言わないのです。

 何故?

 それは、双方とも、造反議員が党を去ってしまったあとの展望が描けないからでしょう。

 私は、でもね‥と言いたい。

 民主党がどうなろうと、総理の座から追われようと‥自分が不退転の決意で臨むと言ったからには、増税が実現さえすればどんな犠牲でも払うという位の気持ちではなかったのか、と。

 でも、どうもそうではなさそうなのです。増税は実現したいが、民主党が多数党であるという立場は維持したい、と。

 こうやって増税法案が衆議院を通過したのも、自民や公明の協力があったからこそであるのに‥そしてその一方で、与党の一部議員はこんな風に造反までして‥なのに、それでも民主党を分裂させたくないなんて‥

 まあ、総理も小沢氏も、ケーキは食べてしまったのに、ケーキがまだ残っているとどうしても思いたいようなのです。

 しかし、もはやケーキは残ってはいないのです。

 それなのにいつまでもケーキが残っているのではないか、なんて態度でいるから、国民からすれば、両者とも何を考えているのか、と。

 話はユーロに変わります。

 昨日、EUが「真の経済通貨統合に向けて」というレポートを公表しました。つまり、これから先の目指すべきユーロの姿を描いて見せたのです。

 具体的には、各国がバラバラに国債を発行するような仕組みではなく、共同債を発行して資金調達をすることや、或いは、EUとしての統一した財政当局を設けようとか、或いは預金保険制度を統一しようということなどが盛り込まれているのです。

 まあ、大胆に言えば、ユーロ圏が益々一つの国家に近づくことを目指している、と。

 彼らが、どこまでも理想を求めることを誰が批判できるでしょう。

 でも、そうやって真の統一を目指すというのであれば、そしてまた、1か国といえども脱落者を認めたくないと言うのであれば、それならそれで腹を固める必要があるのです。つまり、ギリシャやスペインやキプロスなどを救済したいというのであれば、それならそれで最後までユーロ圏のメンバーで一致団結して助ける必要があるのです。

 しかし、1か国の脱落者も求めたくないという一方で、ギリシャはもっと自助努力をしなければドイツとしては救済を続けることはできない‥なんて言うものだから、訳が分からなくなってくるのです。

 だったら、ユーロ圏から脱落する国が出ても、それを認めるということなのか?

 でも、それもはっきりしない。

 ケーキは食べたら、なくなるのです。ケーキを残しておきたければ、食べることはできません。

 私、思うのですが、今ユーロ圏に必要なことは、ユーロ圏を離脱する際のルールをこの際、明確にすることではないのでしょうか?

 それがはっきりしていないものだから淡い期待だけが残り、例えば、今のギリシャのように緊縮策の緩和を要請することになるし、他方、ドイツとしては、そのよう要請は受け入れることが出来ないとつっぱねるだけだから、もやもやが何時までも続く、と。

 明確なユーロ離脱のルールをこの際確立すれば、そのことによって悪抜けができると思うのです。

 民主党も、造反者に対する処罰の明確なルールを設けていないものだから、もやもやが続くのです。

 

 今頃、小沢氏が総理と話し合いをしてもいいなんて言っていることは、おかしな話だ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 「造反議員という言い方は、おかしい。造反しているのは、向こうの方だ」

 こんなことを小沢グループの人々はいうのですが、どう思いますか?

 まあ、その言い分には一理あるのです。何故ならば、民主党のマニフェストでは、消費税の増税をするなんてことは一言も言っていなかったわけだし‥そして、野田総理が総裁選に立候補したときも、俺は増税を実現させるなんてことは言わなかったからです。

 ただ、それはそうであるのですが‥民主党としては、増税をするということで意見がまとまったのも事実。

 そして、そうやって党としての意見がまとまった以上、それに反する行為をするのは、やはり「造反」と言われても仕方がないと言えるのです。

 まあ、言わせてもらえば、どっちもどっち。

 そして、さらに言わせてもらえば、そこまで増税に反対するのであれば、さっさと離党すればいいものを、と。或いは執行部にしても、そうやって造反する議員の処分について、造反者の数を見て判断するなんて生ぬるいことを言わずに、造反者は除名だと何故言わないのか?

 結局、民主党を割らなくて済ませる道はないかと、そのことばかり気になってしようがないからであるのです。

 そして、その民主党を割らずに済ませる方策に関し、一番腐心しているのが老骨に鞭を打って頑張っている輿石氏。

 でも、その輿石氏に聞いてみたい。貴方は本当は増税に賛成なのですか、反対なのですか、と。

 多分、彼の本音としては、増税に賛成か反対かというよりも、民主党を分裂させないことが重要だと答えるのではないでしょうか。

 そして、そのような発想しかできないから、民主党は人気がでない、と。つまり、国民がどんどん見放してしまうのです。

 では、あっさりと党を割ることも認めた方がいいのか?

 でも、そんなことをしたら、少数党へ転落することが必至であり、そうなれば元のモクアミ。

 幾ら格好をいことを言っても、少数党になったら、いつまた与党に返り咲くことができるやら、と。

 だから、慎重になっているのでしょう。

 そして、それと同じことは議員の一人ひとりについても言える、と。

 確かに、民主党の議員のなかには、確信をもって増税に賛成する人と反対する人がいるとは思うのですが、それでも多くの議員は、それほど確たる意見をもっていないかもしれないのです。

 つまり、増税もいつかは必要かもしれないが、今がその時期かどうかは分からないという、中途半端な反対派。或いは、総理があそこまで言っている以上、内閣の一員として反対する訳にはいかないからというこれまた中途半端な賛成派。

 多分、多くの議員、特に造反が予想される議員は、増税のことよりも他のことを考えていると思うのです。もし、党を除名になって、新しい党を作ったとしても、自分は再選されるのか、と。

 幾ら、増税に反対し、小沢氏を支えていきたい、なんて考えたところで、自分のよって立つ支援団体が労働組合であるならば、到底民主党を去るなんて選択肢を選ぶことはできないでしょう。しかし、さればとて、今まで一緒にやってきた小沢グループから離れることも‥

 そういったことを考えている議員に言いたい!

 あなた方は一体何のために政治家になったのか、と。

 まあ、でも私が理想論ばかりいっても殆ど聞く耳を持たないでしょう。

 いろいろ考え過ぎるよりも、ここは塞翁が馬と思って、ケセラセラと行動しては如何でしょう?

 どっちに転んだところで、大したことはないのですから。

 また、党に留まろうと離れようと、再選される人は再選されるし‥そうでない人は‥

 お気楽にどうぞ。



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 民主党が割れようとしています。

 それに対する私の感想は、あの黄門様の言うとおり、そうなればすっきりしていい!

 ただ、誤解のないように言っておきますが、それは、総理の意見が正しいのか小沢氏の意見が正しいのかは別にして、そこまで意見が違うのであれば同じ党にいること自体がおかしいので、割れた方がいいと思うのです。

 では、何故民主党が今割れようとしているかと言えば‥増税に賛成するかどうかで意見が分かれているからなのですが‥では、どちらの言う方が正しいのでしょう?

 どう思います?

 まあ、人々の声は、こんな時に増税は認められないという意見もあれば、増税はいずれ避けられないのだろうから‥という意見まで様々。そして、政治家の意見も、それを反映するかのように様々。

 ただ、いずれにしても私は、信念を持って意見をいう政治家にはシンパシーを感じるのです。その反対に、本当は確たる意見はないにも拘わらず、受け狙いや計算で増税反対と大声を出すような政治家や、また、ただ総理に従うという政治家は、如何なものかと思ってしまうのです。

 いずれにしても、全然議論が足りない。というか、論点が全然煮詰まっていない。だから、国民は、何がどうなっているのか分からない。

 国民の立場からして、増税に賛成するかと言われれば、対GDP比で200%を超えるほどの長期債務残高を抱える日本としては、もう待ったなしではないかと思う反面、増税されれば生活が苦しくなるのは必至であり、できれば避けてもたいたい、と。

 ただ、だからと言って、このまま借金を増やし続けていいのかと言えば、やっぱりそれはよろしくないであろう、と。

 だったら、どうすべきなのか?

 国民は、だから優れた政治家に登場してもらい、誰もが納得する話を聞きたいと思っているのです。

 しかし、肝心の総理は、「不退転の決意で‥」などと抽象的なことを言うばかりで、何故今増税なのか、今後増税はどれほど必要になるのか、そもそも今増税をしないとどういう不都合があるのかについて、具体的な話はしないのです。ただ、増税なしでは社会保障制度が持たないだろう、と。

 では、小沢氏などが言っているように、今は増税をすべきではないのか?

 でもだからと言って、小沢氏を支持したいと思う国民は、彼の特定の支持者を除けばそれほどいないと思うのです。そもそも小沢氏は、あの細川元総理に福祉税構想をぶち上げさせた張本人ではないですか?

 つまり、小沢氏は、かつては財務省(大蔵省)と緊密な連携を保って、増税を実現しようとしてきた張本人である、と。で、その張本人が、最近では反対のことを言っている訳なのです。

 もちろん小沢氏の言うとおり、民主党はマニフェストでは増税をするなんて一言も言っておらず、また、野田総理自身、3年前までは、増税が必要であるというどころか、その前にシロアリ退治が必要だなんていっていたくせに、総理になったら急に増税が必要だなんて言いだしているのです。

 その意味でも野田総理は、とても説明責任を尽くしているとは言えないのです。

 国債、つまり国の借金が増えることは何故いけないのか?

 そんなこと、敢て問う必要もないくらいなのですが、それでも基礎に立ち戻って改めて考えてみることも有意義なのではないのでしょうか?

 何故ならば、その答え如何によって、野田総理が今実現しようとしている増税に対する考え方が整理されるからです。

 何故、借金が増えることはいけないのか?

 まあ、常識的に考えれば、そんことをしていると、いつかは破綻してしまうからだ、と。

 では、日本国政府の借金がどれほどのレベルに達すると、ギリシャのように財政破綻の現実味が帯びてくると言えるのか?

 私は、そうしたことに野田総理がしっかり答えるべきだと思うのです。もう大変に危機的ラインに迫っているのか? それとも後5〜6年は大丈夫だと言えるのか、と。

 そして、逆に今増税など必要でないし、むしろ増税は悪影響があると言う人々は、借金はあとどの程度続けることができるのかについて納得のいく説明をすべきだと思うのです。

 しかし、小沢氏を含め増税に反対する政治家の殆どは、将来のことなど何も言及することなく、先ずは経済回復が先決だ、なんて恐らく実現しそうもないことを言っているだけなのです。

 何故、皆、このことについて議論を煮詰めることをしないのでしょう。

 そう言えば、新聞社の論説も、このままでは財政は持たないという極めて抽象的な意見ばかりで、そのことについて言及する社はないのです。

 それから、一番責任があると思われるのは、財務省。

 財務省は、財政赤字が増える最大の弊害を何と言っているのか(「日本の財政関係資料」による)と言えば、

 (1)利払い負担が増える

 (2)金利が高騰する

 (3)世代間の不公平を生じる

 と言っているのです。以前だったら、借金ばかりしていると、インフレになることが必至だから‥なんて議論が専らだったのが‥最近では、インフレの議論は吹っ飛んでいるのです。これ、デフレが長く続いているから、インフレになるといっても、余り説得力をもたなくなったということでしょうか?

 では、利払い負担が増えるという主張はどうなのでしょうか?

 ご承知のように、その意見は一般論としてはそのとおりなのですが、しかし、昨今のように日本の国債の利回りが低下するような状況が続くと、その主張もそれほど説得力はないのです。

 それから、将来の世代に借金返済の義務を押し付けることになると言う議論については、将来の世代には国債の保有者、つまり債権者の地位も譲る訳だから‥と言われると、これまたそれほど説得力はない、と。

 要するに、財務省が挙げている財政赤字の弊害の理由には、一番大事なものが抜けてしまっているのです。

 つまり、一番怖いのは、このまま借金を続けていると、いつかは誰も日本国債を引き受ける人がいなくなり、そうなると日本政府が破綻してしまう、と。

 だったら、何故そのことについて政府はもっと説明しようとしないのでしょうか?

 そのことについて十分議論をすることなくして、増税に賛成か反対か、或いはどの程度の増税が必要かという結論が出てくることはないのです。


 
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 とうとうそうなりましたか、っていうのが、昨日発表になった九州電力の計画停電に関する私の感想です。

  私、昨年の首都圏における計画停電に関しても言ったのですが、どうしてもっと経済学の基礎知識を活用して電力不足に対処することを考えないのかと思うのです。

 今年の夏、電力不足が懸念される、と。ならば、なんとか地域の人々が少しでも混乱に陥らないようにする必要がある、と。いきなり停電になればパニックになるであろう、と。

 でも、だからといって計画停電をしなければならないのでしょうか?

 早い話、発電量に対し消費する電力量の方が多すぎるから電力不足となる。これ常識。

 そして、発電量の方について、短期的にこれと言って有効な手段がないとすれば、あとは電力の消費量を調整するしかない、と。

 だから、企業に対し節電をお願いする、或いは、地域の人々に節電をお願いする、と。

 しかし、私はどう考えても、九州電力が本気になって節電を呼びかけているとは思えないのです。確かに九電の支社などには節電お願いののぼりが見受けられるのですが、それ以外は特に何かをやっているようでもなし。

 早い話、自分の家の電気の使用状況を考えても、どうしてもと言われれば、まだまだ節電の余地があるのです。だから、そうやって各家庭が努力すれば、計画停電などすることはないのです。

 でも、どういう訳か、九電は計画停電を実行することを目的としているようにしか思えないのです。

 何故か?

 そうやって計画停電を実施し、しかも計画停電を実施しても例外扱いされずっと電力が供給されるところがあることが一目瞭然になれば、やはり電力会社に逆らってはいけないということを地域住民に知らしめることができるからなのです。

 いずれにしても、こうやって九電の計画停電の件がニュースとして報じられている訳ですが、ローカルな話題だからテレビでの扱いも少なく、そして地元の新聞社なども、○○の地域はいついつ停電の予定だ、などと事務的なことしか報じていないのです。

 つまり、そうした計画停電に関する良し悪しを論ずることはさらさらなし。決まったことには文句をいうことができないという雰囲気がぷんぷんなのです。

 で、そうやって報じられた計画停電の内容を見ると、なんと原子力発電所を抱える佐賀県玄海町と鹿児島県薩摩川内市は計画停電の対象外になっているのです。

 何故?

 報じられるところによれば、「安全上の理由」からだなのだとか。

 この意味お分かりになりますか?

 私には全然分かりません。もちろん、原子力発電所の関連施設に電力を送リ続けることは、安全上の理由として分かるのです。でも、それと関係のない一般の住民の家に電気を送り続けることが、何故安全と関係があるのか?

 それならむしろ、原子力発電所がある地元の住民は、危険を顧みず原発に賛成しているのだから、その分有利に扱われて当然だと言うのであれば、それならそれで少し分かる気もするのです。でも、それもよく考えてみたら、今は原発は稼働していないのだから、原発のある地域の住民を優遇する必要もないのでないか、と。

 つまり、原子力発電所で発電した電力を地元の人々に優先的に配分するというのであれば、それならそれで筋は立つし、一方、そうした原子力発電所が発電した電力の供給を受ける位だったら、停電になってもやむを得ないという人々がいることも分かるのです。しかし、繰り返しになりますが、現在は原発は停止しているのです。なのに何故原発がある地域の住民だけ例外扱いされるのでしょうか?

 結局、電力会社が、原発に反対するとどうなるかと、圧力をかけているということではないでしょうか。

 他にも、計画停電の対象外となるところがあります。

 例えば、医療施設とか警察とか消防署とか鉄道とか、県や市の庁舎などが例外扱いされるというのです。

 まあ、そうしたこともぼーっとして聞いていると、「そうなの?」で終わってしまうでしょうが、少し変ではないのでしょうか?

 何故、県や市の庁舎が、全て例外扱いされなければいけないのか?

 むしろ、ここまで電力不足が心配されるのであれば、県や市の業務は、例えば、日の出から始める代わりに午後の暑い時間帯は業務を休むとかの工夫もできる筈です。何故そんなことを考えずに、役所だけ例外扱いするのか?

 それから、昨年の東電の計画停電を思い出すと分かるのですが、今回の九電の鉄道に対する扱いは、それと少し扱いが違うのです。

 というのも、昨年の東電のケースの場合には、停電に陥ることのないように、むしろ予防的措置として鉄道の運転スケジュールを縮小させたのです。一方、今回は、そういうことは全然聞かない、と。

 西日本鉄道は日ごろから九電のことをよく理解してくれるから、計画停電の対象にしないということでしょうか?

 それから、こうやって計画停電が予想されるようになると、またとんでもないことを言う人が出てくるのです。

 やれ、パチンコ屋の営業は自粛しろだとか、ジュースの自動販売機の運転は自粛しろだとか。

 バカじゃないのか?

 確かに、各人から見たら、いろいろと無駄に見える電力の使い方もあるのでしょうが、他人が正規の料金を払って電気を使用することに関して誰も文句を言う権利はないのです。

 そしてまた、今回、もし電力会社が何か勘違いして、自分たちには電気を配分する権限があるのだから、地域の住民は有難く電気を使って欲しいなどと思うようであれば、それは間違いなのです。

 というのも、電力会社が事実上地域の独占企業でいられるのは、国が、つまり主権者である我々国民がそうしたシステムを認めているからであるからです。だとすれば、電力会社は、あくまでも国のコントロール下にあるべき存在なのです。

 つまり、どこに優先的に電気を配分するかなどということを勝手に電力会社が決めるのはおかしいのです。また、そのようなことを電力会社が一方的に発表するのを黙っている政府もおかしい、と。

 何も分かっていない政府。

 いずれにしても、電力不足が心配され、何もしなければ突然の停電に見舞われることが懸念されるというのであれば、何かをしなければいけない、と。

 では、何をすればいいのか?

 電力料金を上げることにより、電気の消費量を抑制することが望ましいと思われるのです。

 ただ、私がこんなことを言えば、直ぐ電気料金の値上げなんてとんでもないと言う人が出てくると思うのですが、いきなり停電になるよりも、或いは計画的であっても停電になるよりも、その方がマシだと思うのです。

 それに地域の住民が電気料金の値上げに嫌気して本気で電気の使用量を抑制するようになれば、電力不足はたちまちにして解消し、そうなれば電気料金はまた少しずつ下がることになるでしょう。


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 テレビをつけると、あの田崎とかいう政治評論家の話を毎日聞かされる訳なのですが‥はっきりいって、今の民主党を巡るごたごたは本当につまらない!

 一体、政治家は何をしているのか、と。

 それに、完全にダメ出しをされたあの鳩山元総理が、もっともらしいことを言っているのを聞くと、貴方は表舞台に出る資格はあるのか、などと思ってしまうのです。

 あれだけ沖縄の人々の期待を裏切り、信頼を失墜しておきながら何のかんばせあって‥なんて思うのです。

 いずれにしても、この先暫くは、民主党が割れるか割れないのかが最大の焦点となるでしょう。否、もはや割れることは既定路線であるのかもしれません。むしろ関心は、どのようにして割れ、割れた後どのような再編劇が起きるのか、と。

 まあ、これだけ増税に対する考え方が違う訳ですから、増税がいい悪いの議論は別にして、私は、小沢氏一派は民主党を去るのが筋だと思うのです。それに、民主党以外でも増税に反対する議員は結構いるので、そのような議員がまとまって新しい党を立ち上げれば、それはそれで一つの考えだと思うのです。

 何故、早くそうしないのでしょう?

 でも、理屈ではそうであっても、与党を離れるということになれば‥何かと不安になるのでしょう。

 だから、なかなか決断はできない、と。さればとて、野田総理の増税案に賛成して、次の選挙が戦えるのかという思いがあり、この際は増税に反対しておいた方が都合がいいのではないか、と。

 まあ、はっきり言って、小沢氏を取り巻く議員の多くは、議員として生き残ることを最優先していろいろなことを考えているということではないのでしょうか?

 私は、でもね‥と言いたい。あなた方は何のために政治家になったのか、と。

 そして、私たちは、何のために民主党を選んだのか、と。

 しかし、そうした民主党議員のなかでも最もクレームを付けたいのは、鳩山元総理であるのです。

 彼は、こんなことを言っているのです。

 「私は、こんな民主党を育ててきたはずじゃなかった。国民の皆さんにもっともっと頑張ってるね、民主党は国民の皆さんに寄り添いながら仕事をしているね、胸襟を開いてそういって頂けるような、そんな毎日を送りたいと思って民主党を作り、今日までやってまいりました」

 要するに、この人は、民主党がいつまでも存続することだけを考えてるのです。民主党がどんなことをするか、ということではなく、民主党の存続こそ目的であるような。

 だから、鳩山元総理の考えに従えば、増税だって、或いは増税に反対だってどうでもいいということなのでしょう。何せ「最低限県外」と言っていたのにも拘わらず、「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と言った人ですから。

 では、何故そこまで鳩山氏は民主党の存続に強く拘るのか、と言えば、それは自分が民主党のスポンサーというかオーナーだという意識があるからでしょう。

 はっきり言って、国民の生活がどうなるかということよりも、民主党のオーナーとしての地位を維持したい、と。

 で、そこまで露骨ではないにしても、あの輿石氏も、似たような考えでいるのです。つまり、この人も、党の存続が第一だ、と。というのも、輿石氏はご承知のとおり、野田総理と小沢氏の間に入って、党が割れないことに全力を尽くしているからです。

 輿石氏は、「野田首相も入った2回の会談で『党を割らない』『今、選挙をやれる状況ではない』と確認している」と、言っているのです。

 今の民主党に言いたい。

 私も含めて多くの国民が民主党に投票したと思うのですが、でも、我々は民主党の発展のために1票を投じたのではないのです。そうではなく、長年自民党による政治に辟易して、なんとか現状を打破してくれる党はないものなのかと、期待を込めて1票を投じた訳なのです。

 政権を取る以前にも不安に感じたことはあったのです。

 鳩山氏と菅氏と小沢氏の三人が手を取り合って船に乗っている姿がテレビで放映されたのを見て、どうして菅氏が小沢氏と手を結ぶのか、と。それほど考え方が近いとは思えないのに、と。

 結局、政権の座につきたいばっかしに‥そして大臣のポストが欲しいばっかしに手を握って、そして政権だけは手に入れることができたものの‥なのです。

 しかし、何をやりたいかがはっきりしない人々の集まりですから‥そして、大臣になることだけが目的のような人々の集まりですから‥なかなか成果を上げることができなかったのです。


 このような政治状況が出現しているのは、我々選挙民の責任でもあるのですが、少なくても私たちは、国民より民主党の存続が第一だなんて考えの人々を支持したつもりはないのです。

 いろいろ文句を言われることもある小泉元総理ですが、彼は少なくても、そんなにダメな自民党なら俺がぶっ壊す、と言って、国民の支持を勝ち得たのです。

 翻って民主党は、これほど支持されることがなくなった今でも、民主党を割らないことが第一だ、なんてことを言っているのですから、だから国民から愛想を尽かされてしまうのです。

 こんな民主党はぶっ壊してやる、と野田総理が言うのか、それとも小沢氏が言うのか?

 恐らく、二人ともそれは言えないと思うのです。今でも本音としては、民主党が存続してくれることを切望していると思うのです。



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 FOMCの会合が開かれ、現在連銀が実施中のツイストオペの延長実施が決定された訳なのですが、市場は、それだけでは物足りないとやや不満そうであるのです。

 皆さんは、このFRBの決定についてどうお感じになっているでしょう?

 というか、ツイストオペなどと言われて、それが何を意味するのかお分かりの方は、一体どれくらいいるのでしょうか?

 えっ、ご存じなのすか? 流石です! 

 そうなのです、ツイストオペとは、連銀が保有する米国債などについて、その対象となる債券の償還期間を長期化する措置であるのです。つまり、すぐに満期が来るような債券に替えて、より償還期間が長い債券を保有することにしよう、と。

 では、どうしてツイストオペなどするのかと言えば、連銀が購入の対象とする米国債の償還期間がより長くなることによって、長期金利を引き下げる効果が期待されるからだとFRBは言うのです。

 で、
米国でQE2実施後に採用されたそうしたツイストオペという措置が、この6月一杯で一応終了する予定であったのを、今年の12月末まで延長するようにしたというのです。

 「だったら、緩和策が延長されたということね」

 そういうことなのです。

 「でも、市場はイマイチ満足していないのでしょ?」

 それは、このツイストオペの延長が予想の範囲のものであり、また、このツイストオペの措置を続けるだけでは、連銀が保有する米国債などの総額が増える訳ではないので‥もっとも償還期間の長い米国債が増えるということにはなるのですが‥それでは、量的にみて追加緩和の意味はないという考えがあるからです。

 「だから、連銀が保有する米国債などの総額を増やすために、QE3に踏み切るべきだという要望があるのね」

 まあ、そういうことなのでしょう。

 「だとしたら、ツイストオペの効果は殆どなかったの? 長期金利は下がらなかったの?」

 実は、それについては大変に評価が難しい。

 まあ、市場関係者のなかでQE3を期待する向きが多いということは、ツイストオペでは効果が限られると感じている人々が多いということになるのでしょうが、しかし、ここ最近、長期金利つまり、例えば10年物米国債の利回りがどんな風に推移してきたかと言えば‥ご承知のように、昨年の秋頃、長年ボトムだと考えれられてきた2.0%の岩盤を突破して以降、その後もずっと長期金利の低下が続き、最近は1.6%程度で推移しているのです。

 つまり、ツイストオペの効果があったかどうかは別として、米国の長期金利の水準は歴史的といっいいほど超低い水準にあるのです。

 ねえ、おかしいと思うでしょう?

 そんなに長期金利が下がっているのに、何故QE3が必要だと市場はおねだりするのでしょう?

 QE3を実施すれば、さらに長期金利が下がる筈だと市場は見ているのか?

 でも、QE1とQE2を実施したときも、長期金利がそれほど下がることはなかったのです。

 つまり、QE3に効果があるかどうかなんて、もうどうでもいい、と。しかし、QE3が欲しいと、これまでずっと言ってきたものだから、何が何でもQE3を手に入れたい、と。

 ということで、市場は、ことある度ごとにQE3を口にするだけの話です。

 私としては、これだけ米国の長期金利が下がっても、雇用の回復には殆ど効果がないのは何故なのか‥と、そんなことに疑問を持つべきだと思うのですが、そんなことよりもただQE3のお願いだけをする、と。

 そして、QE3の実現可能性が大きくなるか否かによって株価が反応するような理不尽なことが起きているだけなのです。

 このQE3をおねだりする米国の市場の姿は、何が何でもインフレ目標値を設けることが必要だとする、一部の日本人関係者の非常に単純な発想と重なって見えるのです。


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 最近、銀行同盟なんて言い方が流行っているようですが、何のことかご存知でしょうか?

 「ヒントは?」

 今回のG20サミットでも議論になったようなのです。

 「うーん」

 分かりませんか? 最近、欧州ではギリシャやスペインなどでみられるように預金者の預金引き出しの動きが加速化しており、このままでは金融危機に歯止めがかからなくなってしまうことが恐れられているのです。

 「どうして預金を引き出すの?」

 例えば、ギリシャの人々にとっては、仮にギリシャがユーロを離脱するようになった場合、果たして預けたはずのユーロがちゃんと払い戻しされるのか、大変気がかりになるからです。

 仮にギリシャがユーロを離脱してドラクマに復帰することになると、預けたのはユーロであるのに、払い戻しがなされるのはドラクマとなり、しかもそのドラクマの価値が下がるのは必至であり、そうなれば預金者としては大損を被る、と。だったら、そうならないうちにユーロの形で現金を引き出しておいた方が安心だ、と。

 しかし、もし多くの預金者がそのような行為に出れば、銀行の金庫には払い戻しに応ずることのできるユーロが底を衝き‥金融危機が現実のものになってしまうのです。

 「でも、ギリシャなどでも預金保険の制度はあるのでしょ?」

 預金保険の制度があっても、ユーロから離脱した後は、払い戻されるお金は恐らくドラクマになるでしょうから、そして、価値の低いドラクマでしか払い戻されないとすれば、結局、預金者が損失を被ることになるでしょう。

 「じゃあスペインなどは? スペインはユーロを離脱する話はないのでしょ?」

 スペインには経営内容が危ぶまれている銀行があるため、そしてそれらを救済することが決定されている訳ですが、スペインの銀行がそのような状況にあることから、やはり預金者としては預金を銀行に預けておいて大丈夫なのかと心配になるのです。

 「でも、スペインの場合にはユーロを離脱する話はないので、預金保険の制度がしっかりと機能すれば預金者は心配することはないのでしょ?」

 問題はそこなのです。つまり、預金保険の制度が巧く機能するのか、と。

 というのも、幾ら預金保険の制度が整っていたとしても、万が一の場合に払い戻しに応じる原資がないと、結局、預金者を保護すると言っても、紙に書いた餅に終わってしまうのです。つまり、保険の財源が潤沢に確保されていてこその預金保険制度であって、スペインの場合には、預金保険の制度で預金者が確実に保護されるのかが少し怪しくなってきているのです。

 「でも、預金保険の財源が不足するというのであれば、政府が財政出動して助ければ?」

 そう考えるでしょ? 

 でも、つい先日、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授が言ったことを思い出してみて下さい。

 「スペインの政府は、スペインの銀行によって支えられている。そのスペインの銀行が苦境に陥ったときにスペインの政府が救済を行うことができるなんて、それはインチキ経済学だ、と」

 まあ、そこまで言わなくても、問題はスペイン政府が、預金保険の制度を巧く支援する手段が限られているということなのです。

 例えば、不良債権問題で荒れたかつての日本の場合には、政府が財政出動によって危機を封じ込めたのですが‥そして、それに必要な財源は、国債の発行によって賄った訳ですが‥スペインの場合にはご承知のように国債の利回りがここにきてまた急騰しており‥つまり、国債発行によって必要な財源を賄うことが難しくなっている、と。そして、最後の手段としての中央銀行によるお札の増刷も、ユーロ圏に属しているが故に、そのような手段を利用することができなくなっているのです。どうしてもというのであれば欧州中央銀行に泣きつくしかないのですが、欧州中央銀行としては、スペインだけ例外扱いをするという訳にもいかず‥

 だったら、この事実上機能しなくなった債務国の預金保険の制度をどうにか再生させなければいけないということになり‥そこで、「銀行同盟」ということになったのです。

 つまり、銀行同盟とは、例えば、本来国単位で設けられている預金保険の制度を、ユーロ圏共通のものにしようというアイデアであるのです。

 で、もし、そのような銀行同盟によって共通の預金保険制度の仕組みがスタートすることになれば、その制度の運営はユーロ圏全体で当たることになり‥つまり、最終的には欧州中央銀行などが責任を持つことになり、そうなれば幾ら各国の政府の信用が地に落ちるような状況になっても、バックに欧州中央銀行が控えた共通の預金保険に守られているので、もはや慌てて預金を引き出すこともない‥と。

 いずれにしても、例えばそのような銀行同盟を実現するということは、今のユーロ圏が益々1つの国家に近づくようになることであり‥そして、そのことは取りも直さず、それぞれの国家の主権が制限されると言うことであり‥今後調整のために多くの手間と時間がかかることになるのです。

 そして、そのように一つの国に近くなるのであれば、政治家の選出方法も、国単位ではなくユーロ圏全体として行うことになることが考えられるのです。

 いずれにしても、銀行同盟には長い時間がかかるため、仮にそのことに合意できたとしても、それによって直ぐにユーロ危機が収まるというものではないのです。


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