経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2012年08月

 アメリカの共和党の大統領候補に指名されたロムニー前マサチューセッツ州知事が、指名受諾演説を行ったのですが、ご存知でしょうか?

 「ロムニー氏って?」

 ロンドンオリンピックにケチを付けたり、そして日本についても、アメリカは1世紀も衰退に苦しむ日本のようにはならない、なんて失言で有名な人ですが。

 「そういえば‥」

 そのロムニー氏なのですが、彼は大変な大風呂敷を広げているのです。何故かと言えば、雇用を1200万人分も増やすと言っている訳ですから。

 1200万人雇用が増えれば、失業率はどれほどの水準にまで落ちるかお分かりですか?

 実は、失業率1%は約150万人の失業者を意味するので、1200万÷150万=8

 つまり、8%ポイントも失業率が低下することになるのですが‥それだと失業率は1%を切って0%に近くなってしまうのです。幾らなんでも‥と思うでしょ?

 まあ、それはそれとして、ではロムニー氏はどうやって雇用を回復させるというのかといえば‥

 
 And unlike the President, I have a plan to create 12 million new jobs. It has 5 steps.

 「私は、大統領とは違う。私には、1200万の新しい職を創造する計画がある。それは5つのステップからなる」

 First, by 2020, North America will be energy independent by taking full advantage of our oil and coal and gas and nuclear and renewables.

 「第一に、2020年までに北アメリカは、自前の石油、石炭、天然ガス、原子力、再生可能エネルギーをフル活用してエネルギーに関し独立する」

 Second, we will give our fellow citizens the skills they need for the jobs of today and the careers of tomorrow. When it comes to the school your child will attend, every parent should have a choice, and every child should have a chance.

 「第二に、国民に新しい仕事に必要とされる技術を身に着けさせる。子どもたちが通う学校については、全ての親が選択権を有し、そして全ての子供に機会が与えられなければならない」

 Third, we will make trade work for America by forging new trade agreements. And when nations cheat in trade, there will be unmistakable consequences.

 「第三に、新しい貿易協定を作り出す。貿易で不正な手段を使う国があれば、結果を思い知らせる」

 Fourth, to assure every entrepreneur and every job creator that their investments in America will not vanish as have those in Greece, we will cut the deficit and put America on track to a balanced budget.

 「第四に、アメリカにおける投資が、ギリシャのそれのように消えてなくなることがないことを全ての起業家等に保証するために、我々は財政赤字を削減し、そしてアメリカを均衡財政への軌道に乗せる」

 And fifth, we will champion SMALL businesses, America's engine of job growth. That means reducing taxes on business, not raising them. It means simplifying and modernizing the regulations that hurt small business the most. And it means that we must rein in the skyrocketing cost of healthcare by repealing and replacing Obamacare.

 「第五に、我々はアメリカの雇用のエンジンというべき中小企業を擁護する。つまり、企業にかかる税を上げるのではなく、引き下げる。中小企業の活動を阻害する規制を簡素化、或いは近代化する。オバマケアを撤回することにより、急増する医療費を抑制しなくてはならない」

 私、別にオバマ大統領の肩を持つ気はさらさらないのですが‥というのもオバマ大統領は、本当に日本など関心がないという風でもありましたし‥それはそうなのですが、それにしても、この1200万雇用創出の中身のなさに比べたら、まだ説得力があったような気がするのです。早い話、オバマ大統領の輸出を倍増して雇用を創出するという計画には、それなりの現実味があったからです。

 それに、ここでもまたロムニー氏は、「ギリシャのように‥」なんて、言わなくてもいい一言を言っているのです。

 この先、ロムニー氏がどんなギャフ(gaffe)をしでかすか、その方が大変気になるのです。

 
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 皆さん、G7が緊急声明を発表したのをご存知でしょうか?

 ネット上では「石油備蓄放出を要請も G7声明」なんて報じれらているのです。

 それにしても、国内では野田総理の問責決議が行われようとしていたときなのに、財務大臣はG7の会議に出席していたのか‥なんて思っていると、何とこれは緊急声明なのだとか。

 つまり、言ってみれば持ち回り閣議みたいなもので‥即ち、電話で関係者が内容を確認して、そして声明を発表したと思われるのです。或いは、電話で話すこともなく、部下が代わりに話をしただけかもしれないのです。

 いずれにしても、緊急で声明を発表するほど事態が緊迫しているのか、とも思ってしまうのです。 

 何故かと言えば、我が国ではそんなことなど一言も報じられていなかったからです。敢て言えば、アメリカではアイザックというハリケーンが近づき‥と。

 とにかく、G7の緊急声明では、具体的にどんなことを言っているのか、そして、その狙いは何なのかを知りたくてネットで検索していると、財務省の「G7大臣声明(8月29日)」にアクセスすることができたのです。

 何ごとも事実を確認することが大事。この場合には、緊急声明の原文を確認することが大事。

 先ずは、財務省の仮訳を読んでみて下さい。

 我々は、引き続き、世界経済に対するリスクに警戒している。この文脈において、高い石油価格がもたらす著しいリスクに留意して、我々は、石油市場の状況を注視している。足元における石油価格の上昇は、地政学的な懸念や一定の供給の途絶を反映したものである。我々は、産油国に対し、余剰生産能力を慎重に利用しつつ、需要を満たすように生産量を増大させるよう促すとともに、ロスカボスにおいてサウジアラビアが、必要な場合には、十分な供給を確保するために、既存の余剰生産能力を動員するとコミットしたことを歓迎する。我々は、国際エネルギー機関(IEA)に対し、市場に対して石油が十分かつ適時に供給されるよう適切な行動を取ることを要請する用意がある。我々は、引き続き、適切に機能し透明性の高いエネルギー市場にコミットしている。

 さあ、如何でしょうか?

 G7が何を言いたいかお分かりになったでしょうか?

 「石油備蓄の放出を要請したと思ったけど、IEAに適切な行動を取ることを要請する用意があると言っているだけじゃないの」

 そうなのです。まだ、実際にIEAに要請した訳ではないのだ、と。

 そして、IEAは、その要請に対してどう考えているかと言えば、石油の価格が上がっているだけの理由では備蓄を放出するのは認められない、と。

 「それにしても、分かりにくい日本語ね」

 そうなのです。英語のできる人なら、原文を読んだ方が早いとも思えるのですが、英語ができないと、どうしても訳文に頼らざるを得ず、そして訳文というのは、どうしても分かりにくくなってしまうのです。

 何故、もっと分かり易い日本語にならないのでしょうか?

 それは、大胆に分かり易く訳すこともあり得る訳ですが、そうなると今度は、それは正確な訳ではないとクレームがつく恐れがあり、結局、訳の分からないままに終わってしまうのです。

 そして、大臣にしても、副大臣にしても、そしてまた新聞記者にしても、この訳はどういう意味なのかという質問をしたくても、そんな質問をすると官僚にばかりされそうなので‥分かった顔をする、と。

 では、この際、訳文を徹底的に検討してみましょう。

 We remain vigilant of the risks to the global economy.

 「我々は、引き続き、世界経済に対するリスクに警戒している」

 いきなり、「我々は‥世界経済に対するリスクに警戒している」ときました。意味するところは分からないではないのですが、なんとなく日本語としては不自然でしょう。「世界経済に対するリスク」ではなく、「世界経済のもろもろのリスク」と言った方が分かり易いでしょう。

  In this context and mindful of the substantial risks posed by elevated oil prices, we are monitoring the situation in oil markets closely.

 「この文脈において、高い石油価格がもたらす著しいリスクに留意して、我々は、石油市場の状況を注視している」

 この文章は、「この文脈において、高い石油価格がもたらす著しいリスクに留意して〜」という箇所が分かりにくい。

 「この意味で、そしてまた、石油価格の高騰による重大なリスクに留意しつつ」とでも訳したら如何でしょう。

  The current rise in oil prices reflects geopolitical concerns and certain supply disruptions.

 「足元における石油価格の上昇は、地政学的な懸念や一定の供給の途絶を反映したものである」

 この文章は、「一定の供給の途絶」ということの意味が大変分かりにくい。これは何を意味するのか?

 ここは、「ある供給面の混乱」と理解したら如何でしょう。つまり、アイザックによる原油生産への影響を意味しているのでしょう。

 We encourage oil-producing countries to increase their output to meet demand, while drawing prudently on excess capacity, and welcome Saudi Arabia’s commitment in Los Cabos to mobilize, as necessary, existing spare capacity to ensure adequate supply.

 「我々は、産油国に対し、余剰生産能力を慎重に利用しつつ、需要を満たすように生産量を増大させるよう促すとともに、ロスカボスにおいてサウジアラビアが、必要な場合には、十分な供給を確保するために、既存の余剰生産能力を動員するとコミットしたことを歓迎する。」

 「余剰生産能力を慎重に利用しつつ」という意味が分かりづらいです。産油国にもっと生産量を増やして欲しいとお願いする一方で、「慎重に利用しつつ」とは? 余剰能力があるのであれば、積極的に
それを利用して、とでも言いたいところですから。「慎重に」というからには、何か副作用を恐れているのでしょうか? prudently は、ここでは「賢く」と訳せばいいのではないでしょうか?つまり、「余剰生産能力を賢く利用して」と。

 We stand ready to call upon the International Energy Agency to take appropriate action to ensure that the market is fully and timely supplied.

 「我々は、国際エネルギー機関(IEA)に対し、市場に対して石油が十分かつ適時に供給されるよう適切な行動を取ることを要請する用意がある」

 意味は十分伝わるのですが、こなれた日本語にするならば、「市場に対して石油が十分かつ適時に供給されるよう」というのではなく、「市場に石油が十分かつタイムリーに供給されるように」と訳したらどうでしょう?

 We remain committed to well-functioning and transparent energy markets.

 「我々は、引き続き、適切に機能し透明性の高いエネルギー市場にコミットしている」

 この文章は、翻訳文の典型でしょう。官僚はどういう訳か、commitをコミットとしか訳さないのです。そして、一般の方は、その言い方がどうも分かりづらいと。多分多くの人がこの文章の意味を理解できないでしょう。

 ここは、「エネルギー市場が十分機能することと透明性を保つことを信奉している」と訳した方がましでしょう。
 
 ということで、全体を改訳すると‥

 「我々は、引き続き世界経済の諸々のリスクを警戒している。この意味で、そしてまた、石油価格の高騰による重大なリスクに留意しつつ、石油市場の状況を注意深く監視している。現下の石油価格の上昇は、地政学的な懸念と供給面の混乱を反映している。我々は、産油国が余剰生産能力を賢く利用しつつ、需要に応ずることができるように生産量を増大させることを促すとともに、サウジアラビアがロスカボスにおいて、十分な供給量を確保するよう、必要に応じ既存の余剰生産能力を動員すると言明したことを歓迎する。我々は、国際エネルギー機関(IEA)に対し、市場に石油が十分かつタイムリーに供給されるように適切な行動を取ることを要請する用意がある。我々は、エネルギー市場が十分機能することと透明性を保つことを、これまでどおり信奉している。」

 さあ、如何でしょう。

 私の改訳が正確だという保証はありませんが、それでも随分分かり易くなったと思うのです。これなら米国が何を言いたかったのか、よく分かると大臣たちも思うのではないでしょうか。

 いずれにしても、こうして緊急声明まで出して、石油価格の高騰を封じ込めようとしたアメリカなのですが、やっぱりここでも選挙が近づいているということが影響しているのでしょう。

 
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 懲りずに日経新聞が、日韓通貨スワップを継続しろと主張しているのです。 

 8月28日の記事なのですが、その理由はといえば、スワップ枠を縮小してウォン安になってしまえば、日本の株価にも影響を及ぼすからだ、と。

 そして、日経はさらにその根拠として、ゴールドマンサックス証券によれば、ドルやユーロに対してよりも対ウォンで円高が進んだときに株価は最も下落しやすいからと言っているのです。

 まあ、新聞社がどんな考えを持とうとそれは自由である訳ですが、何度も言うように、韓国が如何に不合理な言動に出ようと、日本のマスコミがこうして韓国に甘い態度を取ることが韓国側の態度を増長させてきたのです。

 それにしても、新聞社の務めとは真実を国民に伝えることですから、その点については努力すべきだと思うのです。

 つまり、ウォンに対して円高になったときに株価は下がると本当に言えるのか、と。

 では、改めてウォン相場の推移を見てみましょう。

 例えば、世界経済がまだ順調だった2007年の6月頃、1ウォンは0.13円程度であったのが、その後ほぼ一貫して下がり続け、2009年2月には0.064円ほどになったのです。そして、その後2010年の4月に0.08円を超えたこともあったのですが、それ以降は1ウォン0.07円前後で推移しているのが現実です。

 そして、このウォン相場の動きをもっと長いスパンで眺めると、30年ほど前には1ウォンが0.3円を上回るような状況にあったのに、最近では0.07円前後と、歴史的に見て最もウォンが安くなっていることが分かるのです。

 では、その一方で日経平均はどう推移してきたか?

 日経平均が1万2千円を割ったのがリーマンショックの起きた2008年9月であるのですが、実は日経平均もそのリーマンショックが起こる1年ほど前から下げ始めていたのです。そして、2009年2月に8000円を切る水準にまで落ち込んだ後盛り返し、2009年夏には1万円台を回復したものの、その後もたついているということなのです。

 ということで、確かにリーマンショックの1年ほど前からウォンも日経平均も下げているのです。

 でも、だからと言って、ウォンが急落したから株価が落ちたと本当に思っている人がどれだけいるでしょう?

 もちろん円がウォンに対して強くなれば、それは日本の輸出企業が韓国の輸出企業に対して輸出競争上不利になることを意味する訳ですが、しかし、円高で株価が下がる理由は、ドルに対し円が高くなれば、ドルで受け取る輸出代金を円に交換したときの、円建ての受取額が減少してしまうからというのが直接的な理由であるのです。

 だから日経の主張はどうしても支持できない、と。

 それに、仮に日経の主張に合理性があるというのであれば、それならそれで、韓国が日本とは違い、欧米の意向などお構いなしに為替介入している事に対してどうして異議を唱えないのでしょう?

 韓国は絶えず為替介入をしてダーティだ、と。

 百歩譲って、通貨スワップというのであれば、韓国が自国のウォンを提供するというのなら、日本も円の提供にとどめるべきであり、ドルまで提供する必要はないと思うのです。

 つまり、どこまで言ってもこの日韓スワップというのは、韓国支援でしかなく、しかも、韓国がどれほど日本の主権を侵害するようなことをしても韓国支援を続けると言うのでは、韓国はいつになっても竹島の実効支配を止めないと思うのです。

 このような記事を日本の新聞社が掲載するので、韓国でも誤解する人が現れるのです。

 最後に一言。

 韓国へのスワップによる支援額は700億ドル相当で、約5兆5千億円。ということは、国民一人当たり約5万円。

 幾ら何でも気前が良すぎではないですか?




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 突然ですが、貴方はジニ係数をご存知でしょうか?

 「ジニ係数? 魔女のジニ―に関係ある?」

 なつかしいですね、そう言えば今から40年以上も前、アメリカで制作された「かわいい魔女ジニ―」なんて番組が日本でも放映され、よく見ていたものなのです。因みに私は、「奥さまは魔女」の方がもっと好みでしたが。

 あれっ、横道に逸れてしまいました。いえいえそうではないのです。ジニ―と言っても魔女ではなく
経済の話であるのです。ジニ係数で分からければ、ローレンツ曲線は?

 「頭が痛くなりそう‥」

 これは失礼しました。ローレンツ曲線なんていうと却って難しいと思われるかもしれませんね。

 でも、実は、これは大変簡単なものなのです!

 では、ローレンツ曲線を説明しましょう。ローレンツ曲線とは、社会全体の富や所得がどれほど平等に分配されているかが分かる曲線なのです。或いは、どれだけ金持ちに富が集中しているかが分かるものだ、と。

 縦軸には、合計の所得割合を取り、そして横軸には社会の構成員の割合を取る、と。従って、縦軸の上限が1となり、横軸の右端も1となるのです。

 そして、所得の少ない順に左から右へと所得を合算していったときの、全体の所得に対するその合計額の割合をプロットしていくと、普通は右上がりの凹型の曲線が描ける訳なのです。

 なかなかイメージが湧かない人は、極端なケースを考えるとこのローレンツ曲線が理解しやすいと思います。例えば、全ての国民が同額の所得を得ているとすれば、ローレンツ曲線は、曲線ではなく45度の直線になるのです。逆に、一人を除いた国民すべての所得がゼロで、その一人が社会全体の所得を独り占めしている状態であれば、ローレンツ曲線はL字を左側にひっくり返したような形になるのです。

 ということで、ローレンツ曲線は、社会の所得の分配が不公平であればあるほど、へこみが大きくなるのです。そして、そのへこみ具合を数値で示したものがジニ係数ということになり、全く所得が平等に分配されている社会は、ジニ計数がゼロであり、その反対に社会全体の所得が1人の人間に独占されていると、その値は1になってしまうのです。

 面倒くさい話をしましたが、要するに、経済的に平等な社会ほどジニ係数が低く、その反対に貧富の差が大きい社会ほどジニ係数は高いのです。

 では、これからが本題なのですが‥

 例えば、日本とアメリカを比べたらどちらがジニ係数が高いでしょう?

 これは、それほど難しい質問ではないでしょう。アメリカは経済が発展した自由の国、そして、アメリカンドリームを叶えることのできるというプラスイメージがある一方で、貧富の差が大きく、健康保険にも加入できない人々が数多く存在するなんてことでも有名な国であり、従って、ジニ係数は高いことが推測されるのです。

 アバウトな数値で恐縮なのですが、米国のジニ係数は0.37程度で、日本は0.28程度といったところでしょうか。(総務省のデータによる)

 では、中国はどうなのか?

 そもそも人々が平等な生活を送ることができる社会を目指した中国であったはずなのに‥中国のジニ係数は、今から30年ほど前に日本より高い0.3前後の値を示していたと言われるのです。

 では、それから30年以上も経ち世界第二位の経済大国になった今は?

 なんと中国のジニ計数は、それ以降もほぼ一貫して上昇を続けていると言うのです。つまり、国家として急速な経済成長を遂げているのはその通りだとしても、むしろ貧富の差は拡大していると推測されるのです。

 そして、先日次のような新聞記事が‥

 「中国の農村 貧富差10倍以上、ジニ係数は警戒ラインに迫る」(朝日新聞、8月24日付)と題する記事で「華中師範大学中国農村研究院は北京で21日日、「中国農民経済状況報告書」を発表した。それによると、農家の1世帯当たり現金収入は2010年に3万4080.34元、2011年に3万8894.38元になった。農家のジニ係数は2011年に0.3949に達し、国際警戒ラインの0.4に迫った」と。

 そして、本日の産経新聞も、「中国、農村部での所得格差が“危険水域”に 住民暴動の不安も」と題し、「ジニ係数は所得の格差を示す指標で、0.4を超えると住民暴動が発生するなど社会不安が生じやすくなる」と報じているのです。

 と、こうして中国の農村部のジニ係数が0.4に迫ってきていることが報じられている訳ですが、では中国全体としては、どうなっているのか?

 農村部はそうでも経済が発展している沿岸部を含めると、その数値は低下するのかと思いきや、実は、中国政府は、都市部と農村部では所得統計の取り方が異なっていることから、全国統一のジニ係数は出せないというスタンスでいるのだとか。

 ということで、公式の数値はないものの‥中国の研究者のなかには、中国のジニ計数は既に0.5を超えたと発表した者まで出る始末。

 0.4が危機ラインだと言われているのに、実際には0.5まで高まっている訳ですから、世界的な大金持が出現する一方で、貧しい人々も増えるばかりだ、と。これが中国の現実であるのです。

 中国当局が、巨大な権力を欲しいままにしながらも人民大衆の意向を気にする理由が分かるような気もするのです。

 しかし、その欲求不満の矛先が日本に向けられるなんて‥

 GDPや輸出に関しては、大変スピーディに統計が公表される訳ですが‥ジニ統計や失業率の数値については、何故か無視されている中国。


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 私、尖閣に関して領土問題は存在しないと言い方は嫌いです。何故かと言えば、尖閣の領有権を巡って中国が、民間人のみならず当局としても「尖閣は中国固有の領土である」と主張して止まないからです。

 もちろん、尖閣の領有権が日本にあることは明らかであり、法律論として尖閣が日本の領土であるとことには疑いがないのはそのとおりだと私も信じるのですが、そのことと事実上争いがあることは別問題であるのです。

 尖閣に関して領土問題は存在しないという言い方をする人々には二種類あります。

 先ずは、ウヨクという表現がいいのかどうか分かりませんが、中韓が大嫌いな人々。彼らによれば、尖閣は100%日本のものであるから、領土問題が存在するなんて言ってしまえば、却って日本の利益を損なうと考えているのでしょう。

 もう一つのグループは政府関係者。つまり、外務省など政府関係者も、尖閣に関して領土問題は存在しないと言うのです。もちろん彼らも尖閣が100%日本のものであると信じているのです。

 ただ、前者と後者では、尖閣に関して領土問題は存在しないとはいうものの‥どうも対応ぶりが違うのです。というか、前者には、いろんな対応ぶりがあり得るのです。つまり、100%日本のものである尖閣に関して、中国が何を言おうが事を荒立てない方が却って日本の利益になるという立場から、日本の領土であるならもっと日本の領土らしく扱おうという態度まで。

 一方、後者の人々はと言えば、どういう訳か中国の顔色ばかり伺っているのです。

 しかし、尖閣が日本の領土だとうことが明らかであって、尖閣に関して領土問題が存在しないなら、どうして日本政府は尖閣への日本人の上陸を禁止するのか?

 しかも、尖閣の所有者は民間人であって、日本政府は単に尖閣を借りているだけに過ぎないのに。

 結局、領土問題は存在しないと言いつつも、領土問題が存在しているのと同じように、或いはそれ以上に、つまり中国の言い分に相当の理があるかのように振る舞っているのが外務省であり、日本政府であるのです。

 何も詳しいことを知らない人からしたら、中国の言い分にも一理あって、そのために外務省や日本政府が中国の感情にも配慮しているというのであれば、それならそれで分かるのです。しかし、外務省のホームページをみるまでもなく、外務省は尖閣は100%日本の領土だと言っておきながら、その一方で、そうした事実認識と反するような行動に出るから国民には理解できないのです。

 何故、東京都の尖閣上陸を許可しないのでしょう。日本政府は、その島を単に借りているだけの借地人に過ぎないのに。そして、その島の所有者は東京都にその島を譲渡してもいいと言っているのに。何故日本の領土に属する不動産の売買に、政府がいちいちいちゃもんをつける権利があるのでしょう。

 日本政府の言動をみていると、まるで教育委員会のような対応としか思えないのです。

 教育委員会は「いじめ問題はない」と言い、そして外務省は「領土問題は存在しない」と言う。

 どちらも問題が存在しない以上、特に何か行動を起こす必要もないと言いたいのでしょう。

 しかし、両方のケースとも狭義の「いじめ」と「領土問題」の定義に合致するかどうかは別として、何らかの問題が起きているのは事実なのです。そして、そうした問題が起きているにも拘わらず見てみないふりをしよう、と。

 何故?

 もし、見てしまうと、その後の対応が大変面倒くさいことになるからです。

 尖閣に関して中国側がいちゃもんをつける行為も、それが単なるデモや不買運動でとどまっているだけならば、それは彼らの自由であるでしょうから、それほど日本側も目くじらを立てることもないでしょう。

 しかし、現実に起こっていることと言えば、日本料理店を襲撃してみたり‥これらは明らかに犯罪であるのです。それに大使の乗っている公用車を襲って、国旗を持ち去るとは。こんなことが法治国家で起きていいのか?

 中国にある日本大使館は、中国外務省に厳重に抗議したと言いますが、それだけでいいのでしょうか?

 私は、中国との問題に関して官邸がもっと毅然とした態度を示すべきだと思うのです。

 いじめの問題に関しても、「いじめはなかった」と、教師や学校側が問題をあいまいにしたまま済まそうとするからいつまで経ってもいじめは止まない。尖閣に対する不法上陸なども日本側の穏便に済ませようとする態度が、却って彼らの増長を招いてしまうのです。

 大体、世界のどこに、大使の車が襲われ、国旗まで持ち去られて黙っている国があるのでしょうか?

 経済界の皆さんの言いたいことは分かりますよ。中国を刺激すると、どんなしっぺ返しを食らうか
分からないというのでしょう?

 でも、しっぺ返しが怖いから‥と言うのでは、暴力団をいつまで経っても追放できないのと同じではないのでしょうか?

 そんな政府が、暴力団とかかわりのある芸能人を悪く言うことができるのか、と。

 領土を守るために自ら努力をしない国を、どうして他国が助けてくれるでしょう、幾ら同盟を結んでいるからと言って。


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 8月も残すところ僅かになりましたが、荒れるかと思われた市場も今のところはむしろ落ち着いているのです。

 でも、市場の動向に関心のある方は、まだ注意を緩めてはいないでしょう。

 そうなのです。今週末行われるジャクソンホールでの講演で、バーナンキFRB議長がどんなことを話すのかが注目されているのです。

 では、具体的に何に市場は注目しているかと言えば‥ズバリ、QE3にバーナンキ議長が言及するかどうか、と。

 ところで、私思うのですが、市場動向に関心のある人は別にして、そうでない人は、QE3と言われても、「それなんだっけ?」と。もちろん、QE3について説明すれば、「ああ、そうだった」なんて思い出して頂けると思うのですが‥

 そこで、本日は、QE3について少し復習をしてみたいと思うのです。

 先ず、QEですが、これは何と訳したらいいのでしょう?

 「量的緩和策では?」

 まあ、そのような理解が一般的だと思うのですが‥ただ、FRB自身は、巷間QE3と呼ばれるものは、large-scale asset purchases、つまり、長期国債等の資産の大量購入策であると言っているのです。

 つまり、連銀が市中銀行の保有する長期国債を大量に購入し、その結果、市場には大量の資金が放出されることになる、と。

 では、QE3の3にはどんな意味があるのでしょう?

 これは、第三3弾ということで、これまで2回、こうした長期国債の大量購入策が実施されたきたということなのです。

 先ず第一弾は、リーマンショック後の金融システム不安を鎮静化させる目的で、2008年11月から2010年3月にかけて行われました。ただ、当時この施策はQEと呼ばれていたのではなくTARP(タープ)と呼ばれていたのです。

 TARPとは、troubled assets relief programの略で、不良資産救済プログラムと訳され、つまり、当時、資金繰りに窮するようになった市中銀行をFRBが救済するために、彼らが保有する資産をバンバン買い上げたのです。

 第二弾は、2010年の8月にジャクソンホールのシンポジウムでバーナンキ議長によって公表され、実際には2010年11月から2011年6月まで行われたのです。

 そして、このQE2は何故実施されたかと言えば、ゼロ金利政策を既に採用するなかでこれ以上短期金利を引き下げる余地のない連銀が、物価の下落等、日本のかつての轍を踏まないようにと、大量に資金を投入することが経済回復に寄与するだろうとの判断からなされたものなのです。

 「第二弾のQE2は、ジャクソンホールで公表されたから、今回のジャクソンホールでの講演も注目を浴びているのね」

 そのとおり。そして、ここでお分かりのようにQE1とQE2では全く目的が違うのです。ただ、後になって振り返ってみたら、TARPも、市中銀行が保有する国債等を大量に買い上げたというので、QEという呼ばれ方をするようになったのです。

 いずれにしても、こうしてQE3が今後行われるかどうかが今大いに市場では注目を浴びているのですが、では、国債の購入はどのようなメカニズムを通じて、経済の回復に寄与すると考えられるのか?

 日本でも、日銀が大量に国債を購入すべきだ‥なんて議論が最近聞かれることがありますが、貴方はどう思いますか?

 日本の場合には、日銀が大量に国債を購入し、その見返りに市場に大量のマネーが供給されることになれば、物価が上昇したり或いは円安になったりして、その結果、デフレからの脱却が図られるというものなのですが、アメリカでは事情が違うのです。

 というのも、アメリカは、QE2を実施したときと事情が異なり、今はデフレの恐れなど殆どないからです。つまり、アメリカの場合には、インフレ率が上がることはむしろ回避しなければならない、と。

 だとすれば、長期国債を大量に購入する目的は何なのか?

 そのことに対し、バーナンキ議長は次のように言うのです。

 連銀が大量に長期国債を購入することにすれば、長期国債の価格が上昇し、それは長期国債の利回り、つまり長期金利が低下することを意味する。そして、長期金利が低下すれば、住宅投資や、企業の投資が誘発されることになり‥経済回復に寄与するであろう、と。

 まあ、理屈はそうであるのかもしれませんが‥でも、何かおかしいと思いませんか?

 というのも、アメリカの長期金利は、昨年秋、それまで壁とみられていた2%を下回り、今でもユーロ危機を背景に、未曾有の低金利水準の状態が出現しているからなのです。

 つまり、米国の長期金利はこれまでにないほど低くなっている、と。

 なのに、何故それ以上長期金利を下げる目的で大量の長期国債を購入する必要があるのか、と。

 でも、そんな理屈はどこへやら‥市場は、ただQE3が行われるかにだけ関心が集まっているのです。

 では、どうしてQE3に関心が集まるのか?

 それは、QE3が行われることになれば、それは更なる米国の金融緩和を意味し、従って、それに応じてドル安になるということで‥皆、ギャンブルを楽しんでいる訳なのです。


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 突然ですが、貴方は野田総理を支持しますか?

 多分、野田総理を支持すると答える人は少ないと思うのです。というのも、原発問題に関する彼の結論先にありきの態度も理解できないし‥増税の問題にしたって、野党時代には全然逆のことを言っていた訳ですから。

 という訳で支持率は20%台。

 辻立ち演説で鍛えたせいで聴衆に訴えるテクニックはあるのかもしれませんが、果たしてどこまで信じていいのやら、と。

 しかし、それはそうなのですが‥昨日の野田総理の緊急記者会見については、私は断然支持したいと思うのです。

 そもそも私は、常日頃、こうした国民が大きな関心を寄せる問題については、総理が国民に語りかけることが大切だと何度も言ってきました。しかし、アリバイ作りのタウンミーティングのような機会はこれまでも何度も開かれているのですが、直接国民の声を聞くような機会は政権交代後も極めて少なく、それに総理が直接国民に語りかける機会もそれほどなかったのです。

 正直言って、国民は少し驚いているでしょう。

 マスコミが「穏便に、穏便に」と繰り返すだけの中韓との問題に関して、誰も正面切って総理が話をするなんて思ってもいなかったからなのです。

 つまり私は、話の中身もさることながら、こうして国民が強い関心を持っている問題に関して、総理が直接国民に話をしたという事実を評価したい。

 そして、さらに言えば、内容も支持したい。

 総理は、これまで民主政権下で使用を避けていた表現、つまり竹島の「不法占拠」という表現を使用したからです。さらに、竹島が何故日本のものかという根拠についても分かり易く国民に説明をしたからです。

 もちろん、例えば外務省のホームページを閲覧したことがあるような人々にとっては、もう周知のことばかりであったのですが、しかし、そうでない人々にとっては、改めて竹島が日本の領土だという根拠がはっきり示されてよかったのではないでしょうか。

 恐らく野田総理の発言は、韓国などでも母国語に訳されて報じられることでしょう。

 もちろん、そうした報道に接した韓国人の多くは、反発するでしょう。しかし、そうは言っても、中には日本側の言い分を客観的に分析してみようという人がいるかもしれないのです。

 つまり、そうやって竹島の領有権を巡る双方の主張の正当性について、日韓両国民の冷静な、しかし熱い話し合いが始まるたたき台を総理が提供したことになるのです。

 はっきり言って、今までの曖昧に済ませようとするやり方が、韓国大統領の竹島上陸によって破綻を来していることが鮮明になった訳ですから、日本としても新しい解決策を模索する必要があったのです。そして、この記者会見が、韓国大統領の竹島上陸に対する答えとなった訳なのです。

 では、この総理の緊急記者会見の意味を、どれほど新聞社は理解しているのか?

 問題を穏便に済ませることだけを重視し‥しかし、結局、問題をこじらせることにしか貢献していない新聞社は、この総理の緊急記者会見をどう評価しているのか?

 結論から言って、幾つかの新聞社は、総理が韓国の竹島支配を「不法占拠」とはっきり明言したことに少しとまどっているのではないでしょうか? 

 各新聞社の本日の社説の内容は次のとおりです。

・日経新聞

 社説では扱わず。本日の社説では「拉致問題解決への糸口を探れ」と。確かに拉致問題の解決は大変に重要なことですが、総理の記者会見についてはどう考えるのでしょう? 逃げていると受け取られても、仕方ありません。

・朝日新聞

 「日本と韓国―非難の応酬に益はない」

 確かに感情的な批判の応酬には意味はないでしょうが‥しかし、これでは、日本も韓国と同じように感情的になっていると言わんばかりです。それに、それでは朝日は、今の韓国が不法占拠している状態をどう思うのか? どうやって日本は領土を回復したらいいのか? その方法を聞かせて欲しい。

・読売新聞

 「首相「領土」会見 国際社会への反転攻勢の一歩に」

 タイトルがいい。それに「首相が、国の主権を守ると正面から訴えたのは画期的である」とまで言っている。

・毎日新聞

 「日韓摩擦 頭を冷やして考えよう」

 これも朝日と同じで、冷静になることが必要なのは言うまでもない。しかし、冷静になれ、冷静になれというだけで、どうやったら問題を解決することができるか、考えていない。

 ・産経新聞

 「李大統領発言 撤回と謝罪は譲れない。韓国に正しい歴史認識を求める」

 正論である。


 私は、常日頃、読売新聞や産経新聞の主張を特に支持しているというものではないのですが、今回の各社の社説については、以上のような評価になったことをお伝えしたいと思うのです。

 結論としては、韓国も日本も、事実をしっかり認識することなくしては、領土を巡る問題は解決しないということなのです。

 穏便に済ませることができれば、それに越したことはないかもしれません。また、過去、そのように両国の指導者たちが判断したからこそ、問題を敢て大きくしないように努力してきたのでしょうが、しかし、それでは済まない事態に立ち入ってしまったのです。

 なのに、それでも大新聞社のなかには、今でも古い手法で事態に当たることしか思いつかないなんて‥

 むしろ、こうして問題を抜本的に解決する機運を作ってくれた李大統領に我々は感謝すべきなのかもしれないのです。



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 親書を受け取らないとか、或いは親書を返却されても受け取れないとか、とかくこの世はややこしい!

 それにしても外務省の建物にも入れてもらえずに門前払いを食らった先方の外交官も本当にお気の毒。

 いずれにしても、こうして韓国との間に波風が立つことによって、改めて日本側が韓国に今までどう接してきたかについて考え直すチャンスが与えられたということが、メリットと言えばメリット。

 早い話、日韓通貨スワップについて見直す動きがでていることは大いに歓迎すべきであるのです。プラス、韓国国債を購入策についても、見直す動きがあり‥

 多くの国民は、韓国の国債を購入するなんてとんでもないと思っているでしょう。そもそも日本の財政に余裕がなく、そのため国民に増税をお願いしているのに、その一方で、韓国の国債を購入してあげるとは何事か、と。しかも、韓国の国債は、紙くずになる可能性があるではないか、と。

 貴方もそう思いますか?

 いずれにしても、私も韓国国債の購入策については疑問だらけであるので、今日は改めて韓国国債購入策について考えてみたいと思うのです。

 ところで、日韓通貨スワップの問題点については、このブログで2回も取り上げたので、ブログを読んで下さっている皆さんも多いに理解が進んだと思うのですが、では韓国の国債購入策については如何でしょう?

 繰り返しになりますが、多くの方は、何故韓国の国債なんか購入するのだ、と思っているでしょう。

 日韓通貨スワップの拡大については、韓国側には、日本側の要請によるものだなんて主張する向きもあったのですが、それはあっさりと日本側の関係者によって否定されているのです。まあ、誰が考えたって韓国のためということは明らかなのです。

 それでは、この韓国国債購入策も、韓国側が日本にもちかけたものか?

 改めてそう問われて、貴方はなんと答えるでしょうか?

 韓国が日本にお願いしたに違いない?

 ここは冷静に、よーく考えてみて下さい。

 いいですか? この韓国国債購入策の規模は、一応数百億円程度の規模でスタートさせると言われているのです。しかも、ウォン建ての韓国国債を購入するだけの話です。

 日韓通貨スワップの規模は700億ドル。つまり約5兆5千億円の規模であるのに対して、この国債購入策の規模は、その0.5%ほどの規模でしかないのです。しかも、それによって得られる通貨は、スワップの方は、ドルや円という外貨であるのに、国債購入策の方はウォンでしかない。さらに、日韓通貨スワップの方は、昨年の10月に既に規模が拡大されているのに、何故今年の5月になって改めてそれほど意味もない韓国国債購入の話が起きたのか、と。

 別に韓国の肩を持つ訳ではないのですが、どう考えたってたった数百億円規模の国債の購入をわざわざ日本政府にお願いする理由が考えられない、と。

 早い話、ウォン建てであれば、韓国の中央銀行が幾らでもお札を刷れば、国債の消化に困るようなことはない訳ですから。

 という訳で、どうも韓国が日本側に泣きついたということは、この韓国国債購入に関しては考えられない。

 では、日本の役所、つまり財政当局が強く押したのか?

 答えは、イエスであり、ノーでもあるのです。

 つまり、事務当局がこの案に固執した様子は殆ど窺われないのです。というのも、あの片山女史がブログで財務省の中尾財務官とのこの件に関するやり取りを開陳されている訳ですが、それから察するところ、事務当局としては、トップが判断した以上、特段の不都合がない限りとても反対はできないということで、取り敢えず規模を小さなものに抑えてスタートさせることにしたというのが真実だと思うのです。

 では、大臣は何故このような韓国国債の購入を考え付いたのか?

 その発端は、日中の国債持ち合いの話が先にスタートしたことがヒントになっていると思うのです。

 日中の国債の持ち合いに関しても、一般の人々は、何故尖閣の問題がありながら‥と不満に思うと思うのですが、実は、日中の国債持ち合いは、中国の投機マネーが円高を引き起こしていることに対する日本政府の抵抗の意味があったのです。つまり、リーマンショック以降、円高が進んだ背景には、中国系のファンドが日本国債に投資する動きが加速していることが大きな要因だ、と。だったら、その動きを逆転させるためには中国の国債を日本が買えばいい、と。

 ただ、外国政府による中国国債の保有に関しては、中国政府が許可制をとっているために、日本政府は自由に中国国債を買うことができない、と。

 ですから、その真意は今でも殆ど理解されていないと思うのですが、日中国債持ち合いには、そのような日本側の中国に対するせめても抗議の意味が含まれているのです。

 ただ、そうした日本側の真意を中国側がどれほど感じ取ったかどうかは別として、中国としては、人民元の国際化を進める見地から、日本政府などによって中国の国債が少しずつ保有されるような状態になることはむしろ自然なことであるとして受け入れたのでしょう。

 で、そうした案件が大臣の耳に入るなかで大臣は恐らく思ったのでしょう。韓国のウォンについても、円に対して安すぎるのではないのか、と。だから日本の輸出産業が輸出競争で苦しんでいるのではないか、と。だったら、日本が韓国の国債を購入することにすれば、韓国のウォンの価値が上がり‥なんて。

 それに、日中韓の3国による国債の持ち合いを開始したのが自分だということになれば、その名も残るし‥と。

 では、そのような案を打診された韓国はどう思ったのか?

 別に日本が韓国の国債を購入してくれることには反対する理由もないし、また、それを止めることもできないし‥それに日韓通貨スワップであれだけ要望を叶えてくれたので、断る訳にもいかない、と。

 結局、そういうことで一人の大臣の思い込みによってこの韓国国債購入策が始まったのでしょう。

 でも、よーく考えてみて下さい。

 仮に、韓国と日本が同じ額ずつ国債を持ち合ったとして、一体全体それが何の役に立つのか?

 幾ら韓国としては、日本政府に国債を買ってもらい資金繰りを助けてもらったからと言っても、その同額分日本の国債を買う必要がある訳ですから、何の意味もない!

 そんな案を日本の大臣から打診されたのです。でも、繰り返しになりますが、日韓通貨スワップで大変な世話になっているから断れない、と。つまり、日本の大臣の顔を立ててあげただけの話です。

 では、もう一つの理由、つまり韓国の国債に投資することによって、ウォン高円安に誘導できないかという点に関しては‥ご承知のとおり、たった数百億円分程度ウォンを購入したからといって、それによってウォン安を修正することなど考えられないのです。それに、そもそも韓国はウォンを安くするためにあからさまな介入を続けている訳ですから。

 ということで、何の意味もない韓国国債購入策を一人で打ち出し‥そして今、韓国の大統領が失礼な言動をしたというので、その韓国国債購入策を一人で撤回しようとしているというのが現実であるのです。


 大臣は、そもそも何故そうした政策を打ち出したのか、率直に国民に語るべきだと思うのです。


 大臣が手柄を立てるために新たな施策など打ち出すべきではない、と思う方、クリックをお願い致します。
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 竹島の問題と尖閣の問題は、取り敢えず峠を越したかなとも感じるのですが‥その一方で、替わってテレビを賑わせているのが、あの将軍さまの料理人。

 何枚かの写真がテレビに映し出されているのですが‥あれれっ、これ、いつもバンダナとサングラスで顔を隠している料理人ではないですか?

 サングラスをとっても危険はないのか?

 で、そのサングラスを取った男が挨拶をしている相手が、キムジョンウン氏。

 それにしても不可思議。何故この料理人が再び北朝鮮を訪問することなどあり得たのか?

 命の危険を感じなかったのか? それとも逃れようがなかったのか?

 いずれにしても、この料理人が再び北朝鮮を訪問して、キムジョンウン氏との再開を果たしたというのです。しかも、これ証拠ですよと言わんばかりに
こうして何枚もの写真が

 おかしくないですか?


 いずれにしても、この料理人さんが北朝鮮を賛美するものだから‥それに、裏切り者の自分に対し寛大な言葉をかけてくれた、なんてことを言うものだから、お人よしの日本人は、つい先方の作戦にはまってしまいそうになるのです。或いは、そうした作戦に半ば気が付きながらも、それでも先方が、拉致した人々を日本に戻してくれるのであれば、日本としても北朝鮮の復興に力を貸すことはやぶさかでないよ‥なんて。

 ところで、韓国の大統領が、何故今になって日本を刺激するような発言を繰り返すのかと言うことについて、自分の支持率挽回を狙って行ったものだというのが一般的な理解であるのですが、その一方で、韓国の大統領は、日本の北朝鮮への接近に裏切られた思いを抱いているなんて解説もあるのです。

 冷静に考えてみましょう。

 先ず、韓国の大統領が竹島に上陸したのが8月10日。そして、将軍さまの料理人がテレビに出だしたのが最近の出来事である訳ですから、順序が逆な気もするのですが‥しかし、料理人が北朝鮮を訪問してジョンウン氏と再開を果たしたのは、7月下旬以降の出来事ですから、韓国の大統領には当然その事実が竹島上陸以前に知らされていたに違いないのです。

 果たして、日本は自分(大統領)に何の連絡もなしに北と接触しようとしているのだろうか、と。野田総理は、何もそれらしきことを言っていなかったのに、と。ひょっとしたら、韓国の大統領は野田総理に裏切られた思いがしたのかもしれないのです。

 ただ、それはそれとして、何故この料理人はテレビに今でまくっているのか?

 それはもちろん、なかなかマスコミ関係者が接近することのできないジョンウン氏に会見し、しかも証拠の写真まで持っているからで、これをテレビで放送すれば必ず視聴率が上がる、と。プラス、北朝鮮の拉致問題に関する態度の変化を日本人が感じ取れば、また視聴率が上がる、と。

 私は、こうした出来事が北朝鮮の作戦の一環だとしても、もし北朝鮮が拉致問題に一定のけじめをつけるつもりでいるのであれば、それならそれで日本側としてもそれに応えるべきだと思うのです。従って、権力者の交代にともないこうして北の拉致問題に対する考え方が変わるのであれば、歓迎をしたい、と。

 ただ、それはそうなのですが、今回の料理人のテレビ出演に当たっては一つ釘を刺しておくことが必要だと思うのです。

 何故、あそこまで北を褒めるのか? そして、それを我々視聴者はどう評価すべきなのか?

 というのも、料理人が北を訪れ、彼のためにパーティをやっていた時には、北朝鮮では洪水が起き、大変な被害が発生していたということもありますし‥

 料理人は、自分は裏切り者なのに昔のことはもういいと言ってくれた、とジョンウン氏を絶賛する訳ですが‥それは、自分や家族の命を保証してくれたから称賛するのは当然。逆に言えば、料理人の言葉を額面どおりに受け止めることなどできない、と思うのです。

 しかし、番組でその話を聞く相手はあのみのもんた氏。ジョンウン氏に会えないのかとか、歓び組に会えないのか、なんておちゃらけた質問ばかりするのです。

 こうした風景をみる視聴者の多くは、まるでTBSは北朝鮮と何の接点もないものと勝手に想像してしまうでしょう。

 でも視聴者の皆さん、冷静になって下さい。

 何故この料理人がTBSに優先的に出演するのか?

 それは、今回の訪朝に関して、TBSはこの料理人と独占契約を結んでいるからだ、と。そして、訪朝のための費用もTBSが負担している、とさえ。

 だとすれば、もう一歩進んで、TBSは何も料理人と打ち合わせをするだけではなく、北の関係者とも事前に接触を持っていたと考えた方が自然ではないのでしょうか。

 仮に、料理人が北を訪れ、ジョンウン氏と会見をしても、そうした出来事が果たして日本で好意的に報道されるものかどうか? もし、悪いイメージで報道されることになれば、北の思惑とは反対の結果になってしまうのです。だから、ここは何としても事前に日本のマスコミによく根回しをしておく必要がある、と。

 そして、その北の意向に沿った形でTBSは今、料理人の訪朝について懇切丁寧に報じているという訳なのでしょう。

 そうした事実を伝えないまま、料理人とみのもんた氏に道化の役を演じさせていることが本当だとすれば、真実を客観的に伝えることが任務のテレビ局として如何なものなのか?

 最後に、ジョンウン氏が、料理人の過去の行いを許したという発言についてですが、これをそのまま受け入れるのは如何と思うのです。

 自分が子供の時に一緒に馬に乗ったとか、バスケットをしたとか‥そんなことだけで裏切り者を許すものなのか? もし、それだけで許してしまうようでは、とても権力者など務まるものではないのです。そうではないのです。北朝鮮はスパイを使い、料理人の身元を完全に掌握し、そして、彼がそれほど危険な人物ではないというか、まだ利用する価値があると思ったからこそ、再び北に招いて彼に重要な役割を演じさせているのです。

 何故かと言えば、彼はテレビには頻繁に出演していて知名度があるし、それに北朝鮮の真実知っている日本人として認識されているから、と。その彼が新しい指導者たちを褒めちぎれば、必ずや日本における北朝鮮のイメージ改善につながるであろう、と。

 つまり、彼は料理人から広報マンに替わったのです。

 北は、慈悲深い国であると、或いは素晴らしい国であると言うことを日本や世界に広報するのが彼の新しい任務になったのです。

 そして、それを手助けしているのが、TBSやそれ以外のテレビ局であるということなのです。

 もちろん、本当に北が拉致問題の解決に動こうというのであれば、日本が黙っている必要はないのですが‥

 
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 本日、日経の社説の欄をみると、「竹島問題提訴を韓国の猛省促す機会に」と書いてありました。

 偶にはいいことを言うじゃないか!

 でも、こんなことも書いてあるのです。

 「韓国との対立をやみくもにあおるのは得策ではない」「経済の分野まで広げて対抗措置を講じるのはいかがなものか」「通貨交換枠の縮小にしても韓国の金融市場が混乱を来すようなことがあれば、日本にも悪影響が及ぶ」「中国はかつて尖閣をめぐり日中対立が激化した際、レアアースの対日輸出を制限した。日本が似たような対応をすれば、責任ある大国としての信用をなくす」

 確かに対立をやみくもに煽るのは得策ではないでしょう。でも、誰がそんなことをしているというのでしょう?それに、通貨スワップを縮小すれば、日本は手段を選ばない中国と同じだ、とまで。

 中国と同じ? 

 そこまで言うのか、と日経に言いたい。

 それに、そもそも日経は、通貨スワップについて十分理解していないからそんな的外れなことが言えるのではないのか?

 では、日経は通貨スワップの何を理解していないのか?

 私は、先日日韓通貨スワップについて書きました。スワップなどという言葉を使っているが、通貨スワップ協定を結ぶことによる利益は韓国にのみ発生し、従って、これは純粋な韓国支援策である、と。

 そうしたところ、このブログの記事を読んだ人のなかには、そうした事実はネットの住人はよく知っているとの指摘がありました。

 私もそう思います。こうしたことに関心のある人なら、日韓通貨スワップの真の意味を薄々ながらも気が付いていることでしょう。反対に、こうしたことに関心のない人は、幾ら言ってもなんのこっちゃいな、と。

 それでは、この日韓通貨スワップが純粋な韓国支援策であるという前提で話を進めましょう。

 最初に、中国への円借款供与、或いは韓国への円借款供与というのが過去長い間行われてきた経緯があるのですが、今はどうなっているでしょう?

 もちろん、そうした支援は今は行われていないのです。

 何故?

 それは韓国も中国も立派に経済成長を果たし、日本がODA(政府開発援助)を施す必要がもはやないと確認されているからに他ならないのです。

 中国は北京オリンピックを境に円借款から卒業した訳ですし、韓国に至っては、今から20年以上前に決定された円借款が最後のものになったのです。

 因みに、韓国への最後の円借款は、韓国の地下鉄建設のために供与されたもので、私もその関係で初めてソウルを訪れた経緯があるのです。最初は、課長に韓国出張に行ってもらう予定だったのが、「こんな寒い時に、韓国に行けるか」という一言で、部下の私がいく羽目に。

 いずれにしても、そうして韓国が一人前の国になったので、もはや日本が韓国を支援する必要はなくなったのです。

 では、何故日韓通貨スワップという名の、韓国に対するクレジットラインの供与が行われるのか?

 その発端はアジア通貨危機にあると思うのです。韓国からどんどん資本が流出し、どうにかしてそうした資本逃避を抑えないことには韓国経済が破綻してしまう、と。

 では、そういう時に活躍するのはどの機関かといえば、それはIMF。IMFは、韓国が開発途上国ではなくても、国際収支の困難に遭遇するようなことになれば、それを食い止めるべく支援の手を差し伸べてくれるのです。

 なんと有難いことか!

 但し、IMFに支援を仰ぐためには、それと引き換えに緊縮財政政策を実施することを約束させられるために経済は一気に失速してしまうのです。つまり、失業の大量発生につながってしまう、と。

 もっともそうやって国内経済が冷え込むから韓国の輸入も減り、結果として、国際収支の改善が見込まれ、同時に通貨安を利用して輸出攻勢をかけることができるのです。

 しかし、それにしても副作用が酷すぎる、と。だから、韓国はそうやって資本の海外逃避が起きた際に、IMFの支援を仰がずに済ませる方法を模索してきた訳なのです。

 つまり、その答えが、日本との通貨スワップ。お互いの中央銀行同士が通貨を交換、つまり融通し合えば、万が一のときにも韓国としては外貨不足に陥らなくて済む訳です。だから、通貨交換の枠は大きければ大きいほど安心だ、と。

 そして、皆さんご承知のようにユーロ危機ということもあって、その日韓の通貨スワップの枠は、今や700億ドル(約5兆5千億円)にまで膨らんでいるのです。

 では、これから誤解を解きたいと思います。

 日経の社説は、先ほど紹介したとおり、日韓通貨スワップの枠をいきなり縮小するようなことをしてはいけないというのです。やったら、日本にも害が及ぶし、そして中国のように批判されるぞ、と。

 しかし、そもそも、この通貨スワップは今年の10月までの時限措置であるのです。

 だから、例えば日本が期限を定めずに韓国にクレジットラインの供与をコミットして起きながら、今回の大統領の不規則発言に反応して約束を反故にするのとは訳が違うのです。始めから今年の10月が期限であり、それを延長するためには新たな意思確認が必要になるのです。

 因みに、韓国側の言い分としては、外貨準備も潤沢であり、こうしたスワップが失効しても全然困らないと言っているのに、何を日経は心配しているのでしょうか? 或いは、韓国側に不安材料があるのであれば、それなら韓国はそれを率直に認めたら如何でしょう?

 それに、もう一つ重要な事実を指摘したいと思うのです。

 国と国との間で行われる通貨スワップは、通常は双方の中央銀行の間で締結されるのが原則です。つまり日本銀行と韓国の中央銀行の間で結ばれる、と。従って、幾ら実質的にみて、この日韓の通貨スワップが韓国支援の意味しかないとはいっても、中央銀行同士が慣例に従ってそうした協定を結ぶのであれば、国民としてとやかく言うことはできないのです。だって、中央銀行の独立性はある程度確保されているからです。

 しかし、今問題になっている韓国との通貨スワップ700億ドルについては、中央銀行同士のスワップは半分にも満たない300億ドルにとどまっているのです。そして、残りの400億ドルについては、誰が当事者になっているかと言えば、日本政府、細かく言えば外為特別会計が韓国の中央銀行と協定を締結しているのです。

 つまり、通貨スワップと言いながらも、その半分以上は伝統的な通貨スワップではなく、日本政府が韓国の中央銀行相手に、韓国のウォンを担保にお金を貸す契約をしているに過ぎないのです。

 しかし、先ほど言ったように、韓国は、もはやODAの対象にならない国。つまり、通常であれば、日本政府が融資を行うような国ではないのです。にも拘わらず日本政府は外為特会というブラッボックスを通じて、自ら定めたルールに違反するような行為を行っている訳なのです。

 さらに言えば、外為特会で保有するドルを利用するとはいっても、そもそもそのドルは、外為特会が政府短期証券を発行して得た円で購入したドルに他ならないので、結局韓国に融資するドルは、日本政府が借金をして得たドルということになるのです。

 そして、そうやって韓国にドルを融資するということになれば、そのドルは将来返済されないリスクもあり、またそこまで言わなくても、そのドルは当分日本政府として利用が不可能になる訳ですから、外貨準備から除外しなければならない性質のものとなるのです。そのような事実をどれだけの人々が知っているのか?

 もちろんこうした支援が緊急の事態に対応するためのものであれば、その時にはそうした細かいことを問題にする時間的余裕もないのでしょうが、しかし、今韓国はそうしたスワップがなくても全然問題はないというなかでそうしたルール違反の行為を繰り返すことが果たして適当なのかどうか、ということなのです。

 もちろんこの先、再び韓国が通貨危機に見舞われるような際には、日本はそれを黙って見逃すことはないと思うのです。しかし、だからと言って、今までのように甘い姿勢を取り続けるだけでは決して韓国のためにもならないと思うのです。

 竹島の問題にしても、通貨スワップの問題にしても、先ずは事実をよく把握することが日韓双方にとって大切であると思うのです。そこのところをいい加減にしておいて、どうして真の解決策が見つかるというのでしょう?



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