経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2012年09月

 中国が、アメリカの新聞に全面広告を出したことが注目を集めています。

 「日本は(尖閣を)盗んだ」とか「敗戦国が何をいうのか」とか、とんでもない発言を繰り返している中国!

 今回は、それに加えて、ニューヨークタイムズ紙とワシントンポスト紙に全面的な意見広告を出しているのです。

 なんて憎たらしい!

 日本人なのでそう思うのです。だからこそ駐米大使も、広告を掲載した新聞社に対して、事実は違うと抗議をしたのでしょうが‥

 いずれにしても、日中間でこんな状態が続いているものだから、国内では、将来を不安視する声も大きくなっているようなのですが‥しかし、私は、このような意見広告は大歓迎!

 誤解されないように言っておきますが‥中国の言っていることは、つまらん! 本当につまらん!或いは、怪しからん!と言ってもいいでしょう。

 しかし、だからこそ私は中国の意見広告を歓迎するのです。そんなつまらんことを大金を費やして大新聞に掲載してもらい‥だから、幾ら米国人が、極東のちっぽけな島の領有権を巡って日中が争っていることなど少しも関心がないといっても‥そうしてでかでかと中国の意見が表明されるので、否が応でも関心を持ってしまうのです。

 いいでしょうか、私は中国当局が、若者にデモをけしかけて破壊活動を誘導するようなことは絶対に認められることではないと思います。

 しかし、今回の意見表明は、グー! 大いに結構。何なら米国の新聞だけではなく、英国やドイツ、フランスの新聞にもでかでかと掲載したらいい。或いは、米国のテレビ局に、尖閣の領有権をネタに番組を制作してもらい、世界の人々が意見を言い合うようなことを実現してもらったら如何かと思うのです。

 まあ、そのようことを何度も何度も繰り返していけば次第に論点が絞られ‥そうなれば、日中双方にとっての落としどころが少しずつ明らかになっていくと思うのです。

 中国と日本は、新聞やテレビで、或いは国連で、どれだけでも思いのたけを述べるべきなのです

 日本を盗人と呼びたければ呼べばいい。敗戦国が何を言うかと、言いたければ言えばいい。それらの行為は、暴力や威嚇行為ではないので、許されてしかるべきだと思うのです。そして、そのうちに世界の人々は分かるのです。領有権の問題は別として、中国の言動には品がない、と。それに、
仮に、日本が中国のものを盗み取ったと言うのであれば、何故今まで中国はおとなしくしてきたのか、と。中国のフィリピンなどに対する接し方を見るまでもなく、もし、本当に中国が何かを盗まれたとしたら、それを黙って長年放置しておくことなんか、どうしても信じられない、と。

 その辺の疑問にも中国が米国の主要紙を通じて答えてくれれば、結局、国際司法裁判所に判断を仰ぐ結果と同じようなことになり、武力の行使を用いず、国際間の紛争が解決する道が開けると思うのです。

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 初めに次の英文を読んでみて下さい。英語が嫌いだという方は、日本語の訳だけでも結構です。但し、以下の文章は、適当に抜粋したものであって、繋がった文章ではないので、その点ご注意ください。

President Obama and I both care about poor and middle-class families. The difference is, my policies will make things better for them. 

「オバマ大統領と私は、両方とも貧しい家庭や中流階級の家庭について心配している。両者の違いは、私の政策の方が、彼らの生活を良くするということだ」

 I know what it takes to get this economy going again. I care about the people of America. And the difference between me and President Obama is I know what to do and I will do what it takes to get this economy going.

「私は、経済を再び活発にするには何が必要かが分かっている。私はアメリカの国民のことが心配である。そして、私とオバマ大統領の違いは、経済を活発にするために何が必要であるかを私は分かっており、そして私はそれを実行するということだ」

One of the nations that has cheated over the years has been China. They've artificially held down the value of their currency. And by doing that, the prices of their products are artificially low. And when their prices are low and then they compete with our manufacturers, our guys go out of business and people lose jobs.

「長年に渡って我々を騙してきた国の一つが中国である。彼らは、自分たちの通貨の価値をわざと低くしている。そして、そうすることにより中国製品の価格は人為的に低くなっている。中国製品の価格が安くて、米国の製造業者と競争するとき、我々の仲間たちは仕事がなくなり失業してしまう」

 I'm going to crack down on China. They should not steal our jobs unfairly. That can't continue.

「私は、中国を厳しく取り締まるつもりである。彼らは、我々から不公正に職を奪ってはならない。そうしたことが続くことがあってはいけない」

 さあ、如何でしょう?

 発言の主は誰なのでしょう?

 それはいうまでもなく、共和党の大統領候補のロムニー氏なのです。

 それにしても、はっきりといいますよね。中国を厳しく取り締まる、だなんて。何故取り締まるのかと言えば、中国が通貨の価値を不当に低くしている‥つまり、通貨のmanipulatorだからだ、と。

 ただ、これと同じようなことを4年前にオバマ大統領も言っていたことを憶えているでしょうか?

 大統領選のさなかに、オバマ大統領候補は中国が人民元の価値を低く抑えていることを問題視し、そして、その考え方を財務長官になる前のガイトナー氏も支持していたのです。

 しかし、実際にオバマ氏が大統領の就任すると一気にトーンダウン。manipulatorなんて言葉はもう二度と使わなくなってしまうのです。それどころかガイトナー財務長官が、オバマ大統領の真意を伝えるためというか、釈明のために北京を訪れ、そして学生たちの失笑を買ったことをお忘れでしょうか? それだけでありません。半年に一度、議会に提出することになっている為替に関する財務省の報告書も、中国に気を使ってか公表が遅れたりしたことがあるのです。

 何故?

 つまり、政権に就く前には、どんなことでも政治家は言える、と。しかし、一旦責任のある立場に立つと、相手側のあることであり、そしてまた、自分たちの主張が100%正しいなんてこともないので、自ずから発言ぶりがトーンダウンせざるを得ないのです。

 いずれにしても、米国の製造業関係者は、こうして政治家が中国を批判する声を聞いて一時的に欲求不満を解消することはできる訳ですが‥しかし、現実に中国を厳しく取り締まるなんてことはとてもできるものではなく、今でも中国は為替レートを好きにコントロールしているのです。

 但し、その中国も、一方ではバブルやインフレの懸念もあるために、為替レートにだけ注意を向けていればいいと言う訳でもないのです。つまり、バブルやインフレを未然に防止するために、ある程度人民元の価値が上がることを認めなければいけない状態にもあるのです。



 
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 ギリシャはユーロを離脱した方がギリシャ自身のためになる、というのが私の考え方でした。もちろん、私なんかが言ったところで真剣に聴く人は少ないと思うのですが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授が言うのであれば、少しは話が違うのです。(もっとも、金融政策に関する考え方は相当に違うのですが‥)

 ただ、誰がそんなことを言おうと、欧州の関係者が皆、ギリシャのユーロ離脱はあり得ないと言い、そして、ギリシャ自身もユーロ圏に留まりたいと思えば、ギリシャのユーロ離脱などあり得ないのです。

 でも、それは今までの話。

 というもの、幾らギリシャや欧州の関係者がギリシャのユーロ離脱に反対しようとも、いつまでもそうすることができなくなってきているからです。つまり、もはやギリシャのユーロ離脱に反対することはsustainableではなくなりつつあるということです。もっと言えば、嫌々ながらギリシャがユーロを離脱させざるを得ないときが近づいている、と。

 この9月、ECBの無制限の国債買い入れ策を好感して、つかの間の静けさを回復したかに見えたユーロ圏。しかし、そのユーロ圏が再びざわついているのです。

 26日、スペインとギリシャで、デモ隊と警察の衝突が起きたと報じられています。

 何故、この両国で再びデモが起きるのか?

 スペインは、ECBに国債を買い支えてもらうことで苦境を脱出する筈ではなかったのか? そして、ギリシャについては、IMF、EU、そしてECBからなるトロイカと交渉が行われていたのではないのか?

 先ずスペインについては、ECBがドイツの強い反対を押し切って、関係国の国債を無制限に購入する措置を決定したとはいうものの、肝心の当事者がECBに申請しないことにはそうした措置が発動されることはないため、まだまだ宙ぶらりんの状態になっているのです。

 では、何故スペインが迅速に国債の買い支えを申請しないかと言えば、仮にそうするならば、その前提として厳しい緊縮策を受け入れざるを得ず、しかし、厳しい緊縮策に対しては国民の反発が予想され‥というかこうして現に国民がデモを繰り広げている訳ですから、なかなか決心がつかないのでしょう。

 しかし、スペイン政府がそうやってぐずぐずしているために、またしてもスペイン国債の利回りが上昇をしているのです。

 では、ギリシャはどうなっているのか?

 ギリシャについては、これまでの債務削減だけではギリシャが今後財政再建を果たすことが見込まれず、さらなる債務削減(債務再編)が必要だとIMFが主張しているというのです。

 まあ確かに、今の欧州の経済状況からすれば、ギリシャが税収を確保し財政再建を軌道に乗せるのは至難のこととだと思われるのです。IMFが言うように、再度債務削減の内容を見直す必要があるかもしれません。しかし、仮にそうだとしても、一旦話がまとまった筈であるのにまたしても債権者側に大きな負担を求めるというならば、債務者側にもさらなる負担が求められることになるでしょう。つまり今まででさえ余りにも厳しい緊縮策であったのに‥そして、そのためにまだまだ実行されていないことも多いのに、その上に更なる緊縮策を呑むなんて到底考えられないのです。

 因みに、IMFの更なる債務削減案に対して、EUは今のところ反対をしているようなのです。

 それはそうでしょう。ギリシャを支援するためにギリシャの国債を購入して上げた欧州各国とECBが、その債権を放棄しなければいけないとしたら、全然話が違い、主権者である国民に対しても説明がつかないからです。

 一方、IMFのギリシャに対する債権はどうなるのかと言えば、ギリシャの債務削減の対象には含まれないのだ、と。

 それはそうでしょう。最後の砦のIMFの融資が、債務削減の対象になるのであれば、IMFが最初から無償でお金をギリシャにプレゼントするのと同じことであり、そうなると結局、IMFに多額の資金を拠出或いは融資している日本などの負担になってしまうのです。

 だから、IMFはどうしてもギリシャに対する債権を放棄することはできない。

 かといって、ギリシャの更なる債務削減が認められないとすれば、後は誰かがギリシャに更なる融資を行わなければギリシャは破綻するしかなくなる訳ですが‥今更ギリシャにお金を出していいなんていう国はないのです。

 では、ギリシャはどうすべきなのか?

 もし、彼らがどんな緊縮策でも受け入れる覚悟ができ、そして、如何なることがあっても今後デモなどを起こすことがないというのであれば、それならそれで支援が継続して、遠い将来ギリシャが再生することも考えられないではないのです。

 しかし、ギリシャの国民は、今でさえもう我慢の限界を超していると感じているからこそデモを行っているのに、更なる犠牲にどうやったら耐えることができるのでしょう?

 そしてまた、ギリシャに対して支援をしている国々や関係機関が、ギリシャの債務削減をこれ以上求められても、もはやこれまで以上の協力ができないとなれば、結局、ギリシャは財政破綻をしてユーロ圏に留まるのか、或いは、破綻をしてユーロ圏を去るしかなくなるのです。

 もちろん、財政破綻をしたからといって、必ずユーロ圏を去らないといけないとは言えないのですが、しかし、財政破綻をして完全に借金をチャラにしてもらった暁には、むしろユーロを一旦離脱して、そしてドラクマに復帰した方が、通貨安の恩恵を享受できるので経済と財政の再建は遥かに
早く実現できると思うのです。

 もちろん、その選択はギリシャ自身と欧州の関係者の気持ちにかかっている訳ですので、私がとやかく言うことではないことなのですが‥


 借金は棒引きしてもらいたい、緊縮策は受け入れらない、ユーロ圏にはとどまりたい、と3つも希望するのは、それは無理だろうと思う方、クリックをお願い致します。
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今月13日、FRBはQE3を実施すると発表した訳ですが‥QE3なんて言い方をするのは止めましょう。何故なら、FRB自身がそのような言い方をしている訳ではありませんし、それに、「QE=量的緩和措置=長期国債の大量購入」という図式が多くの人の頭のなかに刷りこれているかと思う一方で、今回のQE3には長期国債の購入が全く含まれていないからなのです。購入の対象になるのは、住宅ローン担保証券であって長期国債は含まれない、と。

 ただ、いずれにしてもそうして連銀が追加的に住宅ローン担保証券を購入すれば、それによって大量の資金が市場に放出されることが期待されるのです。

 さて、ここで皆さんに質問したいと思います。

 アメリカがこのように非伝統的な政策まで動員して超緩和策を実施することは、日本にとって不利になるのかそれとも有利になるのか?

 さあ、如何でしょう?

 常日頃円高の弊害を訴えている人々は、直ぐ答えが出るでしょう。

 そうなのです、アメリカが超緩和策を実施するとドル安円高を引き起こすので、日本にとっては不利になる、と。

 確かに、米国が超緩和策を実施した結果、米国の金利が低下することになれば、ドル安円高が進む可能性が大きいのです。(否、現実を踏まえて言えば、実際に金利が低下しなくてもドル安円高が進むことがあり、今回もQE3発表後にはそのような現象が起きたのです。)

 従って、日本サイドには、米国が超緩和策を採用することに警戒する人々が多いのも事実でしょう。

 しかし、その一方で、米国の景気回復のスピードが遅いままでは日本の米国向け輸出が増加することもなかなか見込めません。つまり、日本としては、米国の景気がよくなるということは、日本の米国への輸出が増えることを意味するので、それならむしろ超緩和策を歓迎すべきだということにもなるのです。

 ということになれば、米国が超緩和策を実施してもドル安円高がそれほど進むことはなく、その一方で、米国の景気回復に大きく貢献するような事態になることが望ましいということになるのですが‥では、今後そのような状態に米国がなる可能性があるかと言えば‥為替のことについては何とも言い難い面があるとしても、米国の景気が今回の超緩和策によって一気に上向くと予想をする人は殆どいないでしょう。

 それはそうでしょう、米国の失業率は依然として8%台にあり、それが5〜6%台に低下するのに何年かかるか分からないというのが正直なところであるからです。

 だとすれば、今回の米国の超緩和策によって、我が国が利益になることは殆ど考えらえないのでしょうか?

 実は、こうして米国が超緩和策を打ち出したことに対して、異議を述べている国があるのをご存知でしょうか?

 そうなのです、ブラジルと中国が超緩和策を批判しているのです。

 彼らは何を怒っているのでしょうか? 彼らの不満というのは、そうやって米国が超緩和策を採用すれば、自国通貨の価値の上昇が起き、自分たちの輸出競争力が奪われてしまうと文句を言っているのです。でも、通貨価値の上昇が起きそうなのは、それら2か国だけではないのです。例えば、韓国のウォンだって、この米国の超緩和策の発表後、大きく価値を上げているのです。

 つまり、アメリカが超緩和策を打ち出したことによって、再びリスク・オンにスイッチが入り、その結果、韓国を含む新興経済国の通貨に上昇圧力がかかっているのです。

 従って、韓国との輸出競争上苦しい立場に追い込まれている我が国の輸出企業からすれば、少しばかりの恵みの雨になる可能性もあるのです。但し、リスク・オンのスイッチが入り過ぎると‥もうお分かりだと思うのですが、またしてもバブルが起こる可能性があるのです。

 いずれにしても円高については、対ドルとの関係だけで考えるのではなく、特にウォンや人民元との関係で考えることも必要なのです。

 
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 最初から難しい言葉を並べて恐縮なのですが、「超過準備への付利」と聞いて、何のことかお分かりでしょうか?

 では、説明したいと思いますが、先ず準備預金というものをご存知でしょうか? 

 そうなのです。市中銀行は、預金者から預かった預金のうち一定割合を日本銀行に預けておく必要があり、その預金を準備預金というのです。もし、市中銀行が、預かったお金を全て貸し出しなどに回してしまえば、預金者からまとまった急な預金の引き出しがあった場合などに対応できなくなり、そしてそうなれば、信用不安さえ引き起こしかねないので、そのようなことが起こらないようにと最低限度の流動性を常に確保しておくようにしているのです。

 また、そうやって日本銀行に預けなければいけない預金の量を調整することよって、世の中に出回るお金の量をコントロールすることが可能になるのです。

 具体的に言えば、準備率を引き上げれば、その分市中銀行が運用に回せるお金の割合が減り、そうなれば世の中に出回るお金の量は減少します。その反対に準備率を引き下げれば、その分市中銀行が運用に回せるお金の割合が増え、世の中に出回るお金の量が増えるという仕組みになっているのです。

 そして、市中銀行が準備預金を預けているのが、日銀当座預金口座というものなのです。

 ここまではそれほど難しいことはないと思います。

 では、各市中銀行が当座預金口座に保有する預金の量が常に一定であるかと言えば‥そんなことはないのです。というのも、それぞれの銀行がそれぞれに事情に応じて当座預金残高を管理しているからです。つまり、近いうちに多額の決済資金が必要となれば、当座預金残高を厚く積んでおく必要があり、或いは、今後金融不安が再燃する恐れがあるような場合にも、そうしたことに備えて当座預金を潤沢に保有する動機に駆られるのです。

 ということで、予定される事態や万が一の事態に備える必要性が高くなればなるほど、当座預金を手厚く持っておいた方が安全だということになるのですが、その一方で、現金や当座預金というのは、利子を生まないために、そうではなく例えば国債などに投資している場合に得られる金利収入を断念しなければならなくなってしまうのです。

 現金や当座預金を手厚く持てば、安心を買うことができるが、その代り、得ることのできる金利収入を諦めることが余儀なくされてしまうのです。

 いずれにしても、市中銀行が保有する日銀当座預金残高のうち、準備預金以外の、自らの意思で保有している預金を超過準備と呼ぶことがお分かりになったと思います。

 ところで、昨日報じられたニュースなのですが、この日銀当座預金残高が過去最高の水準に達しているということをご存知でしょうか?

 その規模は、44兆2100億円に達しているのだ、と。このうち、法定準備預金が7兆7千億円ほどなので、約36兆円分は市中銀行が自分の意思で、何らかの理由のために蓄えている預金ということになるのです。

 では、何故最近になって、このように超過準備が増えているのでしょうか?

 その一つの要因は、日本銀行が市中銀行から大量に国債を購入するオペを実施しているからに他ならないのです。つまり、日銀から市中銀行側に供給されたお金が、この当座預金口座に振り込まれたままになっているのです。

 では、市中銀行は、何故そうして振り込まれたお金を当座預金という形で維持しているのか?

 今後、金融不安が再燃することが懸念されているというのか?

 どうもそうではないのです。では、一体何故?

 皆さんは、当座預金と言えば、その預金に利息が付くことなどないとお思いではないでしょうか?というのも、一般の企業が銀行に預けている当座預金に金利が付くことはなく、同じく、市中銀行が日銀に保有する当座預金にも金利がつくことはなかったからです。

 しかし、今は、期待に反して日銀は市中銀行の超過準備預金に対して、なんと0.1%の金利を付けているのです。

 いいですか、0.1%です。少ないと思います?

 では、我々が一般の銀行にお金を預けて、今どれくらいの金利がついているというのでしょう?

 普通預金は、なんとたったの0.02%。桁を間違わないで下さいね。それから定期の方は、300万円未満なら、1年物でも0.025%で、5年物でも0.03%。10年の定期にしたとして、やっと0.1%の金利が得られるのです。

 いいでしょうか、よく考えて下さい。

 市中銀行は、いつでも即座に降ろせる預金に対して、日本銀行から0.1%の金利を付けてもらっているのに、その一般の市中銀行は、我々のような個人の客に対しては、10年物の預金をしない限り、0.1%の金利を付けることはないのです。

 何かおかしいと思いませんか?

 何故、日本銀行は、そこまでして市中銀行に気前のいいところを見せるのか? そして、そうやって日本銀行から特別な金利が得られるのに、何故それを一般の市中銀行は顧客に還元しようとしないのか?

 今が高金利時代であるというのなら、本来なら金利が付かない筈の当座預金に金利を付けるのも分かるのです。しかし、現実は逆。バブルの頃の高金利の時代にさえ、当座預金の金利はゼロであるのが当たり前であったのに‥そして、今はそれと比べようもないくらいの超低金利時代になっているのに、逆に市中銀行が有する日銀当座預金には金利が付くようになっているのです。

 では、一体何故、そんなことを日本銀行がするようになっているのか?

 理由はいろいろとあるのです。でも、一言で言えば、米国がリーマンショックの後、市中銀行が有する当座預金に金利を付けることを始めたので、我が国もそれを真似したと言えば分かり易いのではないでしょうか。

 では、何故米国では、金利ゼロが当たり前の当座預金に金利を付けることにしたのか?

 その答えは、そうやって当座預金に金利を付けるようにすれば、それよりも短期金利が下がることがなくなり、短期金利のコントロールがしやすくなるからというのです。仮にそうした措置を施さなければ、景気の悪化と、連銀の積極的な資金放出策の結果、想定以上に金利が下がることも考えられるのですが、そうなれば今度は、短期金融市場(フェデラルファンズ市場)が機能麻痺に陥ってしまう恐れがあるので、それを回避するために必要なのだ、と。

 でも、私は、その理屈はどうも納得がいかないのです。

 通常時であれば、市中銀行はどれだけ当座預金残高を保有していても金利が付かないのに、何故こうして超低金利時代を迎えると、付かないはずの金利が付くようになるのか、と思うのです。黙っていて‥つまり努力もしないでお金が入ってくるシステムは、おかしいとしか言いようがないのです。

 因みに、アメリカの場合は、我が国よりも高い金利を支払っているのです。なんと0.25%もの金利を連銀が市中銀行の支払っているというのですから。

 私は、日本にしてもアメリカにしても、こうして中央銀行が異例のことを行うのには別の狙いがあると思うのです。

 では、それは何か? その答えを知るには、仮に今、日銀が超過準備に対し金利を付けない事態を想定したらよいでしょう。

 もし、超過準備に金利を付けないとしたら、市中銀行は幾ら日銀が大量の国債の買い切りオペを実施しようとしても、なかなか応じない可能性があるのです。

 というのも、そうしてオペに応じて日本銀行からキャッシュを得ることができても、それの使い道が限られているからです。というよりも、魅力的な運用先が限られているので、だから国債に投資しているのに‥その国債を日銀に売却したならば、そうやって得たキャッシュをどうやって運用したらいいのかまた困ってしまうのです。

 でも、こうして日銀が当座預金に金利を付けてくれれば、話は別。つまり、日銀に手持ちの国債を売却するということは、実質的には、国債を担保にして日銀からお金を借りることと同じであるわけですから、もしその際の借入金利が0.1%よりも低く、その一方で、そうして得たキャッシュを当座預金で運用することによって0.1%の金利を得ることができれば、ちゃんと利鞘が稼げるのです。

 つまり、当座預金に金利を付けている真の狙いは、中央銀行が幾らでも国債のオペを可能にする
ためなのです。

 しかし、そうやって幾ら資金を市中銀行側に手渡したところで、真に資金需要が増えている訳ではないので、そのお金は当座預金口座に留まったままになっており、だから益々日銀当座預金残高が増えるのです。

 あのボルカー元FRB議長が、今月18日にテレビのインタビューに応じて次のように言ったと言うのです。

 「景気支援に向けFRBが講じている策を踏まえると、なぜ超過準備に対して依然銀行に利子を支払っているのか理解できない」

 米国の場合には付けている利子が0.25%と日本より遥かに高いので、ボルカー氏がそう言うのも無理はないと思うのです。

 いずれにしても、何故市中銀行は、本来もらえる筈のない当座預金の金利をもらえるのか? そして、その一方で、預金者はこうも金利の面で冷遇されなければいけないのか?

 当座預金に金利を付与するという、およそ市場原理とかけ離れたことをするのであれば、それと同時に金利自由化の措置を一時ストップさせ、例えば、個人の預金者の金利にも最低限度を設けるなどの措置を取らなければ整合性が保たれないというべきでしょう。

 こんなに超低金利になっているのに、むしろ逆に市中銀行は当座預金に金利までつけてもらっているなんて、全く筋が通らないのです。


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 最近、19兆円にも上るとみられる復興予算の流用が国民の批判の的になっています。

 復興予算、ご存知ですよね?

 大震災が起こり、そして津波が押し寄せ、その結果、東北地方を中心として甚大な被害が発生し、そして、そこから一日でも早く立ち直ることができるようにと認められた予算なのですが、その予算が例えば次のようなことにも使用されているというのです。

 「沖縄県国頭村の海沿いの国道の補修工事費として5億円」「(国土交通省)

 「北海道と埼玉県川越の刑務所の職業訓練に2800万円」

 「被災地でのテロ対策の車購入に2800万円」(公安調査庁)

 「反捕鯨団体対策と調査捕鯨への補助として23億円」(農水省)

 「老朽化した国立競技場の補修費に3億円」(文部科学省)

 「岐阜県関市にあるコンタクトレンズメーカーの新しいライン建設の補助など国内立地費用」(経済産業省)

 「終了したはずの事業=外国人の若者を日本に招待する青少年交流=の復活」(外務省)


 率直に言って、このような話を聞かされると呆れてものも言えません。恐らく多くの国民も、何をやっているのだ、と怒りが収まらないと思うのです。

 そうですよね、だって、どう考えても復興とは関係のないことに平気でお金を使っているからです。仮に、百歩譲ってそうしたことのために国としてお金を使うことが必要だとしても、それなら復興予算ではなく一般会計予算のなかから支出されるべきなのです。

 ただ、その一方で、本当はこんなことになるのは十分予想できたとも言えるのです。

 つまり、予想できたのにこうした事態を起こしてしまっている訳ですから、政治家や官僚には大変な落ち度があるのです。しかし、関係者の多くには、こうしたことになってもそれほど悪いことをしたという意識がない可能性があるのです。

 何故?

 それは、例えば、特別の目的のために緊急に大型の補正予算を組む必要があるような場合に、過去これと似たようなことが何度も起きているからなのです。だから、今回、こうした出来事に対して驚いている政治家がいたとしたら、大変な認識不足か、それともただ驚いた振りをしているだけなのでしょう。

 通常、予算を財政当局に認めてもらうためには大変厳しい査定というプロセスを経る必要があるのは皆さんご承知のことだと思うのです。

 また、だからこそ各省庁の人々も主計局にだけは頭を下げる、と。内心どう思っているかは別として、どんなに深夜でも、呼び出しがあれば風呂敷包みの資料をかかえて、すぐさま主計局にはせ参じる訳なのです。

 しかし、何度も何度も説明とお願いを繰り返しても、なかなか予算と言うのは認めれないもの。それが普通です。

 私も、実際にそういう経験をしたことがあるので、分かるのです。具体的に言えば、私は25年ほど前、環境庁に出向したことがあり、そのときに財政当局に対し地球環境保全研究のために予算や快適な都市づくり(アメニティ)のための予算を要求した経験があるのですが‥普通だったらなかなか認められない予算も、例えば、そのような時期に、地球温暖化の防止にもっと力を注ぐべきだというようなムードが盛り上がると、逆に要求したよりも多くの予算が付くようなことにもなるのです。或いは、政治的な決断で景気対策のために急遽大型の補正予算を組むことが決定されると、いつもとは正反対に、財政当局の方が要求官庁に対して、もっと予算を要求しろなんていうこともあるのです。

 今回の復興予算もそれと似たようなものであるのです。

 日本は、東日本大震災という筆舌に尽くしがたい大災害を経験し、そうした地域の復旧、復興が最優先の課題になったのです。もちろん、だからこそ復興予算として一元管理することになったのしょう。

 しかし、得てしてそういうときには気分ばかりが先走り、地に足のついた議論が疎かにされることがあるのです。

 早い話、復旧復興第一なのだから、復興庁を作れと言う声が上がると、もう誰も反対することはできないのです。本当は、復興庁を作ることに反対しても、それが即、復旧復興を軽視していることにはならないのですが、どうしてもそう見られがちになるものだから、政治家のなかで復興庁の創設に反対する者など滅多にいない、と。官僚でも、本当はそうした組織を作らないでも‥否、作らない方が或いはむしろスムーズに仕事が進むと思っていても、復興庁の創設に反対などと言おうものなら政治家から睨まれるのがオチなので、不必要なことは言わない、と。

 確かに、復旧復興は迅速に、そして力強く進めるべきものであるのですが、それにしても、どのようにして復旧復興を進めるのか、いろいろと詰めるべきことが多い訳で‥そうなると直ぐに大型の予算を組んでもなかなか消化が進まないことにもなりかねないのです。

 しかし、どうしてもこのような予算は大胆にというか、大規模に認めないと、国民もそして政治家も黙ってはいないのです。「こんなときにケチってどうするのか」と。

 そしてそうなると、中身はともかくとして予算規模の数字だけが独り歩きし‥そして、その予算を編成する時間も限られるので、要求官庁は中身を十分精査することもなく、とにかく数字を膨らませようとするのです。そして、中には本来の予算では認められなかった使い道も、この中に屁理屈を付けてまぎれこませたりするのです。

 もちろん本来なら財政当局が少しは中身について精査し、中身が悪ければ玉の差し替えをさせればいいところなのですが、如何せんそうした時間がない、と。そして、余りに律儀にそうした作業に力を費やすと、如何にも財政当局が復興予算を削ろうとしている‥なんて勘違いされかねないので、えいやとばかりに予算を認めてしまうのです。

 このような予算の流用が今回初めて起きたということなら、NHKや週刊誌やテレビが大騒ぎしてもおかしくないと思うのです。

 もちろん、私がこんなことを言うからと言って、今回の復興予算の流用を少しも弁護する気などないので誤解して欲しくはないのですが‥私の言いたいことは、政治家も、そして役所周りの新聞記者なども、こんなことが起こりそうなことくらい分かっていた筈なのに、今になって驚いた振りをするので、敢て異を唱えているのです。

 政治家のみなさんに言いたい。大方の政治家はこの予算に賛成した訳でしょうから、今更、こうした予算の流用を嘆いてみせたところで、貴方がたの責任が軽くなるものではないのです。

 それに与党の政治家の皆さんは、皆さんの仲間が各省庁に大臣、副大臣、そして政務官として送り込まれている訳で、そして、その各省庁がこうした杜撰な予算の使い道をする訳ですから、今更官僚だけを悪者にする訳にもいかないのです。

 民主党政権になってから、役人の答弁は認めないという仕切りが出来あがっているように思えますが、この際、役人の答弁を復活させ、どうしてこのような訳の分からない予算の流用をするのか、きっちりと国会で問いただすべきだと思うのです。

 国会の答弁は、大臣など政治家にだけさせるという理屈は、一見筋が通っているように思えて、それほど根拠のあるものではないのです。まあ、そうやって役人が答弁をすることが官僚支配の一つの表れだと批判する向きが多いのですが、それならそれで、ちゃんと政治家が立派に答弁できるように勉強を積めばいいだけです。



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 数日前、今回の中国の反日暴動は中国当局がコントロールしていると米国の公共放送(NPR)が報じていることについて紹介したところ、このブログを読んだ人のなかには、中国の若者が何を考えているのかを理解していない‥そう思いたいだけなのだろう、というような意見もありました。

 しかし、今や、そうしたアメリカの報道ぶりに言及しなくても、誰もが、中国の反日暴動は完全に当局にコントロールされていると思うようになっているのです。

 違います?

 デモに参加すれば100元(約1200円)お手当てがもらえ、そして尖閣付近に漁に向かえば10万元(約125万円)の補助金がもらえ‥そしてまた、デモ隊が来る前に店の前に「釣魚島は中国固有の領土だ」という貼り紙を張らないと大変なことになるぞと脅かす地元警察。

 ここまで材料がそろえば、もう何も言うことはないでしょう。

 我が国の官房長官は、中国へ損害賠償を請求したいと言っているようですが、その前に刑事罰を課することを求め、そして、それに合わせて民事の損害賠償請求をすべきだと思うのです。

 もちろん、相手は、暴動に参加した個々の若者たちではなく、中国当局でもあるのです。

 何故ならば、彼らは道具として使われたに過ぎないから。首謀者はあくまでも当局。

 もちろん、そんなことを日本側が言っても、中国にはカエルに面に水かもしれません。

 だったら、国連に訴えるべきだと思うのです。もちろん、国連で中国に対する非難決議が採択される可能性は小さいでしょうが、それでもそうすべきだと思うのです。

 一方、ここ数日、こうして中国が暴動を起こしたのは、野田政権の外交下手というか、中国に対する根回しというか説明不足が原因だという意見が聞かれるようになっています。

 確かに、民主政権は外交が上手だとは言えない。根回しなんてものは、むしろ批判していた人々ですから。

 そしてまた、日本政府による尖閣の購入決定が、APECで野田総理と胡錦濤国家主席が話をした、そのほんの数日後に行われたので、中国側のメンツを潰してしまったという声があるのです。

 確かに、メンツが潰された感はなきにしもあらず。

 しかし、だからと言って日本側が中国に、その真意、つまり東京都が尖閣を購入するよりも国が購入した方が実効支配を強めることにはならず、中国の立場に配慮することもできる、と十分すぎる
ほど説明をしたとして、果たしてそれで今回のような事態を回避することができたと言うのでしょうか?

 或いは、中国は野田政権が考えていることを理解していなかったのでしょうか?

 答えは、ノー。

 そうではないのです。それどころか十分すぎるほど野田政権の考えは理解しているのです。つまり、野田政権は東京都が購入することを阻止するために動いた、と。

 中国がそんなことを知らないなんて、どう考えたってあり得ないのです。何故ならば、そんなことスパイ組織を動員するまでもなく、日本のテレビや新聞をチェックしていれば、直ぐに分かることなのですから。

 つまり、中国としては、東京都ではなく日本政府が尖閣を購入することになるだろうと十分予想をしていた、と。もちろん中国としては、日本が尖閣に対する実効支配を強めるようなことを認めたくはないので、当然のことながら都や国が尖閣を購入することを阻止したかっと思うのですが、仮にそなったらそうなったで、中国が動く口実ができると最初から読んでいたのです。

 何故、そんなことを言うのか?

 それは、中国が、尖閣というか釣魚島を自分のものにしたいという行動に既に出ているからなのです。

 もし、中国が尖閣について、日本がおとなしくしているのであれば、中国も事を荒立てはしないと真に思っているのであれば、尖閣は中国の革新的利益だなどという言い方をする筈がないのです。

 しかし、現実には、そのような言い方を中国はするようになった。そして、そのような言い方をする以上、もう後には引かないという態度を明確に示しているのです。

 従って、日本がどのように動こうと、中国は尖閣を自分のものにするために、一歩一歩行動を起こすという覚悟でいるのです。

 もちろん、日本政府が中国の言う通り尖閣を国有化しなかったならば、このような暴動は起きなかったのはそのとおりでしょう。しかし、そうやって中国の言うがままに行動すれば、結局、尖閣は中国のものであると認めざるを得なくなってしまうでしょう。

 つまり、中国は、日本が黙って尖閣を差し出せば中国は暴力に訴えることはないと言っているのと同じなのです。

 私は、このようなことを中国が行っていることを、国連に訴えるべきだと思うのです。

 何故ならば、日本は国際紛争を武力で解決するようなことはしないと誓っているからです。

 但し、暴力団に立ち向かう時の注意と同じように、いきなり一人で行動を起こすと大変な目に遭ってしまうので、欧米の国々や、中国との間で領土問題が起きている国などの十分な賛同を得てから行動を起こすべきだと思うのです。

 

 
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 尖閣の問題との絡みで中国が日本国債の売却に動くのではないのか、なんて噂が飛び交っているようですが、貴方はどう思いになるでしょう?

 例えば、韓国との間で竹島の問題が熾烈化したとき、我が国国内では、日本は韓国との通貨スワップを止めるべきだし、韓国との国債の持ち合いも行うべきではない‥なんて意見が聞かれましたが、そのような考え方を中国人がもししたとしたら、自らが保有する日本国債を処分してしまおうと考えるのでしょうか?

 そしてもし、中国がそのような動きに出たら、日本経済は大打撃を受けてしまうのでしょうか?

 結論を言います。

 中国は、そのような動きには恐らくでないでしょう。

 何故?

 政治と経済の話は分けて考えるべきと考えているからか?

 ノー

 では、そこまで日本を追い詰める必要もないと考えているからか?

 ノー

 そうではなく、日本を追い詰め、そして自らの利益になるように行動する結果、決して日本国債を売却するようなことにはならないのです。

 そもそも何故、中国は日本国債を保有しているのか?

 日本政府が財政難に陥っており、その日本政府を少しでも支援する意味で国債を購入してくれているのか?

 ノー

 そうではなく、中国は日本国債に投資することによって、大きな利益を得ることができると考えために日本国債を保有しているのです。つまり、リーマンショック以降、急速な円高が進み、その結果、表面利率は低くとも日本国債に投資することによって大儲けすることができた、と。

 では、今後は円高がさらに進むことがあると中国は見ているのか?

 まあ、それについては何とも言えないのですが、いずれにしても中国が日本国債を手放す動きに出れば、むしろ円安を促してしまい、そうなると手持ちの日本国債の価値も、外貨に換算すると下がってしまう‥つまり中国は損をしてしまうのです。

 つまり、中国の保有する米国債の量が幾ら大量過ぎるからといっても、急に米国債を処分するような行為に出ないのと同じように、日本国債を直ぐに売却するようなこともしないでしょう。

 もし、そのようなことをすれば、ドルの価値が下がって人民元の価値が上がってしまうように、今度は円の価値が下がって人民元の価値が上がってしまう、と。

 今回、米国や日本が打ち出した追加緩和策について、中国人民銀行の周小川総裁が何といっているかご存知でしょうか?

 米国や日本などが益々金融緩和の姿勢を強めるのであれば、新興市場に過度の資本が流入してきて、インフレや通貨高を招いてしまうではないか、と。

 つまり、米国や日本が市場に大量の資金を放出すれば、ドル安、円安、人民元高になって中国は迷惑するから止めるべきだと言っているのです。 

 そこまで言っている中国が、どうして日本国債を売却して円安、人民元高を促進するようなことを
するでしょう?

 ということで、この際円安に誘導したいと思うのであれば、中国に向かって、尖閣の問題はあるけれども日本国債を売り払うような真似だけは止めるべきだと真顔で中国に訴えれば、むしろ中国は若者の声に押されて日本国債の売却に動き、少しは円高の流れが変わるかもしれないのです。




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昨日、日銀の金融政策決定会合で追加緩和策が決定されたのですが、私、この措置の意味をどれほどの人々が理解しているか疑問に思うのです。

 「そんなの簡単じゃん。日銀が、国債などを購入する基金の規模をこれまでの70兆円から80兆円に増やし、それによって今後短期国債と長期国債の購入額を5兆円ずつ、合計10兆円増やすことにしたのよ」

 流石ですね。そんなことが淀みなく言えるとは。

 「えへん!」

 では、そうして日銀が追加的に国債を購入することになれば、どういうメカニズムで景気を下支えすることが可能なのか?

 「そういう難しいことを言う前に、欧州でもアメリカでも中央銀行が長期国債を購入する措置を打ち出しているから、日本でも負けずにやらないとダメなのよ。だって、例えばアメリカが金融を緩和しているのに、日本が何もしないでは益々ドル安円高に拍車がかかって、日本の輸出企業が苦しい立場に追い込まれるでしょ?」

 では、お聞きしますが、どうしてアメリカがQE3を実施したら、ドル安円高になるのでしょうか?

 「それはね‥アメリカが金融を緩和するということは、それだけ米国の金利が下がるということだから、そして米国の金利が相対的に下がれば、ドルの魅力が落ちるので、結果として円高になる」

 そういう理屈なのですよね‥でも

 「まだ文句があるの?」

 ですが、アメリカも日本も事実上のゼロ金利政策を採用していて、金利はこれ以上下がりようがないという意見もありますが?

 「短期金利はそうだけど、長期金利は違うのよ。そして、各国の中央銀行が長期国債を購入するようなことをすれば、それによって長期金利が下がり‥」
 
 では、お聞きしますが、米国ではQE3を決定後、長期金利の水準は下がっているのでしょうか?

 「しつこい人だね。当然下がったんでしょ?」

 それでは、米国の国債の利回りが最近、どのように推移しているかをお示しします。


<米国債の利回りの推移>

      3か月物   1年物   10年物
9月4日   0.10%   0.16%   1.59%
9月5日   0.11%   0.17%   1.60%
9月6日   0.11%   0.18%   1.68%
9月7日   0.11%   0.18%   1.67%
9月10日   0.10%   0.18%   1.68%
9月11日     0.10%   0.18%   1.70%
9月12日   0.10%   0.18%   1.77%
9月13日   0.10%   0.17%   1.75%
9月14日     0.11%   0.18%   1.88%
9月17日   0.11%   0.18%   1.85%
9月18日   0.10%   0.18%   1.82%
9月19日   0.11%   0.18%   1.79%

(資料:Department of Treasury)


 さあ、如何でしょう?

 ご覧のとおり、3か月ものや1年物は、13日のQE3決定後、殆ど動きはないようですが、10年物国債については、むしろ利回りが一旦上昇しているのです。そして、9月19日現在でも、QE3決定以前より高いレベルにある訳です。

 もちろん、こうしたことが起きているからと言って、私は、金融緩和を行えば、自国の通貨の価値に下押しの圧力がかかるということを否定するものではないのですが、ただ少なくても今回米国においては、QE3を決定した後、金利はむしろ上昇してしまったという事実だけは指摘して起きたいと思うのです。というのも、この事実が取り上げられることは殆どないからです。

 「でも、そもそもQE3を実施したのに、何故長期金利が上がっているの?」

 それは、こうして連銀が大量の国債などを購入することによって将来インフレに繋がると見る向きが増え、そうして予想インフレ率が上がり出すと、長期金利も上がることになるからです。

 「でも、予想インフレ率が上がっているなんて、どうして分かるの?」

 米国の物価連動国債の利回りがQE3決定以降、低下しているからであるのです。もっと正確に言えば、通常の国債と物価連動国債の利回りの差が大きくなっているからなのです。

 では、上に示した通常の10年物国債の利回りと、同じく10年物の物価連動国債の利回りを比較してみましょう。

<米国債の利回りの推移>

      10年物国債利回り  10年物物価連動国債利回り    差(予想インフレ率)
9月4日   1.59%          −0.68%           2.27%        
9月5日   1.60%          −0.69%           2.29%
9月6日   1.68%          −0.63%           2.31%
9月7日   1.67%          −0.68%           2.35%
9月10日   1.68%          −0.68%           2.36%
9月11日     1.70%          −0.68%           2.38%
9月12日   1.77%          −0.61%           2.38%
9月13日   1.75%          −0.72%           2.47%
9月14日     1.88%          −0.76%           2.64%
9月17日   1.85%          −0.74%           2.59%
9月18日   1.82%          −0.73%           2.55%
9月19日   1.79%          −0.75%           2.54%

(資料:Department of Treasury)


 物価連動国債というのは、国債の償還時等において物価が変動していた場合、その変動分を調整して元利払いが行われる仕組みになっているために、たとえどんなにインフレになっても物価連動国債を保有している場合にはインフレによる価値の目減りが起こることはないのです。従って、通常の国債の利回りは、名目利回りを表しているのに対し、物価連動国債の利回りは実質利回りを表していると考えることができるのです。そして、名目利回り−実質利回り=インフレ率という関係にあるので、これらの二つの利回りを比較すれば、そこから予想インフレ率が導きされるのです。

 で、その結果何が分かるかと言えば、このようにQE3決定後に予想インフレ率が上昇したということが分かるのです。

 「なるほど。でも、予想インフレ率が上がると、どうして金利も上がることになるの?」

 それは、インフレが起きれば、それに応じて金利も上がってもらわないと、お金を貸しつける側に損失が発生するからです。反対に、住宅ローンなどを借りている側から言えば、固定金利のローンの場合には、インフレが起きるとその分得になるのです。インフレが起きると、お金を借りている側が有利になり、その反対にお金を貸している側は不利になる、と。だから、そうして不利にならないように、予想されるインフレ率に応じて金利を上げないとペイしないということになるのです。

 ということで、いずれにしても今回米国では、QE3というか追加の緩和策を行ったにも拘わらず、長期金利は上昇してしまっているのです。ただ、市場はセンチメントの作用する面が大きいということもあり、つまり、市場関係者の頭のなかに「金融緩和=ドル安」という構図が刷り込まれているために、QE3の決定にともなってドル安現象が起きたのだと思うのです。

 まあ、アメリカの事情についてはそれ位にして、また日本の方の話に戻りたいと思うのですが、では、どうして今回の日銀の緩和策が景気を下支えするのか?

 「だから、日本も金融を緩和すれば、円高が修正される訳だし、それに物価も上がるかもしれないし‥」

 では、どうして日銀が長期国債などを購入すると物価が上がると考えるのでしょうか?

 「だって、世の中に出回るお金の量が増えれば‥そして、その一方で生産されるモノやサービスの量が一定であれば、物価は上がるでしょ?」

 では、世の中に出回るお金の量とは、具体的には何を意味しているのでしょう?

 「だから、紙幣、つまり日本銀行券とコインの量‥」

 それだけですか? 経済学の教科書には、預金通貨が含まれると書いてあったでしょう?

 つまり、幾ら個人が現金を直接保有することはなくても、いつでも引き出しが可能な形で預金をしていれば、それも現金を保有しているのと同じことを意味するから、預金も通貨の量にカウントすべきだとなる訳です。従って、厳密に通貨の量を議論するなら預金通貨を考慮に入れる必要があるのですが‥まあ、そこまで言わなくても‥そもそもこうして日銀は最近国債の購入に力を入れてはいるのですが、果たして銀行券の発行残高が増えているかと言えば‥

 次をご覧ください。

<銀行券残高と長期国債保有量>
            銀行券        国債       うち長期国債
2005年度末    74兆9781億円  93兆2731億円   60兆4743億円
2006年度末    75兆8941億円  76兆4457億円   49兆2392億円
2007年度末    76兆4615億円  67兆3907億円   46兆8802億円
2008年度末    76兆8977億円  64兆2655億円   42兆6612億円
2009年度末    77兆3527億円  73兆0661億円   50兆2129億円
2010年度末    80兆9230億円  77兆2992億円   59兆1229億円
2011年度末    80兆8428億円  87兆2471億円   70兆6866億円

2012年8月10日現在 80兆7876億円  98兆7646億円   80兆9698億円

(資料:日本銀行)


 さあ、如何でしょう?

 例えば、この3年間ほどの間に、日銀が購入し保有する長期国債の量はなんと約30兆円も増えたのに、その一方で増えた日本銀行券の残高は数兆円程度に過ぎないのです。つまり、ここ最近日銀は、せっせと長期国債などの購入額の増額を図ってはいるのですが、果たしてどこまで銀行券の発行残高が増えるのかと言えば、何とも言えないというのが真実のところなのです。

 それに、そもそもその長期国債の購入も予定通り実現できるか不確かであるのです。

 「日銀が長期国債を購入することが難しいのは何故?」

 というのも、長期国債を保有する金融機関側が、それほど国債を手放したいとは思わないからなのです。その証拠に国債購入のオペを実施しても、札割れという応募額が入札予定額に満たない現象が頻繁に起きているでしょう?

 「どうして?」

 だって、市中金融機関が長期国債を保有している間は、それが利子を生むわけですが‥その国債を手放して現金に換えた途端に、その現金は利子を生むことがなくなってしまうからなのです。

 「でも、オペに応じて長期国債を手放す金融機関もあるのでしょ?」

 それは、例えば、そうして手にした現金を融資に回すようなことが見込まれるような場合だけなのです。彼らはそもそも融資案件が乏しいために国債で余資を運用している訳ですから、幾ら日銀が国債を購入してくれるといっても、それに応じる理由がそもそも乏しいのです。

 「じゃあ、何故日銀はそうまでして、長期国債を購入しようとするの?」

 だって、そうやって長期国債を購入して、市場に大量の資金を投入すべきだという声が、絶えず政治家など
からかかっているからです。そして、こうしてアメリカや欧州でも長期国債の購入の動きが起こると、日本でも当然やるのだろうな、となる訳です。

 「でも、札割れがおきちゃうわけよね」

 問題はそこなのです。折角、日銀が追加の緩和策を実施すると決定し、そして国債購入のオペを実施しても応募が少ないとなれば、目標倒れに終わってしまい、そうなるとまた政治家から批判されてしまうのです。

 「どうするの?」

 だから、今回、次のような措置を決めたのです。

 長期国債を買い入れる場合の下限金利を撤廃する、と。

 「それどういうこと?」

 長期国債を保有している金融機関の側からすれば、長期国債を日銀に購入してもらうことは、手形を期限前に銀行に割り引いてもらうのと同じで、融資を受けるのと同じ効果があるのです。というのも、満期以前に国債の保有者は現金を手にすることが出来る訳ですから。そして、その際の割引率というのが下限金利に当たる訳で、その金利が低ければ低いほど、お金を借りる者にとっては有利になる訳ですから、長期国債の購入オペに応じる市中金融機関も多くなるのです。

 「でも、幾ら安い利息でお金が借りられるとはいっても、現金に換えると利子は生まないのでしょ?」

 だから、長期国債を日銀に売却した市中金融機関は、そのお金を日銀の当座預金勘定に預けておくのです。

 「でも、当座預金って、金利が付かないのでしょ?」

 それは昔の話。今の日銀は、超過準備預金については、米連銀のやっていることを真似して0.1%の金利を付けてやっているのです。そして、さっき言ったように、これまでの国債購入オペに適用される0.1%の下限金利が撤廃されることになったので、市中金融機関としては0.1%未満で日銀からお金を借り、そしてその金を0.1%の利回りで運用することが可能になるので、市中金融機関は何もしないで利鞘を稼ぐことができるようになるのです。

 でも、言っときますが、そうやって幾ら大量に長期国債の買い上げを日銀がやっても、その結果市中金融機関側に流れたお金が日銀当座預金残高に留まってしまえば、世の中に出回るお金は少しも増えることにはならないのです。

 まあ、それが今回日銀が決めた追加緩和策の本質であるのです。



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 上海のユニクロが、尖閣は中国固有の領土だとする張り紙を掲示したとして、批判の声が上がっているようです。

  どう思います? 日本の企業なのに許せないと思いますか?

  でも、その前に、事実をはっきりさせなければいけません。

  ということで、どんな掲示物なのかネット上で確認すると‥尖閣なんて文字はどこにも見られないのです。

 何故? それはそうでしょう。尖閣なんていういい方をすれば、中国内ではそれこそ攻撃の的にされかねないからです。

 そうなのです、尖閣とは言わずに、釣魚島が中国固有の領土であることを支持しますと書いているのです。

 ユニクロって日本の企業ですよね?

 その日本の企業が、何故尖閣というか釣魚島と言うか、それらの諸島が中国のものだというのか?

 それはそうでしょう。あんなに大勢の暴徒が押し寄せる訳ですから‥そして、現地関係者としては被害を最小限に食い止めるためには、心にもないことを言わざるを得ないことだってあるのです。或いは、現地採用の従業員が、本当に尖閣というか釣魚島は中国の領土だと信じていたのかもしれません。

 だから私は、それが本社の方針であろうが、現地の判断であろうが、或いは、単なる従業員の判断であろうが、そうした掲示物を出したからといってそれを責める気にはなれないのです。

 というよりも、そうやって暴力に訴えて人々の言論の自由を封じ込めてしまう今の中国のやり方に益々憤りを感じるだけなのです。

 だから、そもそもユニクロを責める必要もなかったのですが、でも、ユニクロの会社としての釈明の内容が気に入らない。

 ユニクロがどんなことを言ったかご存知でしょうか?

「上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた」「(株)ファーストリテイリング、並びに、(株)ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります」

 さあ、如何でしょう?

 まあ、ユニクロ本社の苦しい立場も分からないではないのですが、どうもこの釈明は納得がいかない。そう思いませんか?

 というのも、この釈明は、理屈が通らないからです。

 結論として、ユニクロは言っています。二度とこのようなことが起こらないようにする、と。

 ユニクロは一体何を反省しているというのでしょう?

 それは、言うまでもなく、尖閣が中国固有の領土であると認めたことは遺憾だと言っているのです。つまり、日本国内の多くのお客さんの気持ちを害してしまい、深く反省している、と。

 そうやって平身低頭すれば、日本国内の顧客は機嫌を直してくれると思ったのでしょう。

 しかし、もしそれが本意だとすれば、前段に述べたことと矛盾するのではないでしょうか?

 というのも、前段では、「一企業が政治的外交的問題に関して如何なる立場も取るべきではない」と言っている訳ですから。

 いずれにしても、日本料理のレストランなどは皆、同趣旨の張り紙などをし自己防衛に努めているなかで、ユニクロ一人が悪者にされるのをみるのは釈然としないのです。

 皆、そんなにユニクロが嫌いなのでしょうか?

 ユニクロは中国に魂を売ったのかなんて言って非難する声もあるようですが、そんなことをすれば、竹島はどこの領土かと聞かれたKARAが言葉を濁したことに対して、ブーイングの嵐が起きた韓国と似たようなことになるのです。

 それに、仮にもし、ユニクロが尖閣は中国のものだと本気で信じ、そしてまた、KARAが竹島は日本のものだと本気で信じていたとして、そのどこが悪いというのでしょう。

 こんなことを書くと私も中国に魂を売ったのかと言われる恐れがあるのですが、そうではないのです。そもそも人は、どこの国の人間であるかに拘わらず思想信条の自由が保障されてしかるべきであるからです。

 何故ならば、日本人は全員が尖閣は日本の固有の領土だと信じなければならず、その一方で、中国人は全員が釣魚島は中国の固有の領土だと信じなければならないとしたら、およそ建設的な討論など成り立たないからです。

 つまり、思想信条の自由を認める国こそ、国家としての発展が期待される訳であり、その反対にそうしたことが一切認められないならば、およそ真理の探究など不可能であるのです。

 尖閣は中国の領土であるということを認めない企業は、攻撃の対象になることを匂わして自分たちの思いの通りに従わせようとするなんて‥何と卑劣なことなのか。


 


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