経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2012年10月

 経済ネタとは言えずに恐縮なのですが孫崎享氏をご存知でしょうか? 元外交官で、評論家‥ベストセラー作家と言っていいかもしれません。

 その孫崎氏が先日、NHKのラジオ深夜便に出演し、尖閣や竹島の問題について語っていたのです。

 ラジオ深夜便なんて身構えて聴くものではないと思うのですが‥なんたって時間帯が深夜であり、大抵布団のなかで聞いていると思うのですが元外交官が尖閣の問題の解決方法を語るというものだから、つい眼が冴えてしまったのです。

 私は、常々、何故外務省は、尖閣については領有権の問題というか、領土問題は存在しないと言い張るのか、大変疑問に思っていたのです。

 これだけ中国の若者たち暴力行為に走り、そして当局自身も、尖閣は中国の革新的な利益だとまで言うのに、日本は、領土問題は存在しないと言うことができるのか、と。

 気持ちは分かるのですよ。我々は日本人だし、尖閣は日本の領土であると信じきっている訳ですから、領土問題などあってはいけないのです。そうなのです。仮にどこかの国がいちゃもんをつけても、そんな主張は一蹴すればいい、と。

 でも、今や尖閣の問題は、世界の国々関心のまなざしで見つめているです。そして、この問題に対する政府の姿勢が、政権の支持率に大き影響を与えていることも事実です。

 にも拘らず、外務省のみならず我が国の総理まで、きっぱりと尖閣については領土問題は存在しないという主張を貫いているのです。

 ここで誤解のないように言っておかねばなりません。

 私は、中国側の言い分に相当の合理性があり、その一方で、日本の主張に弱点があるなんて考えているのではないのです。日本の外務省のホームページに示された主張どおり、尖閣は日本の領土であることは間違いないと考えており、従って、今更中国がなんと言おうと中国の言い分が世界的に認められることはない思うのです

 しかし、そのことと、領有権に関して言い争い事実があるというのは別問題のです

 何故ならば、領土問題とは事実認識の問題であるからです。

 だから、中国との関係を穏便に保とうとする外務省自身が、そうしてきっぱりと領土問題はないと言い切るのが未だに理解できないのです。

 つまり、そういう疑問を私は常日頃持っていたものだから、NHKのラジオ深夜便を聞いていて、元外交官の孫崎氏が話をすると聞いた時には、これはひょっとしたら私の疑問答えてくれるかな、と期待したりもしたのです。

 では、話を聴いてみてどう感じたのか?

 彼は、外務省の立場になって、竹島については領土問題が存在するが、尖閣については領土問題は存在しないと言うばかりなのです。何故かと言えば、竹島は、韓国が実効支配をしていて、尖閣については日本が実効支配をしているからだ、と。

 でも、それでは納得ができないのです。

 何故かと言えば、幾ら韓国が竹島を実効支配をしているからと言って、我々日本人は、竹島も尖閣と同様にその島が100%日本の領土だと信じているからです。つまり、幾ら韓国が竹島を実行支配していると言っても、それは韓国が不法に日本の領土を占拠しているだけの話であって、竹島が日本の領土であることにいささかも疑問がないなら、尖閣に関して領土問題が存在しないと言うのと同じように、竹島についても領土問題は存在しないと言わなければ筋が通らないのです

 それでもなお外務省の「領土問題」という言葉の使い方に意味を見出そうとするならば、自国が実効支配をしているかどうかで「領土問題」が存在するかどうかが決まるということになるでしょう

 でも、そんな風にして「領土問題」を定義する国が、日本以外にあるというのでしょうか?

 そこのところを先ず知りたい。何故NHKの聞き手のディレクターは、それを聞いてくれなかったのか? 或いは、国会で総理や外務大臣に質問をする議員に希望したい。日本政府にとって、「領土問題」とは何を意味するのか?

 そこのところを明らかにしないから、問題が前に進まないのです。

 何故ならば、領土問題が存在しないと言い切ってしまえば、問題が存在しない以上、それに対する対処策も必要ではないからです。

 しかし、日本政府は、問題は存在しないと言いつつも、例えば、尖閣には誰も上陸させようとしないだけでなく、今回は大金を投じて尖閣の所有権まで取得したのです。

 何故尖閣の所有権を所得したかと言えば、誰かが尖閣の所有権を取得して、そして尖閣に建造物等を建てれば中国を刺激することになるから、そうした事態を未然に防止するためなのです。

 しかし、そこまで中国のことを考えて行動しても却って中国を刺激しただけなのです。

 これでどうして問題が存在しないなんて言うことができるのでしょう

 誤解のないようにもう一度はっきりせておきたいと思います。私が、尖閣に関して領土問題が存在するといっても、何も中国側の言い分を少しでも認めるということではないのです。そうではなく、幾ら中国の主張に分がないとしても、中国側が強硬に日本に抗議を続けている事実を認めるだけの話です。

 いずれにしても、私の疑問に孫崎氏は少しも答えることはなく、ただこれまでのように問題というか領有権の所在を棚上げにしておいた方が日本に得になるのだから、何故そうしないのかと言うばかり。

 多くの日本人は、得になるかどうかなんて、そんな狭い料簡で物事を考えているのではないのです。

 もちろん、どんなことがあっても尖閣は日本のものであって、決して尖閣を手放すことなどあり得ないと考える熱狂的な人もいるでしょう。しかし、多くの人は、尖閣が日本の領土であると信じるので、だから自らの領土を守ることが必要だと考えるだけなのです。

 ということは、万が一、尖閣の領有権の問題が、例えば国際司法裁判所で判断をされるような事態になったとし、そして、その結果日本の主張が認められなかったとしても、それならそれで不本意ではあるが、その結果を受け入れざるを得ないと思う人の方が多いと思うのです。その点、恐らく中国は反対でしょう。彼らは、どんなに中立的な機関が判断を下しても、自分たちの主張が受け入れられなければ、そんな裁判は無効だと主張するだけでしょう

 確かに、田中角栄元総理の訪中以来、尖閣の問題は棚上げにされ、そして、その当時はそれも一つの解決方法であったかと思うのです。

 しかし、今やそうして棚上げできる状況ではなくなっているのに、孫崎氏は、棚上げが良いなんて言っているのです。

 はっきり言って、中国が漁民を煽って尖閣に上陸させようなんてしなければ‥或いは、中国のトップが尖閣は中国の革新的利益だなんて言わなければ、それならそれで棚上げにしておくことも次善の策としてあり得るでしょう。

 しかし、状況は40年前とは異なってきているのです。

 孫崎氏は、棚上げの状態にしておくことは、日本にとって利益があることだとも主張します。棚上げは中国には不利であり、日本には有利なのだ、と。何故かといえば、幾ら棚上げだと言っても、中国は、日本が実効支配をすることを認めているのだから、と。

 しかし、日本が実効支配しているとは言っても、日本の国民、或いは石垣漁民たちは尖閣に上陸することさえできないのです。

 だいたい、外務省のホームページで説明されているとおり、外務省自身が尖閣は100%日本のものであると本当に信じるのであれば、何故棚上げなど受け入れのでしょう?

 おかしいでしょ? 日本の言い分が正しいと思うが、中国の言い分もそれなりに傾聴に値するから、だから妥協策として棚上げということになるのだと思うのです。

 いずれにしても、孫崎氏は、領土問題については余り突き詰めて考えるよりも、双方が話し合いで、例えば利益を折半するようなことを探るのが望ましいと主張するのですが、どうやったらそんなことが実現できると言うのでしょう。

 だって、相手はあの中国ですよ。

 孫崎氏は、中国が何故最近、「日本が尖閣を盗み取った」という表現を使うのか、その理由まで説明してくれました。何でもポツダム宣言にそのような表現が使われており、日本がポツダム宣言を受諾したということは、日本が盗み取った尖閣を返還することに合意したことを意味するからだ、と。

 では、一体、いつ日本は、尖閣を中国から盗み取ったというのでしょう

 確かに、明治時代の経緯を振り返れば、当時の日本政府中国側の事情に配慮していた事実が窺われるのですが、だから当時の日本政府は、一定の周知期間を与えて、日本が尖閣を日本の領土に編入することに対して異議を述べるチャンスを与えていたのではないのでしょうか

 それでも奪い取ったということになるのでしょうか?

 

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 また、事務所費問題で政界ざわついています。

 そうなのです、あの前原誠司大臣に事務所費疑惑が持ち上がっているのです。

 「前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16〜22年、秘書の自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円超の経常経費を計上していたことが28日、産経新聞の調べで分かった」

 でも、どういう訳か前原大臣は、「事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないと姿勢でいるのです。

 貴方は、この件についてどう思います?

 多分、多くの方は、前原大臣の言うことは屁理屈だと感じているのではないでしょうか。或いは、信じることはできない、と。

 ただその一方で、秘書の自宅マンションを事務所として届け出てたことがそんなに悪いことなのかと、疑問に思っている方もいるでしょう。

 いずれにしても、これまで事務所費疑惑が囁かれた政治家大変な数に上るのです。

 つまり、何故前原氏が強気でいるのかと言えば、政界を見渡せば、多くの人が同じようなことをしており、その上、自分の場合には、仮に支出に問題があったとしても、その額は7年間でたった1200万円ほどの金額でしかな、という思いが強いからではないでしょうか?

 政治家が政治資金で飲み食いをするニュースを聞いても誰も驚かないような現実があるのに、何故自分だけ責められるのか、と

 しかし、もし、前原大臣がそういう考えを持っているとしたら、認識が間違っているとしか言いようがないのです。

 誤解のないように言いたいと思います。

 政治家だって人間。というよりも、人間臭い人ほど政治家になりたがる傾向があるのではないでしょうか。それに、後援会の関係もあり、偶にはキャバクラに行くこともあるでしょう。或いは高級レストランや料亭で食事をする必要もあるでしょう。

 料亭で政治の話などする必要はない、なんて野暮なことは言いません。相手もあることですし、料亭を使うこともあるでしょう。

 ですが、だったらそうした費用は、政治活動費として堂々と計上すべきであるのです。或いは、それが嫌なら私的なお金を使うべきなのです。

 しかし、そのどちらの選択肢も嫌だということで、事務所費などで計上することを考えるのです。

 本当に政治家とは強欲なもの。飲み食いなど自分が楽しむための支出なら、自分のポケットマネーから出すべきなのに‥いろいろと重宝なお金が手元にあるものだから、つい悪用してしまう、と。つまり、政治家には税金のかからない文書交通費や立法調査費が支給される他、政治資金パーティー政治献金でお金が集まる仕組みになっているのです。

 もう一度言います。政治家も人間だから、キャバクラや料亭、或いは高級レストランにも行きたいでしょう。

 問題は、そのためのお金をどこから出すかなのです。

 しかし、どこからお金を出すかなんて考えなくても、文書交通費や立法調査費、或いは、献金してもらったお金が手元にあるので、そこからお金を出したいと思うのでしょう

 もちろん、税金がかかるお金かどうかは別にして、手元にお金がなければそうした豪勢なお金の使い方もできない訳ですが、お金があるものだからつい使ってしまうのです。

 しかし、国民の一人として言いたい。

 政治資金には税金がかかりません。では、何故税金がかからないのか? それは、国民のために政治活動に励む政治家が、そうした政治資金を本来の用途以外に使うことなどないと信じているからのです。逆に言えば、そうした政治資金を個人的な用途に使うことなど、あってはならない、と。そして、税金がかかることがないということは、その分が国民の負担になっていることを忘れてはいけません

 もちろん文書交通費を、実際に議員としての調査活動のために使用するのであれば、それに税金をかけることは適当ではないということは、そのとおりでしょう。

 しかし、実際には文書交通費は、事実上何に使ってもお咎めはなし。

 でも、だからといって、政治家が文書交通費を勝手なことに使うことが許されるのでしょうか。それ以外の政治資金についても同じことが言えるのです

 要するに何故国民が怒らないければいけないかと言えば、政治家が政治活動にはお金がかかるからというで、政党助成金を与えたり、或いは無税の文書交通費、或いは、無税の政治献金を認めているのに、政治家たちは、そうした貴重なお金を私的に使用しているからなのです。

 つまり、政治家たちは、国民を欺いている、と。

 そして、多くの政治家たちが似たようなことをしているために、政治家の感覚がマヒしてしまっているのです。

 結局、政治家の行動を逐一監視することなど物理的にできない訳ですから、そもそも政治家の言うことを信頼するよりも、この際、使途に制限をかけない代わりに、政治家に手渡す政党助成金や文書交通費を思い切って削減することを考えた方がいいと思うのです。それに、政治資金にも課税することを検討すべきでしょう

 表向きの歳費を少なく見せるために、別途文書交通費を支給するなんて、これは国民を欺く古典的手法と言うべきでしょう。その上、文書交通費として支給されれば、歳費とは異なり課税されないので、政治家にとっては大変美味しい制度であるのです。




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私たち、最近、放射能汚染について少し鈍感になっているのではないでしょうか?

 まあ、それも無理がないというか、余り神経質になっていたのでは身が持たないので、そうやって鈍感になることも本能なのでしょうか?

 ただ、そうは言っても、放射能汚染に関するニュースが少なくなっているから事態が改善しているなんて安心してはいけないのです。

 BBCが、福島沿岸の魚の放射能汚染について報じていたので、それを紹介したいと思います。


Fukushima fish still contaminated from nuclear accident

「福島の魚は原発事故で依然汚染されている」

Levels of radioactive contamination in fish caught off the east coast of Japan remain raised, official data shows.

「日本の東側沿岸で取れた魚の放射能汚染レベルが依然高いことが公式データにより分かった」

It is a sign that the Dai-ichi power plant continues to be a source of pollution more than a year after the nuclear accident.

「福島第一原発が、原発事故以降1年以上にも渡って依然として汚染源となっていることの証拠である」

About 40% of fish caught close to Fukushima itself are regarded as unfit for humans under Japanese regulations.

「福島の近くで取れた魚の約40%が、日本の規制によれば食用に適していない」

The respected US marine chemist Ken Buesseler has reviewed the data in this week's Science journal.

「米国の海洋化学者であるケン・ビュッセラーが、サイエンス・ジャーナルの今週号でデータを分析している」

He says there are probably two sources of lingering contamination.

「彼は、汚染が長引いているのには二つの原因があると言う」

"There is the on-going leakage into the ocean of polluted ground water from under Fukushima, and there is the contamination that's already in the sediments just offshore," he told BBC News.

「福島の汚染した地下水の海洋への漏出が続いていることと、沖合に貯まった沈殿物が汚染を引き起こしていること、と彼はBBCに語った」

"It all points to this issue being long-term and one that will need monitoring for decades into the future."

「こうしたことは全て、この問題が長引くこと、そして、そのために今後何十年間も監視を続ける必要があることを示している」

Prof Buesseler is affiliated to the US Woods Hole Oceanographic Institution (WHOI).

「ビュッセラー教授は、米国ウッズホール海洋学研究所の傘下にある」

His evaluation covers a year's worth of data gathered by the Japanese Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF).

「彼の分析は、日本の農水省によって集められた1年分のデータを対象としている」

Its monthly records detail the levels of radioactive caesium found in fish and other seafood products from shortly after the March 2011 Tohoku earthquake and tsunami - the double disaster that triggered the Fukushima crisis.

「毎月の記録は、2011年3月の震災と津波(福島の危機を起こした二重の災害)の直後からのものであって、魚や他の魚介類から発見されたセシウムの量に関するものである」

The caesium-134 and 137 isotopes can be traced directly to releases from the crippled power station.

「セシウム134と137は、破壊された発電所からの放出されていることが確認できる」

MAFF uses the information to decide whether certain fisheries along five east-coast prefectures, including Fukushima, should be opened or closed (it is not a measureof contamination in actual market fish).

「農水省は、この情報を用いて、福島を含む日本の東部5県沿岸の漁業が認められるべきかどうかを判断している(しかし、実際の市場の魚の汚染状況を計測する手段とはなっていない)」

He notes that although caesium levels in any fish type and on any day can be highly variable, it is the bottom-dwelling species off Fukushima that consistently show the highest caesium counts.

「彼は、如何なる種類、或いは如何なる日付の魚のセシウムのレベルも非常に変動が激しい一方、福島沖の海底に棲息する種類が最も高いセシウムの値を示していると言う」

For the WHOI researcher, this points to the seafloor being a major reservoir for the caesium pollution.

「ウッズホール海洋学研究所の研究者にとって、これは、海底がセシウム汚染の貯蔵庫になっていることを示している」

"It looks to me like the bottom fish, the fish that are eating, you know, crabs and shellfish, the kinds of things that are particle feeders - they seem to be increasing their accumulation of the caesium isotopes because of their habitat on the seafloor," he explained.

「海底魚と同様に、カニやエビを食べる魚(粒子を食べるもの)は、海底に棲息しているために、セシウムの量が増えていると見られる、と彼は解説した」

Prof Buesseler stresses however that the vast majority of fish caught off the northeast coast of Japan are fit for human consumption.

「ビュッセラー教授は、しかし、日本の北東部海岸沖合で取れた魚の大部分は、食用に適していると強調する」

And while the 40% figure for unsafe catch in the Fukushima prefecture may sound alarming, the bald number is slightly misleading.

「福島県の魚の40%が安全でないと言えば、驚くべきことのように聞こえるかもしれないが、そのように言うことは少しばかりミスリーディングである」

Last April, the Japanese authorities tried to instil greater market confidence by lowering the maximum permitted concentration of radioactivity in fish and fish products from 500 becquerels per kilogram of wet weight to 100 Bq/kg wet.

「昨年の4月、日本の当局は、市場に安心感を与えるために魚介類に含まれる放射能の最大許容量をキログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに下げたからだ」

This tightening of the threshold immediately re-classified fish previously deemed fit as unfit, even though their actual contamination count had not changed.

「こうして許容量を強化したことによって、魚の実際の汚染状況に違いはなくても、以前は適格とみなされていた魚が不適格とみなされることになった」

It is also worth comparing the Japanese limit with international standards. In the US, for example, the threshold is set at 1,200 Bq/kg wet - significantly more lenient than even the pre-April Japanese requirement.

「国際基準と日本の許容量を比べることも有益である。例えば、米国では、許容量はキログラム当たり1200ベクレルになっており、日本の4月の改定以前の基準と比べても大変に緩やかなのだ」

And Prof Buesseler makes the point that some naturally occurring radionuclides, such as potassium-40, appear in fish at similar or even higher levels than the radioactive caesium.

「ビュッセラー教授は、カリウム40のような自然の状態で存在するある種の放射性物質が、放射性セシウムと同等かそれよりも高い値にあるように見えると指摘する」

Nonetheless, the contamination question is a pertinent one in the Asian nation simply because its people consume far more fish per head than in most other countries.

「ただ、そうは言っても、アジア地域の人々は他の多くの国々よりも魚の摂取量が多いために、汚染のことについて不安に思ってもおかしくない」

"At one level, there shouldn't be any surprises here but on another, people need to come to grips with the fact that for some species and for some areas this is going to be a long-term issue; and with these results it's hard to predict for how long some fisheries might have to be closed," said the WHOI scientist.

「汚染の水準が同じであっても地域によっては受け止め方が違うのも当然であり、人々はそれぞれの状況に応じて事実を把握することが必要になる。そして、それは今後も続く問題になるであろう。そして、こうした結果から、どの位の期間、漁業が禁止されたままであるかを予想することは大変困難であると、ウッズホール海洋学協会のその科学者は言う」

Prof Buesseler, with Japanese colleagues, is organising a scientific symposium in Tokyo on 12/13 November to present the latest thinking on Fukushima and its impacts on the ocean. The information will then be shared with the public in a free colloquium on 14 November.

「ビュッセラー教授は、日本の研究者とともに、11月12日、13日に、東京で科学シンポジウムを開催し、福島に関する最近の知見と海洋への影響について説明を行う。この情報は、11月14日の自由討論会で共有されることになろう」



 さあ、如何でしょう?

 最近、国内ではこの手のことが報じられることが少なくなってきているようなのですが、決して事態は沈静化に向かっているのではないことが分かるのです。まだまだ何十年も注意が必要なのだ、と。

 そして、特に危ない魚は海底に棲む魚だということで、具体的には、マダラ、カレイ、オヒョウ、タラ、ガンギエイ、シタビラメ‥

 美味しそうな魚ばかりなのです。

 でも、この科学者は、日本人に不安を与えようとしているのではないのです。

 日本の基準は昨年厳しくされたから、それまでは食べてもいいとされていた魚が食べられなくなっているのだ、と。特にアメリカの基準と比べれば、日本の基準は大変に厳しいから余り深刻になる必要もない‥

 但し、日本人は西洋人に比べて沢山魚を食べる民族でもあるし‥

 因みに、今年8月に取れた2匹のアイナメからは25,000ベクレルの放射能が計測されたとも。

 いずれにしても、政府は余計なことを考え過ぎずに、淡々と計測結果を公表し続けることが大事だと思うのです。

 それが一番、国民の信頼を得る秘訣です。

 良い数字が出ても悪い数字て出ても、絶えず率直に公開する、と。

 その反対に、政府の言うことに信頼が持てないと、それが風評被害の原因になったりするのです。



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 突然ですが、「会計の崖」という言葉をご存じでしょうか?

 言っときますが、「財政の崖」ではありません。多分、ご存知ありませんよね。もちろん知らなくて当たり前。そんなことを言う人は今まで誰もいなかったからです。

 では、「会計の崖」とは一体何を意味するのか? 或いは、「税効果会計の崖」と言ってもいいかもしれません。

 少し匂ってきましたか? そうなのです、繰り延べ税金資産が関係しているのです。

 話がまどろっこしくなって恐縮です。会計の崖とは、個別企業が企業会計の不合理な扱いによって翻弄されることを言うのです。

 例えば、来期は黒字であると予想されていた企業が、いきなり大幅な赤字に転落してしまうような‥

 黒字から大幅な赤字に転落するということで、まさに崖から突き落とされたようなもののです。そして、そうなった原因が税効果会計にあるので、「会計の崖」と呼びたいのです。
 
 私は、何を言いたいのか?

 今、国民から大いなる関心を持って見つめられているシャープ。一体全体シャープは生き残ることができるのか、と。

 それほど心配されているシャープの2012年9月の中間決算における赤字が4000億円ほどに倍増しそうだというのです。

 では、何故そのようなことになるのかといえば、主な理由は、繰り延べ税金資産を1000億円ほど取り崩すためなのだ、と。

 皆さんの中には、繰り延べ税金資産と聞いただけで、もうギブアップしている人がいるかもしれません。そうなんです、繰り延べ税金資産とか税効果会計って、難しのです。

 では、繰り延べ税金資産とは何か?

 分からないならネットで調べればいい。その気さえあるなら、そして労を惜しまないのであれば、だいたいの意味はすぐ分かります

 例えば、次のように説明されているのです。

・繰延税金資産は、税効果会計を適用した際に認識される資産

 うーむ‥これでは何も分からない!

・企業会計上の費用が税務上の将来減算一時差異(当期には税務上の損金と認められないが、将来時点では損金と認められる費用)として否認され、税務上の課税所得や納付税額が増加する場合に生ずる資産

 益々分からない!

 では、何と説明したらいいのか?

 皆さんは、企業会計というのと税務会計という二つの会計があるのをご存知でしょうか?

 企業会計とは、一般的な企業会計のことであり、それに対して、税務会計というのは、徴税の観点から認識される会計です。

 では、これらの二つが具体的にどう違うかと言えば、企業会計の方は、企業の利益を合理的に、そして客観的に認識しようとするのに対して、税務会計の方は、課税を確保する観点から利益を幅広く捉える傾向があるのです。例えば、企業の方からは、ある支出が営業のため必要な経費(損金)だと主張しても、税務署の方からみれば、そのような支出簡単に経費(損金)として認められるとは限らないのです。

 もし、税務署がなんでもかんでも経費(損金)として認めてしまえば、どんなに儲かっている企業利益限りなくゼロに近づいてしまうのです。

 ということで、企業の側からみれば経費扱いされてしかるべき不良債権償却処理についても国税当局が示す厳格な要件を見たしていなければ損金扱いされることがなく、課税所得が膨らむことになるのです。

 で、そうして課税所得が大きくなればなるほど支払う法人税額も大きくなり‥そうなると、当然のことながら当期純利益が小さくなってしまうのです。何故かと言えば、当期純利益は、法人税等の税金を支払った後の最終利益であるからです。

 しかし、利益の額が小さくなったり、或いは赤字になったりするのは、企業の経営者としては、受け入れたくない、と。

 それはそうでしょう。赤字になれば、経営者の責任問題に発展してしまうからなのです。それに、本当に赤字になったと企業経営者自身が認識しているのであればともかく、そうやって税務署との認識の違いで多額の法人税を支払ったから赤字になったというのでは、黙っている訳にはいかないのです。

 だってそうでしょ?

 沢山法人税を納めているのに赤字になっているなんて、どう考えてもおかしいのです。

 一方、税務署の方は、税金さえ支払ってもらえば、後はどのような当期純利益になろうとも痛くも痒くもない訳ですから、当期純利益の計算については、企業側に任せているのです。

 ここで、繰り延べ税金資産を整理してみます。

 ・企業が、例えば不良資産や不良在庫を償却した結果、企業会計上の利益がゼロになったとする。

 ・では、利益がゼロになったから法人税は支払わないで済むのか? 

 ・
税務署は、企業の利益(課税所得)を税務署の観点で認識するつまり、費用(損金)を厳しく認定するため、企業の利益がゼロではなく大きな黒字になることが起こり得る。

 ・その結果、企業は税務署の認定した課税所得に従って税金を納め

 ・このため、企業会計上の利益はゼロでありながら法人税を支払い、当期純利益が赤字になって
しまうことがあり得る

 ・一方、企業は、当期に実施した不良債権等の償却処理が、将来、経費(損金)として認められる可能性がある。そうなれば、そうして認められた額だけその期の利益が圧縮され、従って、その期に納める税金の額が減額される。

 ・ということになれば、当期に支払った税金は、将来に支払うべき税金を前払いしたものだと認識することできる。従って、その前払い分を繰り延べ資産として計上することができる

 ・繰り延べ税金資産が計上されれば、その分、当期純利益が膨らんで見え


 如何でしょう? 繰り延べ税金資産の意味が少しはお分かりになったと思うのです。

 ここで話はシャープに戻りますが、では何故シャープは、過去に計上した繰り延べ税金資産取り崩す必要があるのか

 実は、繰り延べ税金資産は、資産という文字がついているのですが、その資産の性格が大変ファジーなものであるのです。

 例えば、通常の資産は、当然のことながら他人に売却して、お金に換えたりすることも可能です。一方、この繰り延べ税金資産というのは、将来の税金を差し引いてもらう権利とでも認識していい訳ですが、当然のことながら他人に売却することできる権利ではないのです。

 しかし、問題はそれだけではないのです。この資産は、将来当該企業が利益を計上し、税金を納めることになって初めて意味を有するものであるので、仮に将来赤字が続き税金を納める必要もないとなれば、その繰り延べ資産が用をなすこともないのです。

 つまり、シャープは当面、黒字に転換するようなことはなかなか期待できないと思われるために、繰り延べ税金資産を計上すること適当ではないと判断されているのです。

 結論を言います。

 将来も確実に黒字が継続するとみられる企業であれば、こうした繰り延べ税金資産を計上しても殆ど心配することはないでしょう。

 しかし、将来も赤字が続くであろうと思われるような企業が繰り延べ税金資産を計上することは、投資家のみならず自分たちをも欺くことになるのです。

 何故ならば、本来計上すべきでない繰り延べ税金資産を計上した分、その期の利益がかさ上げされて見えるからです。

 そして、そうして繰り延べ税金資産という名の資産を一時計上したとしても、将来黒字に転換する
可能性がないと思われるとそうした資産の取り崩しが求められ、そうなると企業業績が一気に悪化してしまうのです。

 過去、りそな銀行が繰り延べ税金資産を否定されて、一気に自己資本比率が低下し、国有化される原因にもなったのです。

 繰り延べ税金資産の計上を認めれば、取り敢えず決算を取り繕うことができるのかもしれないのですが、その代り後日却って大きなツケを支払わされることが多いのです。


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 米国の公開市場委員会、昨日、これまでの金融緩和策を維持することを決定しました。

 つまり、これからもゼロ金利政策と、長期国債や住宅ローン担保証券の購入を続けるということになったのです。

 まあ、景気の現状からすれば、そうした結論に至るのも当然でしょう。まさかこの時期に金融引き締めに転じる訳にもいかない訳ですから。

 いずれにしても、9月に決定した量的緩和策第3の効果どうなっているかということなのですが、貴方はどのようにお思いになるでしょう?

 というよりも、次のような問いを私は投げかけてみたくなるのです。一体全体、量的緩和策、言葉を換えれば、長期国債を連銀が購入することの目的は何なのか、と。

 さあ、如何でしょう?

 もちろん量的緩和策、つまり長期国債を購入することは、景気を下支えること、ひいては雇用の回復を目的としものなのですが、では、どのようなメカニズムで景気を下支えすることができるのか?

 如何です?

 私、日銀にさらなる緩和策を求める与党野党の政治家のなかで、この問いに納得のいく説明を与えることができる人がどれだけいるのか、と思うのです。

 前原大臣はどう答えるのか? 安倍総裁はどう答えるのか?

 これが日本の場合であれば、多分政治家は次のように答えると思うのです。

 「デフレから脱却させるため」

 では、どうやってデフレから脱却させることができるのか?

 「中央銀行が大量に長期国債を購入すれば、市場に出回る通貨の量が増えるから必ず物価が上がるはずであり、そうなればデフレから脱却できる」

 貴方も、そのように考える口ですか?

 では、米国についてはどうなのでしょう

 米国では今は誰もデフレのことなんか心配はしていません。というよりもインフレになっては困ると心配する人が多いのです。だから、そのような観点で連銀が行っている長期国債の購入策についても批判されることが多いのです。

 そのような状況にあって、何故FRBは長期国債の購入を行うのか?

 もちろん、彼らは予め批判を予想して、インフレが起きる恐れは殆どないと言うのです。

 その点は、私も異論はないのですが、だからといって何故長期国債購入するのか?

 バーナンキ議長の答えは、そうして連銀が長期国債の購入を行うことによって、長期金利の低下が促され、従って、景気の下支えができるからというものなのです。

 私としては、日本の場合にも、もっと長期金利を引き下げることが景気を下支えするために必要だからと言うのであれば、それなら理屈がとおると思うのですが、実際には、今の日本の長期金利高すぎ、それが景気回復の足かせになっているという主張は殆ど聞くことがないのです。(実質金利でみると高いからという議論は稀に聞きますが‥)

 では、再び米国の方に話を戻すとこととして‥米国では9月13日のQE3決定以降、バーナンキ議長の思惑通り長期金利が低下しているのかと言えば‥次の数値をご覧いただきたいと思うのです。

<米国の10年物国債の利回り>
9月4日  1.59%
9月5日  1.60%
9月6日  1.68%
9月7日  1.67%
9月10日 1.68%
9月11日 1.70%
9月12日 1.77%
9月13日 1.75%
9月14日 1.88%
9月17日 1.85%
9月18日 1.82%
9月19日 1.79%
9月20日 1.80%
9月21日 1.77%
9月24日 1.74%
9月25日 1.70%
9月26日 1.64%
9月27日 1.66%
9月28日 1.65%
10月1日 1.64%
10月2日 1.64%
10月3日 1.64%
10月4日 1.70%
10月5日 1.75%
10月9日 1.74%
10月10日 1.72%
10月11日 1.70%
10月12日 1.69%
10月15日 1.70%
10月16日 1.75%
10月17日 1.83%
10月18日 1.86%
10月19日 1.79%
10月22日 1.83%
10月23日 1.79%

(資料:FRB)


 これでお分かりになったように、確かに9月末にかけて長期金利が1.6%台にまで下落した局面があるのですが、その後は、再び以前の水準を上回っているのです。

 それに、今言ったように一時期長期金利が低下したことについても、その主な原因は、ユーロ危機が意識されたことによるものと解釈した方がよさそうに見えるのです。

 いずれにしても、このようにして中央銀行による長期国債の購入が如何なる意味を有するのかがはっきりとしないまま、米国や日本では中央銀行による長期国債の買入れが続けられているのです。

 このように私が言うからと言って、私も、そのような措置の結果、自国通貨安を引き起こす効果があるということは、十分承知をしているのです。

 でも、中央銀行による長期国債購入の狙いは、自国の通貨価値を引き下げ、それによって輸出を促進することにあるというのであれば、それならそれで堂々とそう宣言すべきではないでしょうか?

 でも、実際には、バーナンキ議長を含めFRBとしては、今の金融政策が通貨安を引き起こすことを狙いとしているなんてことは一言も言っていないのです。

 いずれにしても、長期金利を強引に下げようと思って中央銀行が長期国債の購入に動けば動くほど、インフレ懸念が高まり、そしてその結果長期金利はむしろ上がってしまうということがあるということを忘れてはならないのです。

 それにしても、米国では、このように長期金利はむしろ上がるような状況になっているのに、誰も文句を言う人がいないのは何故なのでしょう?

 結局、今のアメリカの長期金利の水準は十分に低いと認識しているからで、それ以上下げることがどうしても必要なんだ、なんて考えている人は殆どいないのでしょう。


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 城島財務大臣が、政府が日銀に20兆円の基金の増額など追加緩和を求めていると報道されていることに関して「そういう事実はない」と否定したと報じられています。しかし、そうは言いつつも、日銀に対し「果断な金融緩和の推進を期待する」と述べた、とも。

 だいたいこれで城島大臣が何を考えているか、想像がつくというものです。

 でも、日銀に圧力をかけているのは城島大臣ばかりではありません。そうです、何かと表舞台に出たがる前原戦略担当大臣も、前回の金融政策決定会合に続き今回もまた出席の意向なのだ、とか。

 結構毛だらけネコ灰だらけ‥

 いいんですよ、しっかりした信念があってのことでしたら。

 しかし、城島大臣に言いたい。どうせ日銀に圧力をかけるというかアドバイスをするというなら、もう少し中身のあることを言ったらどうでしょう?

 日銀も思いつかなかったようなことを言い、ああ、そういう手段もあったんだと思わせるような。

 だいたい、長期国債を購入するファンドをさらに20兆円増加したからと言って、どんな効果があるというのでしょう?

 その前に、何のためのファンドの20兆円の増額なのか? これまで、そうしてファンドを増額して、どんな効果が表れてきているのか? 少なくてもそうしたことについて、財務大臣なら理路整然と国民に分かり易く説明できることが先決なのです。

 そんなこともできないでいて日銀にばかり仕事を押し付けるから、政策委員会の先生方もまた政治家が言っているとしか思わないのです。

 繰り返します。日銀にアドバイスをするなら、相手を納得させるようなことを言わないといけまん。

 ところで、最近、日銀が外国債を購入することにしてはどうか、なんてことが議論になっているのです。どう思います?

 やらないよりやった方がいいのでは、と思う人も多いでしょう。

 ですが、そんなことをしなくても、外為特別会計を通じて膨大な額の米国債を購入し、保有していているのです。それでもなかなか円高ドル安を食い止めることができないの何故日銀が外国債の購入に踏み切ると効果があると考えるのでしょう?

 もし、どうして円高を食い止めたいと思うのであれば、思い切って手持ちの米国債を大量に売却しては如何でしょう?

 そんなことをすれば、ドル売り円高に拍車がかかるではないかですって?

 確かにそうなのです。取り敢えずはそのような力が働くでしょう。しかし、そうして、中国に次いで米国債を大量に保有する日本が米国債の売却に動けば、相当のインパクトを与え、市場が動揺すると思うのです。

 恐らく米国債の価格が下がり、ドル安が始まるでしょう。

 では、そうなって、米国政府はドルを安くしてくれたということで、日本政府に感謝するのでしょうか?

 答えはノー!

 急激なドル安によって市場に動揺が起きることを懸念する米政府は、本格的なドル防衛策に乗り出すでしょう。つまり、米国政府は、かつてそうだったように、強いドルは米国にとって利益なのだと言わざるを得なくなるのです。

 そして、そうなれば市場の流れが再び変わり、ドル高円安が進むと思うのです。

 プラス、そうやって日本政府が米国債を大量に売却し、日本の外貨準備が大幅に減少することになれば、市場関係者はどう思うことでしょう?

 日本政府の外貨準備高は大したことはないな、と。もし、そうした認識が世界的に広まれば恐らく円がセーフヘイブン通貨とは思われなくなるでしょう。それに、貿易収支が大幅に赤字であることも改めて認識されるでしょう。

 つまり、政府としても、いざとなればまだやるべきことがあるのです。それなのに政治家として決断すべきことを決断せず、何故日銀ばかりに頼ろうとするのか?

 そこんとこが、かあちゃん、なさけなか!

 そんことをするとアメリカからどんなしっぺ返しを受けるか分からない?

 だったら、今直ぐできることを何故やらない?

 そうなのです。今直ぐ衆議院を解散して、特例公債法を成立させることができれば、それだけでも経済にとっては大変なプラスになるのです。

 今解散を先延ばししていることによって恩恵を受けている人々と言えば政治評論家だけの話なのです。だって、毎日テレビではその話ばかりからです。

 えっ、どうしても解散だけは先延ばししたい?

 だったら、やっぱり米国債を売却するのです。そして、米国には次のように言えばいいのです。

 政府が米国債を売却するのは、特例公債法が成立せず財源不足になっているためであって、決してそれ以外の理由によるものではない、と。つまり、政府としては止むに止まれぬ思いで米国債を売却してキャッシュを確保しなければならないことをご理解頂きたい、と。



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 本日は、一時的にドル・円が80円台を記録しているようですが、何故今円安に振れているのでしょうか?

 何故?

 で、まことしやかに語られることは、日銀が今月30日に開かれる金融政策決定会合で追加の緩和策を打ち出す可能性が大きくなってきているからだ、と。

 では、何故追加緩和策なのか?

 その答えとしては、日銀が2月に示した1%の物価のメドが達成されない可能性が大になり、このため何らかの対策を打ち出さないと理屈が合わないのだ、と。或いは、昨日、日銀の支店長会議で発表されたレポートで、多くの地域景気判断が引き下げられ、景気の減速感が強まっているためだとか。

 まあ確かに、今日本全体で、景気の減速感が強まっているのかもしれません。だからこそ金融緩和を求める声が強くなることはあっても、弱まることはないのでしょう。

 では、そのような予想が当たり、日銀がさらに追加の金融緩和策に踏み切ったとし、それが本当に効果を有するのでしょうか? 或いは、いきなり実体経済を刺激するまでには至らなくても、それによって円安ドル高が進む期待できるのでしょうか?

 私の考えを述べましょう。

 私は、このハロウィーン・サプライズが円安をもたらすという説は、どう考えても納得がいかないのです。

 ところで、ここで少しばかり脱線します。

 貴方はハロウィーンのお祭りをどう思いますか?

 ハロウィーンとは、カボチャをくりぬいてお化けの提灯を作り、そしてまた、変な衣装に身を包んでバカ騒ぎをするイベントです。

 どうしてアメリカ人というのは、あんな馬鹿騒ぎをするのでしょ?

 ハロウィーンというのは、万聖節といって、全ての聖人に祈りを奉げる日なのだとか。

 だったら、もっと静かにお祝いしたらいいものをと思うのですが、何でも全ての魂がこの世に現れ、そのなかには魔物もまじっているので、そうした魔物を追い払うためにお祭りをし、そして、魔物に魂を取られないように人間も魔物の格好をして騙すのだ、とか。

 つまり、日本流に言えば、地獄の釜の蓋が開くお盆と鬼を追い払う節分が一緒になったようなお祭りであるのです。

 本題に戻ります。

 だいたいサプライズというからには、文字通りサプライズ、つまり予期せぬことが起きてこそのサプライズであるのです。こんなに多くの市場関係者が予想しているのに、どうしてサプライズだなんて言えるのでしょう

 それに、常日頃日銀批判に忙しい人々に言いたい。

 日銀のやることって、too little でtoo late でしかないのでしょ? そんな日銀がやる緩和策が、どうして今回はいつもと違い円安の効果をもたらすことができるのでしょう?

 これが、とんでもない対策を今回は打つ可能性があるというのなら分かります。例えば、これまでと同じような長期国債の買い入れ額の増額というようなことではなく、日銀が、本来なら政府が支払うべき公務員の給与を政府に代って立て替え払いをするとかそんなめちゃくちゃとも言える政策が含まれるならば、誰だって肝を潰すでしょう。

 もう少し詳しく説明するならば、特例公債法の成立をみないと政府は赤字国債の発行ができず、そうなれば公務員の給与の支払いなどもままならなくなってしまい、日本政府は財政破綻を来し、そして国民の経済活動には大変な支障が出てしまうのです。

 このことは十分お分かりですよね

 だから、特例公債法の成立に政治家は真剣になるべきだと、私は口を酸っぱくしているのですが、それでも政治家は国民よりも自分たちのことが大事だから妥協はできない、と。

 そこで、日銀が、政府に代って一時的に公務員の給与など必要な支払いを行うようにするのです。

 そうなれば、政府は赤字国債の発行ができないために必要な財源が底をついたとしても、日銀が一時的に肩代わりをすれば、少なくても国民に及ぼす迷惑最小限度で済むのです。

 要するに、そんな途方もないことを日銀がやるのであれば、それは本当にサプライズであり、流石にインフレ予想が高まり、そして円安が進むことになるでしょう

 でも、現実にはまさかそんなことを行う筈はない、と。

 行うことがあり得ることと言えば、インフレ率のメドを今の1%から2%程度に引き上げることとか、長期国債の購入額を増額することとか、或いは購入の期間を無期限にすることとか‥まあ、その程度のことしか考えられないのです。

 でも、果たしてそうした措置がどれだけの効果を持ち得るのか、と。

 そこで、皆さんに思い出してもらいたいことがあるのです。それは、今から8か月ほど前の2月14日に発表されたバレンタイン緩和についてです。

 日銀が物価安定のメドを1%にすると言ったところ、日銀は、事実上物価目標値の採用に踏切ったなどと勝手に解釈される始末。そして、それを境に大きく円安にふれ、一時期ドル円は84円程度まで戻したものだから、バレンタイン効果なんて呼ばれたのです。

 しかし、大事なことを忘れてはいけません。

 あの時を境に何故円安が進んだのか?

 それは、バレンタイン緩和が効いただけではないのです。そうではなく、その少し前に2011年の日本の貿易収支が発表され、日本の貿易収支が31年ぶりに赤字に転落したことが発表され、そして、1月の貿易収支も巨額の赤字を計上したことが大きかったのです。

 昨日、2012年上期の貿易赤字が3兆2千億円ほどになったことが発表になったでしょ?

 何故、そのことが円安の効果を有すると考えないのでしょうか?

 おやじの小言と冷たい酒は、効かないようで後で効く!

 つまり、貿易赤字という現実が、じわりじわりと効き目を発揮してきているということなのです。


 

 ハロウィーン緩和が行われても、ここまで予想されているからサプライズ効果はないな、と思う方、クリックをお願い致します。
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 今年度上半期の貿易収支が明らかになっていますが、なんと約3兆2千億円もの赤字を計上したのだ、と。

 輸出立国の日本であった筈なのに、これは一体どういうことなのでしょうか? 

 資源が乏しくても輸出で稼いでどうにかやってきたのに、こうして貿易赤字が続くことになれば、いずれ生活していく上で必要とされる資源の確保さえままならなくなるのでは、と懸念されもするのです。

 でもその前に、貿易収支が近年どのように推移しているのか、それを確認しておきたいと思います。

<貿易収支の推移>
            輸出          輸入         貿易収支
2007年度      85兆1134億円  74兆9581億円  10兆1553億円
2008年度      71兆1456億円  71兆9104億円        -7648億円
2009年度      59兆0079億円  53兆8209億円   5兆1870億円
2010年度      67兆7888億円  62兆4567億円   5兆3321億円
2011年度      65兆2814億円  69兆7000億円   -4兆4186億円   
2012年度上半期  32兆1603億円  35兆3793億円   -3兆2190億円

 
 さあ、如何でしょうか。上半期の数字を2倍するとおおよその年度の数値が予想できる訳ですが、そうして2012年度の数値を予想するならば6兆4千億円程度の赤字になると思われるのです。

 これまで年間10兆円以上の黒字を計上することも珍しくなかった貿易収支が、昨年度に続いて赤字になるだけではなく、その赤字幅が6兆円を超えそうだと懸念されるのです。

 では、一体何故このように赤字が拡大しているかと言えば‥

 先ず第一に、ユーロ危機を背景に欧州や中国向けの輸出が減っているからだ、と。

 そして第二に、ご承知のように大震災にともなう原発事故の影響で、液化天然ガスなどの輸入が増えているからなのだ、と。

 さらに理由を挙げれば、最近の日中間の争いも響いているのだとか。

 なんでも9月の中国向けの輸出は前年同月に比べて14.1%も減少しているの、と。そして、その結果、2012年度上半期の日本の対中国貿易収支は大きく悪化し、約1兆5千億円の赤字になっているというのです。

 ということで、2012年度上半期の我が国の貿易収支は約3兆2千億円の赤字であり、そのうちの半分近い約1兆5千億円の赤字が中国との間で発生しているのです。

 ああ、なんと寂しいことか!

 今、貴方もそう思いましたか?

 しかし、ここで一つだけ大事な事実を紹介しておきたいと思うのです。

 それは、日本側は、長年に渡って中国との関係で貿易赤字を計上していると認識しているのに対し、その一方で中国も、日本との関係では貿易赤字を計上していると発表し続けているのです。

 おかしいと思いませんか?

 もし、日本が中国に対して貿易赤字を計上しているのならば、中国は日本に対し貿易黒字である筈であり、反対に、中国が日本に対して貿易赤字を計上しているあらば、日本は中国に対して貿易黒字でなければならないのです。

 一体これはどういうことであるのでしょう?

 これは中国の偽装の結果であるのか?

 でも、事実はそうではないのです。これは、貿易統計の計上の仕方の違いなのだとか。

 というのも、日本が香港に対して輸出した分が、再度香港から中国本土輸出された場合の認識の方法が日本と中国とで違っているために起こるのだ、と

 日本は、香港に対する輸出は、あくまでも香港への輸出と認識するのに対して、中国の方は、形式的には香港からの輸入であっても、それが元々日本で生産されたものである場合には、日本からの輸入としてカウントされるのだ、と。

 ということで、日本の2012年度上半期の対香港との貿易収支をみると、1兆5934億円の黒字となっており、このうちの多くが実質的には中国への輸出としてカウントされるべきものだと推測されるのです。

 或いは、そうしたこととは別として、香港も中国と合算すべきだと考えるならば、日本の香港を含む中国全体に対する貿易収支は、2012年度上半期ではほぼ収支がトントンになるのです。

 日中間の紛争の影響に加えて、こうして日本が中国との関係で一見巨額の貿易赤字になっている数値示されると、必要以上に動揺を感じてしまうもいるでしょう。しかし、香港を含めた中国全体の数値でみると、日中間の収支はほぼトントンになっており、従って、そこから推測されることは、中国も日本を抜きにした経済運営が如何に難しいかということなのです。


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 今、政治の世界は、国民の生活を顧みず、自分たちが政権を維持すること、或いは自分たちが政権を奪還することにしか目が向いていないように思えます。

 ご存じでしょ? 特例公債法案が成立していないという異常事態を。

 先ず事実を念のために確認しておきましょう。

 平成24年度の一般会計予算は90.3兆円。

 つまり、国会で、国は24年度に一般会計の予算として90.3兆円のお金を支出することが認められているのです。しかし、ご承知のように、税収だけでそれを賄うことはできないものだから、その不足分を建設公債の発行と特例公債(赤字国債)の発行で賄うことが想定されているのです。

 つまり、国が今年度、支障なく支出を行うためには、どうしても建設公債と特例公債の発行が必要であるのです。しかし、特例公債発行するためには法律の規定が必要であるの、そ平成24年度特例公債法案が未だに成立していないのです。何故かと言えば、野党1日も早く国会を解散に追い込む作戦上、特例公債法案には反対しているからです。どうしてもその法律を成立させたければ、すぐに解散しろ、と。

 しかし、その結果、政府の財源が底を突きそうそうとなっており、9月以降、地方交付税の交付などを中心に予算の執行を抑制せざるを得なくなっているのです。

 財務省の言葉を借りるならば、「特例公債法案は、平成24年度一般会計歳入予算90.3兆円の約4割に相当する38.3兆円を賄うための特例公債の発行根拠を規定するものであるが、当該法案が廃案となったことから、現時点では特例公債金38.3兆円を歳入として見込むことができない。このため、関連法令の規定や国民生活・経済活動への影響を踏まえつつ、各経費の支払の緊要性を再点検し、可能な限り予算の執行を後ろ倒すことにより、財源の枯渇時期を少しでも遅らせることが必要であり、こうした観点から、財政法第34条第2項の規定に基づく支払の計画の承認に関する方針として、「9月以降の一般会計予算の執行について」が9月7日に閣議決定された。」

 いいですか、皆さん予算は成立して、そして平成24年度も半年以上が過ぎているというのに、その予算の執行を担保する特例公債法の成立が未だになされていないという異常事態になっているのです。

 そして、あと1か月ほどすれば、本当に国庫が枯渇してしまい、国が財政破綻してしまう予想されているのです。

 そのような状況になったとき、或いはその直前に、与党と野党はどのような態度を取ろうというのでしょうか?

 今のところは、双方とも相手方を批判するばかりで、世間でいうチキンレースが繰り広げられているのです。

 チキンレース? 或いは瀬戸際戦略と呼んでいいかもしれません。

 私は、国民の一人として言いたい。お互いが度胸試しをするのもいいが、国民を犠牲にしない形でやってもらえないか、と。それに、実際に政府を破綻させることなんて認める訳には行かないのでしょ? そうなる直前に、どっちかが折れるだろうと読んでいるんでしょ?

 では、どっちが折れるのか?

 しかし、どちらも折れたら負けだと思い込んでいるために、こんな状態が続いているのです。だから大変危険な状態になっているのです。

 与党と野党の、どちらの言い分に分があるかは別にして、私は、政権与党としては、国民の生活を犠牲にする訳には行かないのだから最終的には、早期に国会を解散してでも特例公債法の成立を目指すべきだと思うのですがそこのところが政治家には分かっていないのです

 選挙をやったら下野するのがみえみえだから1日でも解散は先延ばしにしたい、と。そして、先延ばしをしている間に、どうにかして支持率を回復できないか、と。

 しかし、私は、そんな姑息なことを考えるよりも、国民の生活の方が政権を維持することよりも重要だからという理由で潔く国会を解散した方が、国民から支持されると思うのですが、如何でしょうか。

 ということで、早く政治家に正気になってもらいたいと思うのですが、そんな状況のなかで、財源の枯渇は、取り敢えず財務省証券の発行で凌げるのだという考えを吹聴する者がいるのですが、ご存知でしょうか?

 そうなのです、あの高橋洋一教授が次のように言っているのです。

「特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入38兆円が不足する。この点をさらにオーバーに言うのが財務省だ。財務省はお得意の「レク」を自、公に対して行っている。11月中に特例公債法案が成立しないと、9月からの予算執行停止対象がさらに拡大し、国民生活が混乱するという。年度内に償還する資金繰り債でしのげばいいのだが、9月の閣議決定によって自らその道をふさいでいる。実は資金繰り債は20兆円の枠を今年度予算で計上し発行できるのだが、財務省がそれを封じるのは自爆テロだ」

 この人、財務省の役人は貸借対照表を読むこともできないとか、敢て喧嘩を吹っ掛けるような議論をするので有名なのです。

 今回も言っています。赤字国債を発行できなくても、資金繰り債、つまり財務省証券の発行で賄えばいいではないか、と。そして、それをしないのは財務省の自爆テロだなんて。

 だけど‥これ大変おかしな議論であるのです。

 財政法の規定によって、国は、法律の根拠がなければ赤字公債を発行できないとしているのに、財務省証券を発行して一時しのぎをしろだなんて。

 そんなことが許されるのであれば、特例公債法が永久に通らなくても、ずっと財務省証券を発行してなんとかなるのではないでしょうか?

 そんな考え方、そもそも野党が認めるのでしょうか? そんなことが認められるのなら、野党が特例公債法の成立に反対することが少しも交渉材料にならないです。

 それに、そもそも財務省証券とは、年度間の一時的な資金繰りを調整するために発行が認められるものであって、財源不足(年度間の赤字)を補うために発行することは認められていないのです。

 具体例を挙げれば、例えば税収が50兆円と予算上見込まれる場合でも、その50兆円が全て実際に国庫に入るのはその年度が終わった後のことになるわけで、そうした意味で、年度間の収支は合うものの実際の資金繰りに支障が来すことはよくあ、そして、そのような時のために発行が認められているが財務省証券であるのです。

 さら比喩的に言えば、月末に確かに給料が入る予定であり、その給料が入るまでの間の資金繰りを付けるために認められた借金が財務省証券であるのです。

 では、現在失業中でしかも失業手当も出ない人はどうなるかと言えば、その人は、資金繰りに困っているというよりも、構造的な収入不足が生じているというべきであり、だから財務省証券発行が認められることはないのです。

 専門的に言いたいと思います。

・財務省証券は、財政法第7条第2項において、当該年度の歳入を以て償還されなければならないとされている。すなわち、財務省証券はその年度の歳入である税収・税外収入等が国庫に入ってくるまでの一時的な資金繰りの手段であり、財務省証券の発行収入金は歳入ではない。

・財政法第12条においては、各会計年度における経費は、その年度の歳入を以てこれを支弁しなければならないと定められている。

・従って、特例公債法案成立していなければ、歳入とならない財務省証券を財源調達の手段として発行し、予算執行を続けていくことは財政法上、許されない。

 もうお分かり頂けたと思います。

 財政法は、財務省証券の発行はあくまでも構造的な歳入不足が起こっていない場合の資金繰りのための借金であるとしているのに、高橋氏は、そうした法律の趣旨を無視して、歳入不足が発生していても資金繰りのための借金が認められてしかるべきだと主張しているのです。

 結局、財政法なんか無視して構わんと言っていることになり、それこそ自爆テロ的発言ではないでしょうか?



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 本日は、ユーロ圏の全銀行、具体的に言えば約6の銀行があるらしいのですが、それら全てを欧州中央銀行(ECB)が監督検査をするということで、昨日のEU首脳会議で合意したということニュースになっています。

 とは言っても、多くの方は、それがどんな意味を持つのかよく分からないのではないでしょうか。

 幾ら欧州の統一を目指しているとはいっても、各国には各国の法制度があり、そして、そうした法制度の下で各国政府は自国の金融機関をこれまで監督してきた訳のです。

 それなのに何故その仕事をECBが一手に引き受ける必要があるのか?

 それに、そもそも6行という膨大な数の銀行の経営内容を、ECBが単独で把握することなどできるのか?

 ところで、近年日本では地方分権のメリットがよく語られるのですが‥例えば、民主政権に移行してからそのようなことがよく言われ、また、橋下大阪市長なども地方分権に大変熱心であるのです。

 そこで貴方に質問したいと思います。

 貴方は、地方分権に賛成か、それとも反対か?

 こんな質問をすれば、圧倒的多数の方が、地方分権をもっと進めるべきだと答えるのではないでしょうか? そして、例えば、国の出先機関なども思い切って廃止してしまい、そうした出先機関が行ってい仕事は都道府県などに移譲すればいいではないか、と。

 率直に言って、私は、そういった単純な議論に与することはできないのです。

 もちろん、地方というか地元の人々の意見とか、地元の実情に応じて行政を展開するためには、全てを東京が決定するよりも自治体に任せた方がいい案件もある訳ですが、だからといって何から何まで権限を委譲していいのか、それは大いに疑問であるのです。つまり、答えはケースバイケースではないか、と。

 いずれにしても、地方分権を推し進めることに大賛成の方に次の質問をしてたいのです。

 今、ユーロ圏では、地方分権どころか各国政府が行っている銀行の監督業務を、欧州中央銀行に一手に引受させようとしているのですが、貴方はそれに反対しますか、それとも?

 さあ、如何でしょう。まあ、急にこんな質問をされ、大変面喰っているかもしれませんね。

 では、私の意見はどうなのか?

 ユーロ圏の銀行監督の業務を、一手にECBに集中させることに反対するのか、賛成するのか?

 答えは、反対であり、賛成でもあるのです。

 私は、何故反対するのか?

 それは、ちょっと考えたら直ぐ分かるのです。繰り返しになりますが、誰が一人で、或いは一つの組織でといってもいいのですが、6千もの銀行を的確にそして効率よく監督することなどできるかということなのです。そんなこと直ぐ分かるでしょ?

 先ず、名前が覚えられない。名前や所在が覚えられないものをどうやって監督しようというのか?

 結局、仮に6千もの銀行をECBが単独で監督することになっても、そのうちの大半はどこかに監督を下請けというか、丸投げせざるを得ないことになるでしょう。つまり、ECBの仕事を各国の中央銀行に下請させて‥結局、実態は今とは変わらないことになるでしょう。

 では、私は何故、賛成するのか?

 それは、今言ったように、ECBが直接6千行全てを監督できないとしても、検査監督の指針を自分で作成し、6千行の検査監督が統一された基準でなされることが必要になるからです。

 私が何を言っているのか、イマイチよく分からないとお感じの方が多分いるでしょう。

 何を言っているのか、と。ECBが銀行の監督を一手に引き受けることは事実上不可能だと言いながら、全ての銀行の監督に責任を持つべきだというのは矛盾ではないか、と。

 確かに私が言っていることは分かりくいと思うのです。でも、そうお感じの方に言いたい。何故ユーロ圏の政治家たちは、今ユーロ圏に属する6千もの銀行の監督をECBに委ねようとしているのか、と。

 如何でしょう?

 結局、このニュースの持つ意味がイマイチ分からないという人々は、ユーロ圏に属する銀行監督の責任を専らECBに移譲すべきという必要性が分からないということに他ならないのです。

 確かに、例えばスペインの民間銀行が大量の不良債権を抱え、従って、もう少しましな銀行の監督をしておけばよかったという反省はあるでしょうが、だったら、今後は銀行監督の基準を厳しく設定すればいいだけの話で、監督権限を全ての国がECBに任せることなど考えなくてもいいのです。

 では、何故ECBが責任を持って全ての銀行の監督をすべきだというのか?

 それは、スペインの民間銀行の救済問題で明らかになったように、ユーロ圏各国の民間銀行が金融危機に見舞われ、そして、そうした金融機関を救済する必要に迫られたときに、各国政府は幾ら救済したくても自分の力だけではどうしようもできないからのです。

 では、何故スペイン政府は、自国の民間銀行を救うことができないのか?

 その答えは、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ博士が指摘したところでもあるのです。そもそもスペイン政府自体が、スペインの民間銀行によって大量の国債を保有してもらっているのであって、言ってみれば政府が銀行に支えてもらってきているのに、どうしてその政府がお金を貸してくれている銀行を救済できるのか、と。

 これだけではイマイチ納得がいかない人がいるかもしれません。スペインの民間銀行を救うため緊急措置として、スペインの中央銀行紙幣を幾らで印刷させ、そのお金で民間銀行を救うことができるではないか、と。

 そう貴方も思います?

 もちろん、昔だったらそうした手段に訴えることはできたのです。しかし、今はできません

 何故? それは、ユーロ圏に属する17の国々は独自の通貨発行権を放棄して、通貨発行の権限を彼らの共通の中央銀行であるECBに委ねてしまっているからなのです。

 つまり、ユーロ圏に参加する前は、どれだけでも通貨を発行することができたのが、ユーロ圏に参加することによって通貨発行権を放棄しているが故に、どこの国も金融危機が起きた際などに十分な対応ができなくなっているのです。

 では、そうした17の国々は、金融危機が起きたら、どう対応すべきなのか? 金融危機を見過ごすしかないのか?

 そこで、結局ECBなどが対応せざるを得ないということになり、そして、ECBなどが救済のためにお金を出すためには、ECBがその救済の対象となり得る全金融機関について、統一された基準で各銀行の経営内容を把握しておくことが必要になったということなのです。

 お分かり頂けたでしょうか?

 しかし、もう一度繰り返したいと思います。

 そうしてユーロ圏の全部で6千行の銀行について検査監督の権限をECBが有するようになることは仕方ないと思うのですが、現実に6千行全てについて直接自ら検査を行うことなど事実上不可能なのです。従って、統一基準を作るのは当然だとしても、実際の検査の大半は、各国の中央銀行に委託するような仕組みが必要になるのです。つまり、6千行のうち大手の60行程度を直接ECBが検査監督をすればよいのではないでしょうか。

 それに‥私思うのですが、そもそも監査法人の監査がしっかりしていて、かつディスクロージャー制度が確立しているならば、本来は政府や中央銀行による検査監督の必要性は小さくなる筈であるのに、どういう訳か世界的にみても、監査法人の金融機関の監査が十分に機能しているようには思えないのです。

 日本について考えてみても、公認会計士の数が少なくて、銀行など金融機関の監査が十分に行えないというなら分からないでもないのですが、昨今のように公認会計士になってもなかなか仕事がないというのに、何故、役所が貴重なマンパーを金融検査のためにそこまで割く必要があるのか、と思うのです。

 日本は、ご承知のように深刻な金融危機を経験したことを踏まえ、アメリカを参考にして大量に金融検査官を増員したのですが、翻って、その検査体制が充実していると考えられていたアメリカで金融危機の勃発を食い止めることができなかった訳で‥そうなると、検査体制を幾ら充実させても、バブルの再発はないとは誰も言うことができないのです。

 最後に、6行の全てをECBが監督すると宣言することは、その6千行は一切破たんさせない、或いは救済をすると宣言したようなもので、日本のかつての護送船団方式を思い出してしまうのです。

 
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