経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2012年12月

 それにしても円安が凄まじいスピードで進展しています。もう85円台です。

 幾ら輸出企業が円安を待望しているとしても、これでは変化が激し過ぎます。

 いつも言っているように、経済の出来事に関して急変は禁物。幾ら向かう方向が良いからといっても、余りに急激に変化が起きるとその副作用が怖い。

 そう思いませんか?

 いずれにしても、新政権がスタートしました。

 私は、この政権をトリプルA内閣と呼びたいと思います。

 「円安に誘導し、株価を上げたから?」

 いえ、そうではありません。安倍総理、麻生財務相、甘利経済再生担当相。つまり、3人ともAで始まる人だから、トリプルA!

 あまり褒める気もしませんが、少しくらい褒めておかないと‥

 ただ、今言ったようにこの円安の動きが急すぎると、その副作用が懸念されるし、また、そうではなくても、円安を無条件に喜んでいいものかと、疑問に思うところもあるのです。

 円安になると、それは即、輸出企業の利益に影響を及ぼします。つまり、何もしなくてもドルの売り上げを円ベースに換算しただけで、大いに売り上げが伸びるからです。だから、株価も反応しやすい。

 しかし、例えば、消費者にはどのような影響を与えるのか、と。

 今年の冬は、大変寒さが厳しい。灯油の売れ行きが良いというか、良すぎると、と。

 「灯油がよく売れるということは、消費が増えるということだから、景気がよくなるのね」

 ちょっと待ってください。確かに灯油を売るお店の儲けが増えるのはそのとおり。しかし、灯油の原料となる原油は海外生産されるので、純国内産の製品と違い、灯油がどれだけ売れてもそれほどGDPが増える訳ではないのです。

 いずれにしても、円安が進行しているので、今までならもう少し安く買えた灯油の価格も高くなる、と。そして、そうして灯油の価格が上がるから、消費者は文句を言いだす。

 だとすれば、円安を実現したりインフレを実現したからといって、新政権が国民から歓迎されるとも限らないのです。その反対に、インフレにしやがって、と批判されるかもしれない。

 それにしても、海外は新政権の経済政策をどのように眺めているのでしょう? そして、何故円安が起きているのでしょう?

 一番普通の考え方は、新政権の下で今まで以上に金融が緩和され、それに加えて公共事業が復活するから、デフレから脱却し円安が進むという考えです。

 確かに、金融がさらに緩和されれば、円高というよりも円安圧力がかかるでしょう。

 そして、金融がさらに緩和された上に公共事業が復活すれば、恐らくインフレが起き、その意味でも円安圧力がかかるでしょう。

 しかし、そうして日本経済がデフレから脱却でき、強い経済を取り戻すことができるとすれば、円はまた強くなるのではないのでしょうか? 違います?

 まあ、市場は、まだそんな先のことなど考えていないということなのでしょうか?

 しかし、それにしても、株価も上がりこの先日本経済が復活すると海外の投資家が思うのであれば、当然のことながら、日本買いが起きるので円安というよりも円高が起きておかしくないのです。

 だとすれば、これほどまでに一歩調子で円安が進むことはないでしょう。

 では、何故今こうして円安が進んでいるのか?

 それは今まで円で資金を運用していた機関投資家のなかに戦略を変更している者がいるためです。

 では、そのような投資家は、日本経済が近い将来、力強さを取り戻すとは考えないのでしょうか?

 恐らく考えないのでしょう。

 ズバリ、そのような投資家とは誰なのか?

 それは中国なのです。

 中国は今のところ目立った発言はしていませんが、いずれ新政権と対峙することになると考えているのでしょう。そして、仮にそうなれば、今までのように日本国債を買いに出ることも憚られる、と。できれば、日本国債の保有量を減らしておいた方がいいかも、と。或いは、日中が良好な経済関係を維持するのが難しくなれば、当然のことながら日本の経済の先行きに期待もできず、円を売っていた方がいいという判断なのかもしれません。

 もし、以上の仮説が事実だとすれば、皮肉なことながらこの円安は中国のお蔭になるのです。



 それにしても、円安のスピードが急すぎると感じている方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 本日は、私が選んだ今年の10大経済ニュースを発表します。

 ジャーン!

 第1位:日本の貿易収支が赤字に転落

 第2位:世界の中央銀行による国債買入れが進む

 第3位:ユーロ危機が続く

 第4位:為替の乱高下が起きる

 第5位:AIJ投資顧問事件の発覚

 第6位:シャープの経営危機

 第7位:増税法案成立

 第8位:LIBOR操作事件

 第9位:日韓通貨スワップの縮小

 第10位:マイナス金利の発生


 昨年は、確か解説はなしだったのですが、今年は簡単に解説したいと思います。

 先ず、第1位ですが、貿易収支の赤字転落。これは今年為替が乱高下したこと、就中、円安が起きたこととも関係します。今年の1月になって2011年の貿易収支が赤字に転落したことが判明し、そして、その後も貿易収支の赤字が続いていることを第一位に挙げました。

 このニュースを第1に挙げた理由は、これが日本経済の変遷を如実に表していると思うからなのです。もちろん、こうして貿易収支が赤字に転落した最大の原因は、ご承知のとおり、原発事故の影響で火力発電にシフトし、そのため天然ガスの輸入量を増大させていることにあるので、「貿易収支の赤字転落=日本の輸出力の低下」と考える必要もないのですが‥それにしても衝撃的な出来事なのです。

         輸出      輸入      貿易収支
2001年   48.9兆円   42.4兆円     6.5兆円
2002年   52.1兆円   42.2兆円     9.8兆円
2003年   54.5兆円   44.3兆円     10.1兆円
2004年   61.1兆円   49.2兆円     11.9兆円
2005年   65.6兆円   56.9兆円     8.7兆円
2006年   75.2兆円   67.3兆円     7.9兆円
2007年   83.9兆円   73.1兆円     10.7兆円
2008年   81.0兆円   78.9兆円     2.0兆円
2009年   54.1兆円   51.4兆円     2.6兆円
2010年   67.3兆円   60.7兆円     6.6兆円
2011年   65.5兆円   68.0兆円     -2.4兆円
(資料:貿易統計)

 では、今年に入ってから、貿易収支はどのように推移しているのか?


2012年1月  4兆5104億円 5兆9919億円  ‐1兆4814億円
2012年2月  5兆4384億円 5兆4130億円     254億円
2012年3月  6兆2037億円 6兆2908億円     -870億円
2012年4月  5兆5659億円 6兆0898億円    -5239億円
2012年5月  5兆2331億円  6兆1503億円    -9172億円
2012年6月  5兆6430億円 5兆5838億円      591億円
2012年7月  5兆3130億円 5兆8356億円    -5225億円
2012年8月  5兆0453億円 5兆8091億円    -7638億円
2012年9月  5兆3583億円 5兆9232億円    -5648億円
2012年10月 5兆1491億円 5兆7002億円    -5510億円
2012年11月  4兆9839億円 5兆9373億円    -9534億円


 11月の時点で、既に赤字は6兆円を超えています。ガーン!

 これでは円安に振れるのも当然ではないのでしょうか?

 但し、経常収支は、平均して毎月5千億円ほどの黒字を計上していますが‥

 なお、この貿易収支は、財務省の発表によるものであり、日銀が発表している国際収支のうちの貿易収支とは、集計方法が違うために数字が一致しないことに注意して下さい。


 第2位は、米連銀、日銀、そしてECBのいずれもが今年、長期国債の買入れ姿勢を強めたことです。

 もちろん、それら3つの中央銀行の長期国債購入の狙いは違う訳ですが、こうして3つがそのような行動に出たことは大変珍しい出来事だと思うのです。

 念のために、それぞれの目的を挙げて置きます。

米連銀:
 雇用の回復がなかなか進まないなかで、金融を一層緩和する必要があるから。具体的に言えば、そうすることによって長期金利を引き下げる効果があるから。これが表向きの理由ですが、実際にはドル安を期待する意味もあると思うのです。何故ならば、オバマ大統領は輸出振興によって雇用を回復させる考えでいるからです。

ECB:
 ECBは、本来であれば最もこのような政策には反対する筈なのですが、スペインやイタリアの国債の利回りが急騰するなかで、そうした措置によって、利回りの急騰を抑えることを期待した訳なのです。

日本銀行:
 一言で言えば、一層金融を緩和するため。さらに言えば、そうすることによって、インフレ率を引き上げるため。


 第3位は、ユーロ危機が続いたことです。特に7月頃、危機感が強まりました。私としては、夏の休みの間に何かが起きるのではないかと懸念していましたが、その予想は外れました。

 第4位は、ユーロ危機と関係がありますが、為替が乱高下したことです。特にユーロは対円で、この1年大変な安値を記録したかと思えば、こうして年末近くになってみれば、相当に価値を回復してきています。為替の予想はやはり難しいで

為替の推移

      円/ドル相場   円/ユーロ相場
2012/1     76.30円     100.49円
2012/2   80.49円     108.65円
2012/3   82.17円     109.80円
2012/4   80.74円     107.24円
2012/5   78.81円      97.62円
2012/6   79.61円      98.74円
2012/7   78.28円      95.87円
2012/8   78.46円      98.34円
2012/9   77.58円     100.24円
2012/10  79.73円     103.29円
2012/11  82.63円     106.55円

(月末時点の数値、資料:日銀)

2012/12/25 84.8円      111.8円
 

 第5位は、AIJ投資顧問事件です。今はもう報道されることがありませんが、被害にあった年金基金は今どうしているのでしょう?

 第6位は、シャープの経営危機です。かつて薄型テレビであれほど勢いがあったのに、というのが素直な感想です。

 第7位は、増税法案の成立。

 何故増税法案が成立したのか? それは、3党が将来の借金の重荷を心配したからで、ここらで何か手を打っておかないと、と考えたからなのです。つまり、過去公共事業をやるために多額の借金をしたことなどが、こうして増税をする原因となっているのに、またこうやって政権が交代すると、公共事業を復活させようとしているのです。

 だとすれば、将来もっともっと増税が必要になることでしょう。或いは最後まで増税に反対すれば、何時かは酷いインフレになることでしょう。

 第8位は、LIBOR操作事件。これも衝撃的でしたね。そのようなものが偽装されることがあるだなんて。でも、仕組みについてよく考えて行くと、さもありなん、と。

 まあ、そうした事件が起きた結果、バンクオブインフランドの総裁も公募で選ばれることになったのです。しかも、その総裁の要件に、誠実である人だなんて挙げられる始末。

 第9位は、日韓通貨スワップの縮小。竹島と尖閣の問題が今年大変注目をされました。まあ、そうしたことがあったので、何故韓国に援助などするのか、と。

 第10位は、マイナス金利の発生です。でも、これは海外で起きた現象です。具体的には二つあり、一つはデンマークの中銀が自国通貨の価値をユーロに固定するために実施をし、そして、今1つは、スイスの民間銀行が決済性預金に関して金利をマイナスにする措置を取りました。一部特定の預金だけを対象にしたものとはいえ、預金金利をマイナスにしたことはサプライズでした。


 以上が、私が選んだ今年の10大経済ニュースです。



 今年もいろんなことがあったと、改めて感じた方、クリックをお願いいたします。
 ↓↓↓
 
人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍次期総理が本日経団連の会議で「デフレから脱却せず、そして成長せずに財政再建は絶対にできない。断固たる国家意思をもってデフレから脱却し、円高を是正させ、経済を成長させていく」と言ったとか

 この台詞、どこかで誰かが言っていたような内容です。オリジナルな部分はと言えば、「断固たる国家意思をもって」という箇所だけではないでしょうか?

 いずれにしても、肩に力が入り過ぎです。

 国家が断固たる意志を持てば、円安にすることができるのか? そして、国家が断固たる意志を持てば、経済を成長させていくことができるのか?

 Where there is a will, there is a way.

 精神一到何ごともならざらん!

 確かに、強い意志を持ち、そして目標を立てて努力することが人生にとっては必要かもしれません。そうしなければ進歩がない訳ですから。

 しかし、そうはいっても、思いどおりにならないのが人生というもの。むしろそう感じている人が多いのです。国も同じようなものでしょう。私は、逆にこれだけ少子高齢化が進む中で、日本が、僅かでも実質経済成長率プラス維持できていることこそ素晴らしいと感じているのです。

 こんなに子供の数が少なくなりつつあるなかで、どうして高い経済成長率実現できるなんて思うのでしょう? 例えば、国民一人ひとりが、毎年働く時間を例えば5%ずつ増やしていき、そして、消費も5%ずつ増やすようなことをすれば、それなら例えば実質でも3%ほどの成長率を実現できるかもしれません。しかし、そのように恒常的に労働時間を増やすことなど実現不可能なのです。

 それに、意志の力でデフレを脱却させたいというのであれば、意志の力で少子化の流れをなんとか変えることの方がどれだけ効果があるか! そう思いませんか?

 いずれにしても、デフレ脱却なしに財政再建はできないというのは、本当ではありません。嘘なのです。少なくても今の日本にとっては。

 確かに、日本がギリシャのように海外から多額の借金をしていて、そして家計や企業の蓄え限られているとするならば、国家の生産力をアップしない以上、財政再建できないでしょう

 しかし、日本は違う。

 何故ならば、日本の家計部門は1500兆円の金融資産を保有しているからなのです。負債を差し引いたネットの資産みても、1150兆円ほどの資産を有している。一方、政府部門は、負債が1100兆円強であるのに対し、資産は500兆円弱であるので、ネットでは650兆円ほどの負債があるということになるのです。

 安倍次期総理の言う財政再建が具体的に何を意味しているか分かりませんが、理屈の上では、国民が保有している資産を政府部門に移し替えさえすれば、すぐに財政再建は実現できるのです。

 違いますか? そうでしょう?

 もっとも、そんなことをすれば、確実に選挙で負ける。だから誰も実施できないでしょうが‥

 日本の家計部門が、江戸時代以前の人々のように、年貢を極限まで搾り取られているというのとは訳が違うのです。

 しかも、国民の多くが、日本の家計部門が1500兆円の金融資産を保有しているという事実を承知している。それなのに、何故、デフレから脱却できなければ財政再建はできないなんて言うのでしょう?

 誤解のないように言っておきます。私は、そんなことを実行すればいいなど少しも言うつもりはありません。そんなことを突然実施すれば、失意の余りに病気になってしまう人々が続出するでしょう。

 だって、そうでしょう? これから先の老後をそうした預貯金を取り崩して生きていけると思っていた、いきなりそれを奪い取られてしまう訳ですから

 だから、断じてそんなことをしてはいけません。

 しかし、そうであるにしても、家計部門のネットの資産と政府部門のネットの負債を合算すれば、まだ資産が多い状態にあるということは、誰も否定できないのです。

 そして、それについて一番よく承知しているのは、安倍さんを含むリフレ派の人々ではないのでしょうか? だからこそ、政府は借金はそれほど深刻に考える必要がないと言い、そして、借金をしてでも財政出動が必要だと言う。そうでしょ?

 なのに、何故安倍次期総理は、そのような間違ったことを言うのでしょうか?

 誰かがそのような考えを吹聴したのですよね。

 それに言っておきたいのは、デフレの脱却なしには財政再建ができないなんて言って公共事業の大盤振る舞いをするから、国の借金が膨らむのじゃありませんか?

 もう一つ大事なことを言っておきたい。

 今はまだ家計部門は大幅な資産超過になっているのですが、それにしてもこの10年間ほど家計の保有する金融資産は殆ど増えていないのです。そして、その一方、政府部門の負債は急激に増大している。つまり、少しずつ政府部門の借金が手に負えない状態に変身してきているのです。

 昨年我が国は、貿易収支が赤字に転落しました。このようなことが定着するようになると、我が国の純債権国家としての地位もいつまで持つか分からないのです。つまり、ひょっとしたらギリシャのような状態に近づくかもしれない、と。

 そして、中国が我が国の国債保有額を増やしていることも決して無視できない

 いいですか? これから先も国債を発行し続けると、中国の保有する割合がどんどん増えることになり、その意味でも我が国は中国に頭が上がらなくなる可能性があるのです

 それでいいのですか?




 

 中国に我が国の国債を大量に保有させるのはよくない、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 そもそも根本的な考え方が違うから議論しても仕方がないと思うものの‥それでも、安倍さんのやり方は納得がいかない。

 だいたい、政治家に対してはただ平身低頭するしかない日銀総裁叱責しても、格好がよくないのではないのか?

 自分たちの意見が正しく、日銀の意見が間違っているというのであれば、どうして国民の前で正々堂々と議論をしないのか?

 もちろん、その際、意見を述べるのは安倍さんだけではなく、専門家に意見を述べさせてもいい。しかし、その際、日銀総裁側にも十分に弁論の機会を与える。それどころか、自分たちの意見について日銀が間違っていると思うところを率直に述べさ、その上で再反論をする。

 そして、その結果、国民の目から見て安倍さん側の意見が優勢であろうという認識ができたら、おのずと日銀も変わるだろう

 しかし、現実には、日銀側は政治家の顔を潰さないように最大限の配慮をしつつ、自分たちの考えを通そうとする。

 そんな日銀の態度には、私など少々うんざりしてしまう。しかし、だからといって丸腰の相手に喧嘩している政治家もみっともない。

 そうなの。日銀法を改正するなんて強がっても全然格好がよくないのだ。そこまで言う位だったら、国民の前で安倍さんが日銀と徹底的に遠慮なしに、つまりガチで議論をしてみたらどうか

 誤解のないように言が、本当は、総理になる人がそんな行動を取るべきではないの。しかし日銀法を改正してでも‥なんて安倍さんが言うから、私も言うのだ

 それはそれとして、日銀法改正をちらつかせる安倍さんに納得がいかない理由を3つ上げる。

 但し、これから言うことは、仮に私もマイルドなインフレを起こした方がいいという立場に立ったとしての話なので、その点は誤解のないようにして頂きたい。

 第一。安倍さんたち自民党は、今回10兆円規模の大型補正予算を組むと言い、その上、71兆円の歳出枠を撤廃すると言う。つまり、公共事業大復活することになる

 無駄な公共事業は止めろなんて本日は言わない。慎重に査定をした上で、真に必要公共事業ばかりを選んだと仮定する。その意味では、納税者も納得し歓迎してくれるかもしれない

 しかし、そうやって一気に公共事業を増大するとすれば、人手不足が全国的に起きるのは必至。資材の値上がりも起こるだろう。つまり、インフレは確実に起きる。だから、もはや日銀に物価を上げるための物価目標値を作らせる必要などなくなるの。むしろ必要なことは、そうやって公共事業をどんどん実施することによって思った以上のインフレになる恐れがあるかもしれないから、物価が目標値を超えないようにするための物価目標値を作らせる、と言うのであれば分かる。

 第二。安倍さんは、物価があたかも自由に操作できるかのような錯覚に陥っている。もっと言えば竹中流の考えに染まっている。何故それが分かるかと言えば、竹中教授の常套句である、デフレは「貨幣的現象である」なんて事を言うから

 物価が上がったり下がったりするのは、貨幣的現象であるというのは本当なのか?

 確かに否定はできないかもしれないが、しかし、常にそうだという訳でもない。否、普通は、貨幣的な現象でないことの方が多いのではないのか?

 例えば、オイルショックを契機に狂乱物価が起こった。あれは貨幣的現象だったのか?

 そうではない原油の価格が上がったらから。そして、消費者が、原油を始めとするありとあらゆる資源は有限であると、あの当時思ったからなのだ。

 百歩譲って、物価の変動は貨幣的な現象だとして、では、どうやって自由に物価をコントロールできるというのか?

 車をある地点に止めようとするように物価をコントロールすることは決してできない。譬えるならば、船をある地点に正確に止めることが大変に困難なようなものである

 車を止めるときには、ブレーキをかければすぐ止まる。100キロ以上もスピードを出していれば、そうもいかないが、街中で40キロ程度で走っている場合には比較的直ぐ止まる。

 しかし、電車の場合にはそうはいかない。少しずつスピードを落とすことが必要となる。船の場合にはなおさらだ。何故なら水の上を走っているから。

 つまり、すぐ止めようと思えば、それほどスピードを出すことが出来ず、ゆっくりと運航することになる。しかし、乗客は早く行ってくれと言う。そこでスピードを出す。しかし、スピードを出せば出すほどすぐには止まれな

 第三。安倍さんは、日銀に対してインフレ率2%の目標値を設定せよという。つまり、早く結果を出せと催促している訳である。2年後にインフレ率が2%になるような悠長な話ではなく、少なくても半年ほどのうちにインフレ率が2%になるように努力しろ、と。

 そうなると、当然に荒療治が必要になる。そして、政府としては荒療治はOKだと言う。しかし、そうやって2%のインフレを実現できたとしても、今度は勢いがついて、なかなか2%にインフレ率をとどめることが難しい。つまり、勢いがついているものだからその後3%、4%、5%とインフレ率が高くなる可能性が大きい

 では、そうなったときに、政治家は、インフレを抑えるためだけに一旦決まった公共事業を停止することができるのか?

 答えはノー。何故ならば、予算が通っている以上、事業を中止してしまえば多くの関係者を落胆せてしまうからである。

 そして、そうやって一旦決めた公共事業を中止することができないとなれば、どれだけ日銀が金融引き締めに転じてもなかなか効果が上がらない。だから、急激な金利引き上げが必要になるが、そうなれば結局、経済を混乱させてしまう。

 話をまとめ

 第一に、公共事業復活するのであれば、敢て日銀に、物価を上げるための物価目標値を作らせる必要性がなくなる。むしろ、物価目標値を作らせるとしても、物価が目標値を超えて上がらないようにするための物価目標値にする必要がある。

 第二に、物価は、日銀が自由にコントロールできるものではない。アクセルやブレーキを駆使して車を自由に操ることができるように、物価をコントロールできると思うのは間違いである。金融政策は、船の運航のようなものなのである。

 第三に、従って、思惑通りに物価を引き上げることが出来たとしても、今度は物価を目標値を超えて上がらないようにコントロールすることが必要になるが、そのためには予算が認められた事業中止などに踏み切らざるを得なくなるが、現実問題としてそのようなことは大変に困難である。

 そういうことで、あまり金融政策でしゃかりきにならない方がいいのだ

 どうしても日銀に物価目標値を採用させたいというのであれば、これから新政権としては思い切った公共事業の復活に乗り出が、そうなれば物価が必要以上に上がってしまう恐れがあるので、そのための物価目標値なのだ、と日銀に伝えたらどうだろう? それなら日銀があっさりと物価目標値を受け入れ、双方の顔が立つかもしれない

 
 経済をどうにかしてくれと国民が言っているとしても、多くの人は、実際に物価が上がり出すと文句を言うと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 何故、アベノミクスがもてはやされるのでしょう?

 アベノミクスは円安と株高をもたらしてくれるから? 確かにそのせいでなんとなーく気分が明るくなっているのです。

 でも、それだけではありません。アベノミクスは、そもそもデフレから日本経済を脱却させる、と。つまり、インフレが起きることを期待している人がいるのです

 では、インフレが起きると何かいいことがあるのか?

 多分給料が上がるだろう、と。

 そうなる保証はありませんが、だからと言ってデフレのままではなおさら給料上がる可能性がないのは、そのとおり。

 それ以外に、インフレになっていいことがあるのか?

 それは、お金借り手にしてみれば、インフレになった分、借金の実質的な負担が軽くなる、と。

 でも、それが本当であれば、多額の借金を抱える財政当局は何故インフレに誘導しようとはしないのか?

 どう思います?

 いずれにしても、為替や株は、今後はどうなのか?

 これからも円安が進み、そして、株高が続くのか?

 多分そう簡単にことが運ぶことにはならないでしょう。

 理由はともかく円安になれば、確かに円安を好感して取り敢えず株価は上がる。

 だって、円安になればなるほど、輸出企業の外貨建ての売り上げは、何もしなくても円安になっただけ額が膨らむ訳ですから。

 しかしその一方で、そうした輸出企業も、原材料の多くを海外から仕入れているので、円安になれば当然のことながらコストが上がる、と。

 従って、なかなか一方調子で株価が上がり続けるとは限らないのです。

 プラス、海外の投資家にしてみたら、幾ら日本の株に投資をして、株価が上がったことによって儲かったように見えても、円安になれば、投資資金を外貨に戻した場合に円安になった分利益が吹っ飛んでしまうからです

 但し、今言ったことは、あくまでも理屈の上の話。株価などというものは理屈だけでは割り切れない動きをするものなのです。上がるときにはとことん上がり、下がるときにはとことん下がる、と。

 でも、為替や株価の動きは理屈では予想でないなんて言ってしまえば身もふたもなし。それはそれで‥やっぱり今後予想されることを考えないと面白くないのです。

 では、今後為替や株価は、どのような展開が予想されるのか?

 取り敢えず我々が、というよりも世界が注目していることは何でしょう?

 安倍さんが、さらに日銀を服従させることになるか、ですって?

 違います。そうではなく、世界の関心事は米国の財政の崖の問題なのです。

 今になっても、全然妥協に見込みは立っていません。それにも拘わらずクリスマス休暇に入ったとか言っているのです。

 米国の政治家って、なんて楽観的な人が多いのでしょう。

 この分だと、恐らく崖から落ちる可能性の方が大きいというべきでしょう。

 年が明けて数か月経過し、第1四半期のGDPの予想が行なわれる頃になって、成長率がマイナスになることが確実視されるようになったら、米国はどう行動するのでしょう?

 幾らマイナス成長になっても、日本のように財政出動とはいかないのです。というよりも、過去、減税など大盤振る舞いした反省に立ち、健全財政の道を歩もうとしているですから。

 財政出動の道が閉ざされているとすれば、後は金融をさらに緩和するしかない、と。

 問題はここにあるのです。

 というのも、安倍さんは、欧米が行っている金融緩和に比べて日本の緩和策は生ぬるいから円高が起こったという考えからです。つまり、米国に負けないようにもっと金融を緩和しなければいけない、というのが安倍さんの考え。

 そして、米国が、今後マイナス成長に突入することによってさらなる金融緩和が行われることになれば、日本としてもそれに対抗して、さらに日銀大量の長期国債を購入させることになるでしょう。

 しかし、幾ら日銀が大量に国債を購入したくても、市中銀行が手放したがらないかもしれない。つまり、札割れが起きる、と。

 だったら、新規に発行する国債を日銀がどんどん購入すればいいではないか、となる。そうすると、流石に少しずつインフレを予想する向きが増えてくるのではないでしょうか。

 それだけではありません。安倍さんは、金融を緩和するだけではなく、思い切った財政出動をすると言っている訳ですから‥そして、大型補正予算の規模は10兆円にもなろうとしている訳ですから‥恐らく簡単には消化しきれない量の工事が一度に発生することになるでしょう。

 その結果は、全国的な人手不足が発生する、と。土木関係の人件費がさらに高騰するでしょう。

 しかし、ひょっとしたらそれでも物価はそれほど上がらないかもしれません。上がったとしても2%程度だったりして‥

 そうなれば、まだまだ財政出動を続けるでしょう。そして、同時に、米国において、さらに財政の崖の影響が大きくなりそうだと認識されるようになれば、さらなる金融緩和が。そして、日本は、それに対抗してまた金融緩和と財政出動実施る、と。

 幾ら日本が金融緩和をしても、それが米国の金融緩和に対抗するためのものであれば、それほど円安ドル高には結びつかないことも考えられます。しかし、そのようなことを繰り返すうちに、日本では少しずつインフレが進み、安倍さんたちが望んでいるような状態が出現するでしょう。

 つまり、インフレ率が3%を超えるだろう、と。場合によっては、4〜5%に達するようになるかもしれません。

 しかし、そうやってインフレ率が高まると、当然のことながら金利が上昇するので、さらに国の借金が増える原因になるのです。

 国債の発行残高が今まで考えられなかったほどのスピードで増える、と。そして、インフレも進行する、と。

 その時に、日本経済はどうなっているのか?

 デフレから脱却できたと国民は喜ぶのか?

 そうではなく、その反対になる可能性が大なのです。インフレが起きて生活が苦しくなったではないか、と。

 アベノミクスを支持する人々のなかには、インフレが起きれば、対GDP国債残高比率はむしろ低下するから問題はないのだ、なんていう人がいます。

 しかし、そのようなことが起こるというのは、戦争の後インフレが起き、それまでにが発行した国債が紙切れになるのと同じようなものなのです。

 つまり、インフレが起き、もし、それによってGDPに対する国債残高の比率が低下するようになったとしたら、その分、国債の保有者が大損をするのです。

 冒頭の質問に戻ります。

 何故アベノミクスもてはやされるのか?

 それは、インフレが起きれば国債が紙きれ同然となり、その結果、国民に増税の負担がかからなくなるからということがあるのかもしれません。

 つまり、増税が嫌だから国債を紙きれにしてしまいたい、と。

 反対に、国債を紙きれにしてしまうと、二度と国債を発行できなくなってしまうからと、財政当局は、インフレを起こす訳にはいかないのです。

 もし、国債が紙きれになる恐れが少しでも感じられ始めれば、投資家は一斉に国債離れを始めるでしょう。つまり、本当に財政が破たんしてしまうのです。

 それでも、政府が破たんしても国家が破綻する訳ではないなんて、とんでも理論をまき散らす無責任な人々がいるのです。

 安倍さんも、そこのところだけはよく考えて欲しいと思うのです。

 
 
 
 デフレも困ったものかもしれないが、インフレも恐ろしいと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 株価が上がっているから? それとも政権奪回のご祝儀で? いずれにしても、アベノミクスに対する評価が上がっているような気がします。

 でも、やっぱり株価が上がっているからですよね。日経平均が1万円台を回復するって、それだけ象徴的な出来事なのです。

 こうなると、安倍次期総理は、鼻息が荒くなります

 「強い経済を取り戻していく」と。

 私もね、本当は大賛成なのです。日本の経済力が強くなればいい、と。しかし、私と安倍さんでは、そのための手法が全然違うのです。

 そもそも日本の経済力が強くなるとは、どういう意味なのか?

 GDPが大きくなればそれでいいのか?

 本当はそれだけではいけないです。だって、例えば、かつて日本が経験したように、一方で公害を発生させてしまっては何にもならない。つまり、幾ら経済が成長したといっても、公害が起こり人々の生命や健康が脅かされたら何にもならないのです。

 それに、参考までに言っておくと、今の日本の実質GDP500兆円強のうち約50兆円は日本人が何もしなくても自動的にカウントされる、いわば水増しみたいなものなのです。知っていました

 嘘だと思うなら、内閣府のサイトを訪れて自分で確認してみたら如何でしょう

 2011年度の実質GDPは513.7兆円とあり、そのうち家計消費支出が297.7兆円となっています。そして、その横をみると「除く持家の帰属家賃」とあり、それが248.0兆円。つまり家計消費支出から「持家の帰属家賃」を除いた額が248.0兆円。

 ということは、差額の49.7兆円が持家の帰属家賃となるのです。

 帰属家賃ってご存知ですか? 知らない?

 皆さんが、アパートやマンションの一室を借りて生活をすれば、当然のことながら家賃を払います。すると、その家賃相当分の付加価値を大家さんがアパートやマンションを賃貸することによって生み出していると考えそれがGDPにカウントされる、と。

 では、その大家さんも貴方が借りているマンションに住んでいるとして、その大家さんは家賃を払うか?
 
 そんなバカなことはないですよね。

 或いは、貴方が賃貸マンションを出て、自分のマイホームを持ったとして家賃を払うか?

 そんなことはない。当然です。しかし、もし、貴方が自分のマイホームを誰かに賃貸したとしたら貴方は家賃収入を得ることができるでしょう

 そうであれば、貴方がマイホームを持っているというのは、貴方が貴方に家を貸し、そして貴方が貴方に家賃を支払っていると考えることもできる、と。但し、自分が自分にお金を渡しても意味がないので、お金は渡さない、と。

 だとしたら、貴方も大家さん扱いして、貴方が家賃収入相当の付加価値を生産していると考えてもいいのではないか。これが帰属計算というものなのです。 

 あとは、例えば、農家が自分で生産した野菜やコメを食べた場合、自分が自分にお金を支払うでしょうか? 実際にはそんなことはあり得ない。しかし、観念的に支払ったとみることもできる。従って、これも帰属計算をしているのです。

 つまり、帰属計算とは、実際に売買されていなくても、売買されたかのように擬制してGDPにカウントすることを言うのです。

 私思うのは、農家が自家消費した分をGDPにカウントするのは分かるのです。だって、実際にその分コメや野菜を生産しているのですから。しかし、自分の所有するマイホームが家賃を生み出していると擬制するのは如何なものなのか、と。人々が何もしなくても年間50兆円もそれによって付加価値が生み出されているなんてことになっているのですから。

 その一方で、例えば、主婦どれだけ家事や子育てに頑張ろうと、一切GDPには反映されない。

 そんなバナナ!

 だって、もし、家政婦さんやベビーシッターを雇えば、その分、GDPにカウントされる訳ですからだったら、何故家事や子育てに関しても帰属計算を適用しないのか、と。

 話は横道に逸れてしまいましたが、いずれにしても、強い経済というからには実質GDPの伸び率というか、実質経済成長率を高くすることを意味していると思うのですが‥

 そもそも安倍さんの目標は、名目GDPの成長率が3%であって、その一方、物価の上昇率は2〜3%ですから、実質GDPの成長率は1%かそれよりも低くなるかもしれず、だったら今までと殆ど変りがないということになるのです。

 そのことについて、安倍さんはどう思っているのでしょう?

 多分、安倍さんは、そこらあたりの細かいことは考えていないのでしょう。つまり気持ちとして、実質GDPも3%ほどの伸びを目指したい、と。

 では、仮にそれが安倍さんの真意であって、そして、「強い経済を取り戻す」ことの意味が実質経済成長率が3%以上になることだと仮定しましょう。

 誰だってそのようになることを望ます。でも、どうやって?

 だって、日本は、どんどん少子高齢化が進んでいるですよ。あの団塊の世代の多くが既に現役を退いている、と。

 そうして日本の労働力人口がどんどん細ってきているのに、どうして3%以上という高い実質経済成長を実現することができるというのでしょうか

 これが国民一人あたりのGDPに関してなら分かるのです。或いは労働力人口一人当たりならなお分かる。

 だから、少子高齢化の流れを逆転させて、20年先、30年先に日本の経済成長率を再びかつてのように引き上げるというのなら理解できるのです

 しかし、そんなことは少しも言っていない。言っているのは、インフレ率の目標値を設定して、そして、財政出動を復活する、と。

 私思いますが、これだけ公共工事を復活することになれば、もはや日銀の尻をそれほど叩く必要もないでしょう。何故ならば、必ずやインフレが進行し始めるからなのです。

 というのも、消化しきれないほどの土木事業が、今後次から次に実施されようとしているからなのです。今でも東北地方では人手不足が起きていると言うではありませんか。つまり、人件費が高騰している、と。それに加えて、全国的にそのような状況が出現するとなれば、必ずその影響が他の産業にも及び、そうやって物価が少しずつ上がっていくことになるでしょう。

 だから、日銀のことなど今後はそれほど気にすることはない。

 しかし、そうやって公共事業を実施したら、それによって本当に日本の経済強化することができるのでしょうか? 強い経済を取り戻すことができるのでしょうか?

 でも、多分そうはならないでしょう。

 その理由は、少子高齢化の現実があることに加えて、次のような事実があるからです。

 仮に今後公共事業を今までよりも年間一気に10兆円上乗せするとしたらどうなるのか?

 日本のGDPは約500兆円ですからGDPに与える直接の効果は2%もあり、相当な景気刺激効果があるのは確かなのですが‥しかし、その効果がずっと続く訳ではないからです。

 初年度10兆円公共事業を上乗せして、次の年はどうなるのでしょう?

 もし、次の年に同じ10兆円の上乗せしかできないなら、もはやそれによってGDPを上向かせる力はないのです。公共事業のGDPに対する上乗せ効果は、初年度は2%だが、それ以降はゼロになる、と。従って、同じように経済を上向かせたいと思うなら、さらに10兆円増加して合計20兆円の上乗せにしなければなりません。しかし、そんなことをずっと続けるのは無理なのです。

 それに、そうやって公共事業にばかりお金を費やしても、それで日本経済の真の体力の向上には結びつかないのです。

 例えば、貴方の友人がレストランを経営しているとします。しかし、最近、不景気で売り上げが落ちている、と。

 そこで、貴方が友人の一人として、そのレストランの売り上げが伸びるようにと、相談に乗ったとしましょう。どんなアドバイス、或いはどんな支援をしたらいいと思いますか?

 手っ取り早いのは、貴方がいろんな友人にそのレストランを紹介して、お客さんの数を増やしてやることでしょう。そうすれば、取り敢えず売り上げは回復する、と。

 でも、いつまでも貴方の友人がそのレストランを利用するとは限りません。料理が美味くないとか、サービスがよくないとか、値段が高いとかの理由で、客が離れていくかもしれません。

 つまり、そのレストランの真の価値を上げること、つまり黙っていてもお店の名前が口コミで広がるような魅力的なレストランにすることが大切だということなのです。どこよりも美味しくて、どこよりもサービスがよく、そしてプラス価格もリーズナブルだ、と。

 日本経済の強化法にしたって、そうしたことを考える必要があるのです。

 確かに、一時的に財政出動して人々を苦境から救うようなことが必要場合もあるでしょう。でも、本当に実力を付けさせなければ日本経済が強化されることはないのです。

 もちろん、円安に誘導することによって輸出メーカーを支援することも考えられる訳ですが、それは所詮一時的な支援策に過ぎないのです。つまり、日本企業の、そして、日本人一人ひとりの能力や技能の向上なしに、日本経済の実力が上がることなどないのです。

 だったら、何故貴重な税金をそうした方向に使ないのか、ということなのです。

 法人税を一律に引き下げることが日本経済の再生に役立つとは思えないのです。そうではなく、売り上げを伸ばし、日本経済の発展に貢献したような企業に、法人税優遇するようなことをすべきなのです。

 最後に、美味しいトマトの作り方を知っていますか?

 毎日毎日、豊富に水をかけて上げた方がいいと思いますか?

 そうではないのです。水が一滴一滴滴り落ちるような仕組みを作り、最低限度の水しか与えない方が、植物の本来持っている能力を引き出すのに有効で、その結果美味しいトマトができると言います。

 今やっている政策は、余りにも多く水をかけているようにしか思えません。


 トマトに水をかけ過ぎるのは確かによくないかもと思う方、クリックをお願い致します。 
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 10兆円の大型補正予算を組む。71兆円という歳出枠を撤廃する。それが新政権の考えだ、と。

 さぞかし土建業者の皆さんは喜んでいるでしょう。

 来年の夏には参院選が控えているので、とにかくその時までは経済を上向かせておく必要があるのでしょう。

 デフレだ、デフレだと言っている日本。しかし、その日本国内においても、被災地は景気がいいのです。さばききれないほどの土木工事があるからです。

 仮に、今回の大型補正予算に加え、来年度の予算においても公共事業を復活させることにすれば、日本全国が被災地のように少しは景気が上向くでしょう

 景気がよくなるんだったら言うことないじゃないか、ってですか?

 それは私だって嬉しくないことはないのです。

 でも、公共事業を実施するためにさらに借金が増えることを憂慮しているのです。

 私たちのように二宮金次郎さんの銅像があった学校で学んだ世代は、貯蓄の大切さを身に染みて感じているのです。貯蓄をすればこそ‥否、貯蓄をせずお金を使ってばかりいたら、いつまで経っても安定した生活は望めない、と。

 日本という国だってそうだったのです。国民が貯蓄に励んだからこそ、そのお金でインフラを整備したり、重要な産業が復活することができたのです。

 しかし、世の中が不況になると、一転して貯蓄は悪とみなされ、その反対に消費は礼賛される。

 ズバリ聞きます。

 大型補正予算を組むだけではなく、歳出枠を撤廃してまで公共事業を増やそうとするのですか?

 そうでなくても、年金や医療費の関係で歳出が膨らむ一方だというのに、こうして公共事業を再び肥大化させてしまえば、プライマリーバランスを均衡させるなんて考えもつかなくなってしまいます。

 そうしてガンガン公共事業を実施すれば、流石にインフレが起きるでしょう

 いえいえ、ハイパーインフレになるなんて言いません。恐らくマイルドなインフレになるでしょう。とは言っても、土木工事関係の人件費はどーんと上がる。だって、土木関係に限れば、被災地では人手不足のような状況になっているのですから。その上、さらに公共事業が増えれば、そうした状況が今後は全国的に広がるでしょう

 中国などの安い製品が日本に流入してきていることが物価下落の大きな要因になっていると言っても、土木作業を海外にアウトソーシングすることはできない訳ですから、どうしても国内の労働者に頼らざるを得ません。だから、強じんな国土を創るという名の下で公共事業が次から次に実施されれば、必ず全国的に人手不足になり、そして、土木関係の人件費が上がるでしょう。

 そして、土木作業員の人件費が上がれば、その影響が他の産業にも及ぶ、と。但し、物価全体に与える影響は限られているために、いきなり2桁のインフレ率になることはないでしょう。

 おめでとうございます。マイルドなインフレを引き起こしたかったのですよね。

 もう日銀の尻を叩く必要はなくなるのです。3%とか4%とかの物価の上昇が起きるでしょう。

 では、その後はどうなるのか?

 さらに公共事業を拡大し続ければ、インフレ率が5%とか6%に達することになるでしょう。

 さあ、そうなると新政権はどのように対応するのでしょう?

 新政権は、何も2ケタのインフレ率を望んでいるのではないのです。だから、恐らくインフレ率が5%に達しそうになる前にブレーキをかけようとするでしょう。

 では、そのために具体的に何をするのか?

 そうなると今度は一転、日銀は何をしているのだということになるでしょう。物価目標値は2%〜3%程度であった筈だ、と。

 当然のことながらゼロ金利政策はストップ。そして、利上げに転じるでしょう。

 しかし、少々利上げをしてもインフレ率が低下することはないでしょう。

 何故か?

 というのも、そうしインフレが起きた原因が、公共事業を一度にどんと増やして人手不足の状態を作ったことにあるからです。幾ら日銀が金融引き締めに転じても、公共事業を減らさない限り、人件費の高騰は止まらないでしょう。

 では、新政権は、思い切って公共事業をストップすることができるのか?

 これが実はなかなか難しい。何故かと言えば、土木業者にしてみれば、仕事が増えるというので人手を増やして体制を拡充したのに、急に公共工事が減らされてしまえばお手上げになるからなのです。

 いずれにしても、そうして目標値を超えたインフレが起きるようになれば、それまでの政策を反転させなければいけません。つまり、金融は引き締めに転じ、財政出動はストップする、と。

 でも、そのとき、日本経済はどうなっているのでしょう

 一時の間、日本中が景気がよくなったからそれで良しとすべきなのでしょうか? 

 税収はどうなっているのでしょう?

 景気が良くなったおかげで、公共事業を実施するために増えた借金は、税収増で返済することができるのでしょうか?

 どう考えたって、そんなに巧く行くはずはないのです。

 そもそもそうした税収増が見込めるのであれば、財務省が公共事業の増額に反対するはずなどないのです。

 財務省は、何も増税を一番の目的にしている訳ではありません。そうではなくて、借金体質を少しでも改めることができればそれでいいのです。つまり財政健全化を実現する、と。だから、仮に、上げ潮戦略で財政健全化が実現する見通しがあるのであれば、誰が勧めなくても財務省自身が上げ潮戦略を採用するでしょう。

 税率を上げた結果消費が落ち込めば税収はむしろ落ちるではないかと、財政当局を批判する向きもありますが、そんな理屈は彼らだってよく知っているのです。実際、レーガン大統領時代の米国がその逆の社会実験をした訳ですから。少なくても財政当局は、税率を上げて消費が一時的に抑制されるかもしれないが、長期的にみたら、その方が税収が上がると踏んでいるのです。

 話が逸れましたが、仮にインフレ目標値を設けて、そして首尾よくマイルドなインフレが実現しても、その後さらにインフレ率が高くなれば、今度は政策を大転換する必要があり、その時の反動が怖いのです。米国でも1979年に就任したボルカーFRB議長インフレ退治のために政策金利を20%ほどにまで引き上げたこがあったのです

 言っときますが、その当時、アメリカでハイパーインフレが起きた訳ではないのです。2桁のインフレ率になっただけなのです。でも、それでも、インフレ退治の金融政策が経済に大きな混乱を引き起こしたのです。

 私は言いたい。

 急激に公共事業を増加させるようなことはすべきではない、と。やるにしても、事業が十分消化できるかどうか見極めた上でやるべきだ、と。

 譬えるなら、山で遭難して何日も食べ物を口にしていなかった遭難者にいきなり御馳走を食べさせるようなことをするな、ということなのです。


 
 公共事業をやるにしても、総額を先に決めてしまうのではなく、地域住民が真にやって欲しい願っているものに限るべきだ思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

新政権が大型補正予算を組むなんて報道されています。規模は10兆円程度だと。

 毎日のことながら水を差すような話で、悪く思わないで下さい。

 I don't want to be a wet blanket, but‥

 この表現、ご存知ですか?

 丁度今朝、ラジオ英会話でやっていたものですから、使ってみました。wet blanket と言っても、おねしょしたのじゃないですよ。水を差したくない、と。

 私は言いたい。

 景気を良くして欲しいという国民の声は承知している。そして、それに政治家が応えたいと考えているのも承知している。しかし、これまで、そうやって何度大型の補正予算を打ったことか?そして、その結果、どれだけの借金を抱えているのか?

 そうやって国の借金が大きくなったから、3党が合意して増税法案を通したのでしょ? 違うのですか?

 だとすれば、こうして再び大型補正予算を組むようなことをすれば、さらに増税が必要になるのですよね?

 不思議なのは、増税に反対しがちな人々ほど、こうした補正予算を支持する。そして、私のように増税も止むを得ないと考える人々ほど、こうした補正予算を支持しない。

 10兆円の大型補正予算を組むなら、その財源がどうなるのかをはっきりさせて欲しい。とは言っても借金するしかない。では、その借金は誰が払うのか?

 国民でしょ、結局?

 10兆円と言えば、子どもを除いて、おおよそ国民1人当たり10万円の負担になるのです。つまり、今回10兆円の補正予算を組むために我々国民は、何時かはその10万円を税金として納める必要がある、と。

 違います?

 言いたいのはそれだけではありません。というのは、こうやって時間がないなかで大型の補正予算を組むことになれば、またしても無駄な事業にお金がつくことになるのです。

 皆さんは、もう復興予算のことを忘れたのですか?

 復興とは全然関係のない事業にどれだけのお金が使われたことか?

 ただ、国民の批判を受けて、役所はそうした復興とは直接関係のない予算に関しては執行を停止したのでしたよね?

 しかし、こうして10兆円の大型補正予算が組まれることになれば、それらの執行停止案件が全て復活する可能性があるのです。しかも今度は堂々と。

 或いは、10兆円の予算を短期間で組む必要があるために、早く予算を要求しろと、財政当局からむしろ催促をされるかもしれません。否、必ずそうなる。

 もうこんなことを昔から何度も何度も繰り返しているのです。

 しかし、新聞やテレビはそんなことは報じない。後になって、こんな無駄だがと、報じるだけなのです。それはそうでしょう。今、ご祝儀気分になっている次期政権のやることを、どうして批判などできるでしょう?

 しかし、私は言いたい。

 決して総額に拘るな、と。この前のトンネル事故の問題もあることですし‥必要な公共工事をやるのは結構。しかし、一つ一つよく中身を吟味してからやるべきだ、と。決して総額で10兆円規模の予算を組む必要があるからという理由で、中身を吟味もしないで予算を組むことがないように、と。

 しかし、あれなんですよね。公共事業の予算というのは、具体的な中身を全て決めた上で予算を付ける訳ではない、と。予算が成立した後、各担当省庁が箇所付けと言って、具体的な事業に予算を配分するのだ、と。

 でも、そんなことをするから結局無駄な事業でも予算がついてしまうことになるのです。

 この際、公共事業の予算の付け方にメスを入れてはどうでしょうか?

 つまり、一件、一件、財政当局で査定をする、と。

 いずれにしても、今のままでは、これまでに犯した過ちを繰り返すことが見え見えなので、敢て苦言を呈する次第です。


 大型補正予算が編成されるので、役所は喜んでいるかも、と思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 政権交代が実現し、そして、株価も上昇。そんなときに冷や水をかけるようで恐縮ですが‥

 無制限に金融緩和をするのですよね?そして、財政出動も。

 さぞかし土建関係の業者は喜んでいると思うのです。まあ、今までが絞りに絞られてきた訳ですから、偶にはそんな話があってもいいかもしれませんが‥

 ここで貴方に質問したいと思います。

 仮に安倍さんの思惑どおり景気がよくなったとして、そうなると税収が増大して、もう政府は借金をする必要がなくなるのでしょうか?

 如何でしょう

 多分、多くの方は、景気が良くなるといっても程度によりけりだ、なんて思っていませんか?

 では、仮にバブルの時代が再現したとしたら如何でしょう。

 お立ち台復活! ボディコンのおねえちゃんたちが元気に踊りまくる!夜、タクシーを拾おうとしても、なかなか拾えない。タクシーに遭遇したとしても、1万円出したら乗せて上げるなんて言われる始末。

 そんなバカ景気が再現したとして、そのときに税収はどうなるか?

 もちろん税収は増えるでしょう。それについては、全然異論ありません。

 問題は、そうやって税収が増えると、政府はもう国債を発行しなくても予算が組めるようになるかということです。決して、国の借金を減らすなどという大それた話ではなく、借金が増えなくなると考えていいのかという、控えめな質問です。

 もう一度聞きます。
 
 バブルが起き、バカ景気が再現したら、もはや国は借金をしなくても済むようになるのか?

 もし、そうであれば、私はアベノミックスを支持します。

 多分、財務省内にも、安倍氏の銅像が立ってしまうかもしれません。だって、国債の発行残高が増えるのを防ぐことに成功したことになるのですから。

 しかし、どんなに景気がよくなったって、国が借金をしなくて予算を組むなんてことは、増税をしない限り無理なのです。

 何故か?

 あのバブルの時代に確かに税収が増え、赤字国債の発行を4年ほどしなくて済む時代が来たのですが‥しかし、その時代にも毎年度6〜7兆円程度の建設国債の発行は続いていた訳なのですから。

・新規国債発行額の推移

 1986年度 11.3兆円(建設国債6.2兆円、赤字国債5.0兆円)
 1987年度  9.4兆円(建設国債6.9兆円、赤字国債2.5兆円)
 1988年度  7.2兆円(建設国債6.2兆円、赤字国債1.0兆円)
 1989年度  6.6兆円(建設国債6.4兆円、赤字国債0.2兆円)
 1990年度  7.3兆円(建設国債6.3兆円、湾岸関係1.0兆円)
 1991年度  6.7兆円(建設国債6.7兆円)
 1992年度  9.5兆円(建設国債9.5兆円)
 1993年度 16.2兆円(建設国債16.2兆円)
 1994年度 16.5兆円(建設国債12.3兆円、赤字国債4.1兆円)
 

 ねえ、間違いないでしょ?

 それに今は当時と違って、益々高齢化が進展していて、医療費や年金の費用が増大しているのです。

 プラス、バブルなんて恐らくそう簡単に起きないと思うでしょ?

 だったら、これからイケイケどんどんで財政出動をすれば、税収が少しは増えても、それ以上に借金の残高が増えるのは間違いない、と。

 早く目を覚ませと言いたい!

 借金が増えると、益々増税の必要性が大きくなるだけなのです。


 
 公共工事をするにしても、1件1件内容をよく吟味して決定すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 自民党が予想通り政権を奪回しました。それは有権者が1回政権を担当させた民主党を野党に戻したからです

 全ては予想されていたとおりです。

 でも、これほどまでに大負けすることを予想していた人は少ないのではないでしょうか。

 何故?

 つまり、我々人間はゼロからものを考えるのではなく、現状を引き延ばして将来を予想しがちであるために、どうしても現状に拘ってしまうからなのです。

 いずれにしても、こうして自民党が政権を奪回して、株価が上がっています。というよりも、円安が進み、そして、それを好感して株価が上がっているというべきでしょうか?

 では、何故今円安なのか?

 アベノミックスのせいなのか?

 アベノミックスという言葉がどれほど定着しているのかは知りませんが‥要するに、安倍さんの過激な金融政策が必ずや功を奏して、円安に向かうであろうと予想する向きが多いためか

 但し、円安に向かっているのは、何も安倍さんの金融政策のためだけではないのです。もう一つの理由としては、どういう訳かヨーロ圏が一頃に比べると落ち着いており、ユーロの価値が回復しているということもあるのです。

 いずれにしても、円安が起き、そして円安を好感して株価が上がるところまでは分かるのです。

 しかし、ではその後、実体経済が本当によくなると言えるのか?

 思い出して下さい。日本が、小泉政権時代に量的緩和策を実施し、そして、それが円安ドル高を招き、経済が少しずつ上向いていったことを。 

・経済成長率の推移

     名目GDP伸び率  実質GDP伸び率  円相場(対ドル)
2001年度    -1.8%     -0.4%    131.47円 
2002年度    -0.7%       1.1%     119.37円
2003年度     0.8%      2.3%    106.97円
2004年度     0.2%      1.5%    103.78円
2005年度     0.5%      1.9%    117.48円
2006年度     0.7%      1.8%    118.92円
2007年度     0.8%      1.8%    113.12円
2008年度    -4.6%     -3.7%     90.28円
2009年度     -3.2%     -2.1%     92.13円
2010年度     1.2%      3.3%     81.51円
2011年度    -2.0%      0.0%     77.57円

(注)円相場は、年末のレート


 ここで貴方に質問したいと思います。

 ズバリ聞きます。安倍さんは、約束通りの経済成長を実現することができるか?

 さあ、どう思いますか?

 安倍さんは、経済に関する公約を守ることができるのか?

 そう言えば、自民党は、実現できることしか公約に書かないなんて言っていましたが‥

 私の予想は、実現できるものもあれば、実現できないものもある、と。

 では、何が実現できないのか? そして、それに対し私はどう思うのか?

 先ず、私は、その実現できなさそうな約束については、実現できてもできなくても、別にそれほど気にはなりません

 では、その実現できなさそうなこととは?

 それは、名目3%の経済成長率についてです。

 何故実現が出来ないかと言えば、小泉政権時代でも、竹中大臣があれだけ日銀の尻を叩いたにも拘わらず、期待通りにインフレを起こすことができなかったからです。

 それに、いい悪いは別にして安倍さん自身も、無制限に金融緩和をするとはいうものの、日銀の国債引き受けなどとは一言も言ってはいないと言うからです。

 つまり、自民党も政権に復帰した以上は、それほど常識はずれのことはできないでしょうから‥そうなると結局インフレを実現するのは難しいのです。

 また、仮に期待通りにインフレが起こり、名目3%の経済成長率を達成したところで、実質GDPが全然増えなければ意味がないので、だから私は、名目GDPがどうなろうと、それだけで判断することはないのです。

 では次に、何を実現できるというのか?

 それは、実質GDPの成長率です。

 自民党の公約は、名目3%以上の経済成長率を達成するという一方で、物価の目標値を2%にすると言っています。

 ということは?

 つまり、実質GDPの成長率は1%以上を達成するということで、GDPが毎年度実質で1%伸びれば、目標達成ということになるのです。

 安倍さんを支持している諸君! そんなに目標が低くていいのか?

 実質GDPの伸び率が1%だなんて‥リーマンショックが起きる以前の5年間ほどの平均値より遥かに低いのです。ご存知でした?

 確かに、名目GDPが3%以上のペースで毎年伸び、そして、それに合わせて給料も増えると、なんとなく気分が違ってくるかもしれません。しかし、実質ベースで1%しかGDP、或いは給料が増えないということになれば、生活水準が向上したと感じることないでしょう

 ということで、自民党は、実質GDPについては公約を守ることが出来るでしょう。しかし、幾ら公約を守ったからといっても、そもそも目標が低い訳ですから‥

 つまり、政権が替わっても依然として景気が良くなったと国民が感じることはないと思うのです。

 但し、その一方で、公共事業を復活すれば、当然のことながら土木業者の懐は潤うでしょう。

 同時に、これまで以上に政府の借金が増えるスピードが増し、そして、その結果、将来の増税の可能性が益々大きくなってしまうのです。

 私の想像ですが、安倍さんの景気対策に期待している人は、実質GDPが3%以上で伸びるのではと誤解しているのではないのでしょうか?

 

 名目GDPが伸びるだけでなく、実質GDPが伸びないと意味がいないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ