経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2013年02月

 最近、財政の崖という言葉を聞かなくなったと思いませんか?

 昨年末頃まで、あんなに世界の関心を集めていた米国の財政の崖。あれ、どうなったのでしたっけ?

 確か、決着したような、しないような‥

 そうなのです、問題を先送りすることによって取り敢えず財政の崖が回避されたのでしたよ、ね。

 でも、問題を先送りしたということは、いつかまた問題がぶり返す。

 明日は、もう3月1日。そうなのです、明日までに米国議会が赤字削減について妥協ができない場合にはシクエスターが実施されてしまうのです。


 Sequester !

 Sequesterとは何か?

 議会が赤字削減について妥協ができない場合には、どんな予算項目であろうとも一律に強制的に削減してしまうというのがSequesterであるのです。

強制歳出削減 



 










 
例えば、貴方の給料が、何らかの理由によって、10%カットされることになったとしましょう。

 いきなり10%も給料が少なくなる訳ですから‥当然、節約が求められることになりますが、そんな場合貴方は一体どうやって乗り切るでしょうか?

 通常、そのような場合には、不要不急のものと、緊急度、或いは重要度が高いものを峻別して、貴方は対処することになるでしょう。

 つまり、例えば、スーツの購入を予定していたとしても、当分スーツの購入はお預けにする、と。或いは、旅行を計画していた場合にも、旅行も当分見送る、と。その一方で、ローンの返済を滞ることはできない訳ですし、家賃の支払いも当然滞ることはできない、と。それから通勤のための交通費も削ることはできないし、食費も、贅沢は控えるものの、基本的には切り詰めることは難しいでしょう。

 まあ、それが常識というものです。

 だったら、アメリカの連邦政府も、幾ら歳出削減をする必要があっても、そのようにして不要不急のものと、そうでないものを区別して対応できればいいのですが‥この一律の強制歳出削減措置は、問答無用にどの項目も同じ率だけ削減してしまうのです。

 平等でいいではないか、って?

 でも、幾ら歳出を削減する必要があるからと言っても、どうしても支出する必要があるものもある訳です。

 では、一律の強制削減の結果、どのようなことが起きるかと言えば‥

 「数千人の教員が解雇され、数万人の親が保育所探しを強いられる。数十万人がインフルエンザ・ワクチン接種など予防医療が受けられなくなる」(オバマ大統領)他、航空管制官や沿岸警備隊、空港の保安担当官、国立公園の管理者、食肉検査官、連邦捜査局(FBI)捜査官は勤務時間が減らされる見通しだと言います。

 これでは、大変困った事態になるのです。そうでしょ?

 ところで、sequesterという単語の意味、普通、「隠退させる」と理解している人が私も含め多い思うのですが‥この場合には「差押え」とか「差し止め」を意味しているように思われます。

 つまり、議会が赤字削減について合意に至らないために、その対抗手段として、本来支出される予定の予算の一定割合について予算の執行を差し止めてしまう、と。

 真面目に赤字削減の方策を考えろ、と。それができなければ、一律に一部歳出を差し止めるぞと、そういうことのようなのです。

 いずれにしても、何としてもそのような事態は回避すべきだと外国人の私でさえ思うのですが、では、オバマ大統領はどう考えているのかと言えば‥

 以前と同じように歳出カットと富裕者層への増税で対応すべきだ、と。しかし、その一方で、共和党は、これまた以前と同じように、増税は絶対反対という態度を崩していないので、オバマ大統領は、これまた以前と同じで、有権者の皆さんから、政治家に対し妥協するようにお願いして欲しいと懇願するだけなのです。

 もう残り時間も僅かになってました‥なんて思っていると、「オバマ米大統領は歳出の強制削減が発動する3月1日に、議会指導者とホワイトハウスで会合を開く」なんてニュースが入ってきています。

 どういうことでしょう? 3月1日だと手遅れでは?

 誰だってそう思うのです。何故前日に会合を開いて打開策を見出そうとしないのか、と。

 強制歳出削減は、もはや回避できないのでしょうか?


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 今回、市場に旋風を巻き起こしたのは、ご承知のとおりイタリアの総選挙の結果なのです。そうなのです、緊縮財政を進めるモンティ首相に対する支持がさっぱりで、1年ほど前に辞めたばかりのあのベルルスコーニ氏がI am back 状態になり、日本でも再び注目されているのです。

 では、今後のイタリアの政治動向はベルルスコーニ氏にかかっているのか?

 しかし、そう考えたら大間違い。

 何故ならば、今回の選挙ではグリッロ氏の「5つ星運動」が躍進し、下院でも単独の勢力としては最大政党になる見通しだからです。

 ということで、今回の総選挙は、「5つ星運動が真の勝者だ」との声が上っているのです。

 では、その5つ星運動のグリッロ氏とは何者なのか?

 元コメディアンと紹介されていますが‥

 beppe_tele(写真は、グリッロ氏のブログより

 ベッペ・グリッロ氏。今回のイタリアの総選挙で大躍進を成し遂げた5つ星運動の創始者。

 1948年7月21日生まれの64歳。子供5人。会計士として学位を受けたが、偶々お笑いのオーディションを受け、コメディアンになった、と。

 1970年代の終わり頃から頭角を現し、1980年代には大変な人気を博するようになった、と。

 ただ、彼の芸風は政治家の風刺にあり、政治家の腐敗を題材にすることが多かったと言います。そして、政治家を余りにも攻撃したために、テレビカメラの前に立つことが少なくなり舞台での公演が多くなったのだ、と。

 2007年9月8日、彼は「Vデーのお祝い」という運動を組織化します。

 VデーのVには、腐敗した政治家は「とっとと失せろ!」という意味があるらしく、彼は、この運動行進の最中に数十名の腐敗した政治家の名前を連呼したと言われています。

 いずれにしても彼は、ネットでの呼びかけによって2百万人以上のイタリア人を動員することに成功したというのです。

 このVデーの運動は1回で終わることはなく、翌2008年4月25日にも同様のデモ行進が行われ、今度は、政府から様々な恩恵を受けていた新聞社が批判の対象にされたというのです。

 そして、その後も様々な機会を通じて政治の浄化のための訴えを続け‥2010年、5つ星運動を開始したというのです。但し、自らはそのリーダーとなることはなく、ただ、ネットを通じてイタリアの人々清潔さと民主主義を訴えるだけだ、と。

 彼の考えによれば、政治家は国民の奉仕者であって、暫しの間、国のために働くのが政治家の役目だ、といいます。
 
 そして、そのような運動が勢いを増し、政党へと変身することになった、と

 なお、彼は、犯罪歴のある者はリーダーになるべきではないとの考え方であるのですが‥それゆえ、自分がリーダーになる道を閉ざしてもいるのです。何故かと言えば、1980年に彼は交通事故を起こして、3人を死に至らしめているからだ、と。
 
 グリッロ氏、今回の選挙結果が明らかになった後、記者会見で次のように語っています。

  We're bringing honest people into parliament who will have a positive effect. They will be like a virus that will make honesty fashionable again.

 「我々は、議会によい影響を与える正直な人々を送り込む。彼らは、ウイルスのようなもので、正直さを流行らせるであろう。」

 グリッロ氏の率いる5つ星運動は、元々生活のために必要なモノやサービスを無料にすることを求めていると言われます。つまり、水道料金は無料にする。教育も無料とする。医療費も無料とする、と。そして、今回の選挙においては、次のようなことを要求していると言われます。

 ・緊縮策を止めさせる。
 ・増税を止めさせる。
 ・ユーロ圏に残るかどうかの国民投票を行う。

 グリッド氏を単なるコメディアンであると考えたら、それは大きな間違いを犯すことになるでしょう。こうした経歴からみて分かるように、本職はコメディアンであっても、彼は筋金入りの政治改革者でもあるからです。

 但し、恐らく彼は国際金融の知識などは殆どないのではないでしょうか? そして、それはまた、大多数のイタリアの国民も同じ。だから、大衆は、国際経済の舞台で支持されているモンティ首相のことをどうしても理解することができないのです。モンティ首相が言っていることよりも、グリッロ氏が言っていることの方が正しく聞こえる、と。

 しかし、その辺りにイタリアの事態の深刻さが隠されているのです。

 イタリアの債務問題の原因は、当然のことながらイタリア政府の借金が多すぎるからです。

 従って、債務問題を解決するためには借金を減らす努力が必要となり、その結果、緊縮財政と増税が実行されることになるのです。

 しかし、国民からみたら、何故自分たちだけが犠牲を負わなければいけないのかという不満が募るのです。

 一方、政治家を始めとするエリート階級は、腐敗や脱税などやりたい放題ではないかという意識が国民の間に渦巻いています

 だとすれば、どうしても政治の浄化を進めないことには、このまま緊縮措置を継続することは国民的理解が得られない、と。

 それが、今回の選挙結果に表れているということではないでしょうか?

 もちろん、ユーロ圏に属するドイツやフランスなどは、危機の封じ込めのために、イタリアが早く連立を組むなりして緊縮措置を続行することを望んでいる訳ですが‥

 腐敗を徹底的に洗い出さないことには、国民が納得する筈がないのです。

 さればとて、本当に腐敗が一掃されるようなことが期待できるかと言えば‥そう簡単にイタリアの体質が変わるとも思えないのです。

 腐敗を正そうとするグリッロ氏の支持率が高ければ高いほど、イタリアの混乱は続くと思われるのです。なんとも皮肉な話です。


 
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 円が一時90円台をつけたと言います。否、ドルよりもユーロの方が大きく下げています。

 何があったのか?

 そうなのです、イタリアの政治状況が混とんとしてきて先行きが見通せなくな、またしてもユーロ危機の懸念がでてきているのです。

 株価も大きく下げています。

 では、イタリアで何が起きているのか?

 イタリアでは24日と25日に総選挙が行われ、その結果、モンティ首相(中道連合)の掲げる財政改革路線を引き継ぐ中道左派連合が下院を制したものの、上院では過半数を確保することができず、連立が必要になると見込まれているのです。

 つまり、これでは、これまでモンティ首相が進めてきた緊縮財政・経済改革路線がとん挫してしまうのではないか、と。

 昨年の秋以降、ユーロ危機が収束しつつあると思ったのに、何故?と思う人も多くいると思うのです。

 多くの方が、ベルルスコーニ前首相を憶えていると思います。

 保有総資産が78億ドルとも言われる大変な大金持ちであり‥そして、オバマ大統領に日焼けしているねと、顰蹙を買うような発言をしたり‥或いは、春の疑惑まであるお方。

 ベルルスコーニ
まさしく、イタリアの種馬とも呼ぶべき男が今回の選挙でカムバックし、I am back 状態になっているのです。

 I am back. So shall Italy be.

 そうベルルスコーニ氏が発言したかどうかは定かではありませんが‥

 中道右派を率いるベルルスコーニ。 彼は、不動産にかけられた税金を国民に還付するとか、或いは付加価値税の増税を凍結すると国民に約束して支持率を回復してきたのだとか。

 口先では、これまでの財政・経済改革路線を踏襲するとは言っているものの、雇用を回復するために積極的な政策が必要だとも言っているので、当然、今後の財政改革の見通しにクエスチョンマークがついてしまうのです。

 ベルルスコーニ氏は、マフィアとのつながりもあると噂されています。最近、マフィアという単語をよく聞くような気がするのですが‥気のせいでしょうか?

 確かに緊縮財政一辺倒ではなかなか景気がよくならず、国民も嫌になってしまうでしょう。しかし、だからと言って、またしてもイケイケどんどんの政策を続けて、どうやって本当の改革が成し遂げられると言うのでしょう

 もちろんイケイケどんどんの政策をとっても、日本のように市場がそれを歓迎するのであれば、それほど神経質になる必要はないかもしれません。しかし、イタリアの出来事のためにたった1日でユーロの価値はこんなに落ちてしまったのです。

 ちょっと待ってください。日本も、アベノミクスによって円の価値が大きく低下してきているのですよね。

 もちろん、アベノミクスの支持者は円安を大歓迎しているので、円安を明るい兆候と受け止めてきました。

 しかし、世界の投資家の目からみたら、アベノミクスによって財政改革が遠のくと見られているために円安になっているとも言えるのです。

 だとしたら、円安を明るい兆候とだけ考えるは楽観的過ぎはしないのか?

 いずれにしても、また欧州騒がしくなっています。


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 日銀の新総裁は、黒田東彦氏になりそうだと新聞が報じています。

 貴方は、このニュースをお聞きになってどのように感じているでしょう

 でも、その前に「東彦」はどう読むのかと思っている人が多いと思います。

 「ひがしひこ」じゃないよな、と。「あずまひこ」でもなかろう、と。では、何と読むのか?

president-kuroda1 実は、「はるひこ」さんと読むのだというのです。

 では、この人、役人時代、同僚からなんと呼ばれていたかと言えば、クロトンなのだ、とか。

 クロトン、これなら分かり易い!

 (写真は、アジア開発銀行のサイトより)


 いずれにしても、そのクロトンさんが日銀総裁になりそうなのですが、私、役人嫌いの人々や財務省嫌いな人々は、絶対反対だ、なんて思っていると思うのです。何故、財務省出身者なんかを選ぶのか、なんて

 でも、同じ財務省出身といっても、日銀の副総裁を務めた武藤氏とそうでないクロトンでは大違いなのです。

 皆さん、多分、大蔵省というか財務省は、日銀総裁のポストまで占領しやがって怪しからん、と思うかもしれません。確かに、かつては、日銀のプロパーと大蔵省の出身者が交互に総裁を務めるようなことがあったのです。

 ただ、その場合の財務省出身者と言えば、それは財務省の事務方のトップ、つまり次官を経験した者を意味し、今回のように財務官経験者が日銀総裁になるなんてことは想像もできなかったのです。

 その意味では、財務省の保守本流派に属する人々からすれば、大変残念であるに違いないのです。つまり、財務省が日銀総裁のポストを取ったといっても、財務省の保守本流ではなくて国際畑の財務官が就任するのではないか、と。

 その意味で、こうして財務省出身者が再び日銀総裁のポストを占めることになっても、そう単純なことでもないのです。

 ただ、私が、そんなことを幾らくどくど述べても、どうぜ財務省だから大胆な金融政策なんてできっこないのではないか、と思う人多いかもしれません

 ここ数日、報じられていたのは、武藤氏が選ばれれば、円高の方に向かうということでした。

 しかし、その一方、クロトンの場合には、円安が進むであろうと報じられていたのですが、ご存知しょうか?

 では、何故クロトンだと円安が進むのか?

 それは、この人、財務省内では非常に珍しいことに、10年以上も前からインフレターゲット政策を支持していたからなのです。

 では、武藤氏はインフレターゲットを支持しなかったのか? 或いは反対していたのか?

 実は、武藤氏は、賛成なのか反対なのか外見からは何とも判断できなかったのです。恐らく、特別の考えに凝り固まることがない、と。だから、どのような政治家でもお仕えすることができ、出世の妨げになることもない、と。

 しかし、その長所である武藤氏の性格が、今回は足を引っ張ったとも言えるのです。何故ならば、安倍総理は、自分と同じ考えの人でないと嫌だと仰るから。その点、先ほど言ったように、クロトンは私でも知っているように昔からインフレターゲットを支持していたからなのです。

 ということで、確かにクロトンは安倍さんと考え方が同じ。

 但し、皆さんお気づきのように、大学の先生方のなかには、安倍さんと同じような考えの人が沢山いて‥そして、その代表の一人が、岩田規久男教授であるのです。

 何故、この人に白羽の矢が立たなかったのでしょうね?

 やっぱり、その辺は、麻生さんの考えが反映されたのではないでしょうか?
 
 つまり、組織を運営したことのない人には、総裁は務まらない、と。プラス、英語ができ、健康でなければならない、と。

 まあ、その辺りのことを考えて、私は、初めの段階からクロトンが本命だと思っていたのです。

 また、話は脱線しますが‥年初に、まぐろのセリが行われ、1億5千万円ほどで競り落としたすしざんまいの社長が総理官邸を訪れたことがありましたよね。そして、その、今度はクロトンが総理官邸を訪れたのでした。

 あの時から、今回のことは予想されていたのです。詳しくは1月8日の記事をご覧ください。すしざんまいの社長とあった後だけにちょっと匂います、と書いています。

 では、こうしてクロトンが日銀総裁になりそうな気配になって、私は満足しているのか?

 実は、複雑なのです。

 その一つは、もちろん、私がインフレターゲット政策を支持しないということもあるのですが‥それ以外にも大きな理由があるのです。

 再び話が脱線しますが‥最近、安倍さんの言動が民主党的になっていると思いませんか?

 んなことを言えば、安倍さんのネットサポーターから非難されることは必至でしょうが‥

 つまり、安倍さんのやっていることは、選挙前に言っていたことと随分違うじゃないですか、ということなのです。

 この点に関し、大阪市の橋下市長などは、政権を取った後は現実路線を歩んでいて安心できるなんて言っていますが‥現実路線というのは、要するに、夢と現実は違うということで‥選挙前に言っていたことがどんどん修正されているのです。

 まあ、その一つがTPPへの参加で、農協関係者は大変な剣幕で

 話は、本題に戻ります。

 私は、クロトンのどこを心配するのか?

 彼は、大変な自信家で、自分の構想を実現する夢を持った男です。但し、現実の世界もよく承知している。だから、こうして政治家からも一定の信頼を勝ち得ることができたのでしょう。

 では、クロトンの夢とは何か?

 それは、アジアの共通通貨を創設することなのです。

 もうこれは、役人の夢を遥かの超えたものと言わざるを得ません。恐らく、総理の座に何十年いようとも実現できることなどないでしょう。そんな途方もないことを以前から言っている。

 この辺りで何か匂ってきたでしょう?

 かつて日銀総裁人事でもめたときに、当時野党だった民主党の鳩山幹事長は、武藤副総裁が総裁に就任することには反対するが、黒田氏なら賛成すると言っていたことがあったのです。思い出しましたか?

 では、何故クロトンならいいと言ったのか?

 それは、財務省出身者とは言っても、主計畑を歩いた保守本流ではない国際金融畑の人間だということももあるでしょうが‥今言ったように、クロトンがアジア共通通貨構想を唱えていたこととも関係があると思うのです。

 東シナ海は友愛の海だとか言っていたでしょう? その考えとぴったり同じだったのがクロトンであるのです。

 要するに、クロトンは安倍さんとも考えが同じであり、鳩山元総理とも考えが同じ。そんな人が、日銀の総裁になろうとしているのです。

 アジアが、欧州のように共通通貨を使う時代が来るとしたら、なんて素晴らしいことでしょう

 しかし、欧州でさえ未だにすったもんだしているのです。

 一方、日本とその周りの国々との関係はと言えば、もう何をかいわんやです。

 共通通貨なんて、4月1日に言って欲しい、と。

 でしょ?

 クロトンが日銀総裁に就任して、頑張れば頑張るほどアメリカから疎まれる可能性があるのです。だって、鳩山元総理がそうだった訳ですから。


 それに、クロトンは、通貨の価値はその国の信認の度合いを反映するという考え方を持っているので、クロトンが日銀総裁になったら、円は1ドル=100円までは行くなんていう考え方、どうも筋が違う気がするのです。

 だって、安倍総理は、Japan is back と言っている訳ですから。つまり、強い日本の復活になれば、当然円高になる筈ですので。



 いきなり黒田氏とか言われても、知っている人は殆どいないよな、と思った方、クリックをお願い致します。
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 読売新聞が次のように報じているのだとか。

 「演説のタイトル『Japan is back(日本は戻ってきた)』に、首相に返り咲いた自らの境遇を重ね合わせたジョーク。会場からは拍手と笑いが一斉に上がった。聴衆の心をつかんだ首相は、約30分間の演説を英語でよどみなくこなし、大胆な金融政策などを柱とする経済政策『アベノミクス』が軌道に乗ったことなどをアピールした」

 安倍さん演説を英語でよどみなくこなしたのだ、と。

 読売さんも、随分よいしょしますね。

p022213ps-0640_1






















 (ホワイトハウスが掲載している写真)

 安倍さんの英語が上手いかどうかは、
皆さんの判断にお任せしたいと思います。

 それにしても、安倍さんの英語のスピーチをお聞きになりましたか?

 聞いてなければ、上手いかどうかなんて判断できませんよね。CSIS(戦略国際問題研究所)のサイトで安倍さんのスピーチが見れますので、興味があれば是非どうぞ!
 ↓↓↓
 http://csis.org/multimedia/video-statesmens-forum-he-shinzo-abe-prime-minister-japan


 ところで、メディアが報じるところによれば、安倍さんが I am back といったところで、笑いが起き、大変受けたとされています

 日本人の立場からすれば、そうやって聞いている人が反応してくれる、自分の英語が通じていると分かるので、嬉しいというかホットするもので、そうやって笑いが起きたとき、安倍さんホットしたと思うのです

 でも、少し冷静になってみると、どうも不思議なのです。

 I am back と言ったことが何故そんなにおかしいのか?

 或いは、I am back はジョークなのか?

 それに、安倍さんのスピーチに対し、会場の人々が反応するのは、それ以外では殆どなく、ずっと黙って聞いているだけなのです。

 何故、I am backにアメリカ人は反応したのか?

 その謎を解く前に、私は、今回の安倍さんの英語のスピーチがイマイチ説得力をもたない理由が分かるような気がするのです。

 言っては悪いのですが、安倍さんはそれほど英語が得意ではない。だからこそ、スピーチは英語でやったものの、質疑応答には通訳がついて日本語で答えた。

 その安倍さんの英語力と、彼が話しているスピーチの英語がマッチしないのが原因だと思うのです。

 恐らく外務省の関係者が英文の原稿を作ったのでしょう。そして、それを安倍さんが一生懸命に練習した。

 しかし、本当は、安倍さんが自分で英語文章を作るべきだったのです。つまり、もっとシンプルな英語で話をすべきだった、と。基礎英語2か3の英語でスピーチをすればよかったのです。

 むしろ、そうしたシンプルな英語を使った方が、聞いている人には訴えるのです。オバマ大統領の演説にしてもそうなのです。シンプルな英語を繰り返し、そして、韻を踏むことと、ジョークを交えることを考える、と。

 そんな要素が安倍さんのスピーチにはなかった。

 私に言わせれば、話手のことを考えないでスピーチの原稿を作った外務官僚の力量不足だと思うのです。

 まあでも、安倍さんに、シンプルな英語と格調の高い英文のどちらにしますか、と尋ねたら、彼は、格調の高い方で行こうと言ったかもしれませんね。それが安倍さんの流儀なのでしょう。

 話は、本題に戻ります。

 何故、I am back で笑ったか?

 私も、発音が苦手なので確信は持てないのですが、何度もビデオを見て思ったのです。

 安倍さんは、backをbuck のように発音しているのです。

 ということは、I am buck 或いは I am a buckとアメリカ人には聞こえた、と。

 buckの意味は雄ジカですが、それ以外に、元気な若者とか黒人の男という意味があるそうです。その他にもドルとかお金を意味しますが‥

 つまり、スピーチを聞いていた人は、安倍さん、自分のことを雄ジカのように元気な若者だと言ったと思ったから笑ったのではないでしょうか。

 多分、安倍さんは、今でも何故あそこで自分のスピーチが受けたのか、その理由が分からないかもしれません。そして、誰もその説明をする人はいないでしょう。

 でも、日本人の英語にはよくある発音の混同であって、日本人とよく付き合っている米国人なら、本当はbackのことだろう、と分かってくれるのです。


 

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 安倍総理が日米首脳会談後の記者会見で、「聖域なき関税撤廃でないことが明確になった」と述べました。

 聖域なき関税撤廃?

 つまり例外のない関税撤廃ではないということです。

 でも、本当なのでしょうか? 

 本当にコメが例外扱いされるのでしょうか? もし、それが本当であるならば、TPPの交渉に参加することに反対する人はぐっと少なくなる筈ですが‥

a0022_000201(自由貿易を基本的に支持する私も、日本の水田だけは守って欲しいと思います)







 何でも今回の日米共同声明にそのように書かれているのだ、と。

 「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」

 ふーむ‥確かに、この文章、そのように読めないこともない。

 しかし、だからと言って、米国やそれ以外のTPP参加国が、日本の望む例外を認めるという保証がどこにあるのでしょうか?

 ここで書かれていることは、TPPの交渉に参加する際、丸裸になることを強要されないというだけのこと。しかし、だからと言って、最終的に丸裸にされないという保証はないのです。

 つまり、下着を穿いたまま、或いは手ぬぐいで隠しお風呂場に入ってきてもいいが‥しかし、銭湯というものは、手ぬぐいを湯船に浸けることはマナーに反すると言われれば嫌でもそれに従わざるを得ないのです。

 つまり、アメリカ側との間で確認した事実とは、日本がTPP交渉に参加するからといって、そのことイコール、日本が全ての品目に関し例外なく関税を撤廃すると約束したことにはならない、というだけのことなのです。

 では、仮にそうだとして、日本はTPPに参加しても、コメなどは例外扱いしてもらえるのか?

 そう考えるのは、よほど国際情勢が分かっていない人でしょう。

 何故ならば、米国などはそもそも日本に農産物を売り込みたいから日本をTPPに参加させたいと考えているからです。日本に農産物を売り込めないのなら、何のためのTPPなのか、と。

 逆に言えば、海外から、日本の自動車や電子部品については例外扱いとし、関税を撤廃しないと言われたら、日本はどう感じることでしょう?

 そんなこと経団連が納得する筈がないでしょ?

 何のためのTPP参加なのか、と。

 それに
、さきほどの日米共同声明、よく読むと次のような文章で始まっているのです

 「日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された『TPPの輪郭(アウトライン)』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。」

 全ての物品が交渉の対象になる、とありますが、これは何を意味するのでしょう?

 何にも知らない人が読めば、全ての品目が例外扱いされる可能性があるかにも読めるのですが‥そして、それは必ずしも間違いではないのですが、その文章の意味するところは、全ての物品関税を撤廃することをスタート台として交渉を行おうということなのです。

 だから、日本がTPPの交渉に参加するからには、コメの関税を撤廃するものというところからスタートして、しか、コメだけは例外扱いするように日本以外の参加国の理解を得る必要があるということなのです。

 繰り返しになりますが、そうした日本の事情に理解を示す国がどれだけあるのか‥
というよりも、米国自身が、日本にコメを売りたがっている訳なので‥米国がコメを例外扱いするなんてとても思われないのです。

 そんなことは火を見るよりも明らか。誰が考えたって分かること。

 従って、それでも安倍総理が今後、反対派を押し切ってTPPの交渉に参加するというならば、そのときには、コメの関税を撤廃しても仕方がないと国民に理解をしてもらわなければならないのです。

 果たして、安倍総理は、国民の理解を得る自信があるというのか?

 少しずつ既成事実を重ねて、農業関係者諦めさせようという作戦なのか?

 いずれにしても、オバマ大統領が日本のコメは例外扱いして上げるなんてことを言ったとはとても思えないのです。


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 安倍さんにもズケズケものを言っていた経団連の会長さん。さすがに余りのアベノミクスの勢いに暫くの間おとなしくしている作戦なのかと思いきや‥

 公明党の井上代表から「デフレ脱却のために賃上げが必要だ」と言われたことに対して、「デフレから脱却すればそういうことになる」と答えたのだとか。

 この会長、やっぱり筋金入りですね。

 但し、よく考えてみると、似たような光景はこれまでにもあったのです。例えば、自民党の政調会長をしていた中川秀直氏も、かつてデフレから脱却するために経済界に賃上げを求めたことがあるのですが、結局、何の効果もなかったのです。

 覚えています?

 そうなのです、幾らデフレ脱却のために賃上げが必要だと言われても、そうして賃上げを呑んでしまえば、結局、自社の価格競争力が失われてしまうのでなかなか賃上げを呑むことができないのです。

 でも、最近、少しばかり違った動きもありました

 ローソンの社長が、うちは賃上げをするなんて言ったのです。なんでも社員の年収を3%ほど上げるという話のようなのですが‥よく調べてみると、対象になるのは正社員だけでアルバイトなどの非正規社員は対象にならないのだとか。

 多分、ローソンで働くバイトの人たちは、余計にがっくりきているのではないでしょうか?

a0002_001257(コンビニで働く人にはよく働き愛想のいい人と、そうでない人がいますが、同じ時給です)

 ということで、なかなか賃上げが大きなうねりになりそうな気配はないのです

 では、このまま手を拱いて傍観しているしかないのか?

 私、1か月ほど前に、「日本一社員が幸せな会社の社長が説くデフレ脱却法」という記事を書きました。

 その記事を読んでいなくても、「日本一社員が幸せな会社」と聞けば、何かを思い出す人がいるかもしれません。

 そうなのです、ホウレンソウ、つまり報告・連絡・相談を禁止したユニークな会社が岐阜県にあって、その会社は、従業員を手厚く処遇することによって、従業員のモチベーションを高めることに成功しているというのです

 つまり、どれだけ給与が高水準であってもというよりも、むしろ給与を高水準に保つことによって他社に負けない競争力を維持しているのです

 ということは、一般論としては、経団連の会長が言うように、賃金を上げると価格競争力を失うからという論理が正しいとしても、工夫次第では、賃金を上げてもむしろそのことによって会社の業績が伸びることさえあるのです。

 だったら、何故安倍総理は、そうしたアイデアを利用しないのか?

 私は正社員のみならずパートやアルバイトの時給を上げる手段が必ずある筈だと思うのです。

 では、どのようにして経営者に賃上げを認めさせるか

 経営者が皆、「日本一社員がしあわせな会社」の山田創業者のような方ばかりだと苦労はないのですが‥現実には、そのような方は例外的存在です。

 だったら、山田さんが書いた本を読んでもらうか?

 そんなことをしても殆ど効き目はないでしょう。何故ならば多くの経営者は、経団連の会長のような考え方で頭が凝り固まっているからです。

 でも、幾ら頭の固い人々でも説得できない訳ではないのです。つまり、上手に話を持っていけばいいのです。

 政治家は余りにも性急すぎますいきなり、全員の給与をアップして下さいなんて言ってはいけないのです。

 そうではなく、従業員の方のなかには勤勉で成績の良い方がいると思いますが、そうした従業員の
給与を上げることはできませんか、と先ず問いかける

 そうすると、多くの経営者は、確かに従業員のなかには非常に勤勉で明るく頑張っているがいると認めるでしょう。

 もし、それを認めればしめたもの。何故、そうやって頑張っている人の給与が、そうでない人と同じなのですか、と聞く訳です。
 
 そうすると、経営者は、例えばパートやバイトあれば、時給が決まっているから、それ以上給与を増やす必要はない‥と考えるでしょう。

 でも、そうした優秀な従業員に辞められたら困るのも事実。

 その反対に、他の従業員と同じ時給をもらいながらも、能率が悪い従業員もいるでしょう。だから、経営者としては、そうした働きの悪い従業員にはむしろ給与を払い過ぎているのだから‥なんて言い訳を考えるかもしれません。

 確かに、全体を平均してみたら、現実に支払っている時給が相場だという判断が正しいのかもしれません。しかし、それにしても、何故働きの良い従業員は、働きに応じた給与をもらうことができないのでしょうか。そう、経営者に詰め寄ったらいいのです。

 繰り返しますが、そうした優秀な従業員に辞められて困るのは経営者自身ではないか、と。

 ということで、第一弾としては、従業員全員の賃金アップを認めさせるという手法を放棄することから始めなければいけません。
 
 つまり、第一弾として経営者たちに言うべきことは、苦労して頑張り、しかも売り上げに貢献している
従業員には、その働きに応じた給与を確保して下さい、ということなのです

 そのようにして一律の給与体系に風穴を開ける、と。ここのところが重要なのです。

 まあ、そうして、従業員のなかで給与格差が発生すると、今度は、何故あの従業員だけが給与が高いのかと、他の従業員が思うようになるでしょう。自分だって、給与を上げて欲しいと経営者に申し出る人もいるでしょう。

 では、全員がそのようにして経営者に詰め寄ったらどうなるのか?

 そのときに、経営者は次のように言えばいいのです。

 「君たちも、給与を上げて欲しいと思うのであれば、それなりの働きをして欲しい」と。

 つまり、従業員にその気にさせ、もし、従業員生産性を上げることができたら、それに応じて給与を上げる余力が当然出てくる訳ですから、そのときには給与を上げればいいだけの話です。

 例えば、都会の繁華街には外見が同じようなコンビニが幾つも並んでいることがありますがそうしたコンビニで働く従業員が、仮に愛想がよく、しかも対応がてきぱきとしていれば、当然好感が持れ売り上げ増につながる訳ですから、時給を上げてもペイするのです。

 まあ、この点、例えば大規模な工場で働く従業員のような場合には、なかなか自分の努力だけで生産性を上げること難しいかもしれませんが‥それでも、そうした従業員のなかにも、極めてスピーディーに仕事をさばく人がいる筈です。もし、いたら、どうして給与に差をつけて厚遇しないのでしょうか?
 
 企業経営者は、生産性の向上が伴わないのに賃上げを認めてくれというから抵抗するだけの話であって、生産性の向上に見合った賃上げなら、何も抵抗する理由はないのです。

 腕力で経営者に賃上げを呑ませようなどと考えてはいけません。そうではなく、従業員の働きに応じた正当な報酬をお願いすればいいのです。

 大企業よりも、中小、或いは零細企業の方が、従業員一人ひとりの果たす役割が相対的に大きい訳ですから、そうした職場の方が、賃上げが実現する可能性は大なのです。

 そうしたところから
賃上げのうねりを少しずつ作り出すことが必要なのではないでしょうか


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 ワシントンポストが26日付の社説で、「尖閣問題を棚上げ状態に戻す」ことが望ましいと訴えた、と報じられています。

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 棚上げにしろだなんて言われなくても、ずっと棚上げにしてきた日本。そうでしょ?

 ついでに言わせてもらえば、韓国との間で問題になっている竹島については、棚上げどころか、不法占拠されているにもかかわらず、それを事実上黙認している状態が続いているのです。

 プラス、その上韓国は、「竹島の日」の式典を行おうとしていることにさえクレームをつける始末。

 いいのですよ、韓国がクレームを付けるのは。だって彼らは、竹島が韓国の領土だと信じているのだから。

 問題は、韓国にあるというよりも、日本側にあるのです。何故韓国から「竹島の日」の式典を行うことにクレームを付けられて日本政府は黙っているのか?政府高官が出席するのは怪しからんと言われて何故黙っているのか?

 それこそが問題なのです。だって、竹島は100%日本の領土だというのが政府の公式見解なのでしょ?なのに、韓国からクレームをつけられて何故反論しない。というよりも、何故早く竹島を返してくれと言わないのか?

 そんな態度だから、中国も韓国の真似をして、尖閣を不法占拠しようと思っているのと違うのか?

 取り敢えず事実上尖閣を占拠すれば、こっちのものだ、と。

 「日本をとりもす!」

 威勢はよかったのですが‥これではポッポちゃんとどこが違うの、と言いたい。

 韓国のことはひとまず置いておいて‥

 それにしても、ワシントンポストは何を言うのかと言いたい!

 もう一度言います。尖閣の問題は、ずっと以前から棚上げにしてきているのです。しかし、数年前から流れがおかしくなり、中国がちょっかいをかけてきたので、日本対応に苦慮してきているのです。

 まあ、それでも平和が第一だから、両国とも穏便にできないのか、というワシントンポストの提案なら有難くそのアドバイスを受け入れるべきかもしれません。

 しかし、何故ワシントンポストがそのようなことを言うかと言えば‥米国が日中の軍事衝突に巻き込まれる可能性があるからだなんて!

 だったら、誰かが強盗に遭っても、その強盗が強そうだから逮捕しようとしない警察みたいなものではないのか?あの強盗は鉄砲を保持しているから追跡は止めようと言っているの等しい。

 それが同盟国の言うことか、と言いたい!

 プラス、こうして日中で軍事衝突が起きそうになった原因は、日本が尖閣を国有化したことに原因があると仰る!

 それって、中国よりの見方ではないのでしょうか

 少なくても最近の日中間の出来事を詳細に観察してきた者なら、前政権による尖閣の国有化は、事態をごとにしたくないと考えた結果であることが分かる筈ではないのでしょうか。 否、むしろ真に日本の領土を守りたいと考えてきた人々の立場から言えば、そのような国有化の行為が如何に中国寄りの行為であったかも分かる筈なのです。

 もし、前政権による国有化の行為が日中間の紛争に油を注いだというのであれば、思惑に反して前政権こそ「日本を取り戻す」ことに一役買ったことになるのではないでしょうか?違います?

 いずれにしても、総理が訪米する前に、このような記事を書いて露払いをするワシントンポスト!

 要するに、中国の影響がかなり及んでいるということでしょうか?

 だとすれば、日本も何か対策を考えるべきでしょう。

 日本は毎年数千億円にも上る思いやり予算を米国献上してもこの始末。

 では、韓国や中国は、どれほどの貢物を米国にしているというのか?

 分かりました。思いやり予算などという形でお金を献上するのがいけないのです。つまり、効果がない。おそらくその半分でも、或いは1/3でもいいから、個別に米国の政治家に献金する形をとれば、もっと日本の言うことを聞いてくれるということでしょう。


 
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 昨日、1月の貿易統計(速報値)が発表になりましたが、1月の貿易収支は、なんと1兆6924億円の
赤字になったとか。単月の赤字としては1979年以降で最大の規模である、と。

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 (円安が進むと短期的には貿易赤字が拡大しやすいと言う財務省)

 アベノミクスで円安が起き、そして、その円安が株価の上昇をもたらすとともに、輸出企業の業績を改善させるという良い効果ばかりが目立っていたのですが‥

 アベノミクスによって円安が起きれば輸出が回復して貿易収支が改善すると思っていた人にとっては皮肉な結果になっているのです。

 では、何故アベノミクスが貿易赤字を大きくするのか?

 アベノミクス →→ 円安

 この関係は分かりますよね。麻生さんの説明によれば、アベノミクスは円安を目的としたものではないことになっていますが‥いずれにしても、アベノミクスが市場関係者に与える心理的効果によって円安が起きた、と。

 では、円安が起きると、貿易収支にはどのような影響を与えるか?

 円安が起きると、取り敢えずは次のようなことが起きるのです。

 ここで「取り敢えず」ということの意味は、貿易数量に影響を与えるほど時間は経過ていない前提で考えるということです。つまり、数量には影響せず、円建ての輸出額と輸入額、そしてその差額である貿易収支額にだけ影響を与える、と

 では、円安になって輸出額はどうなるのか?

 答えは、輸出契約が、ドル建てになっているか円建てになっているかで異なります。つまり、幾ら円になろうが、そもそも輸出契約が円建てでなされていれば、輸出額には何の変化も起きません。繰り返しますが、外国の人々が購入する数量が直ぐには影響を受けない限り、という条件がついた上での話です

 しかし、実際にはドル建ての輸出契約の方が多いので、従って、円安になればその分円ベースでの輸出額は増えるのです

 では、円安になって輸入額はどうなるのか?

 これも同じように輸入契約がドル建てになっているか円建てになっているかで答えが異なるのですが、輸入もやはりドル建て契約のものが多いので、円安になれば円ベースでの輸入額は増えるのです。

 では、それらの結果、貿易収支にはどのような影響を及ぼすのか?

 結局、そうなれば、輸出契約と輸入契約のどちらの方がドル建ての比重が大きいかで結論が異なります。お分かりになります?

 では、我が国の輸出と輸入外貨建て比率はどうなっているのか

 答えは、輸出の外貨建て比率は全体の6割程度であり、その一方、輸入の外貨建て比率は全体の8割程度なのだ、と。

 従って、円安になれば、輸出額よりも輸入額の伸びの方が大きくなり、その結果貿易収支は取り敢えず悪化することになるのです。

 ということで、今回発表になった2013年1月の貿易収支が過去最大の赤字になったというのは、そうした要因もあると言うべきなのです。

 では、円安が続けば、今後も貿易収支は悪化すると見た方がいいのしょうか

 しかし、円安が続けば、徐々に貿易数量に影響を及ぼす効果があるということを忘れてはいけません。

 具体的に言えば、例えば、円安のせいで外国から購入する原油の価格が円ベースで上昇すれば、ガソリンや灯油に対する需要を抑える効果があり、輸入数量を引き下げることが考えられるのです。

 では、仮に円安が輸入数量を引き下げる効果があるとして、その効果は、円安によって輸入額を増やす効果と比べてどうかと言われれば、それは、輸入の対象物に対する需要の価格弾力性がどうかという問題になるのです。

 分かり易く言えば、円安によってガソリンや灯油の価格が上がったとき、消費者がどの程度購入を手控えるか、ということにかかってくるのです。つまり、価格がどうろうとも、消費者の購入量にそれほど変化が表れなければ、弾力性が低いということになり、その逆であれば、弾力性が高いということになるのです。

 では次に、円安になると輸出数量にはどのような変化があると予想されるか?

 幾ら円安になろうとも、海外から見て日本製品の価格に変化が起きなければ、輸出数量が変化することはないと考えていいでしょう。しかし、現実には、円安が起きれば、日本の輸出業者は、円ベースでの輸出代金が増えるので、その分現地で販売するドル建ての価格を引き下げる余裕が出る訳で、そうなれば円安に伴い徐々に価格が引き下げられ、その結果、日本製品の輸出数量が増加することが考えられるのです。

 では、円安に伴いどれほど日本製品の輸出量が増えるかと言えば、それについては、海外の消費者の日本製品に対する需要の価格弾力性がどうであるかにかかってくるです。

 つまり、日本製品の価格を引き下げた場合に、海外の消費者がどれほど日本製品を選択することになるか、と。従って、今後、円安に伴いドル建ての販売価格引き下げられたときれによってどれだけ日本製品の売り上げが増加するかがカギになるのです。

 では、そもそも日本はどのような製品を外国に輸出しているのか?

 1.自動車
 2.化学製品
 3.半導体等電子部品
 4.鉄鋼
 5.IC

 こうした品目は、自動車を除けば、完成品を作るために必要な中間財ばかりである訳ですから、少しでも価格が安くなれば売り上げが大きく伸びることでしょう

 従って、今後、日本の輸出については、円安に伴い数量ベースで少しずつ増加することが期待できるものの、実際に輸出数量が著しく増大するには時間がかかる一方で、原油や液化天然ガスに対する我が国の需要は、価格が上がってもすぐに急減するとは到底考えられないので、円安による輸入額の増加の効果の方が暫くは大きいと考えた方がよさそうなのです。

 取り敢えずの結論!

 ここ暫く、つまり年度いっぱいはさらに貿易赤字が拡大する見込みがあるが、4月頃からは徐々に輸出数量の増加が期待できることから、次第に貿易赤字が減少するのではないか。

 しかし、この「結論」には不確かな面があるのです。

 それは、本当に暫くすると輸出数量の増加が期待され、貿易赤字が減少するのか、ということなのです。

 もう一度、日本の主な輸出品目を見てみましょう。

 自動車、化学製品、電子部品、鉄鋼、IC‥いずれも、韓国や中国や欧州勢などの強力なライバルがいるのです。

 そのようなライバルたちが、日本が仮に円安を武器に製品価格を引き下げる戦略に出たときに黙って手を拱いて見ているのか

 恐らくライバルたちは少々の赤字は覚悟でも抵抗するのではないでしょうか?

 だとすれば、日本に輸出は思ったほど数量が伸びない可能性あるのです。その一方で、貿易赤字が続けば、それによって一層円安が加速し‥そして、その円安によって輸入金額が膨れ上がるので、貿易赤字がさらに増える恐れあるのです。

 つまり、円安と貿易赤字のスパイラルが当分続く可能性さえあるのです。

 円安によっていつか貿易収支が改善することが期待できるのですが、いずれにしても貿易赤字が解消するにはまだまだ時間がかかると見ておいた方がよさそうなのです。

 
 貿易赤字が拡大すると、益々円安になろうだろうが、それを喜んでいいのかどうか?と思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理が訪米します。安倍さんのお土産は何かとか、安倍さんは何を話するのかが関心を集めていすが、私は、何故政治家次のような提案をしないのか不思議でなりません。

 私は何を言いたいのか?

 その前に、丹羽宇一郎前駐中国大使が19日、都内で講演し、日本から中国に対し「ごめんね」と言えばいいと言ったとか。

 でも、一体日本は何について中国に謝るのか?

 丹羽氏は次のようにも言います。「日本は尖閣に外交上の争いがあることを認めるべきだ」

 百歩譲って、それが事実だとしても、だからといって中国のよう武力で威嚇するような行為が認められるというのでしょうか?

 中国が尖閣について正当な権利があると考えるのであれば、正々堂々と国際司法裁判所に訴えれば言い訳で、そうしたまっとうな手段を選ばずに、他国の領空を侵犯するのみならず日本のヘリコプターや艦船にレイダーを照射するとは何事か、と言いたい。

 つまり、日本が中国に謝るということは、そういった中国のやり方を認めるということになり、そうなれば、益々世界中には力の論理がはびこってしまうのです。つまり、正義とか人権はどこかに吹っ飛んでしまうのです。

 それが日本の経済界の総意なのでしょうか?

 ああ、情けない!日本は経済的利益を守ることができれば後はどうでもいいのか?

 そんなに狭い料簡だから日本は海外から尊敬されることがないのです。

 話を本題に戻しますが、ここ数年、我々日本人は、こういった日中や日韓とのでの揉め事で頭を悩ましていす。できれば、そうしたことを円満に解決できないか、と。

 再び、横道に逸れますが‥

 日本は竹島の問題を国際司法裁判所に訴える方針だったのに、何故撤回してしまったのでしょう?

 竹島が韓国に不法占拠されているのに、何も抗議をしないのでしょうか?

 中国は、そうした日本の態度をよく分かっているから、とにかく尖閣を実力で占拠してしまえば、後は竹島の問題と同じように、日本はとやかく言わないと思っているのではないでしょうか?

 だとしたら、そのように中国に思わせる日本にも幾分の責任があるということになり、竹島の問題は筋を通して国際司法裁判所に訴えるべきだと思うのです。

 話を戻します。

 もちろん、我が国の国民は、国際間のそうした揉め事を武力の行使で解決しようなどとは思いまん。また、そんなことできないように憲法が政府を戒めているのです。

 つまりそうなれば、日本としては、幾ら正義と主権を主張し、自分たちの権利を守りたいと思っても、そのための有効な手段を持たないということになります

 では、この際、世界の常識に従い、日本も憲法を改正した上で国防軍を保有し、その軍隊の力で日本の領土を守り抜べきなのでしょうか?

 私は、憲法の改正自体は支持する立場なのですが、今の9条を改正する考えは支持することできません

 つまり、日本としてはこれまでどおり、国際間の紛争を解決するために武力の行使をするようなこはすべきではないという立場なのです

 このようなユニークな立場を取っているのは日本だけであり、だからこそ、そこに日本の特色があると言ってもいいのです。何故その良さを放棄する必要があるのか?

 幾ら世界の常識と日本の現実が違っているとしても、それは日本が先を行っているからであり、世界の国々が日本を目指すべきであって、日本が逆戻りするのはおかしいのです。

 但し、そうなれば、幾ら自衛隊という存在があっても、それは張子の虎のようなものとしか見られず、例えば中国などからは足元を見られ、レーダーの照射なんてことが起こるのです。

 では、日米同盟を一層強化して、中国の脅威に備えるという考えはどうなのか?

 しかし、日米同盟を強化するとなれば、日本としても、米軍が他国の軍隊から攻撃を受けた場合に出動しない訳にはいかなくなり、それこそ憲法が禁止した紛争解決のために武力の行使をすることになってしまうのです。

 だったら、どうしたらいいのか?

 だから私は前々から主張しているのです。

 つまり、世界の警察組織を作り、何か揉め事がある場合には、その世界警察の出動を求めるようにすべきだ、と。そして、そうした世界警察を作るためなら、日本が経済力に見合って幾らでもお金を出すべきだと思うのです。

 世界の警察という言い方が分かりにくければ、常時活動をする国連軍の創設と言ってもいいのです。

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(国連のPeacekeepers 写真はUNより)

 では、どうやって世界警察を作るのか?

 一番簡単なのは、世界中の軍隊がその一部を世界警察に移譲すればいいのです。

 もし、そのようなことが可能であれば、今起きているような中国の挑発行為に対しても、世界警察が出動して対応すれば、日本と中国の戦争に発展するようなことにはならないのです。

 私が言いたいのは、日本の平和憲法は大変立派な理想を掲げてはいるのですが、その理想も、こうした世界警察の存在がなければ絵に描いた餅でしかないということなのです。

 しかし、現実の世界はと言えば、大国のエゴがまかり通り、自国の軍隊をバックに自国の主張を通すようなことばかり考えているからいつまで経っても揉め事が絶えないのです。

 もちろん、世界警察の設立を日本が主張したところで、最初は一笑に付されるかもしれません

 しかし、大国はなかなか賛成しなくても世界中には、そうした世界警察が存在すれば、どれだけ有難いかと思う国が多く存在する筈です

 仮にアメリカがその軍隊の1/10を割譲し、そして欧州の軍隊も1/10を割譲し、さらに日本が自衛隊の1/2を割譲することができれば、世界警察なんて割と簡単に作ることできるのです。

 それに、そのような方法で世界警察を作るのであれば、追加の費用んど要りません

 もちろん大きな問題は残ります。それは、一体誰がその世界警察をコントロールするのか、ということです。
 
 もし、その世界警察の運営が、今の国連の安保理と同じようなシステムで運営されるとなれば、幾ら世界警察という組織が存在したとしても、なかなか実際にはその組織が発動されないのではないか、と。

 多分、最初はそうでしょう。

 しかし、そうではあっても、世界警察が少しずつでも動き出すことになれば、次第に信頼を得ることができ、世界の平和に大きく貢献することは確実でしょう。

 そうして世界警察を設立することに成功したら、今度は国際司法裁判所を、真に意味のある世界の裁判所として衣替えをすることも必要になる訳です。

 最初はバカと言われるかもしれません。でも、そうやってバカと言われながらも、世界警察の設立を訴えるのは何故なのかを世界の人々が知ったとき、日本は世界から尊敬される国になると思うのです。

 日本は、日米同盟のためにお金を出すよりも、世界警察を設立するためにお金を出すべきだと思うのです。

 米国の望みが、自由と人権が守られる世界の実現にあるとするならば、世界警察の設立に反対する理由はない筈です。



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