経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2014年02月

 「アンネの日記」が次々に破られています。今までは図書館の本だけだったのが、今度は書店の本にまで手を出しています。

 一体、犯人は誰なのか? そして、何を狙っているのか?

 様々な人が勝手に想像しています。

 最初は中山成彬衆議院議員。
 「瞬間日本人の感性ではない、日本人の仕業ではない」

 どうしてそのようなことがお分かりになるのか?

 この人、昔同じ職場にいたことがあるのです。お酒も一緒に飲みに行ったことがあります。いつから、このように想像力が逞しくなったのか?

 次は、社会民主党又市征治幹事長。
 「事件の背景に、差別思想、排外主義、歴史修正主義、戦争肯定論のようなものがあり、朝鮮・韓国人蔑視のヘイトスピーチやヘイトデモ、従軍慰安婦問題の否定や、「はだしのゲン」に対する攻撃・排斥などと一連のものであるのではないか」

 そう思えないでもないが、そうではないかもしれない。

 有田芳生参議院議員。
 「『アンネの日記』への破壊行為は、ホロコーストの記憶に対する攻撃だ」

 でも、逆の効果もありますが‥

 韓国のSBSテレビ。
 「日本ではヒトラーに追随する勢力が少なくない」、「日本の右傾化はどこまでいくのか」

 中山議員とは正反対の推理です。

 ハンギョレ新聞。
 「病的な右傾化現象と関連があるかにも関心が集まっている」

 最近の韓国の言動も十分に病的だと思いますが‥

 イスラエル大使館公使。
 「犯人は臆病者」

 どうして? 隠れてやっているから?
 
 アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表。
 「組織的な試み」、「多くの日本人がいかにアンネを学び、敬愛してきたかは知っている」

 どうして組織的と考えるのか? 多くの日本人がアンネを好きということは、アンネを嫌いな日本人もいるということ?

 犯罪心理を研究している越智啓太・法政大学教授。
 「この本を快く思わない人間がいるというメッセージを送っている」

 この教授によれば、年齢層は高い可能性があるのだとか。

 元兵庫県警刑事の飛松五男氏。
 「犯人は執着心が強く、知的レベルが高いとみていい。私は、貧困にあえぐ若い女性研究者の仕業じゃないかとみています。『アンネの日記』では、潜伏生活の中でも恋愛し、前向きに生きる場面が描かれている。しかし、例えば、今の大学講師は安月給で研究に追われ、結婚はおろか、恋愛を楽しむ余裕さえないケースが多い。アンネに嫉妬し、逆恨みした女性の犯行という線が捨て切れないのです」

 凄い想像力というか妄想力。金メダル決定!

 舛添要一都知事。
 「ユダヤ民族に対する差別やホロコーストを容認することは絶対に許せない」

 そのように見ますか?

 物理学者の大槻教授。
 「これに敵意を持ち、破り捨てる狂気はタダ者ではない。当然のことながらヒットラー崇拝者、つまり右翼ファッシスト以外にはありえない」、「改めて日本の新右翼ファッシストが、ナチズムとつながっている、と確信する」

 これが科学者の取る態度なのか?

 大槻教授の説に異議を唱える石平氏。
 「新右翼の仕業である根拠がない」、「自分の偏見だけで人に罪を押し付ける彼の手口は、まさにナチスドイツそのままだ。そう、この人と彼の同類こそ、ナチリスト的な人間なのである」


 さあ、皆さんは誰の意見を支持しますか?

 いずれにしても、このようにして本件を巡って、また、日韓の緊張が高まる様相を示しているので、そのようになることを望んでいる人の仕業である可能性が高い気がします。


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 安倍総理が珍しく殊勝なことを言っています。

 「まだまだ私の努力も足りないと認識している」、「様々な意見にも真摯に耳を傾けたい」

 どうしてなのでしょうね? 実はこれ、昨年末の靖国参拝について米国側から厳しく批判されているからです。

 では、安倍総理は米国の批判を受けて、今後は靖国参拝を控える考えなのでしょうか?

 答えはノー。

 口では、様々な意見にも真摯に耳を傾けたいと言っていますが、そうは考えられないのです。というのも、次のように言っているからです。

 「国のために戦った方々の御霊に対して手を合わせ、ご冥福をお祈りする。この行為自体が外交問題、そして、国際的な問題になっているのは大変、不幸なこと。まだまだ私の努力も足りないということは認識している。非難を解いていくために様々な努力をしていきたい」

 いいでしょうか? 彼の言う「努力が足りない」と言うのは、自分の真意が未だ海外によく理解されていないから、だからもっと理解してもらうように努力をし、そして靖国参拝にクレームが付くことのないようにしたいと言っているのです。

 つまり、安倍総理は、幾ら米国が安倍総理に警告をしようが、自分の意志を貫こうとしているのです。但し、表面的には従順な姿勢をみせて、米国からこれ以上嫌われないような努力もする、と。

 それにしても、米国の安倍批判も痛烈になっています。というのも、先日明らかになった米議会調査報告書には次のように書かれているからです。
 
 「首相がアメリカの忠告を無視して靖国を突然訪問したことは、両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」

 「安倍首相の歴史観は、第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」

 まあ、そのような報じ方をするメディアが多いのですが‥でも、本当はもっと辛辣なことを言っているのです。つまり、かつてアジア共同体構想を披露して米国を驚愕させた鳩山総理と同じように扱われようとしているのです。

 Abe’s decision to visit the shrine despite quiet discouragement from U.S. officials "demonstrates qualities of the leader that complicate bilateral relations."

 「(米国の政府関係者の制止要請にも拘わらず安倍総理が靖国参拝を決意したことは)安倍総理が、日米関係を複雑化させる指導者の性格を有していることを証明した」

 いいでしょうか? 米国の議会調査局は、安倍総理の言動が日米関係を危うくしていると言っているのです。つまり厄介者である、と。かつて鳩山総理をルーピーと呼んだのと変わりがないのです。

 何故そこまで米国は安倍総理を厄介者扱いするのか?

 それは、米国がそのような安倍政権を強力に支持するような姿勢を示せば、中国や韓国が米国に反発し、それが米国にとっては都合の悪いことになるからです。

 では、何故米国は中国や韓国に気を使う必要があるのか?

 それは、中国が今や世界第二位の経済大国となり、そして、米国債の最大の保有者でもあるからです。つまり、米国にとっての最大の債権者が中国である、と。そして、その中国は今や世界の最大のマーケットでもあるので、米国の経済を上向かせるためにも中国との関係を悪化させることはできないのです。

 一方、韓国については、軍事同盟国として何かと使い勝手がいいし‥それに、米韓FTAを見れば分かるとおりに、韓国は米国に対し最大限の譲歩を行い、米国の要望を殆ど受け入れていると言ってもいいからです。

 そうした一方、日本はと言えば、最近のTPP交渉で分かるとおり、韓国とは違って殆ど譲歩をする様子がない。

 米国にとってどちらがかわいいか?

 韓国の方に顔が向くのは当然かもしれません。それに、韓国は、ロビー活動か何か知らないが、やたらと政治家にお金をばら撒いてくれる、と。

 では、韓国は、その代り米国から何を得ようとしたのか?

 それは、日本以上に可愛がってもらうこと。慰安婦などの問題でも、韓国の言い分をよく聞いてくれること。

 韓国としては、そうやって米国が韓国の肩を持ってくれると分かっているので、どれだけでも日本に喧嘩を売ることができるのです。

 一方、米国はと言えば、そうやって米韓が仲の良いところを見せ付けて、日本に対して、もっと米国の要望を聞き入れるように仕向ける作戦だったのです。

 しかし、その米国の作戦もやぶ蛇になってしまいました。

 それは、安倍政権が余りにもオバマ政権から冷たくされるので、日本がロシアに接近し過ぎているということです。

 米国は、韓国との仲の良さを見せつけて、日本に嫉妬心を起こさせようとした。しかし、日本は、別に米国と韓国が仲よく見えても特に嫉妬心を燃やすこともなく、ロシアの方に走っていった。つまり、米国が日本とロシアの仲のよさに嫉妬心を燃やし始めているのです。

 いずれにしても、米国はあまりに損得勘定で動き過ぎなのではないでしょうか。


 

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 NHKの籾井会長が理事全員に辞表を提出させていたことが問題になっています。

 2月26日、衆議院予算委員会の分科会で、階猛(しなたけし)議員の質問に対し、籾井会長は次のように答えたのだ、と。

 「辞表を預かったことで理事が萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」

 私が、改めて言うまでもなく、そのようなことが一般社会でよく行われているとはとても思えません。

 だって、どう考えてもおかしいでしょう?

 そもそも、何のためにボスが直属の部下である理事たち全員の辞表を預かる必要があるのか、と。本当に信頼関係が成り立っていたら、そのようなことは必要ありません。

 では、何故辞表を提出させたのか? しかも、日付を空欄にさせた辞表を。

 要するに日付を空欄した辞表を提出するのは、いつ首を切られても文句はないということの証になるのです。

 誰が喜んでそのようなものを提出するでしょう?

 もし、何の迷いもなく、日付を空欄にした辞表を提出するようなことがあるとすれば、それはボスから求められて提出するのではなく、理事たちが率先して提出するような場合に限られるでしょう。例えば、自分たちの組織が外部からの乗っ取り工作に遭遇したような場合、自分たちの固い決意を示すためにボスに辞表を預ける、と。

 そうでしょう?

 相当以前、小泉氏が郵政大臣に就任した頃、郵政省の幹部は辞表を絶えず胸ポケットに入れていたなんて話があったではないですか。

 いずれにしても何故籾井会長は、理事たち全員から日付が空欄の辞表を提出させたのか?

 そんなの簡単なことなのです。つまり、籾井氏は、理事たちを完全にコントロールしたかったから辞表提出させたのです。

 辞表をわざわざ提出させなくても、気に入らない理事は、さっさとクビにしたらいい、なんてことを考える人もいるでしょう。そうすれば、理事たちは恐れをなして籾井会長の言うことは何でも聞くようになる、と。

 しかし、放送法の規定によって会長が理事を罷免できるのは、刑事罰を受けたような場合を除いて、(1)職務執行の任にたえないと認めるとき、(2)職務上の義務違反があったとき、(3)理事たるに適しない非行があると認めるときに限られ、しかも、そのような場合でも罷免に当たっては経営委員会の同意を得ることが必要であるのです。

 その点、理事が自分の意思で辞める場合には、自由に辞めてもらうことができる訳ですから、要するに籾井会長は、理事たちに辞表を提出させることによって実質的な罷免権を確保したことになるのです。

 では、何故実質的な罷免権を確保することが籾井会長には必要であったのか?

 問題はそこなのです。何故でしょう?

 答えは、ネトウヨさんたちがよく使う言葉、つまり「マスゴミ」が物語ってくれるのです。

 そうなのです、ネトウヨたちにとってはNHKや朝日新聞は屑みたいなものなのです。安倍総理も好き嫌いがはっきりしています。百田経営委員は、都知事選の選挙に際して、田母神候補以外を人間のクズと呼びましたが、ネトウヨにとっては、中国や韓国に気を使うマスコミは皆、クズなのです。

 もし、それが正当な指摘であれば、クズはどうにかしなければなりません。つまり、ゴミはゴミ箱へ。綺麗にすることが心ある人々の務めでしょう。

 しかし、そのクズと呼ばれる人たちが、本当にクズであるかどうかは誰が判断することができるのでしょうか?

 これは大変に難しい問題だと言わざるを得ないのです。

 でも、安倍さんは、NHKは偏向していると考えた。だから、体質を抜本的に変える必要があると考え、そのためにまず会長に、自分と同じような考えの持ち主を充てた。

 それが籾井さんであったのです。

 だとすれば、籾井さんのミッションは明らか。籾井さんは、ゴミ処理を速やかに進めるべく、理事たちに改心を迫ったということでしょう。

 つまり、自分の言うことを聞けば、これから先も理事のポストを保証するが、そうでなければNHKから去ってもらう、と。

 何と分かり易いやり方か!

 ところで、放送法には次のような規定があるのです。多分、ご存じだとは思うのですが‥
 
 「第3条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」

 まあ、そのような規定があるから、NHKの職員は、政治家からの介入には反発をする。

 第4条には、次のように規定されてもいます。

 「第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1  公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
 

 政治的に公平であること。これが実に難しい。そうでしょう?

 だって現に、どこの政党でも自分たちの主張が正しいと考えるから、自分たちがほぼ中心に位置する、と考える。

 いいでしょうか? 安倍内閣は、最近、米国のメディアなどから相当右寄りのレッテルが貼られることが多いような気がしますが、安倍さんたちは決して自分たちが右の方に偏っているとは考えない。そうではなく、報道機関が左寄り過ぎると考える。

 つまり、安倍総理にとってみれば、NHKが政治的に公平でないように見えて仕方がないということなのです。また、事実を曲げて報道しているようにしか見えない、と。

 だったらどうするのか?

 そこで日付が空欄の辞表を提出させ、会長の意向どおりに番組が作成されるようにする、と。

 そういうことなのですよね? 

 でも、そう言った手法が正しいとは言えないのです。もし、そのようなことが認められるとするならば、目的さえ正当であれば手段は問わないということになりかねない。

 例えば、犯罪捜査においても、正義と真実を実現するためという大義名分の下、盗聴行為だとかおとり捜査がおおっぴらに行われることになりかねない。早い話、正しい指導者を選ぶためなら、選挙なんて必要ないと言うことにもなりかねない。

 そうでしょ?

 いずれにしても、ボスが部下の辞表を預かるなんて、しかも部下たちの意向に反して辞表を預かるなんて、そんな非民主的な手法が許されていいはずがありません。そのようなことになれば絶対権力者の存在を認めることになってしまいます。

 そうした絶対権力者がいる組織が往々にしてどのような結末を迎えるかは、私たちがこれまでよく目撃してきたところではないですか?

 だから、コーポレートガバナンスの重要さが叫ばれるのに‥そして、だからこそ自民党は上場企業の行動基準を設けたいなんて言っている訳なのに。

 その自民党に所属する総務大臣が次のように言っています。

 「罷免するために辞表を得たわけではないと理解している。日付が入っていないので、辞表そのものに効力はない。心を合わせて頑張っていこうということ」

 罷免するために辞表を預かったのではない? 確かに、言うことを聞くならば罷免する必要もないでしょう。しかし、辞表を預かっているということはいつでもクビを切れるのは明らか。

 日付が入っていないから辞表に効力がないなんて言っても、そうは言っても自筆の辞表であるのですから‥

 心を合わせて頑張っていこうというために辞表を預かった?

 バカを言ってはいけない。確かに、辞表を預けているので反発をする理事はいなくなるでしょう。でも、それは失業したくないからというだけの話なのです。

 そのような結果、NHKが籾井会長の意のままに運営されるようになったとして‥政治的に公平な、そして、事実を曲げない番組作りが促進されると言うのでしょうか?

 私には、必ずしも良い方向に進むとは思えません。

 そうではなく、皆会長の顔色を伺う暗い組織になることは自明のことなのです。

 今朝、NHKのラジオのニュースで、また、森元総理の浅田選手のプレーに関する発言が紹介されていました。

 いつもなら、「見事にひっくり返っちゃいましたね。あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」で終わるところを、本日は、「僕もソチ行って、開会式の翌日に団体戦がありましてね‥」なんて、相当に詳しく発言内容が紹介されていました。

 こんなにも、森元総理側に気を使っているNHK。

 NHKの報道内容が変更しているから、改善すべきだと言う意見まで拒否するつもりはありません。

 良くするための努力をするのは大いに結構。しかし、そのためには各自が正々堂々と意見を述べ合うことを認め合うことから始めるべきではないのでしょうか?

 確かに、中国や韓国は教育でもって国民のマインドをコントロールして悪い日本のイメージを植え付けてきたとも言えるでしょうが‥だからといって、日本がそのような中国や韓国の真似をする必要など一切ないのです。


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 突然ですが、日米間にすきま風が吹いていると、最近メディアでよく言われるようになっています。そう思いませんか? 春も間近だというのにですよ。

 国内のメディアのみならず海外のメディアまでそのようなことを指摘する。否、海外のメディアがそのように報じるので、国内でもそのような報道が多くなっているのかもしれません。しかし、いずれにしても、すこしばかり不自然さを感じないでもないのです。

 メディアによる最近の報道ぶりを振り返ってみましょう。

・2014年2月17日 毎日新聞社説:オバマ氏訪日 すきま風吹く日米関係

・2月19日 Financial Times:Washington regrets the Shinzo Abe it wished for  「待望した安倍首相を今は悔やむ米政府」

・2月20日 Wall Street Journal:  Abe Adviser's Remarks Stir Controversy 「首相補佐官、米に『失望』発言の波紋―靖国参拝で」

・2月21日 日経:日米関係にすきま風? 2カ月間の動き振り返る

 しかし、報道だけではないのです。というのも、そうした報道に加え今度は米議会調査局が突然、日米関係に関する報告書のなかで次のようなことを指摘したからのです。

 「米国の助言を無視し、不意打ちで参拝した事実は政府間の信頼を傷つけた可能性がある」、「(米国の制止を振り切って参拝した安倍首相は)日米関係を複雑化させる指導者としての本質をはっきりと証明した」

 これがどこかの新聞社の一つの記事に過ぎないのなら、それほど深刻に受け止める必要もないかもしれませんが、米議会調査局がそのような指摘をしているのです。しかも、極めて短期間にそのような分析を行っている訳ですから、むしろ冷静で客観的な分析を行った結果と言うよりも、最初に結論ありきと考えた方がいいでしょう。

 いずれにしても、何故メディアは日米間にすきま風が吹いているなんて言うのでしょうか?

 やっぱり安倍さんが昨年12月に靖国参拝をしたから?

 それも影響しているのでしょう。

 それに、取り巻きの人々の発言も相当に影響していると思われます。

 NHKの籾井会長、同じくNHKの長谷川経営委員と百田経営委員。そして衛藤首相補佐官に本田内閣参与まで。これらの人たちの発言が相当に米国を刺激した可能性は否定できません。

 例えば、百田委員の発言。「アメリカは東京大空襲や原爆で日本人を大虐殺した。この大虐殺をごまかすために東京裁判をやった」

 次に、衛藤補佐官の発言。「米国が『失望した』と言ったが、むしろ我々のほうが『失望』という感じだ。米国は同盟関係の日本を、なぜこんなに大事にしないのか」

 確かに米国にとっては、日本がアメリカに物申した感がない訳ではないでしょう。しかし、その程度のことで、これほどのリアクションが起こるものなのか、と。

 というのも、安倍内閣は、相変わらず米国に対しては忠誠心の固まりのようにも見えるからなのです。

 だって、そうでしょう? 憲法違反の恐れがあると言われても、集団的自衛権が憲法で認められるとまで言う訳ですから。そこまでして米国と運命を共にしたいと言っているのが安倍総理なのです。

 なのに、何故米国は急に日本を見放すかのような言動を放つのか、と。

 そんなに靖国神社に参拝したことが気に障ったのでしょうか?

 しかし、米国自身にとっては、それほどのことではないのです。だって、彼ら自身が、靖国参拝は、韓国や中国を刺激するだけだから得策ではないと言っているからです。つまり、靖国参拝は、直接には米国をそれほどは刺激しないが、韓国や中国を刺激し、そうなればまた日本とそれらの国々との緊張が高まるから止めとけと言うのです。

 貴方には、米国の論理が理解できるでしょうか?

 私は、米国の言い分は、少しおかしいような気がしてなりません。

 というのも、日本と中国、或いは韓国の仲は、12月の安倍総理の靖国参拝を契機により一層悪化したとはとても思えないからなのです。というよりも、それ以前から最悪であった、と。だから、何も変わってはいない、と。韓国や中国が以前にも益して、2月の靖国参拝を問題視しているとはとても思えません。

 米国の言い分に少しばかり無理があると思いませんか?

 確かに、以前からオバマ政権としては、中国や韓国との間での関係改善に向け努力すべきだというようなことを日本に言っていました。だから、その意味では靖国参拝などは止めておけとも言っていたことになるでしょう。そして、そうしたアドバイスに安倍総理は従わなかった、と。

 要するに、米国にとっては、安倍総理が靖国に参拝したということよりも、自分たちが言ったことに従わない安倍総理に失望しているということなのです。

 忠実なポチだと思っていた日本の総理が、ポチらしく振る舞わなくなっていることが気に入らないということなのです。

 では、何故ポチはご主人様の命令を聞かなくなったのか?

 それは、ご主人様が日本には殆ど関心を示さないからなのです。

 ご主人様は、慰安婦の問題に拘る韓国の方ばかり向く、と。だから、ポチは寂しさを感じ始めたのです。ご主人様が、ポチを散歩にでもよく連れて行くのであれば、靖国には参拝するなという命令を聞いたかもしれません。だから、米国が、日本の総理が言うことを聞かなくなっているので、日米関係が複雑化しているなんて、そう簡単には納得が行かないのです。

 米国が安倍総理に失望しているのには他にも理由があるのです。それは、安倍総理がネオコンと仲がいいだけでなく、ロシアのプーチン大統領と何度も首脳会談を重ねているのが大変気になっているのです。

 日本とロシアが仲良くすることについて、米国としては、表向き何らクレームを付けることはできません。

 それはそうでしょう? 米国が国交を断絶しているような国と日本が仲良くするのであれば別ですが‥ロシアと仲良くなったからと言って、どうやって文句をつけることができるか、と。

 しかし、そうは言っても、内心米国としては大変に気がかりなのです。

 何故安倍総理はそのような態度を取るのか?

 お父さんが、ロシアとの外交を重視していたから?

 それもあるかもしれませんが、オバマ大統領が自分のことを少しも大事にしないからプーチンに近づいている面もあるのです。

 米国にとって、安倍総理に失望するさらなる理由としては、TPP交渉に関し、日本が殆ど譲歩を姿勢を示さないこともあるでしょう。

 いずれにしても、ここにきて急に日米間においてすきま風が吹き始めているなんてことをメディアが報じ出しているのは、米国自身が動いていることが大きいと思うのです。

 要するに、もう少し言うことを聞く日本の総理であって欲しい、と米国は言いたいのです。

 しかし、それでも安倍総理の態度に大きな変化が見られなかったとしたら?

 その時には、安倍総理はルーピーだとアメリカ側のメディアが言いだして、安倍降ろしが始まるのではないでしょうか。もっとも、オバマ大統領の人気がその前に落ちてしまう可能性もありますが‥


 
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 ネット上でニュースをチェックしていると、こんなタイトルを見つけました。

 「中国ODAに年間300億円!日本政府『盗人追い銭』実態」

 週刊大衆の3月3日号がそんなタイトルの記事を掲載しているというのです。

 なんでも無償資金協力と技術協力を相変わらず中国に供与しており、その総額が年間300億円にも達しているのだ、と。

 こんなニュースに接した日本人の多くは、「何故?」という思いを禁じ得ないと思うのです。

 だって、そうでしょう? 尖閣は自国の領土だと言い張る中国に、そして、首脳会談も実現できない中国に、何故ODAを供与する必要があるのか、と

 本当に今でもそんな状態が続いているのか? 私は、実態を調べるために外務省のサイトチェックしてみました。

 しかし、これが本当に分かりにくい。

 外務省のサイトで「対中ODA実績概要」をクリックしても、出てくるのは次のような情報のみ。

 「対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円(PDF)、無償資金協力を1,457億円(PDF)、技術協力を1,446億円(PDF)、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。( 関連リンク / 対中ODAの累積額(PDF) )」

 しかも、そのデータは、2005年5月時点のものなのです。

 おい、外務省! 国民を舐めているのか! と思わず言いたくなってしまうのです。

 「関連リンク / 対中ODAの累積額(PDF)」をクリックしても、2003年度までの計数しか出ていません。

 おい、外務省! いい加減にしろよ! と言いたくなってしまいます。

 次に「最新の情報」というのをクリックすると、そこでも平成13年10月策定の対中経済協力計画しか出てきません。

 ああ、これが外務省なのかと思いつつ、今度は「国別データブック(中華人民共和国)」をクリックするとやっと、2010年度までの対中国経済協力実績が出てきました。

 2010年度の実績(支出純額ベース)に関して、次のような数値が出ています。

 円借款 -552.87億円。つまり、過去に供与した貸付けの回収が552.87億円行われたということなのでしょう。無償資金協力は13億円、そして、技術協力は347.21億円となっています。

 はは〜、この技術協力の347.21億円のことを週刊大衆は言っているのか、なんて思いつつ‥しかし、最新版のODA白書はまだ発表されていないのかと急に疑問に思ったのです。

 で、ググってみると‥な、な、なんと、先週の21日に2013年版のODA白書が公表されているではないですか。早くそう言えよ、外務省!

 ODA白書は、外部の人にみてもらうために作っているので、随分分かり易いものになっているようです。

 中国向けのODAに関し、次のようなことが記されていました。

 「中国との関係
(前半省略)
 一方、中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上しており、また、中国自身の資金調達能力と民間資金の流入が大幅に増大するなど、ODAによる中国への支援は既に一定の役割を果たしました。対中国ODAの大部分を占めてきた円借款については、中国の経済・社会発展を象徴する2008年の北京オリンピック前までにその新規供与を円満に終了することについて日中間で共通認識に達し、2007年12月1日に交換公文に署名した2007年度案件が最後の新規供与となりました。

 対中国ODAが既に一定の役割を果たしたことを踏まえ、現在では、両国が直面する共通の課題であって、日本国民の生命や安全に直接影響するもの(たとえば、日本への越境公害、黄砂、感染症、食品の安全など)といった、限定され、かつ日本のためにもなる分野に絞り込んでODAを実施しています。」

 そう言えば、円借款は北京オリンピックを境に終了していたのでした。それから、無償資金協力は、日本国民の生命や安全に直接影響するものに限定されているのだな、なんて思いつつ‥しかし、計数も確認する必要があります。

 週刊大衆は言いました。日本は技術協力などを主体に依然中国に年間300億円ほどの援助を行っている、と。

 しか〜し、それは2つの意味で間違っていたことが分かりました。

 な、な、なんと、まだ円借款は供与され続けていたのです。

 2013年版のODA白書には、「2007年度案件が最後の新規供与となりました」なんて書いているので、もうとっくに終わっているのかと思いきや‥まだ当時の契約に基づいて2012年中にも貸付を実施したのが390.76億円もあるのです。

 どう思いますか? まだ、日本は円借款の供与を続けていたのです。

 もちろん、回収分もありますから、差引き合計では、2012年はマイナス980.04億円になっているのですが、貸付が実施され続けているのです。

 何故そのことを外務省は国民に説明しないのか?

 その一方で、2012年の対中国向けの技術協力は131.68億円とかつてよりも小額になっていました。しかし、それでも他国に対する技術協力と比べると、依然として中国に対する技術協力は相当に大きなものであるのは間違いがないのです。

 一体何故日本は中国に対し、無償資金協力や技術協力を供与し続けるのか?

 ご承知のとおり、中国は米国債の世界一の保有国なのにです。

 そのような国に何故?

 それにアフリカ諸国などに対して中国自身がODAを供与する立場に立っているのにです。

 ODA白書では、例えば、黄砂やPM2.5などの対策のために日本が協力をすることは日本のためになると言いますが‥少なくてもPM2.5の被害に関しては日本が中国に賠償を求めてもいい位なものなのです。

 尖閣は中国のものだと主張するだけでなく、日本の領空侵犯までする中国。

 なのに何故ODAを供与するの、外務省さん?

 私には、そうやってある程度のお金を中国に渡さないことには、中国での生活の安全が守られないからと、外交官や日本のビジネスマンたちが感じているからだとしか思われないのですが‥

 でも、それが本当の理由だとしたら‥怖いことなのです。

 最後に、外務省の立場に立って一言。

 どういう訳か、欧州勢や米国まで、中国へのODAを、規模はそれほど大きくないながらも増やしているのです。他の先進国も、中国のご機嫌を取らないことには中国でビジネスがしづらいということなのでしょうか。





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 シドニーで22日、23日の両日開催されたG20財務相・中央銀行総裁会合が閉会しました。

 私、思うのですが、最近、この手の国際会議が多すぎないか、と。そうやって頻繁に会合を開く割には大したことも決まらない、と。

 今回の会合でどんなことを彼らは決めたと思いますか?

 なんと世界全体のGDPを2%ほど引き上げることを決めたのだと。

 どう思いますか? 

 まあ、経済成長率が引き上げられるのは結構なことだと感じる人が多いと思うのですが、彼らがそのようなことを決めたからと言って、そう簡単に経済成長率の引き上げが実現するものなのでしょうか?

 それに、そうした難しいことを言う前に、私には、GDPを2%ほど引き上げると言っていることの意味が理解できなかったのです。

 何故かといえば、例えば、NHKは次のように報道していたからです。

 「オーストラリアで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は23日、声明を発表して閉幕しました。声明では、景気減速が懸念される新興国を念頭に『経済政策などの強化が必要だ』としたうえで、世界経済を底上げするため『今後5年間で全体のGDPを2%以上引き上げる』という成長率目標を新たに設けることを盛り込みました」

 如何でしょうか?

 今後5年間で世界全体のGDPを2%以上引き上げるというのであれば、今後5年間は、毎年の成長率が2%以上となることを目指すということなのか?

 でも、世界全体のGDPの成長率が毎年2%程度だというのであれば、低すぎて目標になり得ないのは明らかです。

 他社の報道ぶりをみて意味が違うことが分かりました。

 言っていることは、今後5年間において世界全体のGDPの伸び率を、さらに2%分上乗せするということなのです。

 しかし、毎年の成長率を2%も嵩上げするとなれば、これまた尋常な話ではありません。

 そうではないのです。彼らが言っているのは、5年間で2%分上乗せしたいということなので、1年間にすれば概ね0.4%分の上乗せになるのです。

 だったら、最初からそう言えばいいものを‥

 G20声明の原文をみてみましょう。

 英語をいきなりお見せすると、拒否反応を示す人がいると思うので、当局が発表した日本語訳をお見せします。

 「慢心する余地はない。これらの課題への対応には大胆さを必要とする。

 我々は、財政の持続可能性と金融セクターの安定を維持するという文脈の中で、世界の成長を大きく引き上げる新たな施策の策定にコミットする。

 我々は、今後5年間で、我々全体のGDPを現行の政策により達成される水準よりも2%以上引き上げることを目指し、野心的だが現実的な政策を策定する。

 これは、実質ベースで2兆米ドル以上の増加であり、大幅な雇用創出につながるであろう。

 これを達成するため、我々は、マクロ経済政策に加え、民間投資を増進し、雇用と労働参加を引き上げ、貿易を向上させ、競争を促進することを含む、G20としての具体的な行動をとる。」


 如何でしょうか? いつものことですが、本当に分かり難い日本語です。先ず、第2番目の文章ですが、何を意味しているか分かりますか?

 「財政の持続可能性と金融セクターの安定を維持するという文脈の中で‥新たな施策の策定にコミットする」のですって。

 英文を見てみましょう。

 We commit to developing new measures, in the context of maintaining fiscal sustainability and financial sector stability, to significantly raise global growth.

 これは、我々は、財政の持続可能性と金融システムの安定性を維持しつつも、世界経済の成長率を相当引き上げるための新たな施策を講じることを決意する、という意味なのです。

  We will develop ambitious but realistic policies with the aim to lift our collective GDP by more than 2 per cent above the trajectory implied by current policies over the coming 5 years. 

 次の文章は、「世界経済の全体のGDPの成長率を今後5年間において、現状で見通されている成長率よりもさらに2%以上引き上げることを目標とした、野心的であるが現実的である計画を策定することとする」という意味なのです。

 これなら少し分かり易くなったかと思うのです。

 でも、その後が、また少し理解しづらいのです。

 5年間で2%分ほど世界全体のGDPを引き上げたとして、それが金額ベースで2兆ドル以上になると言っているからです。2%が2兆ドルに相当するのであれば、全体のGDPは100兆ドルになる筈ですが、しかし、世界経済全体のGDPは、現状で80兆ドル程度に過ぎないからなのです。

 いずれにしても、世界中から集まった主要な財務大臣と中央銀行総裁が、「野心的であるが現実的である計画を策定する」と言うのですが‥それは一体どのような内容のものであるのでしょうか?

 結局、彼らは希望とか夢を述べただけであって、何も現実的なことは一切言っていないのです。しかも、財政の持続可能性に配慮しつつとも言っている訳ですから、積極的な財政出動もしにくいし‥それに、私からすれば、そもそも彼らが次のように述べていることがおかしいのです。

 
 Despite these recent improvements, the global economy remains far from achieving strong, sustainable, and balanced growth.

「こうした最近の改善にも拘わらず、世界経済は力強く、持続可能で、しかも均衡の取れた成長の軌道に乗ったと言うには依然程遠い」

 We agree the global economy still faces weaknesses in some areas of demand, and growth is still below the rates needed to get our citizens back into jobs and meet their aspirations for development.

「我々は、世界経済には需要が弱い分野が以前として幾つか見られ、また、世界経済の成長率は、人々を職場に復帰させ、かつ人々の経済発展の希望を満たすレベルをなお下回っていることに合意する」

 需要が不足しているから失業問題が慢性化しているのか?

 需要が不足しているから失業が発生するとも言えるが、しかし、失業が発生しているから需要も盛り上がらないのです。つまり、それらはどちらが原因でどちらが結果かはっきりしない、と。

 さらに言えば、先進国の失業問題は需要の弱さばかりに起因する訳ではないことも分かっているのです。

 いずれにしても、世界の経済成長率をもっと引き上げようと言ってそうなれば、何の苦労もないのですが‥

 

 

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 マーケットでは、昨年の11月頃からあるチャートに関心が集まっているのですが、ご存知でしょうか?

 チャートっていうのは、株価の動きを示めすグラフのことですが、そのグラフには、最近の株価の動きと1928年から1929年にかけての株価の動きがプロットされているのです。

 では、1929年当時、米国では何が起きたのか?

 説明するまでもありません。それまで高値の記録を更新し続けていたNYダウが1929年10月24日木曜日に大暴落を起こしたのです。これが世にいうブラックサーズデイ。暗黒の木曜日とも言いますよね。

 まだ、意味が呑み込めませんか?

 実は、最近の米国の株価の動きが1929年当時の動きと大変似ているので、マーケットは関心を示しているのです。

 時代背景も当時とは全然異なっていますし、最初は、それほど深刻に受け止める向きは少なかったのです。偶然だろうって。

 しか〜し‥今年に入ってからも、株価の動きは大変に似た動きを続けているのです。

 グラフをご覧ください。

 ジャーン!

NY Dow
(データ:McClellan Market Report、若干修正しています)

 「オーマイゴー!」

 オーマイゴーと言っても、オー迷子ではありません。オー・マイゴッドですよね。

 こんなに動きが酷似しているのですよ。オーマイゴーと言いたくなるのも分かるでしょ?

 これは神様の仕業ではないのか!

 もちろん、細かいところまで全く一致している訳ではないものの‥しかし、全体的に見れば何と似ていることか。

 ジャンプのサラちゃんが、あの眉毛を取ったイモトに似ている以上に酷似している、と。

 これだけ似ているのであれば、今後株価は暴落するのか?

 この最近の株価の動きが1929年当時の株価の動きと大変酷似していることを発見したTom Demark 氏は次のように言っています。

 Originally, I drew it for entertainment purposes only.

 「元々は、面白そうだからグラフにしただけなのだ」

 Now it’s evolved into something more serious.

 「でも今や、益々似てきているんだ」

 どれほど似たチャートでも、いずれは違った波形を示すと言います。それは当然でしょう。しかし、そうは言っても、株価が暴落しかねない材料がないではないと多くの関係者が思っているようなのです。

 先日、元財務官の渡辺国際協力銀行総裁が、3月には市場が荒れるかもしれないと警告を発しました。案外、渡辺総裁やその部下たちは、このチャートを見て、そのような発言をしたのかもしれません。

 いずれにしても、貴方はこのグラフをみてどうお思いになったでしょうか?


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 森元総理の浅田選手のプレーに関する発言を巡って、世論が割れています。

 森元総理はなんてことを言うのだという意見と、その一方で、マスコミは発言の一部をつまみぐいしており、真意が伝わっていないではないかという意見があるのです。

 私の感想はと言えば、マスコミの伝え方にも問題があるかもしれないが、でも、どうして森さんはそのような誤解を招く言い方をするのか、と。

 というのも、この人が問題発言をするのはもう日常茶飯事と言っていいからです。それにも拘わらず、また誤解を招くというか、問題含みの発言をする、と。大体、自分で、マスコミというのは、前後の脈絡に関係なく発言を取り上げることが多いと言っているのですから、何故気を付けて発言しないのか、と思うのです。

 いずれにしても、森元総理の真意がどこにあったかを知るためには、講演内容に当たってみるしかないのですが‥しかし、全文を読んでみると、別の意味で驚いてしまいました。

 以下、私が気になった発言箇所を抜き出しました。皆さんは、どのようにお感じになるでしょう?


<ロシアの悪口>
 「ロシアっていう国は、サービス精神がよくない国なんですね。もともと長い間社会主義国ですから。来たけりゃ来いよという感じです。モスクワから飛行機で2時間もちょっとすればソチへ行くんですけど、モスクワに着いても、モスクワからの接続便がないんですね。サンクトペテルブルク行ったり、あるいはいくつかの都市を通って行ったり、なかなかその日のうちに着かないんですね。計画的にわざと時間を接続させてないんじゃないかなと。そこに皆で泊まれば、そちらでお金が落ちますから。そうしてんじゃないかなということを思うぐらい、連絡の便がとても悪いですね」

 まあ、それほど仰るのなら、ロシアは相当にサービス精神が欠如しているのかもしれません。でも、テレビでは、ロシアの現地の人々が日本語で声援を送るなど、彼らなりにおもてなしの精神を発揮している様子が紹介されていましたが‥そのようなことについては、どうなのでしょう?

 いずれにしても未だソチでオリンピックが行われているのに‥相当失礼な発言と言われても仕方がないでしょう。

<パラリンピック視察>
 「もう一遍、またこれ3月に入りますと、パラリンピックがあります。この方も行けという命令なんです。オリンピックだけ行ってますと、組織委員会の会長は健常者の競技だけ行ってて、障害者のほうをおろそかにしてるんだと、こういう風に言われるといけませんので、ソチへまた行けと言うんですね。今また、その日程組んでおるんですけど、ああ、また20何時間以上も時間かけて行くのかなと思うと、ほんとに暗いですね」

 これも相当に問題を含んだ発言ではないのでしょうか?

 確かに老体にムチ打って何度も海外に赴くのは大変でしょう。しかし、そうではあっても、そんな言い方をすれば、パラリンピックを重要視していないと批判されるのは必至ではないですか。

<浅田真央ちゃんのプレーについて>
 「今朝も真央ちゃんが最後ひっくり返った時は、4時だったと覚えておりますが。皆さんそれご覧になると、それまでずーっと真央ちゃんがまだ30番目で一番あとだったもんだから。ずーっと皆見てるわけでしょ、あれ。ショートプログラムだから、1回何分かな。3分半くらいかな。そんなもんだったと思いますけど、それ全部やって一番最後に真央ちゃん。なんとか頑張ってくれと思って皆見ておられたんだろうと思いますが、見事にひっくり返っちゃいましたね。あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね。なんでなんだろうなと。

 僕もソチ行って、開会式の翌日に団体戦がありましてね、あれはね、出なきゃよかったんですよ日本は。あれは色んな種目があって、それを団体戦で。特にペアでやるアイスダンスっていうんですかね。あれ日本にできる人はいないんですね。あのご兄弟は、アメリカに住んでおられるんだと思います確かハーフ。お母さんが日本人で、お父さんがアメリカ人なのかな。そのご兄弟がやっておられるから、まだオリンピックに出るだけの力量ではなかったんだということですが、日本にはいないもんですから、あの方を日本に帰化させて日本の選手団で出して、点数が全然とれなかった。

 あともう皆ダメで、せめて浅田さんが出れば3回転半をすると、3回転半をする女性がいないというので、彼女が出て3回転半をすると、ひょっとすると3位になれるかもしれないという淡い気持ちでね。浅田さんを出したんですが。また見事にひっくり返っちゃいまして、結局、団体戦も惨敗を喫したという。

 その傷が浅田さんに残ってたとしたら、ものすごくかわいそうな話なんですね。団体戦負けるとわかってる、団体戦に何も浅田さんを出して、恥かかせることなかったと思うんですよね。その、転んだということが心にやっぱ残ってますから、今度自分の本番のきのうの夜はですね、昨日というか今朝の明け方は、なんとしても転んじゃいかんという気持ちが強く出てたんだと思いますね。いい回転をされてましたけど、ちょっと勢いが強すぎたでしょうかね。ちょっと転んで手をついてしました。だからそういうふうにちょっと運が悪かったなと思って見ております」

 浅田選手がショートで失敗したのは団体戦に出たからだと、森さんは言いたかったのかもしれません。じっくりと読めば、それが真意であるような気もします。しかし、それにしても言葉使いがおかしい!

 もし、森さんが、本当に団体戦に出るのは止めておいた方がよかったのにと言うのであれば、「見事にひっくり返っちゃいましたね。あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」とは言わなかった筈ではないでしょうか。

 そうではなくて、「残念なことに転倒しました。あの子、いつもは転ばないんですよ」と言った筈ではないですか! そうでしょう? 団体戦に出なければ、そんなことにはなっていないと言いたかったのなら、そう言わなければおかしいのです。

 しかし、森さんは
「ひっくり返った」と言った。しかも、「見事に」とか「必ず」と言葉を添えた。

 大事な時には必ず転ぶというのは、団体戦に出ていようと出ていまいと‥という意味ですから、森さんの弁解には説得力がないと言わざるを得ません。

<葛西選手とサラちゃんについて>
 「スキーの連中見ましても、41歳の彼も、もう7回目だというし、負けて当たり前だという気持ちでやってますから、非常に自由にのびのびとしてて、日ごろの国内でやってる練習よりもいい記録を出せる。逆に新しく初めてになったやつはガチガチになっちゃっててですね、思ったほどの記録が出てこないということでしょう」

 私、この発言も大いに問題だと思うのです。

 葛西選手は、負けて当たり前だと言う気持ちでやってますからと、森さんは断言していますが、それは違うのではないのでしょうか? 葛西選手は、決してそのような気持ちでいたとは思えません。もし、そのような気持ちなら41歳まで選手を続けることなどなかったでしょう。

 さらに、名前こそ出していませんが、もし、思ったほどの記録が出せなかった選手がサラちゃんを意味していたとしたら、それこそ国民の多くが黙ってはいないでしょう。

<毎日新聞を激励>
 「もっともっと沢山ですね、地味なスポーツがいっぱいあるんですね。そういうことを一生懸命やってる人たちのことも、報道してあげるように。「僕らのやってた競技が毎日新聞に出てたよと。毎日新聞あけたら、長刀やら弓道やら、そういうものまで全部出てたよ」とならなきゃだめだよ。どうせ読売も朝日も中身は同じですから。中身は同じ。要は何が我々の味方なのか、どの新聞が我々の味方なのかというふうにさせる方が私は得策だというふうに思っているんで、是非、毎日新聞頑張ってください」

 森さんが、どういう訳か毎日新聞に激励を送っています。信じられますか? 何故かと言えば、この講演が毎日新聞社の主催だったからなのです。

<東京オリンピックのイメージ>
 「今すっと頭に浮かぶのは、東京って、今、日本って何が売りだろう?と思うと、やっぱりアニメなんですね。だから宮崎駿さんあたりに総合演出をしてもらって、アニメと人間を絡ませた何かできないだろうかな?と思ってみたり、まてまて、早い日進月歩の世の中で、6年後にまだマンガが流行ってるかどうか分からんはなぁなんてそんなことを思ってみたり。仮面ライダーみたいのが飛んでくるのがいいのかもしれないな?とか」

 アニメは6年後にはもう流行っていないとでも言うのでしょうか? いずれにしても、仮面ライダーは止めといた方がいいと思います。外国人には理解されないでしょうから。

<東京オリンピック招致>
 「もう一人裏方の大功労者は実は、石原慎太郎さんなんですね。石原さんは最初の知事のときに手を上げて、そして立候補したけど、まあー無残にも負けました。コペンハーゲンで。えーアメリカが強敵だと思っていたらアメリカが最初15票しか取れなくて負けて、日本が22票で3位だった。で、今度恐らくアメリカが入れた15票が回ってくるのだろうなという、そんな捕らぬ狸の皮算用みたいな計算をして2回目の挑戦をしたら日本がなんと22票あったのが20票に減って、これも最下位で負けてしまって、まさかと思ってたブラジル・リオデジャネイロにまあとられるわけだ。

 で、石原さんはかんかんに怒って、帰りの飛行機の中で私に「もう二度とやらねーからなあんなもん」と。大体負けた理由がそのけしからんと。知事は偉ぶっていて、その握手をしない、ハグをしないと。冗談じゃない。知らない男となんで俺はホモでもねーのにハグしなきゃいけねんだよ。さらにこう石原さん言ってました。本当に悔しかったんだと思います。あの方、わがままな方ですから。大体「太陽の季節」の本をみりゃわかるわけで、いかにわがままな青年かというのはわかるわけで。それが選挙に今まで負けたことなかったのに、こんな選挙で負けてもう頭にくるよと。こう言って俺二度とやらないから東京で。なんて。あのときすぐ福岡手あげればよかったんですよ。

 ところが、その後、本当に彼はやめるって。知事選にも出ないなんていい出してね。でーさあみんな困ったわけですよ。そしたらそのこの九州の宮崎におられた東国原、彼が、東京の知事選に出るなんて手をあげた。しかも公約は東京でオリンピックを開かないということを、反対ということで知事選に出ることになって、東京の連中はみんなびっくりしちゃったわけですね。ところが石原さんが自分の代わりに譲るといって後見に指名したのが、神奈川県の知事の松沢さんという方だった。

 松沢さんはそりゃ神奈川の知事をやめて東京の知事に出るということになると、東京の人たちはなにーと。うーこう、例えは悪いかもしれませんが、佐賀県の知事が急にやめて福岡県の知事になるとそう甘くみんなよと福岡の人は言うかもしれませんけど。それはわかりませんよ。たとえ話だから。気にしな・・・今日はマスコミがおるからいちいち注釈つけて。マスコミというのは、そこのところだけ取るんですよ」

 森さんも、石原元都知事が、如何に我が儘な男と考えているかがよく分かりました。

 いずれにしても、森さんは、ここでも、マスコミは言葉尻を捕らえると言っているのに、どうして失言めいたことばかり言い続けるのでしょうか?


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 TPPの交渉が山場を迎えていると言われています。

 そういえば、先週末に甘利大臣が米国に呼びつけられフロマン通商代表と話をした後、20日まで日米間で事務レベル協議が行われ、そして、22日からはシンガポールで閣僚会合が行われる予定になっているのです。

 交渉はどんな風に進んでいるのか?

 誰がどう見たって日本に有利なようには見えないのです。そうですよね。甘利大臣の表情をみればそんなことは一目瞭然。これが、もし、日本側の主張がほぼ全面的に認められるのであれば‥否、半分でも認められそうならば、もう少し表情は明るいでしょうし、冗談の一言も出る筈。

 では、具体的にどんな話し合いが行われているかと言えば‥

 米国は、日本が農産物にかけている関税の全面撤廃を求めているのに対し、日本は、税率は下げるものの全面撤廃には応じず、特別輸入枠を設けることによって納得してもらう作戦だというのです。

 しかし、米国は、関税の全面撤廃を主張して譲らない、と。但し、全面撤廃とは言っても、直ぐに行わなくてもよく、10年程度の猶予期間を与えると言っているというのです。

 どう思いますか、この交渉の状況を?

 まあ、以上が、メディアが報じる現在の状況というところなのですが‥ここは自分たちの頭で考えてみることが有益でしょう。

 現在、日本と米国との間を中心にTPP交渉が行われています。

 では、何故交渉を行っているのか? ここのところをよく理解しないから全貌が見えてこないのです。

 米国は一体何を目指しているのか?

 彼らは、TPPを梃として自国の経済を復活させること、或いは、貿易以外の分野において、自国のビジネスを世界で自由に、そして有利に行うことができる環境を整備しようとしているのです。

 貿易以外の分野としては、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、通信、建設、流通、高等教育、医療などが考えられますが、そららについては本日は触れません。それらのことについても、非常に重要な論点が含まれていますが、そもそもそうした話を持ち出すまでもなく、一番単純な貿易の分野に関して、日本政府の考えがしっかりとしていないからなのです。

 では、貿易の対象となる分野に関して、米国は何を考えているのか?

 彼らは、旧来型の製造業については、多くを望んでいないように思われます。例えば、自動車産業などに関しては、攻めの姿勢ではなく守りの姿勢を見せているからです。その一方、農業の分野では生産コストの安さを武器に、もっと自国の農産物を世界中に輸出したいという野望を持っているようです。具体的に言えば、日本に対し米、牛肉、乳製品などをもっともっと売りつけようとしているのです。つまり、米国産の牛肉を買え、米国産のコメを買えと言って、日本を攻めている、と。

 一方、日本はと言えば、そのような米国の要求をそのまま呑むことができないために、例えば個別に輸入枠を設けるなどと言ってお茶を濁そうとしているのですが‥では、日本は米国に対してどのように攻め立てているのか? 言葉を換えれば、日本がTPPに参加する最大の目的は何なのか?

 米国は日本に、米国産の牛肉やコメなどを買わせようとしているのに対し、日本は米国に何を買ってもらいたいのか? 如何でしょう?

 実は、そこのところが非常に曖昧なのです。というよりも、何を買わせようとしているのかがはっきりしない。だから、日本は米国を全然攻めていないということなのです。

 日本は、米国にもっと自動車を買ってもらえれば有難いと感じている筈だと主張する人がいるかも知れません。しかし、そもそも日本と米国の貿易関係は、もう何十年物間も日本の輸出超過が続いているのです。それに、自動車に関しては、過去、余りにも日本からの輸出が増えたせいで、そのために米国の立場にも配慮する意味で現地での生産に力を入れていることはご承知のとおり。

 だから、日本が必死になってこれ以上米国に自動車を輸出したいと考えているかと言えば、そうとも思えないのです。

 日本は、単に韓国との競争上、不利にならないようにとの思いからTPPへの参加を思いついただけなのです。だから、米国に特に買ってもらいたいと思う特定の商品がある訳ではないのです。

 さらに言えば‥アベノミクス実施以降、大変に円安に振れているのですが、それでも輸出数量はなかなか回復しないどころか、1月は、また前年同月比でマイナスになる始末。

 いいでしょうか? 米国は日本の乗用車に2.5%の関税をかけています。その一方で、円は対ドルで、20%以上も安くなっている。しかし、なかなか日本の輸出は回復しない。

 だとしたら、仮に米国が日本からの輸入に対して課している関税を即座に完全撤廃したところで、殆ど影響はないと思わなければなりません。一体、何のためのTPPであり、何のために米国側に自動車に課している関税を引き下げさせようとするのでしょう?

 いずれにしても、米国は、自動車に課している関税は、20年間は撤廃しないと言明をしているのです。

 以上でお分かりのように、日本は米国を全然攻めていないのです。攻撃は最大の防御なりという言葉がありますが、全然攻撃していない、と。攻めているのでなく、聖域5分野を守ることだけと言ったら言い過ぎでしょうか?

 それで、どうして交渉に勝利することができるでしょうか?

 そうでしょう? 日本が攻めないので米国は全然怖くはないのです。

 一体、安倍総理は、何を米国に買わせようとしているのでしょうか? そもそもそのようなものなど何も思い浮かばないのでしょうか? 単に韓国に遅れを取ってはいけないとの思いでTPP交渉に参加しただけなのでしょうか?

 今の状況では、どのような形であれTPPの交渉をまとめることが優先されるかの如き雰囲気も少し漂っていますが‥しかし、TPPに参加しない可能性もあるというカードを捨て去ってはいけないのです。今やその位しか日本には切り札はないのです。

 一旦OKをしてしまってからでは、後戻りはできないのです。




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 日本の株価の特徴は何か?

 そうです、ニューヨークの株価に連動する。そして、円安になれば株価が上がる。

 そのように誰もが思っているでしょう。特に、最近1年間の株価の回復ぶりは、誰が何と言ってもNYの株価が高値を更新し続けたことと、それまでの超円高が修正されて円安が進行したことが大きいでしょう。

 そういう状況にあって、先日、渡辺国際協力銀行総裁が気になることを言いました。

 「3月には市場が荒れるかもしれない」

 まあ、市場が荒れるかもしれないと言われても、多くの人々はそれほど驚かないかもしれません。というのも、市場なんてよく荒れる訳ですから。

 しかし、問題は、何故3月に市場は荒れるかもしれないと、渡辺国際協力銀行総裁が言ったか、です。

 彼が言っていることは次のとおりです。

・2月の経常収支も赤字になり、経常赤字が5か月続くと、日本の経常黒字国だという市場のイメージが変わる可能性がある。

・この結果、政府が何らかの手を打たなければ3月に市場は荒れるだろう。

 さあ、如何でしょうか?

 ただ、ここで細かいことを言うのならば、2月の国際収支が発表になるのは4月になってからですので、3月に市場が荒れると言うのであれば、3月に2月の経常収支の予想値を見た結果ということになるでしょう。

 いずれにしても、私は、渡辺総裁が言わんとしていることがよく分かるのですが、市場関係者はどう思っているのでしょう?

 まだまだ経常黒字国という日本の体質が変わる筈がないという人が多いようにも思えます。現に、日本貿易会の槍田会長(三井物産会長)も、19日の記者会見で次のように述べているのです。

 「貿易赤字の定着に違和感はない」、「国内製造業が海外生産を増加するなど、日本経済の構造の変化を反映している」、「その分、所得収支の増加といった形で、ある程度の経常黒字が維持される形になる」

 つまり、日本経済が貿易赤字に転落しても、経常黒字の体質は維持されるのだ、と言っているのです。そして、それと同時に、「(貿易赤字は)悪いことではない。経済成熟の1つの形だ」とまで。

 最近この手の意見が流行しているようですね。

 貿易赤字の何が悪いのか、と。

 確かに、貿易収支が黒字になろうが赤字になろうが、黒字だから得をしたとか、赤字だから損をしたというのではないのはそのとおり。しかし、貿易赤字が長く続き、しかも経常収支まで赤字になるということは、その分外貨の蓄えが減っていくことを意味する訳ですから、基軸通貨国の米国などを例外として、そのような状態がいつまでも続くことなどあり得ないのです。

 そんなのは基礎中の基礎ではないですか。しかし、それにも拘わらず、貿易赤字の何が悪いのか、という人が増えています。

 もちろん貿易赤字に陥っても、経常黒字をいつまでもキープできれば、急に不都合が起きる訳ではないのはそのとおり。(しかし、貿易赤字になるということは、日本のおける雇用の場が海外に移転すると言うことを意味し、だから労働者にとっては大変に問題です)

 だから、日本貿易会の会長の言うとおり、日本が経常黒字を今後もキープできる可能性があるのなら、それほど深刻になる必要はないかもしれません。

 しかし、そうは言っても、貿易赤字の拡大ぶりが尋常ではないのです。本日、1月の貿易収支が発表になりました。

 なんと2兆7900億円の貿易赤字で、赤字の規模は1979年以降では過去最大なのだとか。恐らくこの調子では、1月も経常収支が赤字になるのは間違いないでしょう。

 では、その後の2月はどうなるのか?

 1月の貿易赤字がこれだけ大きくなった理由は、燃料輸入と駆け込み需要によるところが大きいと言います。そうした要因は、2月になっても特に変わることはない筈なので、このままでは、2月の貿易収支も巨額の赤字を記録し、そうなると経常赤字が5か月連続する可能性が大きいのです。

 そして、3月以降、日本が経常黒字国であるというこれまでのイメージが少しずつ変化し始めるならば、恐らく違った意味でさらに円安に振れないとも限らないのです。

 つまり、日本は経常赤字に移行しつつあるから、円安が進んで当然なのだ、と。

 そのようにして円安が進行するとき、果たして市場は今までのように円安をプラスの材料として受け止めることができるのでしょうか?

 私は大いに疑問だと思うのです。

 何故ならば、経常黒字を背景としながら、日銀の超緩和策によって円安がもたされる今まで状況とは全く違うからであり、そうやって円安が進む場合には、金融政策の自由度も大きく制限されてしまい、お金を市場にじゃぶじゃぶ供給するような政策が採用できなくなってしまうからなのです。

 そして、金利は徐々に上がり出して行き、そうなると政府は、国債の利払い負担が増大するのです。

 今まで恵みの雨であった円安が、今度は日本経済の実力が落ちたことを示す円安になるのです。だから、否が応でも円安に対する受け止め方も変わるでしょう。

 というか、こうして円安が続いても輸出は思ったとおりに増えないのですから。現に1月の輸出は、輸出数量ベースで見て、再びマイナスになっているのです。

 政府はそのような事態にどう対処しようというのでしょうか?

 本日の新聞をみると、2014年中にデフレ宣言ができるかどうか、なんてことが記事になっていますが、私に言わせたら相当遅れているとしか言いようがありません。

 ついでに言っておきますが、日本貿易会の会長さんって、三井物産の会長さんでしょ?

 商社にしてみれば、貿易の量が多いか少ないかだけが自分たちの利益に直結することであり、日本の貿易収支が黒字であるか赤字であるかは直接自分たちの利益に関係しないから、貿易赤字は悪いことではない、なんて気楽なことを言うのです。


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