経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2014年03月

 明日から消費税が増税されます。消費者は、値上げされる前に買いだめに走っているとも報道されていますが、貴方は如何でしょうか?

 確かに、定期券については、3月中に買っておいた方がいいというのはよく分かります。だって、定期券が4月以降売れ行きが鈍ったという理由で値下げになるなんてことはおよそ考えられないからなのです。ということは、それ以外の例えば電気製品や車などに関しては、駆け込み需要の反動で売り上げがガタンと減るので、値下げによって却って4月以降に買った方がよかったということも考えられるのです。

 いづれにしても、一つだけ気になることがあります。

 というのも、あれだけ消費税増税に拒否反応を示していた国民が、今や増税を当たり前のものとして受け入れてしまっているという現実です。

 確かに決まったものは今さらどうにもならない訳で‥だとしたら、値上げされる前に買う物は買っておこう、と。

 昨年の10月、安倍総理は熟慮に熟慮を重ねて、今回の消費税増税実施を決断したと思うのです。その安倍内閣の面々は、恐らく今思っていることでしょう。国民は消費税増税を受け入れてくれたではないか、と。案ずるより産むがやすし、だと思っているかもしれません。

 でも、これは嵐の前の静けさではないかと思うのです。

 何故今、国民はアベノミクスに対して反発しないのか?

 それは、今は増税前の駆け込み需要で景気が一時的に、さらによくなっているからであるのです。それに、ベアも少しではあるが何年か振りに実施されることだし、と。

 しかし、錯覚をしてはいけないのです。アベノミクスは、物価を引き上げ、そして、賃金を上げるのが大目標のように見えますが、それは見かけだけのことでしかないのです。

 いえ、安倍総理が賃金を少しでも引き上げたいと言っているのが嘘だと言っているのではありません。安倍さんも、麻生さんも、そして甘利さんも、本当に賃上げを望んでいるのでしょう。しかし、だからと言って、それによって本当に労働者の生活ぶりが豊かになる保証はないということなのです。

 確かに、デフレが続けば、名目賃金が上がる可能性は小さいままなのですが、では、マイルドなインフレが起きれば、賃金は上がり労働者の生活ぶりは楽になると言えるのか?

 インフレが起きれば、名目賃金が上がる可能性は大きくなります。それは、そのとおりなのです。しかし、だからと言って労働者の生活ぶりが楽になるとは言えないのです。

 そもそも、アベノミクスの3本の柱の1つである異次元の緩和策がどんなものであるかを考えてみて下さい。

 デフレから脱却するためにはどうしてもインフレを起こす必要があると主張するリフレ派の人々。

 何故なのか?

 インフレが起きれば、そして、インフレが起きるなかで超低金利政策を継続することができるのであれば、実質金利が低下するので、企業の投資意欲を盛んにすることができるからだ、と。

 いいですか? 

 確かに、仮にそのようなことが可能であって、実質金利が低下したとすれば、お金を貸す側の人々にとっては不利になる一方で、お金を借りる側の人々は有利になるでしょう。従って、リフレ派の人々は、銀行からお金を借りて設備投資をする企業や、或いは住宅ローンを借りてマイホームを建てる人が増えるので、経済が活性化する、と言うのです。

 しかし、それが本当であれば、お金を貸す側の人々にとっては損になる訳です。我が国の家計部門は、1500兆円ほどの金融資産を保有していると言われますが、実質金利が低下することによって、家計部門、つまり国民は不利な立場に追い込まれてしまうのです。

 リフレ派の人々は、マイルドなインフレが起きることによって、デフレ下では購入を先延ばしにしがちであった消費者の行動が逆転するとも主張します。つまり、価格が上がるのが予想されるので、上がる前に購入しようとする結果、景気はよくなる、と。

 ただ、それが仮に真実であったとしても、インフレになるということは、家計が保有する1500兆円の金融資産の価値が減少することを意味するので、これまた国民は不利な立場に追い込まれてしまうのです。

 アベノミクスは、株価を押し上げただけで、その恩恵は一部の金持ちに限られるとよく言われますが、それだけではなく、そもそもアベノミクスのリフレ政策は、お金を借りる側の企業を優遇する政策だということなのです。

 ただ、それでも今のところは、アベノミクスに対してそれほどのブーイングは起きていない。

 しか〜し‥

 明日を境に状況は大きく変わるでしょう。

 何故か?

 それは、明日から一斉にモノやサービスの価格が上がるからなのです。

 こんなに物価が上がるなんてと、改めて国民は思い知らされるでしょう。で、その一方で、給料が物価の上昇に見合った分上がるかと言えば‥

 そもそも年金生活暮らしで、給料などもらっていないという人も多い訳ですし‥、働いている人々でも、消費税の増税のアップ分と純粋のインフレ分の合計に等しいおよそ3〜4%も給料が上がる人々というのは、国民のごく一部にしか過ぎないのです。

 つまり、賃金は多少上がっても、却って国民の暮らしは苦しくなっているではないか、と。

 そういうことで、明日を境に国民は、物価が上がることに対して不満を述べ始めるでしょう。

 では、安倍政権は、それにどう応えるのか?

 物価が上がるのが困ると国民が言うので、物価を抑制するような方策を取るのか?

 答えは、その反対。

 駆け込み需要の反動で、景気が悪くなると思われるから、公共事業の着手を早めさせるのだとか。人手不足が深刻になっているというのにも拘わらず、です。そんなことをすれば、益々インフレに火を注ぐようなものなのです。

 それに、黒田総裁率いる日銀も、物価の上昇を抑制するなんて考えは毛頭なく、2%の物価目標の達成に向けまい進するなんて言っている訳です。

 つまり、国民の不満を政府・日銀は少しも勘案することなく、今後もインフレ政策を推進するので、益々国民の不満が募ることが予想されるのです。

 でも、何故そこまでして日銀はインフレを引き起こしたいのでしょうか?

 繰り返しになりますが、それは、インフレになる一方で超低金利政策を維持することができれば、実質金利を低下させることが可能になり、そうなればお金を借りる側に有利になるので、投資が促進できると考えるからなのです。

 結局、家計部門を犠牲にして、企業を優遇したいというのが今、日銀がやっていることなのです。





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 突然ですが、お花見のご予定は如何ですか? 昨夜、済ませました? それとも、土日に行う予定ですか?

 花に嵐の譬えのとおり天気の方が心配されますが‥いずれにしても、お花見をするに当たっての注意事項というのがあるのですが、貴方はお花見の心得を守っているでしょうか?

 本日は、今からお花見をするという人のために、お花見の心得を伝授したいと思います。

 注意事項1: お花見で、一気飲みは禁物!

 お花見というと、つい浮かれてしまって‥そうですよね、丁度卒業、入学、或いは入社と、お目出度いことが重なり‥そうでなくても気持ちが高揚して、つい一気飲みが始まってしまうかもしれません。

 しか〜し、一気飲みは決してしてはいけません。友達にどれほど勧められようとも‥そして、先輩にどれほど勧められようとも‥

 何故一気飲みをしてはいけないのか?

 それは必ず後で後悔をするからです。

 一気飲みをすると、若い人は大抵グデングデンによっぱらってしまいます。楽しいのは一瞬です。直ぐに気持ちが悪くなり、或いは、前後不覚に陥ってしまいます。

 その結果、気が付いたときには洋服が泥だらけになっていたり、或いは、財布がなくなっていたり‥或いは、救急車で運ばれたり‥

 そんなことになっては絶対に行けないでしょ?

 だから、決して一気飲みをしてはいけないし、勧めてもいけません。

 でも、そうは言っても先輩などにしつこく勧められたら、どうしましょう?

 確かに、先輩が勧めるお酒を愛想なしに断る訳にはいかないでしょう。でも、一気飲みは別と心得ましょう。

 どうしても、勧められたら、「先輩、後輩を酔わせてどうするつもり? 責任を取ってくれるの?」なんてユーモアで応じましょう。或いは。「私は、味わって飲むのが好きですから」と切り返しましょう。

 誰かが一気飲みをしようとしたら、「そんなもったいない飲み方をしたらあかん!」と一気飲みを止めさせましょう。必ず後で感謝されることでしょう。

 とにかく、一気飲みはいけません。

 注意事項2: 寒さ対策を忘れないこと!

 お花見ができるということは、冬が過ぎ春が来たという証拠なのですが、花冷えという言葉もあるとおりに、桜の花が咲いても夜は冷えることが多いのです。それに、花に嵐という言葉もありますね。そうなのです、桜の花が咲くと、どういう訳か天気が悪くなってしまうのです。

 お花見をする際には、必ずジャンバーなどの防寒対策、それに、雨対策も忘れてはいけません。寒さのなかで花見を続けて、風邪など引いたらそれこそ何にもならないのですから。

 もし、貴方がカーデガンやジャンパーなどを用意しておいて、それを先輩や友達に貸して上げたら、貴方は大いに感謝されることでしょう。気の利く奴だ、と。

 いずれにしても、天気が悪くなったら、さっさと切り上げ屋内でお酒を楽しんで下さい。

 注意事項3: 桜の木に登らないこと!

 お花見というと、つい盛り上がり、歌や踊りが始まる訳ですが‥そうなるといずれ、桜に木に登り出す人が現れるのです。

 よっぽど嬉しいのでしょうか?

 でも、絶対に桜の木に登ってはいけません。桜の木の枝を折ってしまうから? それもありますが、木から落ちて、足や手の骨を折る恐れがあるからです。これ、決して大げさではありません。実際にそうして怪我をする人が多いのです。

 そうなると、本人が大変なだけではなく、周りの人にも迷惑をかけてしまうのです。

 まあ、これ以外にも、喧嘩をしないとか、いろいろな注意事項があるのですが‥

 「花見には、873も注意すべきことがあるの?」

 873の注意事項というのは、873(ハナミ)の注意事項ということなのです。

 それでは楽しいお花見になりますように!

 最後に一言

 おやじの小言と冷たい酒は、利かないようで後で利く!


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 麻生副総理が、新年度になったら予算を早期に執行するようにと、各省庁に指示しています。

 具体的に言えば、来年度予算のうち、支出の時期を動かせないものを除く12兆円分について、6月末までに4割以上、9月末までに6割以上を実行せよ、と。

 どう思いますか? そして、何故そんなことを副総理が言うのでしょうか?

 それは、4月から消費税が増税になり、そうなると消費が落ち込み、景気が悪くなることが懸念されるので、少しでも政府部門で下支えしようということなのです。

 まあ、そういう話なら、それはもっともなことだろう‥

 なんて、今、貴方は考えませんでしたか?

 そんな貴方に、喝!

 しっかりしろ! と言いたい。

 そうやってみんな騙されるのです。日本のマスコミもです。だから、予算の早期執行を財務大臣が指示をしても、何もおかしいとは感じない。

 確かに、4月以降、消費税増税に伴い景気が悪化することが懸念されているのはそのとおり。また、だからこそ、どうにかして景気が落ち込むことを回避すべきだという声が出るのです。

 だったら、いいではないかって、ですか?
 
 でも、よく考えてみて下さい。今、雇用市場がどうなっているか、を。特に公共事業に必要な労働力のことを。

 そうなのです、深刻な人手不足が発生していて、賃金が高騰しているのです。

 そんな状況で、どうやったら予算の早期執行というか、早期に公共事業を実施することができるのでしょうか?

 財務大臣のご指示どおりに、早期に公共事業に着手しようとしても、人件費が高騰しているものだから、なかなか落札までに至らない。否、そもそもどれだけ賃金を出そうとも、作業員が確保できないような状況になっているのです。

 そんな状況で、各省庁及び地方公共団体が、必死になって公共事業を実施するための入札行ったとして、どんな結果が得られるのでしょうか?
 
 落札されない案件が続出するのではないでしょうか。そんなことは、考えればすぐ分かる筈。

 でも、それを知りながら、敢えて財務省は予算の早期執行を打ち出した。何故か?

 もちろん、表向きは景気の悪化を防ぐため。そして、それは決して嘘ではありません。しかし、本音は別のところにあるのです。つまり、財務省は、この4月以降景気が悪くなると、第二段階の10%へ引き上げる消費税の増税が実施しづらくなるので、ここはなんとしても景気を下支えする必要があると考えているだけの話なのです。

 本来、予算はどのように使うべきものなのでしょうか?

 折角ついた予算です。国民の血税が少しでも無駄にならないように、事業の目的が効果的にそして効率よく達成されるように使うことが望まれるのです。

 つまり、実際に個別の事業を実施するに当たっては、よく内容を精査し、どのような方法で実施したたらよいかを十分に検討することが必要なのです。場合によっては、地域住民や、関係者等の意見をよく聞くことも必要とされるでしょう。

 しかし、期限が切られてしまうと、そうした大切な手続きを踏むことができなくなってしまう恐れがあるのです。そうして、急いで中身を十分に検討することもなく事業に着手したとして‥結果は分かっているではないですか?

 つまり、お金を使えと財務省から言われたから使ったとしか言えないような無駄なお金の使い方になるだけの話です。

 それに、繰り返しますが、今は人手不足で人件費も上がり、資材の調達コストだって上がっているのです。そのような状況で、全国的に一斉に仕事が発注されたとしたら、どのようなことになるのか?

 確かに、そうすれば少しは経済成長率を押し上げる効果があるでしょう。しかし、言ってみれば、無駄にエンジンをふかして急発進をするようなものなのです。後には黒い煙が残るだけ。

 決して理想的なお金の使い方とは言えないことが分かっているのに、無理してでも早くお金を使えと言う財務省。

 おかしいのではないでしょうか?

 私は、基本的には、長期的観点から増税も止むなしとの考え方を持っていますが、こうしてお金を無駄に使ってでも見た目の経済成長率を引き上げようとするやり方は邪道だとしか思えません。

 マスコミ関係者に皆さんには、そのことをよく理解頂いて、国民に事実を報道して欲しいのです。

 最後に、もう一度念のために言っておきます。

 今でも多くの土木作業員が仕事がなくて困っているというのであれば、政府のやり方をとやかくいうことはないのです。しかし、現実には人手不足が深刻で、外国人労働者の受け入れ枠を拡大すべきだというような声まで上がっているので、私は異議を申し述べているのです。


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 袴田事件の再審開始が決定されました。何と言葉をかけていいか分かりません。

 再審開始が決定されたのはよかったにしても、それにしても余りにも酷すぎるではないか、と。

 これを酷いと言わずに、何を酷いというのか? しかも、その酷さ、醜さ、不正義さを裁判長自らが認めているのです。

 再審開始決定の理由の要旨を、裁判長は次のように述べています。

 「袴田は、捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在、これ以上、袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。」

 いいですか? 死刑判決の基となった重要な証拠は、ねつ造の疑いがあると裁判所が正式に認定しているのです。

 もちろん、厳密に言えば、疑いがあると言うだけで、「ねつ造した」とまでは言っていないのです。しかし、保守的な判断しか下さない裁判所が、そこまで言うことの重みを感じざるを得ません。左に偏り過ぎているというマスコミが、ねつ造の疑いがあると報じるのとは決定的に意味が違うのです。

 まあ、常識的に考えたら、警察や検察が証拠をでっち上げたいうことでしょう。

 いいのでしょうか? そんなことが許されて。もし、重要な証拠がねつ造されたというのであれば、それを徹底的に調査するのが当たり前ではないのでしょうか?

 でも、警察や検察は身内のあら捜しはしないのですよね。だって、自分たちは正義のためにやっているという思い込みがあるからです。

 もちろん、警察や検察には一般の人には分からぬ苦労もあるでしょう。悪を眠らせてはいけないということも分かります。しかし、勝手に犯人だと決めつけて、そして、そのために証拠をねつ造するのはどうしても認めることはできないのです。

 何故ならば、証拠があるから犯人だと断定できるのであって、証拠がないのに犯人だと決めつけるのは、単なる推測、或いは妄想に過ぎないからなのです。

 単なる推測で、犯人扱いされたらたまったものではない。でも、連日、長時間の取り調べが続くと、精神状態がおかしくなってしまい、いつの間にかやっていないことまでやったと言わされてしまうのです。否、そうは言っていないのですが、そう言ったという調書に拇印を押さされてしまう、と。

 殺人事件が起こる。警察は直ぐに犯人の捜索に躍起になる。どうしても犯人を見つけ出し、罰を与える必要がある。

 まさに、そのとおり。しかし、だからいって、無実の人が犯人に仕立て上げられることは許されません。

 誰であっても、証拠をねつ造することなど許されないのです。そのようなことを認めた法律はない。当たり前のことなのです。だから、もっとこの問題を大きく報じる必要があるのです。そして、もっともっと証拠をねつ造したと言う事実について糾弾する必要があるのです。

 そうしなければ検察は、世界に誇れる検察にはなれないのです。

 いずれにしても、こうして袴田事件の再審開始決定を報じるメディアは多いのですが、どうも本質に対する切込みが弱いのです。こんなことでは、なかなか検察は反省しないでしょう。現政権が、今回の再審開始決定に関して黙っているのも納得がいきません。菅官房長官は次のように言うのみです。

 「個別具体的な事件の裁判所の判断について官房長官として所感を述べるのは控えるべきだ」

 一般論としては、そうかもしれません。しかし、今回の決定は極めて異例なのです。袴田氏自身が信じることができなかったように、即座に釈放されている訳ですから。それよりも何よりも、静岡地裁が、この死刑判決の根拠となった重要な証拠がねつ造された疑いがあるとまで断じているのです。

 安倍総理も、発言は控えているようなのです。どうしてお話にならないのでしょうか?

 私は、こんなときにこそ、総理がコメントすべきだと思うのです。自分が多くを喋ることができなければ、法務大臣を介してでもいい。証拠のねつ造などあってはならないことだ、と国民に向かって誓うべきなのです。

 安倍総理は、憲法解釈の関係で、次のように言っていたではないですか?

 内閣法制局も行政の一部局であり、最終的には責任は自分が負っているのだ、と。

 だったら、警察や検察のしたことも、最終的には総理にあるのではないですか?

 何故、私が総理に発言をしてもらいたいと言うかと言えば、このような問題に関して、余り検察や警察を責めると、いつ何時しっぺ返しがあるかもしれないと恐れる人が多いからなのです。

 だって、そうでしょう?

 どんな些細なことでも、警察に参考人として呼ばれるなんて、考えただけでも恐ろしい。だから、マスコミ関係者も、つい追及が甘くなってしまうのです。それに、マスコミは、常日頃、社会面の報道の関係で、警察などにお世話になることが多いために、その意味でも警察や検察にはつい遠慮がちになってしまうのです。

 つまり、検察にモノを言えるのは、法務大臣か総理大臣しかいないということなのです。

 或いは、総理大臣も検察が怖いと感じているということなのでしょうか?

 そう言えば、かつて田中総理も痛い目に遭いましたし‥でも、だとしたら、なおさら総理にイニシアティブを発揮してもらって、冤罪がなくなるようなシステムにするよう努力すべきなのです。

 取り敢えず、取り調べの全面可視化は、直ぐにでも開始すべきだと思うのです。



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 政治家が路上でチューをしている写真を某週刊誌が掲載したのだとか。

 某週刊誌だなんて、名前を伏せる必要もないでしょう。その週刊誌は、週刊新潮。では、写真を撮られた政治家は誰なのか?

 以前だったら、脂ぎった中高年の政治家が定番であったのでしょうが、何時の頃からか少しずつ変化をし始め‥そうなのです、青年と呼んでもいいような風貌の政治家がタレントさんとチューをしている写真が報じられたこともありました。

 でも、今回はもっと驚きなのです。

 な、な、なんと女性議員がチューをしているのです。

 本当に世の中変わったものなのです。

 若い方には想像もつかないでしょうが‥以前は、女性が人前でタバコを吸うのは御法度だったいうことを知っているでしょうか? それに、女性が、女性だけで居酒屋に行くようなことも大変に珍しかったのです。それが、40年くらい前からなのでしょうか、少しずつ変わり始め‥

 しかし、それにしても女性が、しかも固い職業の国会議員が公衆の面前でキスをするなんて!

 これが、深夜、真っ暗闇のなかでお別れのキスをしたとでもいうのなら、少しは分からないでもありません。

 しかし、実際には地下鉄の駅のホームでも写真を撮られているのです。

 駅のホームでキスをしてはいかんでしょう。

 これが田舎の無人駅で、駅のホームには他に人影が見られなかったからとでもいうのなら、それなら大目に見ていいかもしれません。しかし、現場は池袋ですよ。

 もちろん、駅のホームでキスをしないようにしましょう、なんて書かれている訳でもなければ、法律で禁じられている訳でもありません。しかし、何故そんな注書きがないかと言えば、その位常識で分かるからなのです。

 いえ、厳密に言えば、法律ではわいせつ行為に該当しない限り、禁止されているとは言えません。それはそのとおり。それに、キスと言っても様々な種類のキスがある訳ですから‥例えば、パパに子供がチューをするのまでいけないというのではないのです。

 でも、濃厚なやつは遠慮してもらいたい!

 これは希望なのです。おじさんの希望! つまり、公衆の面前で濃厚なキスをされると、周りが迷惑をするということなのです。

 他にも、法律には規定されていないものの、世間に迷惑をかける行為がいくつでもあるでしょう?

 例えば、ブーン、ブンブン、とエンジンを吹かしながら走るバイク。だらしない服装をして街を闊歩する高校生。歩道を何も言わずに高速で走り抜ける自転車。

 幾ら法律で禁止されていなくても、他人に迷惑をかける行為があるのです。自分だけがよければ他人のことはどうでもいいなんてことはないのです。

 若い人も、そして中高年も、自分のことしか考えないような人が増えているから、世の中おかしくなっているのです。

 政治家と言うのは、皆を幸せにするのが務めなのでしょう? それなのに周囲の迷惑を省みず、人前でチューをする、と。

 いずれにしても、私は、共産党の反応にも驚きました。件の写真を掲載した週刊新潮に対する共産党の反応が納得できないのです。

 「議員の個人のことなので‥」とか、「議員として相応しい行動を取るように注意を喚起したい」とでも言うのなら分かるのですが、共産党の広報部は、「常軌を逸した取材だ。国会議員といってもプライバシーがある」と答えたのだとか。

 私は、「共産党、どうした!」 と言いたい。

 共産党を支持するかしないかは別として、共産党の共産党らしいところは、割と筋の通ったことを言うことにあったのではないのか?

 この共産党広報部の言い分は、全く筋が通りません。何故かと言えば、誰でもが既にお気づきのように、これらの写真は、路上や地下鉄のホームで撮られたものであって、写真を撮られた本人も、誰かに見られているかもしれないという意識が十分にあったと思われるからなのです。

 だから、プライバシーを盾に文句を言う方がおかしい。

 共産党の広報部が怒っているのは、よりによって仇とでもいうべき週刊新潮にそんなスキャンダラスは写真を撮られたことが悔しいのですよね? そうでしょう?

 だったら、何故そんな脇の甘い行動を取るのだ、と当事者の議員に注意しないのか、と。

 いずれにしても、そんな感覚の議員が存在しているなんて‥

 苦労も何もせずに育ったとしか思えない国会議員にどうして国民を幸せにすることなんてできるのでしょうか。



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 クネ大統領、オバマ大統領、そして安倍総理の3人が一堂に会しています。なんとも収まりの悪い光景です。

 そもそも安倍総理とオバマ大統領の関係でさえそれほど良好なものとは思えないのに、その二人に、さらに、安倍総理と仲の悪いクネ大統領が加わっている訳ですから。

 ああ、何度見ても不自然な組み合わせ。ただ、不自然ではあるものの、3者の表情には微妙な違いがあるのです。

 オバマ大統領は、まあ、ここは俺の顔を立てて、日韓の関係はそれほど悪くないということを世界に向かって証明してくれ、といわんばかり。

 それに対して、我が国の安倍総理は、オバマ大統領の期待どおりに愛想を振りまく、と。

 私、ハングル語で安倍総理がクネ大統領に話しかけるとは思いませんでした。

 やっぱりこの人は政治家なのです。政治家だから何でも言える、と。

 その一方で、クネ大統領は全然冴えない表情。一刻も早くこの場から立ち去りたいといわんばかり。

 どうも解せません。そこまで日本のことが嫌いなのでしょうか? そして、そこまで安倍総理のことが嫌いなのでしょうか?

 でも、クネ大統領も政治家。そして、政治家というものは、本音と建前の使い分け位できないでは政治家とは言えないのです。だとしたら、何故クネ大統領はもう少し愛想よく振る舞うことができなかったのか?

 考えられることは幾つかあります。

 第一は、安倍総理が心底嫌いだという可能性。

 しかし、幾ら嫌いだといっても、政治家であり大人であるのですから、もう少し愛想よくできた筈。だとすれば、安倍総理が嫌いだから無愛想に振る舞ったという可能性は小さいとみなければいけません。

 では、何故ずっと無愛想に振る舞ったのか?

 第二の理由は、無愛想に振る舞うように彼女が期待されていたという可能性。

 そうなのです。もし、彼女が安倍総理とにこやかに握手でもしようものなら、韓国内で彼女に対してブーイングが起こり、大統領の座から引きずり降ろされかねないので、彼女は無愛想に振る舞うしかなかったということが考えられるのです。

 他に考えられる理由はないのでしょうか?

 第三の理由は、韓国の味方をしてくれる筈のアメリカが日本に対して気を使っている、つまり、日米の関係が回復しつつある姿を見て嫉妬している可能性です。

 いいでしょうか? そもそも最近の韓国の日本に対する接し方を見ていると、日本との関係を改善しようという意思は殆ど感じられません。幾らアメリカが日本との関係改善に努めるべきだと言っても、聴く耳は持たないのです。

 はっきりといいましょう。クネさんは、オバマ大統領が、韓国と日本の喧嘩に仲裁に入ってきたのが気に入らないのです。クネさんの言い分は、悪いのは全て日本であって、そして、その日本が自分の非を認めないのだから、仲直りなどないというものなのです。だから、仮に安倍総理が土下座でもして謝るのであれば別ですが、何にもなかったかのように安倍総理が自分に話しかけることを受け入れることなどできないのです。

 つまり、全く日本と仲良くする気がない、と。そして、幾ら日本との仲が険悪になっても、自分が愛するアメリカが韓国のことを思っていてくれるのであれば、もうそれ以上は望まないと思っていたのです。

 それなのに、ここに来てアメリカは、自分の考えを理解せず、日本とまた仲良くしろと言う。だから、クネさんは納得が行かないのです。

 では、その一方で、どうして安倍総理は機嫌が良く見えたのでしょう? そして、どうしてオバマ大統領はあまり親しさを示していなかった安倍総理に対して、日本と韓国の仲を取り持つようなことをしたのでしょう?

 今、アメリカや欧州にとっての最大の外交問題はロシアに対しどのような態度で臨むかということです。つまり、ロシアが軍事介入までしてクリミアを併合してしまった訳ですが、それに対して、欧米プラス日本のG7はどう対応すべきか、と。

 つまり、今、国際情勢は大変緊迫した状態にあるのです。そのようなときに、米国は韓国の愚痴など聞く余裕はないのです。慰安婦の問題や靖国神社参拝の問題があるかもしれないが‥そのような話は、また落ち着いたときにでもしてくれ、と。

 いつもは優しく韓国の告げ口を聞いてくれていたアメリカが少し冷たくなったのです。そのことだけでも大変さびしい、と。

 一方、アメリカとしてはロシアに対しG7として一致団結して臨むために、どうしても日本の協力が不可欠であるのです。何も日本にいいアイデアを期待している訳ではないものの、G7としての決議には、異議を述べずに賛同をして欲しい、と。プラス、ウクライナに対する金融支援に関しても、日本として最大限の協力をして欲しい、と。

 このブログで既に説明したとおり、ウクライナというのは、世界の債権者に向かって借金の一部棒引きをお願いしているような国なのです。とても全部は返えせないので、元本をカットしてもらえないかと。そのような国に対して、果たしてどんな国が新たにお金を融資してもいいというでしょうか?

 欧州は、相当規模の資金支援をするではないかと言いますが、欧州には立派な計算が成り立っているのです。ウクライナを欧州側に取り込むことによって、ロシアとの防波堤になってくれるという計算です。

 その一方で、日本にとって、ウクライナを支援することは何のメリットがあるのでしょうか?

 将来ウクライナのべっぴんさんたちが日本を訪れ、日本の観光業を支援してくれるとでも言うのでしょうか?

 そんなバナナ!

 それにも拘らず、安倍総理は何にも言わずに、ポンと1500億円の資金協力をしてもいいと言う。

 オバマ大統領は、初めて安倍総理が役に立つ男だと思ったのではないでしょうか。

 つまり、ここに来て、オバマ大統領と安倍総理の間で少しだけ信頼関係が築かれた感がなきにしもあらずなのです。

 クネさんは、そのことも癪にさわっているのかもしれません。

 クネさんが仏頂面をしていたのは、そのような理由があったからなのです。



 
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 政府・与党が、外国人労働者の受け入れを拡大する方向で最終調整に入ったと報じられています。外国人の技能実習制度を拡充したり、受け入れ期間を延ばしたり、或いは、過去の実習生の再入国を認めたりして対応するのだとか。

 どう思いますか?

 東北地方の復旧・復興事業に、さらに東京オリンピック関係の事業が追加され、益々人手不足が深刻になっている証なのでしょう。

 でも、私は、そのような話を聞くと大変疑問に思わざるを得ないのです。何故ならば、人手不足ということは、需要の方が供給力を上回っていることを意味しているからなのです。

 そもそも何故景気を回復させるために財政出動、つまり、公共事業を行うことが是認されるのか? 財政出動派の人々によれば、それは、需給ギャップが発生しているからでしょう? 供給の方が需要を大きく上回っているために、失業者が大量に発生している。だから、その失業者達に仕事を与えるべきだ、と。

 仮に、国内の製造業部門の設備がフル稼働にまで至っていないとしても、土木作業の世界では、完全に供給能力をオーバーする仕事があるのが現実なのです。

 もっとも、そうした議論とは関係なしに土木業界の人々は、受注した仕事を滞りなく進めるために必要な労働力を確保しなければなりません。そうした人々にとっては、労働者が日本人であるかどうかなどに構ってはいられないということもよく分かります。そして、そうした土木業界の声が自民党の先生方の耳に入るから、こうして報じられるように外国人労働者の受け入れを拡大しようという動きになっていると思われるのです。

 しかし、だとしたら、消費税増税による景気悪化を最小限に留めないといけないという考えが理解できないではないとしても、何故公共事業を主体とした景気対策などを打ったのかと言いたい!

 安倍政権が、4月からの消費税増税による景気への悪影響を最小限にとどめるために5.5兆円規模の補正予算を組んだことを知っている方は多いと思います。消費税増税直前には消費者が買いだめに走り、一時的に景気がよくなっても、その後には必ず反動減が起こるとともに、増税によって景気は悪くなる筈だから、国として景気対策を打つことが必要だ、と。

 しかし‥

 この5.5兆円規模の景気対策の中身の殆どが公共事業になっているのです。

 幾ら公共事業を行っても、消費税増税のために売上が落ちたメーカーや小売店の売り上げを直接支えることにはならないのです。

 仮に、土木業界では仕事の量が未だ圧倒的に不足しており、そして土木作業員たちも仕事を探すのに苦労しているとでもいうのなら分からないでもありません。しかし、今や土木業界では仕事を探すのが大変なのではなくて、作業員を探すのが難しいのです。

 そのような状況のなかで、さらに4〜5兆円規模の仕事が発注されても、業界としてはなかなか対応が難しいのです。

 そうでしょう? だから、仮に消費税増税の影響を抑えるために景気対策を打つにしても、もう少し違った内容にすべきだったのです。
 
 そんなことも分からずにどうしたら国家の経済運営などできるでしょう?

 でも、全然政治家たちは分かっていないのです。

 安倍総理は、平成26年度の予算が成立した後の記者会見で言いました。

 「消費税率引き上げによる悪影響を最小限に抑える」

 この発言それ自体は、何も問題がないように聞こえるかもしれませんが、では、景気に悪影響が出ないように国がやろうとしていることは何かと言えば‥

 先ほど言った25年度補正予算の執行を可能な限り前倒しで行うことなのです。

 いいでしょうか? 既に労働者の人手不足は深刻な状況になっているのですよ。それなのにもっと仕事をさせようとする政治家たち。
 
 どう考えてもおかしい!

 そうやって益々仕事量が増えれば、人手不足が深刻になるだけで、そうなれば人件費は益々上がる。しかし、人件費が上がれば、どれだけ入札にかけても採算割れで落札されるケースは少なくなってしまうのです。というよりも、どれだけ給料を上げても、人手が確保できないので、事業が消化されることはないのです。

 世の中の失業者をもっと少なくするために政府が経済対策を打つのは当然だ、などという声があるのは承知しているのですが‥そして、現在の失業率の水準は、過去の実績からみれば、まだそれほど低いとまでは言えないというのも分かっているのですが‥しかし、少なくても土木作業員に関しては、この先幾ら政府が公共事業を増やしても、雇用状況の改善につながらないのは明らかなのです。従って、少なくても現状では、景気対策としての公共事業の役割は何もないと言っていい状態に達しているのです。

 繰り返しになりますが‥それでも公共事業の執行を急げと発破をかけるお役人たち。

 我が国の公共事業は、海外の発展途上国の労働者を養うためのものだったのでしょうか?


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 三菱重工が昨日、2014年3月期に客船事業で約600億円の特別損失を計上すると発表しました。600億円もの損失が発生? 何があったのでしょうか?

 メディアが伝えるところによれば、何でも豪華客船の建造事業で、設計の変更や工事の遅れ、それに資材調達の費用がかさんだためなのだとか。

 それにしても、600億円とは尋常な額ではありません。

 これだけでは事態がよく呑みこめない方もいると思うので、幾つか報道をご紹介します。

 先ず、読売新聞

 「中韓では造れない大型客船受注で特損計上の会社」(3月25日付)

 「三菱重工業は24日、受注建造中の大型クルーズ客船2隻で、当初計画より費用がかさんだため、2014年3月期連結決算に約600億円の特別損失を計上すると発表した。

 発注元の世界最大のクルーズ客船会社「カーニバル社」のグループ会社の要望で、設計や使用する資材が変わったためと説明している。円安効果などで損失分は全社的に対応できるとみて、14年3月期の連結業績予想は変更しない。

 2隻は12万4500総トン(約3300人乗り)と世界最大級で、11年11月に受注した。客船分野はホテル並みの設備を設けるなど特別な技術が必要で、中国や韓国の造船会社は手がけるのが難しいとされ、三菱重工は造船事業の収益の柱と位置づけている」

 中国や韓国の技術力では作れない豪華客船の建造に三菱重工が取り組んでいるのだとか。中国や韓国が嫌いな人々は、なんか喜びそうな表現ですね。

 造船大国、日本万歳! と叫びたいところですが、それにしても結果として600億円もの損失を計上したのでは、何をやっているのだ!と。そうでしょう?

 NHKのニュースもご紹介しましょう。

 「三菱重工 客船事業で600億円の特別損失」(3月24日付)

 「三菱重工業は、ドイツのクルーズ会社向けの大型客船の建造を巡り、設計の変更などで費用が当初の計画より大幅に膨らむ見通しになったとして、ことし3月期の決算でおよそ600億円の特別損失を計上することになりました。これは三菱重工が24日、都内で会見を開いて明らかにしたものです。

 それによりますと、2隻の大型客船を納入する予定のドイツのクルーズ会社から、客室の内装や空調システムなどについて、より高級なものを使用するよう変更を求められました。このため設計の変更が必要になり、資材の調達などにかかる費用が当初の計画より大幅に膨らむ見通しになったことから、三菱重工はことし3月期の決算でおよそ600億円の特別損失を計上することになりました。

 この大型客船は、三菱重工としては基本的な設計から建造までを行う初めての客船で、去年6月に建造に着手し1隻目は来年3月に引き渡しを予定しています。

 会見で三菱重工の鯨井洋一常務執行役員は「引き渡しの時期が遅れるリスクはあるが、できるだけ遅れないよう、われわれも最大限の努力をしたい」と述べました」

 如何でしょうか?

 NHKの報道を信じるならば、船主のクルーズ社から、内装などをより高級なものにするようにとの要請があり、それでコストが高くなったいうことですが、もしそれが事実ならば、そのコスト増は船主が負担すべきものではないのでしょうか?

 どうも納得がいきません。

 そもそも三菱重工は、どのような説明をしたのでしょうか? 三菱重工の記者発表資料をみてみましょう。

「1.損失発生の原因について
 平成23 年11 月に受注したアイーダ・クルーズ向け大型クルーズ客船2隻(注)については、これまでの客船建造実績を踏まえ、必要な対策を迅速に実施するプロジェクト遂行体制を構築して取り組んでまいりました。また、本船はアイーダ・クルーズブランドの1番船(プロトタイプ)となる次世代省エネ客船との認識を持ち、時間をかけて事前検討を進めてまいりました。しかしながら、実際の建造段階における作業進捗に伴い、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化し、またホテルパート等の設計作業が膨大となり、更には大幅な設計変更により、結果として設計作業の遅延が生じました。このことが設計費の増加のみならず、その後の資材調達や建造工程などに悪影響を及ぼし、コスト悪化に繋がりました。

 2.損失の計上について
上記のような状況下、多額の工事損失の発生が見込まれることが判明したため、当該損失を「客船事業関連損失引当金」に繰入れ、同繰入額を特別損失として計上することといたしました。金額は現在精査中でありますが、平成26 年3月期連結決算において、2隻合計で600 億円程度の特別損失を計上する予定です。」

 さあ、如何でしょうか?

 同社によれば、やはり設計に手間取ったことや設計に変更が生じたこと、さらには資材の調達コストが上がったことが原因であるようですが、その責任が船主にあるのか同社にあるのかは明らかにしていないのです。

 いずれにしても、600億円の損失を計上するようでは、これはとんでもない事態だというしかないのですが、実は、それだけでこの問題を済ませてはいけないのです。

 それは、この損失が何故特別損失扱いされなければいけないか、ということなのです。

 当該豪華客船の受注額が幾らであるかということに関しては三菱重工は明らかにしていないようですが、確か相当以前、1000億円程度ではないかと噂されていたことがあるのです。

 どう思いますか? 受注額1000億円に対して600億円もの赤字を出すなんて。

 何度も言いますが、本当に尋常な額ではありません。しかし、まただからこそそれを特別損失として計上しても、世間の人々は当たり前だと思ってしまうのでしょう。こんな損失が特別でなくて、何が特別なのだ、と。

 しかし、そこが問題なのです。

 特別損失とは何か?

 特別損失の典型的な例として挙げられるものは、地震や火災や予想もできない自然災害、或いは労働争議などが原因になって発生する損失を言うのです。

 つまり、例えば、通常業務では順調に儲かっていたものの、予想もできないことが起きて大きな損額を被ったときなどに特別損失として計上をする、と。

 では、今回の三菱重工の件はどうなのでしょう?

 設計の変更や工事の遅れ、或いは調達コストの増加‥これらは全て通常の業務の範疇にあるものであって、予想もできない特別なものではないのです。何が特別かといえば、損失がバカでかいということだけ!

 従って、本当はこの損失は経常損失として計上すべきものなのです。でも、何故か特別損失扱いをしたかった、と。何故ならば、特別扱いをしなければ責任問題が発生をするからなのです。例えば、地震が起きたことによって損失が発生した場合、その責任を経営者が負うことはないからです。

 つまり、特別は損失だということにして、責任問題を回避したいのではないでしょうか?

 でも。それが事実だとしたら、どう考えてもおかしい! 何故ならば、設計のミスや経費見積もりのミスは人為的なものであるからです。

 何故600億円もの追加費用が必要になるような設計のミスが生じたのか?

 いろいろな理由が考えられるでしょう。

 設計技術が未熟であった可能性。しかし、そうではなく豪華客船の建造部門で、どうしても韓国や中国との違いを見せつけたかった、と。そして、欧州勢との戦いにも勝ち抜かねばならなかったので、最初から少々の赤字を覚悟していたということがあるのかもしれません。

 しかし、それにしても600億円もの損失を計上するなんて!

 このような巨額の赤字を計上する割には、余りにも説明内容が不十分であるとしか言いようがありません。

 読売新聞は、中韓には作ることのできない豪華客船を作る技術が三菱重工にはあると敢て書いた訳ですが、600億円もの損失を出しているようでは中国や韓国からも笑われることでしょう。

 三菱重工は、より詳しい情報を提供して株主を納得させなければ、説明責任を果たしたことにはならないのです。

 

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 ウクライナに対して日本が1千億円の資金支援をすると、安倍総理がG7の首脳会議で発言することになっているのですが‥

 そのことが如何に不合理なことか昨日、私は解説しました。しかし、世の中には現政権のすること
なら何でも支持をしなくては気が済まない人々がいるらしく‥それらの人々は、日本がする資金支援は融資であり、融資であるならば後日利息を添えて返してもらえると言うので、驚きました。

 確かに、お金を返してもらえるのが確実であれば‥或いは、しっかりとした担保を取るのであれば、それなら私も厳しいことを言わないのです。

 では、本当にお金は返ってくるのでしょうか?

 ウクライナに貸したお金が返ってくるなんて、よくもまあそんなに呑気なことが言えるものだ、と。

 そもそもウクライナの関係者は、今現在、債権者に対し、自国の債券の元本の削減を要求しているのです。その事実を知らないとでも言うのでしょうか? そのようなことが今年に入ってから既に世界中に報道されていたではないのですか?

 借金の棒引きを要求する国に新たに1000億円を融資したとして、どうしてそれが完全に返済されるなんて楽観的な気持ちでいることができるのでしょうか? そうでしょう?

 私にはどうしても理解できません。

 いずれにしても、欧米は、ウクライナに対する支援姿勢を明確にするために数日中にもIMFを中心とした資金支援を整えたいという意向だと報じられています。

 再び言います。おかしいのではないでしょうか?

 そんなに簡単に、ウクライナの経済・財政の再建計画ができる筈がないではないですか。そもそも誰が責任を持っているのかすら定かではないのに。つまり、将来の返済財源がはっきりしないなかで融資を決めるなんてことをするから、益々ウクライナは無責任になるのです。

 無責任になるウクライナが第一義的に悪いのは当然ですが、そかし、同時にそうやってウクライナをスポイルする欧米勢も悪い!

 いずれにしても、円借款だから‥或いは、融資だからお金は返ってくると思っている人々は、現実をまるで知らないとしかいいようがないのです。
 
 外務省が、2003年度から2011年度にかけて公的債務免除に応じた額を、以下のように報じています。

2003年度 1088億円
2004年度 1699億円
2005年度 9683億円
2006年度 1523億円
2007年度  218億円
2008年度 2860億円
2009年度   76億円
2010年度  164億円
2011年度  996億円


 合計で約1兆8千億円。これに、その後ミャンマーに対して債務免除を表明した5千億円分を含めると、合計で約2兆3千億円にも達するのです。

 この事実をどう解釈すべきか?

 こんなに日本という国は借金の棒引きに応じつつ、しかもまた、そうして借金の棒引きに応じた国にお金を融資するというのだから何をかいわんや、と。

 今、言ったように、ミャンマーには総額5千億円もの債務免除に応じる一方で、昨年、510億円の円借款を供与しているのです。そして、つい先日も、バングラディッシュに対して岸田外務大臣は1200億円の円借款の供与を表明しているのです。

 「岸田文雄外相は22日、訪問先のバングラデシュの首都ダッカでアリ外相と会談し、電力やインフラなどの整備促進のため総額約1200億円の円借款を供与すると表明した」(産経、3月23日)

 過去、バングラディッシュにどれだけ借金の棒引きを日本はしてやったことがあるのか?

 2003年度から2011年度までの分だけでも1544.2億円に上るのです。
 
<バングラディッシュに対する債務免除>

2003年度  174.8億円
2004年度  168.2億円
2005年度  163.2億円
2006年度  155.1億円
2007年度  144.3億円
2008年度  738.6億円

 合計 1544.2億円

 私は、そうやって過去何度も日本から債務免除をしてもらっているバングラディッシュが、心底借金は返さないといけないと考えているとは到底思えません。

 だって、こんなに何度も債務免除をしてもらっているのですから。また、返せなくなったら免除してもらおう、と。

 だとしたら、過去債務免除の実績がある国や、現在債務免除を債権国に要請している国に関しては、資金支援をするにしても、最初からお金は返ってこないものとしてプレゼントした方がマシな気がするのです。融資でなくプレゼントであれば、規模も小さくて済みますし、そうなれば国内においても、国民の監視の目が厳しくなると思うからなのです。

 何と政治家たちの無責任なことかと、思わざるを得ないのです。

 何故欧州の金融機関を助けるために、ウクライナ支援の名目で我々納税者が負担を強いられるのでしょうか。



 債務免除を要請している国に融資をして、お金は返ってくると言い張る感覚はおかしいと思う方、
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 国民が知らない間に日本政府は、ウクライナに対し1000億円規模の支援を行うことを決定したのだとか。なんでも24日からオランダのハーグで開かれるG7首脳会議で安倍総理がその旨表明するのだとか。
 
 どう思いますか?

 どう考えてもおかしいとしか思えない。というよりも、そもそも欧米はロシアのクリミア併合を厳しく非難しているものの、全てが茶番劇とさえ思えてしまう有様。

 そうではないでしょうか?

 何故日本が1000億円規模の支援を行うのでしょうか?

 ウクライナにはべっぴんさんが多いから?

 そんなバナナ!

 いいでしょうか? ロシア批判の急先鋒に立っている米国でさえ、確か支援の規模は同じ10億ドルであるものの、そのお金を自ら融資するのではなく保証人になるだけなのです。その一方で、こうして日本は何の担保も取らずに気前よく1000億円の融資をする、と。

 何故そのような支援が必要なのでしょうか?

 報じられるところによれば、ウクライナの対外債務は1400億ドルほどに上り、うち年内に100億ドルの外貨建て債券が償還を迎える予定であり、その一方で外貨準備は150億ドル程度しかないので、このままだとデフォルトに陥るのが目に見えているからなのだ、と。

 言いたいことは、ウクライナがデフォルトを起こせば、世界経済に深刻な影響を及ぼしかねない、ということなのでしょう。

 しか〜し、何故日本が突出した支援をする必要があるのか?

 これが、日本の企業が多額の債権を抱えていたり、或いは日本の投資家がウクライナの国債を保有しているとでもいうのなら分からないでもないのです。

 でも、実際にはそうではない、と。

 普通、この手の債務問題が発生すると、債権者の明細なるものが明らかになるのですが、今回は、ロシアが多額の債権を保有していると報じられている程度で、詳細は明らかにされていないのです。

 日本がリスクを負うのが明らかなのに、政府は何を考えているのでしょうか。

 いずれにしても、そもそもウクライナがそれほどお金に困っていたのであれば、そのような時に政変など起こしてはいけなかったのです。自国の経済が破綻の危機にあるときに、ロシア寄りの大統領を追い出したウクライナ。

 改めて考えてみると、これも一つのシナリオだったような気がしないでもないのです。何故ならば、もう長い間、ウクライナはIMFの支援を得て経済再建に取り組んできていたのですが、それでもガスに対する補助金の打ち切りなどIMFの勧告を実現できなくて、IMFによる支援がストップされた状態にあったからなのです。

 何もしなければIMFの支援が絶たれたままで、そして、多額の債券の償還期が来ることが明らかだったウクライナ。つまり、ウクライナは昨年の暮れ頃から、デフォルトの可能性が懸念される一方で、有力な打開策がない状態にあったのです。

 欧州の立場からすれば、IMFが厳しいことを言わないで、ウクライナに支援を再開すれば、それで暫くは事なきを得ることができた訳ですが、IMFにもルールがあり、そう野放図に支援をすることはできなかったのです。そこで、IMFの支援を正当化する政治状況を作り出すことを思いついたのではないのでしょうか?

 つまり、ウクライナに対する同情を呼ぶ作戦が有効である、と。では、どのような状態になったらウクライナに対し世界が同情するか?

 そこで、欧州寄りの人々に政変をしかけさせ、そして、それに呼応してロシアが行動するのを待って、ロシアを悪者にする作戦だったのではないでしょうか?

 一方的に軍事介入する悪者のロシアと、ロシアにクリミアを取られたウクライナ、と。

 いずれにしても、欧米がロシアに対する制裁が必要であると一方では叫びながらも、こうしてウクライナに対する金融支援がまとまれば、ロシアのウクライナ向け債権も保全される事実を見逃してはなりません。

 ロシアに制裁をすると言いながら、実際にはロシアを助けることにもなるのです。もちろん、主たる狙いはウクライナにお金を貸している欧州の銀行の救済にあるのでしょうが‥

 おかしいでしょう?

 まあ、でも、そうした全ての事情を知り尽くした上で、安倍政権がウクライナにお金を出すというのであれば、それはそれで一つの判断でしょう。しかし、もし、そうした裏の事情を十分に知らないで、ただ米国から迫られて1000億円を出すというのであれば、何と寂しいことか、と。

 日本が軽んじられる訳なのです。

 最後に一言。

 百歩譲って、日本が1000億円を出すことに対して、ウクライナの人々が心から感謝をするというのであれば、それならそれでまた話が違う訳ですが、湾岸戦争のときのように巨額のお金を出しながらも、兵隊を出さない日本は怪しからんと言われた日には、本当にやってはいられないのです。




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