経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2014年05月

 拉致被害者の全面的な再調査が行われることになりました。

 待ちに待った日がようやく来たという感じです。もちろん、喜び過ぎてはいけないでしょう。何故ならば、まだ何も結論が出ていないからなのです。

 ところで、こうして日本と北朝鮮の間で拉致問題に関する再調査を実施することが合意されただけで内外で様々な反響を呼んでいるのです。

 先ず、海外から。

 米国は、日本が拉致問題の解決に前のめりになり過ぎて、核の問題が置いてきぼりにされないか、そのことが気になってしようがないようなのです。

 ケネディ大使が言っています。

 「日米は引き続き、核、ミサイル開発問題を外交、安全保障政策の最優先課題として扱うと確信する」

 予想された発言とはいえ、私は失望を禁じ得ません。日本はいつまで米国の核しか頭にない外交政策に付き合わなければならないのか、と。もちろん、拉致問題がないのであれば日本が最大限米国に協力するのは当たり前。しかし、その一方で、日本は北朝鮮から拉致被害者を取り戻さなければならないという大きな課題があるのです。だから、平均的な日本人にとっては、北朝鮮の核開発の問題が最大の懸案事項である訳ではないのです。

 但し、だからといって米国に余計な心配をさせる必要もないのですから、今までどおり日本は北朝鮮に核開発を放棄させるために米国に協力すると言えばいいのです。

 米国以外では、韓国と中国の態度が微妙なのです。

 というのも、仮に今回の再調査を通して日本と北朝鮮の距離が縮まるようなことにでもなれば、韓国は面目を失くすでしょうし、中国も北朝鮮カードの効果が弱まってしまうからなのです。

 次は、国内。

 国内の反応は意外と醒めていると言った方がいいかもしれません。

 先ず、麻生副総理。

 「ぬか喜びをさせられるのはあまり面白くない。相手が相手だから交渉は簡単ではない」

 まあ、確かにそのとおり。日本は決して気を緩めてはいけないのです。

 次に、自民党議員の考えですが、30日、自民党は外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会議を党本部で開き、政府側から報告を受けたとのだとか。そして、その際、次のような声が聞こえたのだとか。

 「まただまされる懸念がある」、「調査を始めただけで制裁解除をしては食い逃げされないか」

 ネットの世界でも、以前から北朝鮮に対して拉致問題の解決と引き換えに経済的支援を行うことに対して批判的な声があるのですが、自民党の議員のなかにも同じようなことを言う人がいるのです。

 つまり、騙されるだけではないのか、とか、お金を取られるだけだ、とか。

 しか〜し‥

 私は、声を大にしていいたい。拉致被害者はいつになったら故国の土を踏むことができるのか、と。そして、拉致被害者の家族たちはいつまで待つ必要があるのか、と。

 もうそろそろ物理的な限界が迫っているのです。会えるうちに是非会わせてあげたい。

 仮にお金を騙し取られてもいいではないですか! 否、この際、どんどんお金を北朝鮮に差し出すべきなのです。

 そして、そうやって一度北朝鮮が贅沢の味を知ってしまうと、お金の魅力に取りつかれた北朝鮮は、もはや日本の言うことに逆らうことができなくなるでしょう。

 分かりますか? 一度や二度お金を騙し取られたとしても、北朝鮮も日本もゴーイングコンサーンなのだから、いつでも回収が可能なのです。

 だから太っ腹でいればいい。そして、そうして北朝鮮がお金儲けのために国を開放することが必要だと気が付けば、もはや米国が恐れる核開発などしなくても済むようになるでしょう。

 この際、私は、日本が重視すべき3つのポイントを挙げたいと思います。

 1.一刻を争う問題だと考えるべき。1年など長すぎる。数か月程度を目途にすべき。

 2.問題解決のためには、相当の経済的対価を与えることを覚悟すべき。

 3.米国に心配させないようにするために米国との連絡体制を密にすべき。

 私が、このようなことを言っても、何故拉致という犯罪を犯した国に経済的支援を与える必要があるのかという反論が予想されます。

 確かに筋から言えば、そのとおり。しかし、そのような考えでは何十年たっても解決することができないのです。現にそうであったではないですか。だから、最後の手段としてそれしか方法がないと言っているのです。

 ただ一つ重要なことは、日本が北朝鮮に対して拉致問題の解決の見返りとして経済的支援を与えることに、米国がどれだけ理解を示すかということなのです。

 もし、そうして日本が経済的支援を行うことによって北朝鮮の核開発が益々加速化するようなことが懸念されるのであれば、米国は即座に日本に異議を申し立てるでしょう。その一方で、例えば北朝鮮に対する制裁の解除を行ったり、或いはある程度の経済支援を行ったりしても、それが即、北朝鮮の核開発を促進するものではないということが証明できるのであれば、米国もそれほど神経質になるとは思われないのです。

 繰り返します。時間がもう限られてきているのです。

 菅官房長官は、1年以内に結論をなんて言っていますが、それでは遅すぎるのです。

 ここは、米国とも連携を取りつつ、電撃的に現状を打破することが必要なのです。


 
   

 拉致被害者が一刻も早く帰国されることをお祈りしています。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍総理が残業代ゼロを制度化しようとやっきになっていると報じられています。

 残業代ゼロとは、残業代を支払わないということですが‥では、残業代が支払われないのであれば、残業は全くしなくていいということなのでしょうか。もし、そうであれば、国民もこんなに怒る筈はないのです。

 そんなに国民が怒っているのかって、ですか?

 それはもう怒るなんてものではないのです。安倍総理は、ボロクソに言われているのです。こんなことだったら、今度の選挙では共産党に入れるぞ、なんて。

 皆が怒るのは当たり前なのです。正規の就業時間を超えて働いても、それに対して対価が支払われないからです。

 では、安倍総理は何故そんな不合理というか血も涙もないことをしようとするのか?

 でも、厳密にいうとそうではないのです。そうではなく、安倍総理は、使用者は、原則として1日8時間、週40時間を超えて働かせてはいけないという労働基準法の規定の例外を設けようとしているだけなのです。

 どう言うかと言えば、仕事の成果は労働時間で評価されるものもあるが、中には時間で評価するには馴染まず、むしろ仕事の成果で評価すべきものもある筈で、そのような仕事は労働基準法の規定を適用しなくてもいいのではないかということなのです。

 どう思いますか?

 確かに、世の中の様子をよく観察してみると、全ての労働者が働いた時間に応じて報酬を得ているとは限りません。

 例えば、
契約高に応じて報酬を得る生保レディや、売上高に応じて給料が決まるタクシーの運転手。但し、タクシーの運転手の場合には、本当はちゃんと残業代を支払わなければいけず、仮に残業代を払っていないとしたら、それは違法なのです。

 それから、普通の会社組織や役所などでも管理職になると残業代が付かない一方で、土日や休日でも出勤が余儀なくされることがあるのです。

 そんなことを考えれば、あながち残業代ゼロ制度を導入するからといっても、仕事の内容によってはあり得るかもしれないという気もするのですが‥

 しか〜し‥

 私は言いたい。どうしても残業代ゼロ制度を導入するというのであれば、残業代ゼロ制度が適用になる労働者に対しては、彼らの給料を通常の従業員の2倍程度に引き上げることを条件とすべきだ、と。

 もし、そうした条件をクリアできるのであれば、恐らく残業代をゼロにするといっても、反対する国民はいなくなるでしょう。というよりも、安倍総理、万歳!と。

 どうでしょうか? そのような制度を本当に企業が望むのでしょうか?

 多分、給料を倍にしなければいけないと聞いたら、企業側は、それなら今までどおり残業代を支払った方がいい、と思うのではないのでしょうか。

 だとしたら、そこで企業側の本音が分かるというものなのです。

 口では、成果に応じた報酬を支払う制度にしたいなんていうものの‥実際には、人件費を圧縮したいだけではないか、と。

 では、何故安倍総理や一部の企業関係者は残業代ゼロ制度に拘るのか?

 私には、3つの理由が透けて見えるのです。

 (1)人件費の軽減につながり、企業の競争力が高まる

 (2)労働時間規制に風穴を開けることによって、自らが岩盤を打ち砕くドリルの刃になったことを証明できる

 (3)解雇規制の緩和につなげ、労働の流動化を進めることができる

 
 そもそも経済界には、旧労働省の役人が労使の問題にいろいろ口出すことが気に入らないという向きがあるのですが、ご存知でしょうか?

 例えば、金融界に関しては、これまでどれだけ銀行など金融機関がサービス残業などの件で労働基準監督局から指摘を受けてきたことか。

 つまり、企業側にすれば労働基準監督局の存在がうっとおしくて仕方がないのです。そこで、そのような思いを抱いている企業関係者が安倍総理に対して、そういった古い制度は見直したらどうかと耳打ちをするのです。

 今回、安倍総理がこの残業代ゼロ制度導入に対して熱心である一方で、厚生労働省が大変に消極的に見えるのはまさにその辺りに理由があるのです。

 つまり、厚生労働省、正確には旧労働省の役人たちにとっては、この残業代ゼロ制度が仮に広まるとすれば、自分たちの組織の存亡にまで影響するという意識があるのです。

 その一方で、安倍総理としては、仮にこの労働時間規制に風穴を開けることができれば、自らがドリルの刃となって切り崩すことができたと、見栄を張ることができるのです。つまり、成長戦略の一つの実績になる、と。

 確かに、労働組合というのも一つの既得権益者であるかもしれません。だから、そこにメスを入れるということもないわけではないでしょう。しかし、よりによってブラック企業の悪行が問題視されているような今、そして、相変わらず官民全体で慢性的な残業体質がなかなか改まらないなかで、何故残業代ゼロ制度を打ち出すのか、なんて思わずにはいられないのです。

 まあ、それでも安倍総理は思うのかもしれません。仕事は中身であって、決して時間数だけで評価はできないのだ、と。現に自分たち政治家も土日関係なしに働いているし、何も国会が開いているときだけ働いている訳ではないのだ、と。

 確かに、政治家には残業代が支払われることはありません。そして、土日だといっても十分に休養が取れるとは限らないことも承知しています。

 しか〜し‥

 安倍総理が、残業代ゼロ制度が適用されている労働者だと仮定した場合、その労働者の雇用主である我々主権者は、安倍総理の働き振りをどう評価するのか?

 少なくても私は、安倍総理の働きぶりに満足をすることはできません。もちろん、頻繁に海外に出張しているのは承知しています。しかし、それが大きな成果につながっているのか? それに気になるのは少しゴルフ場に足を運ぶ頻度が増しているのではないのか、と。そんなにゴルフをやっている暇があれば、もっと別のことに時間を費やしたらどうかと思う国民がいるかもしれません。

 しかし、取り敢えず安倍総理が休みの日をどのように過ごすかは自分の裁量に任されているのです。

 一方、安倍総理が導入しようとしている残業代ゼロ制度が適用される労働者に関しては、仮に土日にゴルフをしていて、それが上司に見つかった場合、お前はゴルフをするほど成果を上げていないではないか、と言われたら、土日も働かざるを得ないのです。


 ということで、私は、残業代ゼロ制度の導入には賛成することができません。どうしてもというのであれば、倍額給与支払い制度にして欲しいと思います。




 残業代ゼロだなんて、そもそも動機が不純だとお感じの方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 オバマ大統領が28日、ウェストポイントの陸軍士官学校の卒業式でスピーチを行い、南シナ海
問題で中国を非難したと報じられています。

 へー、とうとう米国の大統領がそこまで言ったのか、と私は思いました。

 でも、本当に米国は中国を非難することができたのでしょうか? 実際に言ってみたことを確認しないと何とも言えません。

 先ず、我が国のメディアが、どのように報じているのかをみてみましょう。

・毎日新聞:<オバマ大統領>南シナ海「国際法で解決を」 中国を非難

・共同通信:オバマ氏が中国の軍事的行動非難 南シナ海、国際法尊重を

・FNN:米・オバマ大統領、中国やロシアの行動を非難 両国をけん制


 どう思いますか? やっぱり当てにできるのはアメリカしかないと思いますか? それとも‥

 まあ、米国としても中国の最近の行動は余りにも目に余るので、中国に対し一言は言わないとアジアの同盟国に対して申し訳がない‥なんて思ったのかもしれません。

 では、早速、実際にどのようなことをオバマ大統領がスピーチで述べたのか、みてみましょう。

 今回のオバマ大統領のスピーチは、なんと40分以上にも及ぶのです。

 Good morning. Thank you, General Caslen, for that introduction. To General Trainor,
 General Clarke, and the faculty and staff at West Point

(中略)

 It is a particularly useful time for America to reflect on those who have sacrificed so much for our freedom – for you are the first class to graduate since 9/11 who may not be sent into combat in Iraq or Afghanistan. When I first spoke at West Point in 2009, we still had more than 100,000 troops in Iraq. We were preparing to surge in Afghanistan. Our counter-terrorism efforts were focused on al Qaeda’s core leadership. And our nation was just beginning a long climb out of the worst economic crisis since the Great Depression.

「米国の自由のために犠牲になった人々のことについて考えるのは、今が特に大切である。というのも、貴方たちは9.11以降、イラクやアフガニスタンの戦地に送られずに済む最初の卒業生になるかもしれないからだ。2009年に私が最初にウェストポイントでスピーチをしたとき、イラクには10万人以上の兵士がいた。アフガニスタンには増員しようとしていた。我々の反テロ戦略は、アルカイダの中核に焦点を当てていた。そして、米国は、大恐慌以来の経済危機から抜け出そうとしていたところであった」

 Four and a half years later, the landscape has changed. We have removed our troops from Iraq. We are winding down our war in Afghanistan. Al Qaeda’s leadership in the border region between Pakistan and Afghanistan has been decimated, and Osama bin Laden is no more. Through it all, we have refocused our investments in a key source of American strength: a growing economy that can provide opportunity here at home.

「4年半が経過し、景色は一変した。イラクからは兵士を撤退させた。アフガニスタンにおける戦いも規模を縮小しつつある。パキスタンとアフガニスタンの国境周辺にいたアルカイダの指導者たちは殲滅され、オサマビンラディンも今やいない。米国は今や再びアメリカの強化にために重要な資源を投入している。経済が成長し、それによって我々の可能性は広がる」

 In fact, by most measures, America has rarely been stronger relative to the rest of the world. Those who argue otherwise – who suggest that America is in decline, or has seen its global leadership slip away – are either misreading history or engaged in partisan politics. Think about it. Our military has no peer. The odds of a direct threat against us by any nation are low, and do not come close to the dangers we faced during the Cold War.

「実際、多くの指標で見てアメリカがそれ以外の世界よりも稀にずっと勝っていることがあった。そうではないと言う者、つまりアメリカは衰退しつつあるとか、アメリカの指導者としての地位が低下しつつあると言う者は歴史を読み間違えているか党派的な人間だ。よく考えてみて欲しい。我々の軍隊に対抗できる軍隊などない。如何なる国であれ米国にとって直接の脅威になる国が存在する可能性は小さい。冷戦時に経験した危機のようなことにはならない」

 Meanwhile, our economy remains the most dynamic on Earth; our businesses the most innovative. Each year, we grow more energy independent. From Europe to Asia, we are the hub of alliances unrivalled in the history of nations. America continues to attract striving immigrants. The values of our founding inspire leaders in parliaments and new movements in public squares around the globe. And when a typhoon hits the Philippines, or girls are kidnapped in Nigeria, or masked men occupy a building in Ukraine – it is America that the world looks to for help. The United States is the one indispensable nation. That has been true for the century passed, and will likely be true for the century to come.

「一方、我々の経済は世界中で最もダイナミックだ。米国の企業は最も革新的である。毎年海外に対するエネルギーの依存度も落ちている。ヨーロッパからアジアに至るまで、米国は同盟国の中心にいる。米国は引き続き移民にとっての憧れの的である。米国の建国の価値観が議会の指導者たちの精神を高揚させ、世界中で新しい動きを巻き起こす。フィリピンが台風でやられたとき、或いはナイジェリアで少女たちが誘拐されたとき、或いはウクライナで武装兵にビルを占拠されたとき、世界が助けを求めたのは米国である。米国はなくてはならない存在である。過去もそうであったし、この先もそうであるだろう」

 But the world is changing with accelerating speed. This presents opportunity, but also new dangers. We know all too well, after 9/11, just how technology and globalization has put power once reserved for states in the hands of the individual, raising the capacity of terrorists to do harm. Russia’s aggression toward former Soviet states unnerves capitals in Europe, while China’s economic rise and military reach worries its neighbors. From Brazil to India, rising middle classes compete with our own, and governments seek a greater say in global forums. And even as developing nations embrace democracy and market economies, 24 hours news and pervasive social media makes it impossible to ignore sectarian conflicts, failing states and popular uprisings that might have received only passing notice a generation ago.

「しかし、世界は大変なスピードで変化しつつある。そのことはチャンスを与えることもあれば、危険を与えることもある。9.11以降、技術革新とグローバリゼーションの流れが、かつては国家しか保有できなかった力を個人レベルでも保有できるようにし、そのことによってテロリストたちの能力を高めたことは皆よく知っているとおりである。ロシアがかつてのソビエトの一部に侵略したことによってヨーロッパの資本の撤退を引き起こした。一方、中国の経済的台頭と軍事拡張が近隣諸国を心配させている。ブラジルからインドに至るまで、それらの国々の中流階級が米国の中流階級と競争状態にあり、そして、各国の政府は国際舞台で発言権の拡大を求める。今や開発途上国でも民主主義が行き渡り、市場経済を謳歌しているので、24時間のニュースやソーシャルメディアの発展で、1世代前の時代であればあまり意識されなかったような党派間の争いや、国家破綻、或いは民衆の反乱といったことを無視することが不可能になっている」


 It will be your generation’s task to respond to this new world. The question we face – the question you will face – is not whether America will lead, but how we will lead, not just to secure our peace and prosperity, but also to extend peace and prosperity around the globe.

「こうした新しい世界に対応するのが貴方がたの任務になるのだ。我々が直面し、そして貴方がたも直面する問題は、アメリカがリーダーシップを取るのかどうかということではなく、如何にアメリカがリーダーシップを取るべきかということである。平和と繁栄を確保するだけではなく、世界に平和と繁栄をもたらすことが任務となる」

 This question isn’t new. At least since George Washington served as Commander-in-Chief, there have been those who warned against foreign entanglements that do not touch directly on our security or economic well-being. Today, according to self-described realists, conflicts in Syria or Ukraine or the Central African Republic are not ours to solve. Not surprisingly, after costly wars and continuing challenges at home, that view is shared by many Americans.

「この問いは新しいものではない。少なくてもジョージワシントンが将軍を務めたときから、我々の安全や経済的利益に直接に関わらない海外の揉め事に関わることに反対する人々がいた。現在、現実派と称する人々によれば、シリアやウクライナ、或いは中央アフリカ共和国の軍事衝突は、米国が介入すべき問題ではないという。戦争に対し多額のお金を費やし、そのうえ様々な難問を抱えたのであるから、そうした意見に同調する国民がいても驚くべきではない」

 A different view, from interventionists on the left and right, says we ignore these conflicts at our own peril; that America’s willingness to apply force around the world is the ultimate safeguard against chaos, and America’s failure to act in the face of Syrian brutality or Russian provocations not only violates our conscience, but invites escalating aggression in the future.

「しかし、それとは異なった意見が、左派及び右派の介入主義者から主張される。我々はこうした軍事衝突を無視することによって自分たちを窮地に追い込む、と。アメリカが世界中に軍事力を展開することこそが混乱を回避する究極の安全弁になる、と。アメリカがシリアの残虐な行動やロシアの挑発行為に対して何もすることがなければ、それは我々の良心に背くばかりでなく、将来さらなる侵略を招くものである、と」

 Each side can point to history to support its claims. But I believe neither view fully speaks to the demands of this moment. It is absolutely true that in the 21st century, American isolationism is not an option. If nuclear materials are not secure, that could pose a danger in American cities. As the Syrian civil war spills across borders, the capacity of battle-hardened groups to come after us increases. Regional aggression that goes unchecked – in southern Ukraine, the South China Sea, or anywhere else in the world – will ultimately impact our allies, and could draw in our military.

「両方の意見とも歴史的な根拠を有する。しかし、どちらの意見も現在のニーズには十分に答えているとは言い難い。21世紀において、孤立主義が選択肢であり得ないのは真実である。もし核物質が確保されていなければアメリカの都市は危険にさらされてしまうだろう。シリアの内戦は周辺地域に飛び火するおそれがあるので、百戦錬磨の軍隊の能力は高まる。南ウクライナや南シナ海などの地域的な侵略を野放しにしておいたら‥最後には我々の同盟国に多大の影響を与え、米国の軍隊が介入する事態となり得る」

 Beyond these narrow rationales, I believe we have a real stake – an abiding self-interest – in making sure our children grow up in a world where school-girls are not kidnapped; where individuals aren’t slaughtered because of tribe or faith or political beliefs. I believe that a world of greater freedom and tolerance is not only a moral imperative – it also helps keep us safe.

「こうした理屈だけではなく、我々は、女子生徒たちが誘拐されないような世界で子どもたちが成長できるようにする責任と関心が我々にはあると信じる。個々人が民族とか信仰とか政治的信念によって殺されたりすることのない世界にしなければならない。自由と寛容性を尊重することが不可欠であるばかりでなく、それが我々を安全を維持するものであると信じる」


 さあ、如何でしょうか?

 確かにオバマ大統領は、中国の経済的台頭と軍事力の拡大に言及はしているのですが‥しかし、南シナ海における地域的侵略が中国によるものだと明快にいっている訳ではないのです。しかも、南シナ海の事例は、そのことにどうしても言及する必要があったというよりも、地域的侵略の1つの事例として紹介されただけであるという見方もできるのです。さらに言えば米国は、中国に対して、態度を改めなければ軍事介入をするから覚悟しておけと言っているのでもないのです。

 あくまでも中国の南シナ海における最近の行動をロシアの行動と並べた上で‥そして、その上でcould draw in our militarity と仮定法でやんわりと述べたにすぎないのです。

 どうですか、これでも米国は中国を非難したと解釈すべきなのでしょうか?

 少なくても中国はそうは受け取ってはいないのでしょう。米国には米国の立場というものがあるし、と。

 これで分かるように、我が国にとって米国はそれほど頼りにはならないということなのです。

 そして、頼りにならないことが分かっているのであれば、最初からそう覚悟していた方がいいのです。逆に余りにも米国に頼っていると、裏切られたときの反動が酷くなり、日本がむしろ孤立化してしまう恐れがあるのです。



 オバマ大統領は中国を厳しく非難したとは思えないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍首相はアジアで最も危険な男であるという言い方が広まっているのだとか。

 どう思いますか?

 私は、こうした発言が国内の左翼勢力や言論界などから発せられるのであれば、それほどの違和感を感じないのです。それはそうでしょう。集団的自衛権の発動は、憲法の解釈変更によって認められるなんて平気な顔をしていう人ですから。或いは、韓国や中国がそのようなことを言うのであれば、そうした発言が正当かどうかは別にしてこれまたよく分かるのです。

 しか〜し‥

 今、安倍首相がアジアで最も危険な人物だと言っているのは、左翼でもなければ韓国や中国でもないのです。そうではなく、お金儲けが大好きな米国の著名な投資家のジム・チャノス氏が言っているのです。

 この人、よりによって次のように言っているのだとか。

「安倍晋三首相は日本を再武装させようとしている超国家主義者。同氏は中国のどの指導者よりもアジアを不安定化させる恐れがある」

 いいですか? 安倍総理は中国のどの指導者よりも危険なのだ、と。アジアを不安定化させる恐れがあるのだ、と。

 確かに、安倍総理が歴代の総理のなかでも特に国家主義的色彩が強い総理の1人であるのはそのとおりでしょう。だから、そのことに対して快く思わない国民がいてもおかしくはない。しかし、だからと言ってあの中国の指導者たちよりも危険だといってのける感覚とは一体何なのか?

 そうではありませんか?

 おかしい、どう考えてもおかしい。

 確かに、安倍総理のように米国べったりで集団的自衛権が憲法の解釈で認められるのだというのであれば、今まで以上に戦争に巻き込まれる可能性が大きくなることは否定できないでしょう。その意味では、安倍総理の防衛政策には大きなリスクが伴っているのはそのとおり。

 しかし、だからと言って中国よりも危険だ、なんて。

 中国こそが今アジア地域において、緊張を高めているではないですか!

 何も日本との間だけで緊張が高まっているのではないのです。ベトナムやフィリピンなど近隣諸国とも衝突が絶えないのです。

 世の中には、安倍さんが総理だからに日中間の緊張がより高まったなんて見方をする人がいますが‥そういった見方は的を得たものとは言えないのです。何故ならば、今言ったように中国は日本以外とでも小競り合いを起こし、また、日本との関係では民主政権のときから既に緊張が高まっていたからです。

 そうでしょう?

 従って、私は、殊更安倍総理が危険であると強調するのには、それなりの訳があるとしか思えないのです。簡単に言えば、日本を悪く言い中国の肩を持つからには、それなりの思惑があるということなのです。

 それにしても解せないのは米国の態度。

 日本が集団的自衛権を行使できるようになることを一方では歓迎しているのかと思えば、他方では、それは危険な道であると批判する始末。

 一体どっちなのだ、と。

 どっちも嘘ではないのです。米国がどこかの国と戦争をするときに、日本が一緒に協力をしてくれればこんなに有難いことはない、と。

 しかし、同時に日本が再び軍国主義の道を歩むようになれば、それはそれで米国としては安心していることができないのです。

 何と言ってもかつての戦争の思い出がありますし‥

 ということで、米国としては日本を意のままに動かしたいのはそのとおりだが、しかし、余りにも日本の軍事力が強化されることには歯止めを掛ける必要がある、と。特に、日本が軍事力をバックに中国との間で冷戦状態になるようなことは何としても回避しなればならない、と。

 何故か?

 それは、日中間の緊張が高まった場合、米国は日米同盟を結んでいながらも中国の立場にも配慮する必要があるからです。

 何故?

 それは、小難しい言葉で言えば戦略的互恵関係にあるから。つまり経済の面などで複雑な関係にある、と。具体的に言えば、中国は米国債を大量に保有しているので、その中国と戦争などする訳にはいかないということなのです。

 だから、米国としては日本に自制を呼びかけるしかないのです。どんなに中国が傍若無人な振る舞いをしようが‥否、中国が傍若無人に振る舞えば振る舞うほど日本に対して冷静になれとさらに語気を強めるしかないのです。

 米国は、日本という国は外国の言うことを大変に気にする国だということをよく知っています。だから、敢て安倍首相はアジアで最も危険だと思われている、などという噂を流して、安倍総理の言動に釘を刺そうとしているのでしょう。

 簡単に言えば、欧米はかつて中国に対し、人権を尊重しろだとか偉そうなことを言っていたのに、中国が経済的に発展を遂げると、何もそのようなことを言わないどころか中国のご機嫌を取るようになってしまったということなのです。

 では、日本としてはどう対応すべきなのか?

 ここは直球勝負よりも変化球を利用した方がいいのかもしれません。

 中国の弱点を知るというか、内部の状況を徹底的に分析することが先決であるのかもしれないのです。


 

 米国のヘッジファンドの首脳から、日本が危険だなんて言われなくないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキング
このエントリーをはてなブックマークに追加

 中国の漁船がベトナムの漁船に体当たりして沈没させたと報じられています。

 そこまでやるのかという思いです。どんなに自国の主張が正しいと思おうと、相手のあることなのだからそこはそれぞれが譲歩しなければ衝突は避けられないのです。

 何故話し合いの道を探らないのか?

 結局、譲歩する気持ちが微塵もないということなのですよね。だから話し合いなど論外だ、と。

 いずれにしても、最初私は、中国の船がベトナムの船に体当たりしたと知って、中国の船一隻とベトナムの船一隻が衝突したのだと勝手に想像していたのですが‥実際には40隻の中国の船がベトナムの船を取り囲んで沈没させたと報じられているのです。

 どう思いますか?

 格好悪いとは思わないのか、と中国に言いたい。

 言語道断!

 しかし、怒りたくなる理由はそれだけではないのです。

 例の自衛隊機に異常接近した中国機の件に関して、中国側が次のように言ったと知ったからなのです。

 「自衛隊機を撃墜しないだけでも我慢している」

 私たち日本人は、そこまで言われてもおとなしくしておかないといけないのでしょうか?

 もちろん、だからといって私が実力行使もやむを得ないなんて言っている訳ではないのです。

 そうではなく、言うべきことは言った方がいいのではないか、ということなのです。それに、日本は中国に対して新規の円借款の供与こそ終了していますが、その一方で、日中間の国際交流を支援するための援助は引き続き行っているのです。

 そんなこと止めてはどうかと一瞬思ってしまいます。

 でも、考えようによっては、こうして日中間の緊張が高まっているからこそ、市民レベルの交流は続けるべきなのでしょうか?
 
 個人レベルでは、中国人にもいい人がいるのは分かります。しかし、ベトナムの船を沈めたり、或いは自衛隊機に異常接近したりする最近の中国の行動は目を覆いたくものがあるのです。日中間の国際交流なども一時停止をして、日本がどう思っているかを中国に実感させないことには彼らは態度を改めるようなことはしないでしょう。

 何も私は制裁を加えよとまで言っているのではないのです。ODAとしてカウントされる援助はこの際辞めたらどうかというだけの控えめな話なのです。

 一体、我々はどうしたらいいのか?

 やはりこんなときだからこそ、冷静になるべきなのでしょうか?

 しかし、冷静であるということと何も言わないとか、何も行動を起こさないということは別物です。

 そもそも何もしないで事態を放置していれば、中国が傍若無人に振る舞うだけ。

 やっぱりそれではいけないのです。言うべきことは言わない、と。

 しかし、だからと言って、ヘイトスピーチのようなことをしたくないのはそのとおり。そんな行動に出れば、我々日本人が彼らのレベルに落ちてしまうからなのです。

 どうしたらいいのか?

 あるタレントさんが、中国に対する思いをブログでつづっていました。

「夜のニュースを見て思う…

 中国って

 これから付き合いづらい国になって行ってしまうのかな…

 民族に誇りを持つのは素晴らしい事だし

 時代と共に国が発展して行く事も当たり前の事だからそれはそれで良いけれど…

 近頃他国に対してちょっと強引な感じがします

 アメリカみたいなポジションを目指しているのかしら…

 これからどうなって行くのかなぁ…

 いつまでも平和でのほほんと暮らしたいか


 色んな事が良い方に進みますように…」



 絵文字は省略しましたが、鈴木蘭々さんが率直に思いを述べているのです。恐らくこれと同じような感情を抱いている日本人が多いのではないのでしょうか?

 昔は、中国もこれほど悪くはなかったと思うのですが‥何時ごろからでしょうか?衣食足りて礼節を知るなんて言葉がありますが、中国の場合は、経済発展を遂げるに従って傍若無人な振る舞いをするようになったのではないでしょうか?

 いずれにしても、蘭々さんと同じようにいろんなことが良い方向に進むようにと祈らざるを得ないのです。




 蘭々の言っているのはそのとおりだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍総理がバングラディッシュのハシナ首相に、道路、港湾、発電所などのインフラを整備するために今後4、5年で最大6000億円の支援を行う旨表明したと報じられています。

 いいでしょうか? 6000億円ですよ、6000円億円。日本人の大人の数で割れば、1人約6千円の負担になる訳です。決して小さな金額ではありません。

 ということで、このニュースを知った多くの日本人は、外国を支援する金があるのだったらどうして消費税を上げなければいけないのだ、なんて批判をしているのです。

 但し、その一方で、支援といっても6000億円は円借款という名の融資であって、つまり後々そのお金は返済されるものであるから国民の負担にはならないなんていう意見もあるのです。それに、6000億円を一度に供与するのではなく、今後4、5年を目処にということですから、1年では1千数百億円程度に留まるのです。

 では、安倍総理の支援表明はそれほどおかしなものではないのでしょうか?

26bangladesh_03
(官邸より)

 しかし、支援したお金が将来返済されるものであるからという主張は、大変に危ういものでしかないのです。

 何故でしょうか?

 それは、相当以前から日本はバングラディッシュに対し円借款による資金協力を行ってきたのですが‥しかし、バングラディッシュに対しては、過去何度も借金の棒引きに応じているからなのです。

 正確なデータはないのですが、2003年度から2011年度分だけに限っても、合計で1500億円を超える借金の棒引きに日本は応じているのです。

 つまり、これまで何度も借金の棒引きに応じた国に対して、安倍総理はさらに合計で6000億円もの融資を行うと言っているのです。

 私は、安倍総理や外務省に聞いてみたい。

 ごく最近まで借金の棒引きに応じていたバングラディッシュという国が、今後は借りたお金をちゃんと返すことができるという確信があるのか、と。

 例えば、ごく最近になってバングラディッシュの近海で原油や天然ガスの発掘が可能であることが判明したとか、或いは、金鉱山が発見されたとか‥

 そんな急激な事情の変化なんかないでしょ、と言いたい! 単に日本の企業がバングラディッシュに進出しているだけの話でしょう? 或いは、政治的な理由で、バングラディッシュと日本の関係を維持したいと考えているだけなのでしょう?

 早い話、バングラディシュの方からしても、過去何度も借金を踏み倒しているのに、また6000億円もの融資をしてくれる日本って、何を考えているのか不思議に思うのではないのでしょうか? 否、そうではなく、過去あれだけ借金を踏み倒してもまたお金を貸してくれるというのであるから、今回も今までと同じようにお金を返すことができなくても、きっと怒ったりはしないだろう‥なんて思うに決まっているのです。

 いいのですか? 本当にバングラディッシュがまっとうな道を歩み、そして、経済成長の軌道に乗るためには、借りたお金は必ず返さなければならないという当たり前のことを先ず学ぶ必要があるのです。

 日本がやっていることはバングラディッシュを甘やかしているだけではないですか!?

 おかしい! 全く理由が立たない。

 それに、仮にバングラディッシュを支援する必要があるとしても、今バングラディッシュにとって一番大切なものがインフラの整備なのかどうかを問う必要があるのです。

 大体、インフラなど箱モノプロジェクトに対してしか融資しないというような態度を取ってきた結果、バングラディッシュは大して経済を発展させることもできず、そして、その一方で借金ばかりが膨れあがっていったということは周知のことではないですか。

 つまり、過去やって来たことの繰り返しをまた安倍総理と外務省はやっているのです。

 6000億円も円借款を供与するということは、大変気前が良く見える訳ですが、それでバングラディッシュの国民の生活が楽になる訳ではないのです。殆どの国民は、1日2ドル未満の生活を余儀なくされているのです。つまり、教育が十分に行き届いている訳ではないのです。

 そのような国の人々を本当に助けたいと思うのであれば、膨大なお金がかかる箱モノプロジェクトよりも、先ず教育を充実させ、国民が自立することのできる手段を身に着けさせることが先決です。そして、そのような支援であれば、それほど巨額な資金を必要とせず、その割には大きな効果が期待できるのです。

 外務省は何を一体考えているのでしょうか?

 全く今までの失敗から何も学んではいないとしか言いようがない!

 以上のようなことからだけでも、今回の安倍総理によるバングラディッシュ向けの支援表明は到底適切とは思えない訳ですが、もう1つ大切なことを言いたいと思います。

 私、こうやって6000億円なんていう巨額な数字が総理の口から出るのは、これまで一番の大口融資先であった中国に対する円借款が、北京オリンピックの開催を機に供与が終了したことが関係していると思うのです。

 つまり、ODA予算の毎年の金額はそれほど変化することがないなかで、大口の融資先が突然消えたものだからぽっかりと穴が開いて、それを埋める必要がある、と。

 しかし‥と私は言いたい。日本が対外援助の大盤振る舞いをできる時代が少しずつ去ろうとしていることに何故気が付かないのか、と。言うまでもなく、今や我が国の貿易赤字は拡大の一途を辿り、そして、経常収支についても、急速なスピードで黒字額が縮小しつつあるのです。

 いいでしょうか? これまで日本は、経常収支が黒字であればこそ、その余剰資金を世界のために還流する必要があると考えられていたのです。

 しかし、その日本の経常収支がひょっとしたら近い将来赤字に転落するかもしれないまでに至っているのです。つまり、いつまで日本が援助の大盤振る舞いを続けることができるのか、と。

 その辺のことも考えて支援を表明しないと、相手国に対しても思わぬ影響を与えてしまうのです。

 或いは、安倍総理は、日本が援助の大盤振る舞いをできる時代もそう長くは続かないだろうから、今できる間だけでも豪快に振る舞おうということなのでしょうか?

 いずれにしても、やたら箱モノばかり整備するようなプロジェクトでは真に国民の生活を楽にすることはできず、その一方でまたまた借金の山をこしらえるだけで終わってしまう恐れがあるのです。



 

  バングラディッシュに6000億円もの支援をして、誰が一体喜ぶのだと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 
人気blogランキングへ

 大相撲夏場所で優勝した白鵬が一夜明け会見を拒否したというのですが‥ご存知でしょうか?

 関心がない?

 関心がない方にとっては、どうでもいいような話かもしれませんが‥でも相撲の観戦って、結構面白いものなのです。

 相撲って、暫く見るのを止めていると力士の名前も分からなくなるので興味も湧かないのですが、しかし、継続してみていると名前も覚え段々興味が湧いてくるものなのです。

 いずれにしても、何故恒例の一夜明け会見を白鵬は拒否したのか?

 優勝の祝賀会で飲み過ぎて、二日酔いにでもなってしまったのでしょうか?

 しかし、どうもそうではないようなのです。何故ならば、白鵬は、昨日の時点で一夜明け会見には応じないと言っていたからなのです。というよりも、関係者が昨晩会見に応じるようにと説得を重ねたが気持ちを変えなかったのだ、と。よっぽどの理由があったのでしょうか。

 まあ、二日酔いで会見を突然キャンセルしたのであれば、それならそれで、少しみっともないけども波風が立つことはなかったのです。しかし、理由を明らかにしないまま恒例の会見に応じないというので、今後厳重注意などの処分がなされるかもしれないのです。

 ということで、相撲に興味のある人々の間で、何故白鵬が会見に応じなかったのかが関心の的になっているのですが、何故白鵬は会見に応じなかったのでしょうか?

 会見に応じないということは、恐らく日本のメディアなどに不満を持っているということなのだろうと思うのですが、では白鵬は何が不満なのでしょうか?

 噂レベルの話ですが、白鵬は次のようなことに不満を持っているかもしれないと言われています。

 (1)舞の海が、モンゴル勢ばかりが横綱になり、それで相撲の人気が落ちているなんて言ったこと

 (2)稀勢の里との一番の立ち合いに対し、悪く言う人がいること

 (3)千秋楽の日馬富士戦で、稀勢の里の優勝を願う人が日馬富士コールをしたこと


 私、これらのうち(1)と(2)はそれほど大きな理由にはなり得ないと思うのです。例えば、舞の海の発言にしても、舞の海はだからといって外国人の力士がいない相撲なんてもはや考えられないとチャンと言っている訳ですし‥白鵬の立ち合いの件にしたって、そのことがそれほど世間の関心を集めている訳でもないからです。

 では、(3)の理由はどうでしょうか?

 私は、気が付かなかったのですが‥確かに日馬富士コールが起きたことは少しむっときたかもしれません。というのも、元々日馬富士が大変に人気のある力士であるのであれば別ですが、その日馬富士コールは、日馬富士を積極的に応援するというよりも、白鵬が負けて稀勢の里との優勝決定戦があることを望んだ結果でしかなかったからです。

 要するに、自分は日本人の相撲の世界に溶け込んでこんなに相撲界を盛り立ててきたのに、それでも日本人は日本人しか応援しないのか、と。
 
 それに、ひょっとしたら安倍総理の登場にも何かを感じたのかもしれません。

 何故わざわざ総理大臣が直接総理大臣杯を自分に授与したのか、と。ひょっとしたら、安倍総理も稀勢の里の逆転優勝を期待していたのではないか、と。

 私は、そのようなことに加え、相撲界が外国人力士に対して課している様々な制約に白鵬が不満をもっているのではないかと思うのです。もう少しモンゴル勢を大事にして欲しいと。何故ならば、横綱はモンゴル出身ばかりではないか、と。つまり、モンゴル勢の貢献に対する相撲界の評価は低すぎる、と。

 さらに言えば‥

 もう29回も優勝している訳ですから優勝会見と言っても全然新鮮味がないのです。聞かれることと言えば、記録を塗り替えることに関することばかり。記録更新のことを聞くのはいいとしても、果たして日本人の多くがそれを望んでくれているのか、と。そもそも聞いている記者の気持ちはどうなのか、と。

 結局、最大の原因は、自分が優勝しても喜んでくれる人が少ないので、それならわざわざ会見をするまでもないではないか、と思ったということではないのでしょうか。

 でも、私は白鵬に言いたい。

 貴方は、次の言葉を知っているか、と。

 巨人、大鵬、玉子焼き

 子供たちが大好きなものの一つが、大鵬であったのだ、と。しかし、その大鵬でさえ、或いはそれ以外の日本人のかつての横綱でさえ、何度も何度も優勝すると次第に飽きられていったことがあったのです。

 優勝してもファンが喜ばないなんて言っても、本当のファンは喜んでいるのです。それに、白鵬の優勝に喜ぶ人が少なくなったということが事実ではあっても、それはそれだけ貴方が強いという何よりの証拠なのですから‥余り多くを望んではいけないのです。



 白鵬は、テレビ局の態度に気に入らないものがあったのだろう、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 本日は、大相撲夏場所の千秋楽。それにしても、今回、こんなにまげを掴んで反則になるケースが起ころうとは。

 もとい、私の言い方は正確ではありません。

 というのも、まげを掴んで反則になったケースで私が気が付いたのは2件しかないからです。つまり、件数としては決して多くはないのです。しかし、そのどちらも誰もが注目をしていた大一番であっただけに、まげを掴んで反則になった勝負が如何にも多かったように錯覚をしてしまうのです。

 先ず、12日目の横綱鶴竜と関脇豪栄道の一番ですが‥

 私、てっきり豪栄道が勝ったと思いました。鶴竜も嫌いではないのですが‥しかし、モンゴル勢が3人も横綱になっており、豪栄道などにはもっともっと活躍をしてもらいたいと思っていたので、物言いがついたときには、どうして?と思ってしまったのです。

 でも、今回の物言いはいつもの物言いとは違ったのです。なんと土俵下に座っていた白鵬が右手を挙げて物言いをつけたのです。後から分かったのですが、あのときに白鵬は右手で自分のちょんまげを握って何故物言いをつけてたかを表現していたのです。

 私も、皆さんと同じようにビデオ映像を観ました。確かに、手が鶴竜のまげにかかっていたのは間違いはありません。でも、まげを強引に引っ張ったから鶴竜が倒されたとは言えないのではないかとも思いました。果たして、これが反則になるのか?

 結果は、皆さんご承知のように、鶴竜が反則勝ちになり、貴重な1勝を追加することができたのです。

 まあ、これだけで終わりであれば、私もブログでこんなことを書こうとは思わなかったでしょう。

 そうなのです。今度は14日目の大関稀勢の里と横綱日馬富士戦で、また犯則が起きたのです。

 私は、この1番を観ていて、とっさに稀勢の里が負けたと思いました。でも、その時には気が付かなかったのですが、軍配は稀勢の里に上がっていたのだとか。そして、物言いがついたのです。

 私は、一体何がどうなっているのか状況が掴めませんでした。ただ、ビデオ映像に食いつくのみ。あれれ‥日馬富士の足が先に土俵を割っているのか? でも、かろうじて足は残っているようにも見え‥

 しかし、焦点はそこではなかったのです。そうなのです、今回も力士の手がまげにかかっているかが問題になっていたのでした。

 ようやく私は事態が呑み込めました。

 うーん、これはちょんまげを握って投げたと言われても仕方がないな、と。

 相撲にあまり興味のない方も、今場所、こんなに大事な一戦でまげを掴んで反則になるケースが2番も生じたのですから、少しは驚いたのではないでしょうか。

 ただ、驚いたというだけでは社会は進歩をしません。

 私は、今回、控えの横綱が物言いをつけたこととについて意見を言いたいと思います。

 先ず、貴方にお聞きします。土俵下で自分の番に備えている力士が物言いをつけることをどう思いますか?

 誤解のないように言っておきますが、私は、何も白鵬に文句を言いたいというのではありません。白鵬のとった行為には何の非もありません。彼は、日本相撲協会の審判規則に従って堂々と行動しただけなのですから。つまり、審判規則に、控えの力士は勝負判定に異議がある場合には物言いをつけることができるとされているのです。

 では、審判規則のその規定は適切なものと言えるのか?

 貴方には、規則にそうあるからいいではないかということではなく、冷静に考えて欲しいのです。

 確かに、土俵下に座っている控えに力士は、勝負内容がよく分かるかもしれません。いつもそうであるとは言えませんが、相撲の内容によっては誰よりも一番近い場所で控えの力士が見ていることがあり得るのです。

 だとしたら、力士に判断させるかどうかはともかく、物言いくらい認めてやってもいいのか?

 しか〜し

 私は、それが良い制度だとは思いません。というのも、他の力士の勝負であっても、それが微妙に自分に影響を与えるものであるからです。

 というのも、仮に、例えば今回反則で勝利を収めることのできた鶴竜と白鵬の白星の数が同じであった場合や鶴竜の白星が多かった場合に、白鵬は今回と同じようにさっと手を挙げ、鶴竜の反則勝ちを主張するようなことをしたと言えるか、断言できないからなのです。

 自分がどうしても優勝したいと思っているときに、そして、その優勝が目前に迫っているときに、敢えて優勝争いをしているライバルを援護することにしかならない行動を取ることができるか、と。

 だとしたら、力士の物言いにはバイアスがかかることがあると考えなければいけない訳ですから、力士に物言いを認めている現在の審判規則はおかしいとしか思えないのです。

 しかし、井筒審判長(元関脇逆鉾)は、「ビデオ室で何回も確認してもらった。力士が手を挙げるのはいいこと」なんて何の問題意識も感じられない発言をするだけ。

 いずれにしても、横綱がまげを掴んで反則になったのは、今回の日馬富士が2番目だというのですが‥では、誰が1番目か分かりますか? 実は、2003年の名古屋場所で、横綱の朝青龍が旭鷲山戦で、引き落とした際に旭鷲山のまげを掴み反則負けになったことがあるのですって。

 で、朝青龍は取組後どんな行動に出たかと言うと‥なんと、旭鷲山の車のドアミラーを壊したのだとか。

 本当にお騒がせな横綱だったのです。



 反則負けして、さらに相手の車のドアミラーを壊すなんてと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 麻生副総理が言いました。

 「法人税を下げた場合、何に使うのか。内部留保に回るのなら何の意味もない」

 貴方は、この発言をどのようにお感じになるでしょうか? 如何でしょうか?

 そもそも何故企業は法人税率を下げて欲しいと望むか?

 あれっ、変な顔をしていますね。何というバカな質問をするのか、と。

 それはそうですよね。企業が少しでも税金が安いことを望むのは当たり前だ、と。個人だって、少しでも所得税や住民税を安くして欲しいと望むではないか、と。

 では、仮に法人税や所得税などが安くなったとして、余ったお金を企業や個人は何に使うべきなのでしょうか?

 あれっ、また変な顔をしていますね。

 そんなのカラスの勝手だろう? そうですよね。

 例えば、所得税が安くなって個人にとって自由になるお金が増えたとしても、それをどう使うかは個人の自由。企業だって、法人税が安くなって浮いたお金が増えたからといって、それを何に使うかは企業の自由。そんなことについて他人の指図を受けるなんて、まっぴら御免だ、と。

 そうですよね?

 多分、多くの国民はそう考える筈。

 しか〜し、我が国の副総理はそうは考えないのです。

 仮に法人税減税を実施して、企業側がお金に余裕が出るのであれば、そのお金を例えば設備投資に当てるとか、或いは配当を増やすようにするとか、或いはまた賃上げの財源として使用して欲しいと言うのです。

 私思うのですが、麻生副総理というのは筋金入りの社会主義者ではないか、と。

 だって、そうでしょう? 

 儲けたお金の使い途について、株主でもないのにあれこれ注文を付ける訳ですから。もちろん、麻生副総理の注文というのは、飽くまでも日本経済全体のことを考えた上でのことなのですが‥でも、麻生副総理が思い描いたように仮に全ての企業が動いたとしても、それで日本経済の成長力が必ず高まるという保証はないのです。

 例えば、法人税減税の結果、多くの企業が設備投資に打って出たとしましょう。その結果、日本経済はどうなるのか?

 確かに、設備投資が増えることによって一時的に経済成長率が高まることが期待できるでしょう。しかし、もしそうした行動によって設備過剰にでもなったら、再び需給ギャップが拡大して不況に陥る危険もあるのです。

 企業が気前よく賃上げに応じた場合には、日本経済にどんな影響を与えるでしょうか?

 仮に企業がそのような行動に出たとすれば、これは確実に個人消費が活発化し、経済成長率が高まることが十分期待できるのです。しかし、賃上げにはマイナスの効果があることを忘れてはいけません。というのは、賃上げによって輸出企業は輸出競争力が削がれてしまう恐れがあるからです。ですから、賃上げ率が高ければ高いほどいいかと言えば、そう簡単な問題でもないのです。

 いずれにしても、仮に日本の法人税率を他国に比べて格段に低くすることができたとしても、企業がお金の使い途について政府からああだこうだなんて言われると分かっているのであれば、日本に進出したいと思う海外の経営者が現れるとは思えません。

 私は、麻生副総理にはその位のことは十分わかっていて欲しいと思うのですが‥しか〜し、麻生大臣は何が何でも企業のお金の使い途について一言言いたくてしようがないのです。

 しかし、どれだけ言っても企業経営者たちはなかなか言うことを聞いてはくれない、と。

 では、どうするのか?

 そこで、麻生副総理は言うのです。

 「だからこそコーポレートガバナンスが必要だ」

 失礼ながら、麻生副総理はコーポ―レートガバナンスの意味を正しく認識しているのでしょうか。

 私思うのですが‥仮に株主の多くも麻生さんと同じような発想であるのにも拘わらず、多くの企業が浅はかな考えしか有しない社長や重役たちによって牛耳られてしまっているというのであれば、ここで麻生副総理がコーポレートガバナンスについて言及するのは理解できるのです。

 しかし、現実は違います。株主の多くは麻生副総理のようには考えていないのです。むしろ、株主たちは、政治家が企業のお金の使い方についてあれこれ口を出すようなことはしないで欲しいと望んでいるのです。

 そうでしょう?

 これだけ私が言ってもイマイチ事態が呑み込めない人のためにさらに説明をすると‥

 麻生副総理は、コーポレートガバナンス強化の一環として社外取締役を導入して経営監視をしてはどうかと言っているのです。つまり、麻生さんと同じような考え方を有した人物を社外取締役に就任させて、そして、企業がお金をどんどん使うようにすべきだという考えなのです。

 麻生副総理の考えていることがお分かりになったでしょうか?

 こんなことを考えている国に、誰が進出したいなんて思うでしょうか。そして、麻生副総理を社会主義者と呼ばずに何と呼べばいいのでしょうか。

 

 

 政府の意向しか考えない社外取締役を企業に配置したら、恐らく多くの企業が倒産してしまうだろうと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 先日、私はこのブログで、長崎県の元臨時職員が社会保険に加入させなかったとして長崎県を相手に損害賠償を起こした件について意見を述べました。

 憶えていらっしゃいますか?

 どんな事件であったのかもう1回おさらいします。

・ある女性が長崎県庁に約7年間、臨時職員として勤務した。

・しかし、その女性は、県と外郭団体の間で67回も雇用主を切り替えられ、社会保険に加入させてもらえなかった。

・健康保険法や厚生年金保険法は2カ月以内の雇用を社会保険の適用外としているが、当該女性側は、県側の行為は社会保険料の支払いを逃れるための脱法行為だったと主張している。


 さあ如何でしょうか? 思い出しましたか? 

 いずれにしても、誰がどう見たって県側が社会保険の雇用主負担から逃れるためにやったとしか思えない姑息な出来事であるのですが、その件について昨日県側がコメントをしたのです。

 長崎県はどのようなコメントを出したのか?

 二人の課長が話をしました。

 先ず、総合交通対策課の牧野充浩課長。

 「財団と相互に短期雇用していたので、社会保険に加入させる必要はなかった。予算がなくて加入を拒否した訳ではない」

 次に、廣田義美人事課長。

 「女性には、県と外郭団体の両方の業務を行ってもらっていて、両者がそれぞれ経費を負担するため、このような契約になっていた。訴訟の内容を確認し、弁護士と相談しながら法的な問題点がないか適切に判断したい」

 如何ですか?

 これこそ、木で鼻をくくったような答弁と言うべきでしょう。というよりも、遵法意識はないのか、と言いたい。

 二人の課長の意見ですが‥共通していることと、微妙にニュアンスが違うところがありますので、少し詳しく答弁内容を見ていきたいと思います。

 先ず、共通している点は、当該女性には県と外郭団体の両方の仕事をやってもらっていたので、そのような契約になったということなのです。

 では、仮に同時に2人の雇用主から雇われるというのであれば、2か月足らずの間に必ず雇用主を交互に切り替える必要があったのか? 

 私は、幾ら雇用主を切り替えたとしても、実質的には2人の雇用主が当該女性を長期に渡って継続して雇っていたとみるべきであり、県及び外郭団体の双方が社会保険の雇用主負担を免れることはできないと思うのです。

 もし仮に、この長崎県の2人の課長のような解釈がまかり通るならば、民間の会社でも、同じように2つの会社の間で労働者を毎月往ったり来たりさせれば、会社側は雇用主負担を免れることができることになります。しかし、そのようなことが許されるのであれば、企業側に雇用主負担を課した意味がなくなってしまうのです。

 おかしいでしょう?

 2人の課長の意見が微妙に違うところもあります。

 総合交通対策課長は、予算がなくて社会保険の加入を拒否した訳ではないと言います。つまり、県側には何の落ち度もないと言わんばかり。

 一方で、人事課長の方は、訴えの内容をよく確認した上で対応をしたいと言っているので、県側が非を認める可能性がないとも言えません。

 総合交通対策課長の言い分に対して、私はさらに異議を唱えたいと思います。

 予算がなくてだから社会保険への加入を拒んだのはそのとおりではないか。だって、担当課の職員が当該女性にそのように説明をしている訳ですから。それが本当の理由なのです。というか、先日も言ったとおり、担当課には社会保険に加入する必要のない臨時職員を採用することしか認められていないのですから。

 では、何故今になって、予算がないから社会保険の加入を拒んだ訳ではないと言い張っているのか?

 だって、そのように言わないと辻褄が合わなくなるからなのです。

 つまり、嘘に嘘を重ねているとしか思えないのです。

 事態がここまで明るみになっているのに、逆に居直りを決め込んだ長崎県庁。

 何故そのように強気の態度を取ることができるのか?

 それは、地元のメディアが、このような問題に関して県庁に対して遠慮気味にしか報じないからなのです。

 でも、誰がどう考えてもおかしい!

 予算がないので、そして、予算の範囲でしか臨時職員を採用することしかできないと言う方が、私たちだってまだ納得が行くのです。

 それを、予算はあったけど社会保険に加入させる必要はないと言い張るなんて。もし、それが本当だったら長崎県は臨時職員の生活など何も考えない、つまり血も涙もない人間の集まりか、と言いたい。

 社会保険に加入させてあげたいけど予算がないので諦めて欲しいと言う方が、どれだけ人間的か!

 もちろん、だからと言って法律で規定した雇用主の社会保険料の負担義務が免れる訳ではないのですが‥

 地元のメディアは、この長崎県の主張が合理性を有するものか、つまり、長崎県は雇用主の負担を免れることができるものなのか、厚生労働省に何故直ぐ問い合わせないのでしょうか。

 諫早湾の干拓以来、長崎県民の意識は摩耗し過ぎているのではないでしょうか。



 長崎県の担当課長の言い分は到底納得がいかないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ