経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2014年06月

 ヤンキース対レッドソックス戦の9回、マー君の投げた球はナポリに本塁打にされてしまいました。

 これで3敗目、なんて残念なことなのかと思いきや…世間は、そのことよりもナポリが放った言葉に反応をしているのです。

 ナポリはなんといったのか?

 What an idiot!

 なんとダッグアウトに戻ったナポリが大声で2度ほどそう叫んだというのです。

 日本語に訳すと…なんと間抜けな! とか、本当のバカだ! というような意味になるのでしょうか?

 いずれにしても、英語でそんなことを言われても多くの日本人は自分が侮辱されたなんて感じないかもしれません。

 だって、そうでしょう? ネイティブでない我々、普通の日本人は多少英語ができても、その微妙なニュアンスまでは分からないからです。

 だったら、幾らアメリカ人がマー君に対して What an idiot! と叫んでも、米国において問題視されなければ多分、日本においてこのように大きく報道されることはなかったと思うのです。

 いずれにしても、ホームランを放ったナポリ選手のその言葉にはどのようなニュアンスが込められていたのか、自分で確認したいと思い、ネットで確認してみたのです。

 確かに、ホームランを打って大変な喜びようで、興奮して What an idiot! と叫んでいるようなのです。

 でも、繰り返しになりますが…その言葉がそれほど問題視されるような言葉であるのかは私には分かりません。ただ、米国では、そのような言葉を吐くのはやはり上品とはみなされず、だからこそナポリ選手も言い訳をしているのです。

 彼はなんといったのか?

 Nothing toward him. I thought he was going to throw me a split in the dirt. He had been getting me out all night on it.

 彼の言っていることが分かりますか?

 正直に言って難しいです。野球用語も交じっているのでなお難しい、と。

 でも、いろいろ調べて彼の言っていることが分かりました。

 Nothing toward him.

 「彼(田中投手)に向けた言葉ではない」

 I thought he was going to throw me a split in the dirt.

 「ワンバウンドするようなスプリット(フォークボール)を彼は投げると思っていた」

 He had been getting me out all night on it.

 「スプリットでアウトをずっと取っていたから」


 まあ、言い訳しているのですが、そのような言い訳を誰が信じるというのか?

 そんな下手な言い訳をする位だったら、悪かったなと、一言謝った方がマシだというものです。

 ただ、ホームランを打たれたときのマー君の表情なのですが、言ってはなんなのですが…ちょっと間抜けに見えないこともないのです。マー君、ごめん!

 いずれにしても、田中投手から本塁打を打ってこんなに大喜びする大リーガーの選手たち。むしろ私は、田中投手って本当に凄い投手になったものだと思わずにはいられないのです。

 今後もマー君の活躍を期待しています。

 


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 塩村議員に対するヤジ問題が未だにテレビで扱われています。

 ヤジを発した議員が塩村議員に頭を下げる場面、そして、議会で質問をしている塩村議員がヤジを浴びせられて苦笑する場面。

 それにしても、ヤジった議員は他にもいるのではないかと、外野席の怒りは収まりそうもありません…なんて思ったら大間違い。

 そんなことはないのです。幾らネット上で塩村議員が同情を集め、そしてまた下劣なヤジを飛ばした議員が悪く言われようと、これがいつまでも世間の関心事である筈がないのです。だって、それと同じようなことを我々はこれまで何度も経験してきたではないですか。

 では、何故私は今になって、もはや賞味期限が過ぎ去ろうとしている塩村議員に対するヤジ問題を本日扱うのか?

 それは、多くの人が見失っている重要な問題が、この塩村議員の質問に対するヤジにかき消されていると思うからです。

 私の言っていることがおかしいですか?

 何故かと言えば、今回のヤジは質問とは全く関係のない下劣な内容に過ぎないからだ、と。

 まあ、そうやって怒りたくなる気持ちも分からないではありません。しかし、ここは冷静になって考えてみて欲しいのです。というか、その前に塩村議員に同情をする人々には、彼女がどんな質問を都議会で行ったかを思い出して欲しいのです。

 あの時、彼女は、都会で暮らす女性が子供を産み、或いは育てる際の心細さを訴えて、東京都に対して、そういった女性を支援するつもりはないのかと問うていたのです。

 お分かりですか?

 彼女が言いたかったのは、もう少し都や国が支援すれば、女性の子育ても楽になり、そうすると少子化問題も少しは改善するのではないか、と。

 では、それに対して浴びせられたヤジはどう解釈すべきか?

 浴びせられたヤジを正確に確定するのは困難ですが、いずれにしても内容としてはお前が結婚をすればいいとか、お前は子供を産めないのかというようなものであったのでしょう。

 誤解があってはいけないので、ここで私の立場をはっきりさせておきたいのですが、私はそのようなヤジを少しも擁護するつもりはありません。そうではなくて、ヤジを飛ばした議員が何を考えていたかを推理しているだけなのです。

 恐らくそのような議員たちは、次のように思ったのではないのでしょうか?

 なんでもかんでも都に支援を求めるのか? それで問題が解決するのか? 女性なのだから自分が子供を産むことが少子化の一番の解決策になるのではないのか、と。

 貴方はそのようには思わないでしょうか?

 もう一度誤解のないように言っておきます。仮にヤジを飛ばした議員たちがそのように考えたところで、下劣なヤジを飛ばしたことの責任から免れるものではありません。しかし、それらの議員の言いたいことには一理あるということなのです。

 何故ならば、女性たちがもっと子供を産むことに積極的になれば、少子化問題も改善に向かうかもしれないからです。

 あのヤジを浴びせられたとき、塩村議員は苦笑しました。あれは、戸惑いがあったためであると思われますが、自分もその指摘に対し少しだけそれはそうかも…と思ったのではないでしょうか。

 但し、いずれにしても彼女は、東京都はもっと女性を支援すべきだと主張したのに対し、幾人かの議員は、その質問に対しヤジを飛ばすことによって、そうではなかろうと言いたかったということなのです。

 いいでしょうか? 彼女と彼らはある種の議論を行っていたということになのです。ですから、どうやったら少子化が改善するかは、彼女と彼らのやりとりを延長することで明らかになるのです。

 少子化対策のために一番重要なことは何か?

 東京都や国が女性を支援することが必要不可欠であるのではないのか、と考えた塩村議員。

 それに対して直接の答えを示すことなくただヤジった議員たち。彼らは、都や国の支援よりも女性自身の問題ではないかと、考えた。

 貴方はどちらの立場を支持したいと思いますか?

 確かに女性自身の問題であるかもしれないが…しかし、その女性たちがもっと都や国が支援してくれたらどうかと要望をしているのです。

 では、仮に都や国がもっと支援をしたら少子化問題は改善するのか?

 私も、確かに行政の支援がないよりはあった方がいいとは思うのですが…行政に支援を仰ぐ前にもっと積極的に行動をすべき主体がいるのではないかと思うのです。つまり、子どもの父親がもっと子育てに積極的になることで女性の負担が軽くなり…そうなれば、子供を産もうと思ったり、或いは、もう一人や二人さらに子供を産もうと思う女性が多くなるのではないか、と。

 つまり、男性が子育てに積極的に参加しやすくする方策が国や都の政策としても重要なのではないのか、ということなのです。

 物事の順序として、女性が困っているから国や都がいきなり支援するというよりも、その前に男性に責任を果させることを考えるべきなのです。

 そもそも戦後企業戦士たちは、殆ど子育てに参加しなかったと言ってもいいでしょう。余りにも会社本位過ぎた、と。年中残業に追われ、或いは何の意味もなく単身赴任を強いられるような転勤ばかりを繰り返していた、と。

 そのような職場の風土を改めることが先決なのではないのでしょうか。つまり、国は直接財政的負担を負うことなく、もう少し女性が子供を産むことのできるような環境作りが可能であるということなのです。

 国家公務員の職場環境を考えてみてください。

 不夜城と言われる霞ヶ関。2年に1度の転勤が当たり前とも言われる職場環境。それで、どうやって女性たちは安心して子育てができるのか?

 そこのところを本気で見直す気にならなければ、日本の少子化問題が解決することはあり得ないでしょう。そう思いませんか?

 国会開会中は徹夜が当たり前の役所のあり方を改め、通常であれば6時か7時を過ぎたら役所から人がいなくなるような雰囲気作りをすることが、少子化対策としては極めて重要な気がするのです。

 

 残業体質を改め、男がもっと子育てに参加できる環境づくりを整えることが少子化対策として重要だと思う方、クリックをお願い致します。
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 突然ですが、公明党って一体どんな党なのでしょうか?

 女性目線を大切にする党? それともワカモノを応援する党? それとも現場主義の党?

 何故、私がそんなことを言うかといえば…公明党の女性委員長は女性目線を大切にすると言い、そして青年委員長はワカモノを応援すると言い、そしてまた山口代表は現場主義が公明党の特徴だと言うからなのです。

 ウーム…どうもよく分からない。

 創価学会が関係しているとか、福祉に関心があるとかは何となく分かるのですが…

 分からないと言えば、公明党にはもっと分からないことがあります。それは集団的自衛権の発動を認めるかどうかと言うことなのです。

 山口代表は26日に次のように述べました。

 「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある」

 一体どっちなのだ、と。集団的自衛権の発動を認めるのか、認めないのか?

 山口代表が言っていることが、全く話にならないというのではないのです。

 それは、案件によっては、集団的自衛権の発動であっても限定的に認められてしかるべき場合があるのではないかと言えば、そのとおりかもしれないからなのです。

 しかし、山口代表が言うような「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権」というのは、個別的自衛権の発動だと解釈すれば、何も不都合は生じないのです。つまり、集団的自衛権の発動を認めなくても、個別的自衛権の発動だとみなして、対応ができるのです。

 そうでしょう?

 それなのに安倍政権は、何が何でも集団的自衛権の発動を認めさせようとするために、「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権」のケースを持ち出してくるのです。

 今、安倍政権は、集団的自衛権の発動が認められるとしても、全ての集団的自衛権の発動を認めるのではなく限定的にしか認めないので心配はない、というような論法を駆使していますが…これは大変危ういとしか思えないのです。

 というのは、一たび集団的自衛権の発動が認められれば、あとは何の歯止めもなく一人歩きすることが予想されるからなのです。

 安倍政権は国民に対しては、集団的自衛権の発動を認めても、極めて限定的に運用するから心配する必要はないと言いたいのでしょうが…では、米国に対してはどのような説明をするのでしょうか?

 米国に対し、日本は集団的自衛権を発動することが今後は可能になるが、しかし、それは限定的にしか運用されないので余り過度な期待をしないでくれと釘を刺すことが可能なのでしょうか?

 決してそんなことはない筈です。「今までは憲法の制約があって、同盟国としての義務が十分に果たせたとは言えなかったが、今後はそんな制約はなくなる。だから十分日本に期待してもらっていい」と誇らしげに言うのではないのでしょうか?

 仮に、そのようなことになれば、日本が自国の都合だけで集団的自衛権の発動をするかどうかについて判断することは難しくなるのです。というのも、仮に日本があるケースに関して米国側に、「今回は集団的自衛権を発動しない」なんて言おうものなら、「何故集団的自衛権を発動しないのか」と迫られることが十分に予想されるからなのです。

 その時に、日本政府はどうやって米国の要請を断ることができるのでしょう?

 集団的自衛権はあくまでも限定的なものだから、いつも行使できるとは限らないと言って、米国を説得できる自信があるのでしょうか?

 そのような場合に、米国は「何故集団的自衛権が発動できないのか」と鋭く追及するでしょう。そして、米国は言うでしょう。「それが法律、或いは憲法で禁止されているのか」と。

 本当は憲法で禁止されていると言いいたいところでしょうが…しかし、こうやって集団的自衛権の発動が憲法の解釈の変更で認められるとの立場を一旦取ってしまうと、もはや米国を説得することはできなくなってしまうのです。

 いずれにしても、私は何故そこまでして公明党は安倍政権にお付き合いしたいのかと言いたい。

 どうしてなのですか? 公明党の党員の皆さん!

 そんなに与党でいることが大切なのですか?

 でも、与党と言っても実権を握っているのは自民党であるのは間違いがなく、公明党は大臣のポストをもらっているに過ぎないのです。

 まあ、それでも与党であれば公明党としての長年の主張を実現させやすいので…というのであれば、少しは分からないではありません。

 しかし、そもそも公明党も集団的自衛権の発動は認めれないとの立場であったのではなかったのでしょうか?

 それなのに何故?

 今までの主張を180度変更してまでも公明党が守る必要があるものとは一体何なのでしょうか?

 公明党が、安倍総理の唱える積極的平和主義とやらを支持すると言うのであれば、それなら分からないでもありません。しかし、本当にそのようなことを考えているとすれば、もはや公明党として存在しているよりも解散した上で自民党に合流した方がマシだと思うのです。

 しかし、そのような選択肢はあり得ないのでしょう?

 だったら、何を公明党は考えているのかと言いたい。

 

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 本日は、はっきり言います。安倍政権の積極的平和主義とはなんなのか、と。

 平和主義などという言葉を添えているから、平和を追求しているように見えないこともないが、結局、バランス・オブ・パワーの重要性を主張しているだけではないですか。

 バランス・オブ・パワー。

 敵と同じだけの兵力を備えていれば、否、それ以上の兵力を備えていれば、敵もそう簡単に攻撃などできるはずはない、と。

 そういう考え方なのですよ。

 もう、ずっとずっと昔からある考えで別に何の新鮮味もない。それなのに積極的平和主義なんてネーミングにして恰好をつけているだけなのです。

 確かに一面では、丸腰よりも武装をしていた方が、他国から狙われにくいということが言えるのはそのとおり。しかし、その論理で行くならば、結局、日本も核武装が必要であるということになる訳です。

 そうでしょう? だって、そうしないと力の均衡は保てないからです。

 じゃあ、日本は核武装を考えるべきなのか?

 どう思います? 

 それに、仮に日本の政治家が核武装をしようと考えても、米国がそれを許さないのです。

 いずれにしても、少なくても私は、力の均衡で平和を実現するなんて考えには賛成できないのです。それでは、何の進歩もないではないですか!

 2度も原爆を落とされ、戦争だけはもう避けるべきだ、そして、原爆だけは2度と使用されるべきではない、と日本人は心に刻んだではないですか。

 では、力の均衡によらず、どうやって平和を実現できるというのか?

 だから、長い間日本は、貿易で稼いだ外貨を財源として開発途上国の経済発展を支援するために毎年多額のODAを供与してきたのです。

 世界の経済格差を縮小することによって世界平和の実現に貢献する日本!

 そのように世界の平和実現のために日本が毎年多額の資金を供与していることが理解されるのであれば、日本を攻撃しようと考える国は少なくなる筈だ、と。そのように世界の発展に貢献する日本を攻撃しようとすることは、イコール世界を敵に回すことになる、と。

 いいでしょうか? 日本が供与するODAには、そのような崇高な意味が込められていたのです。

 それがどうでしょうか。 昨日、外務省の有識者懇談会が提出した報告書はなんといっているのか?

 な、な、なんと、外国軍にもODAを供与することを認めるべきだ、と。

 バカも休み休み言って欲しい。

 そんなことを認めるということは、これまでの日本のODAの精神に全く反するものと言わざるを得ないのです。

 では、この有識者懇談会が外国の軍隊にODAを供与してもいいという理由はなんなのでしょうか?

 彼らの言い分は、災害救助などの非軍事分野であれば、お金を出して何が悪いのか、と。

 確かに、外国の軍隊がその国で起きた自然災害の復旧事業などに駆り出されるのに際して日本が支援することは、直接的には軍事行動を支援したとは言えないでしょう。

 しかし…

 その外国の軍隊が災害救助に当たると同時に、どこかの国と戦争を行っていたとしたら…或いは、どこかの国と今にでも紛争が起こりそうだったらどうでしょうか?

 金に色目はないのです。幾ら日本が災害復旧のためにODAを提供したと言っても、ODAが供与される国と良好な関係にない国からみたら、日本がその国を加勢をしているとしか見えないのです。

 つまり、日本が余計なことをしてくれたから自国軍は不利な立場になってしまったではないかと恨まれる可能性があるのです。

 そんなことでいいのでしょうか?

 どうして皆、黙っているのでしょうか?



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 突然ですが…米軍慰安婦というのをご存知でしょうか?

 そうなのです。日本の兵隊さんを相手にするのではなく米軍の兵隊さんを相手にする韓国人の慰安婦さんたちがいたというのです。

 嘘ではないのですよ。何故ならば、かつて米軍慰安婦をしていた女性122人が、6月25日に国家賠償を求める集団訴訟を起こしたからなのです。

 私は、これは非常に大きなニュースだと思うのですが…ところが日本のマスコミは殆ど報じない。相変わらず都議会のセクハラ発言やワールドカップに関することばかり。

 もちろんそれらの問題について報じなくていいなんていうつもりはないのです。しかし、都議会のセクハラ発言がそれほど重大だと思うのであれば、米軍慰安婦が存在していたというニュースにどうして驚かずにいられるでしょうか?

 そうでしょう?

 しかし、どういう訳か日本のマスコミは報じようとしない。

 日本のマスコミは、今回の都議会の不祥事をきっかけに日本の社会が世界的にみても非常に遅れた国であるというイメージを植え付けようとしています。女性の差別がひどい、と。

 確かに、例えば、国会議員に占める女性の割合や、企業の役員に占める女性の割合などをみれば日本が遅れているとも思えるのですが…では、実際に日本の女性は本当に虐げられているのかと言えば、決してそんなことはないのです。

 何故かと言えば、たいていの家庭では女性、つまり主婦が財布を握っているからなのです。亭主は自分が稼いだ給料なのに、奥さんに頭を下げて小遣いをもらっているのです。

 そのような国が世界のどこにあるというのか?

 本題に戻ります。

 米軍慰安婦というのは、朝鮮戦争の休戦(事実上の終戦)後、在韓米軍基地の近くの基地村で米兵を相手にしていた女性のことで、合計62の基地村に9935人の慰安婦が存在していたというのです。
 
 もっとも、彼女たちが自由な意思によりそのような行為に従事していたとしたら、韓国政府などが訴えられることもなかった筈ですが、そのような基地村が存在していた背景には米軍の意向を受けた韓国政府の存在があったのです。

 例えば、女性たちが基地村で働くことが政府によって奨励された、と。
韓国政府は、彼女たちをドルを稼ぐ愛国者として称えてきたのだとか。そして、彼女たちが性病に罹るとモンキーハウスと称する管理所に監禁し、病気が完治するまで出所することを許さなかった、と。

 でも、もう相当以前のことではないかってですか?

 しかし、モンキーハウスは1996年まで存在していたというのですよ。少なくても日本の慰安婦制度よりもはるかに最近の出来事であるのです。それに、米軍慰安婦に関しては、韓国政府が関与したことが余りにも明らかなのです。

 いずれにしても、訴えられた韓国政府はどのような反応を示すのでしょうか?

 米国を始めとして世界各地に慰安婦像を建てて日本のイメージダウンを図ってきた韓国。

 しかし、こうした訴訟が提起されたことによって韓国政府、また米軍の言い訳ができない事実が明らかにされようとしているのです。

 私思うのですが…韓国と米国は自分たちにやましいことがあるから、だから余計に日本を悪者に仕立て上げることによって自分を正当化したかったのではないかと。

 私は、今回の集団訴訟をきっかけに、韓国もそして米国も、もっと歴史を冷静に振り返るようになることを切望します。

 否、過去の過ちを振り返るだけではいけないのです。

 というのは、米軍は今でも事実上慰安婦制度を見逃しているとも言えるからです。

 韓国にはジューシーバーというバーが存在しているのをご存じないでしょうか。

 何故ジューシーなのかと言えば、バーで1杯10ドルほどのジュースを注文すると割と美人のホステスさんが相手をしてくれるのだ、と。

 でも、問題はそこで働く多くのホステスさんが、フィリピン人たちであることです。しかも、そのフィリピン人たちは、歌や踊りをするために韓国に呼ばれたと思いきや、実際にはそうした芸を披露することは殆どなく、米兵の相手をさせられたり、売上が悪いと事実上売春を強要されたりしているらしいのです。つまり、騙されて韓国にやってきて、そして売春をやらされている、と。しかも、なかにはパスポートを管理されたりしている者もいる、と。

 米軍側は、そのようジューシーバーの問題に全く対応していないかと言うと、少しは気にしているようでもあり…つまり、余りにも酷いケースの場合には兵士の出入りを禁止しているようなのですが…でも、実態があいまいなケースの場合にはそのまま放置されているとも言われているのです。

 韓国と米国に言いたい。

 日本が加害者で韓国が被害者というパターンはもうそろそろ時代遅れになっているのではないのか、と。

 自分たちがやっていることもよく考え直してもらいたいものなのです。


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 2013年度の税収が、昨年12月時点の見積もりを1兆円以上上回り、47兆円に達する可能性があると報じられています。

 税収が見積もりを上回るということは景気が良くなっていることの証ですから、大いに歓迎すべきでしょうが…しかし、その税収の上振れ分を法人税減税の財源に充てるべきだという意見はどう考えたらいいのでしょうか?

 それはおかしいと思いますか? それとも、法人税減税を優先すべきであるから…と考えますか?

 経団連などは、その税収の上振れ分を法人税減税の財源に充てるべきとしているのですが…私から言わせれば、日本国の将来よりも自分たちの金儲けが優先するのかと言いたい!

 我々国民にはさらに10%への消費税増税が待ち受けているだけでなく、その後もどこまで消費税が上がるか分からないのに、その一方で法人税は下げるべきだなんて。

 ご存知でしょうか? 2014年度に政府がどれだけの新規国債を発行するのか、を。

 2014年度予算によれば、約41兆円もの新規国債を発行しなければならないのです。だから、仮に税収の上振れ分が1兆円以上生じても、それでもなお2014年度は40兆円ほどの新規国債の発行、つまり、借金をしなければならないのです。

 ということは、国は借金をしてでも法人税を減税せよと言っているのと同じでなのです。

 さらに言えば、税収の上振れ分が仮に10兆円を超したところで、国の借金は30兆円増えるということなのです。

 
<お詫びと訂正>
 上の文章は間違っていますので、お詫びいたしますとともに、次のように訂正して下さい。

 さらに言えば、税収の上振れ分が仮に10兆円を超したところで、新規国債を30兆円ほど発行せざるを得ない一方で、毎年度の償還額は12兆円ほどですから国債の発行残高はなお18兆円ほど増えるということなのです。

 そんな理屈が分かっていないのか、と言いたい。

 いえ、誰だってそんなことは少し考えれば容易に理解できるのです。でも、増税は嫌だし、減税はどうしても実施して欲しいから知らない振りをしているだけなのです。

 ネット上の意見をみていると、景気がよくなれば税収が増えることが証明された訳であるから、増税ではなく景気をよくすることに力を注ぐべきだなんて意見が見られるのです。

 なんと無責任な意見かと言いたい。もし、そうした意見が正しいのであれば、世界中どこを探しても財政破たんする国はない筈です。

 確かに、景気がよくなったらから税収が増えるというのはそのとおりなのです。それを否定するつもりはありません。しかし、景気を良くするためにというか景気の悪化を防ぐために2013年度に組んだ補正予算の規模は幾らだったのでしょうか?

 5.5兆円です。

 5.5兆円税金を投入して、そして、1兆円か1.5兆円ほど税収が増えたという訳ですから、差し引き4兆円か4.5兆円の損失になっているのです。

 分かりますか?

 おかしいでしょう?

 要するに、政治家たちは問題を大きくしつつ、先送りしているだけに過ぎないのです。

 


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 先日、「携帯電話税で電柱の地中化を行い、日本を美しい国にしようとする安倍政権」というタイトルで記事を書いたら、次のようなコメントをもらいました。

 「毎年一人当たりたかが2万円で国内の電線が無くなるなら、よろこんで払います。日本の街並みは汚らしくて、全く誇りが持てません。我が家の家の目の前も見晴らしが良いのに電柱電線が邪魔しています。あたなみたいな人達が日本の景観を汚くした事を自覚してください。そして、世界都市間競争の時代、こんな汚い街並みの国に世界からお金も回ってきませんわ。それに日本は一応民主主義の国。法案が通れば、国民全員で負担するのが筋というものです。電線の地中化は、災害時の事も含め、今や必須ですよ。」

 さあ、如何でしょうか?

 まあ、実名でのコメントではないので、これが実在する人物の真の声か、或いは電線の地中化に熱心な業界などの関係者が意図して書いたものかどうかは分かりません。

 ですが、このようなコメントが寄せられるということは、誰が費用を負担するかどうかは別として、電柱と電線の地中化を望む人間がいることの紛れもない証拠であると言っていいでしょう。

 いずれにしても、この方は言うのです。毎年2万円程度ならお金を出してもいい、と。

 でも、本当でしょうか?

 そんなことを言いつつ、法案が通ったらお前たちも金を出せだなんて。

 確かに、例えば大都市や県庁所在都市の繁華街に電柱があったとしたら、私だって頂けないと思うのです。

 しかし、日本には人口が5万人にも満たない地方都市や、或いは人間がまばらにしか住んでいない地域もあるのです。

 幾らなんでも全国どこでも電柱は禁止だなんて、むちゃくちゃでしょうと私は言っているのです。

 このコメントを書いた人がどんなところに住んでいるかは知りませんが、東京都内でも、電線が街並みの景観を壊しているというよりも、道路が狭すぎたり、狭い土地に無理に家を建てているために貧相にしか見えない街並みもあるのです。

 つまり、電線と電柱だけが街並みの景観を壊している原因ではないのです。それに、私だって基本的には電線を地中化することに全然反対している訳ではないのです。しかし、そのためには貴重な税金を投入する必要がありますが、今日本の財政が火の車であるのは誰だって知っていることではないですか。

 そのような状況のなかで、何故電線の地中化だけが優先されなければならないのか?

 年金の制度だって、あとどれだけ持つかわからないのです。

 それにも拘わらず、これだけ電線の地中化に熱心であるのは、ここでは語っていない特殊な事情があると推察します。電線を地中化すればよっぽどいいことがあるのでしょうね。


 
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 突然ですが、法人税の減税についてどう考えますか?

 企業関係者なら法人税減税を大いに歓迎するのでしょうか?

 多分、そのように想像する人が多いと思うのです。 

 しかし、よ〜く考えてみてください。法人税が減税されると何故企業関係者は喜ぶのか、と。

 私が、こんなことを言うと怪訝な顔をする人が多いと思います。何をお前はバカなことを言ってるのか、と。企業は、国に納める税金が少なくて済むのだから、喜ぶのは当たり前ではないか、と。

 しか〜し、冷静に考えてみてください。確かに法人税を支払っている企業は喜ぶと思うのですが…、では、法人税を支払っていない企業はどうなのでしょうか。

 つまり、毎年赤字の企業にしてみたら、そもそも法人税を支払っていないわけですから、幾ら法人税が引き下げられても何の有難みも感じない、と。

 そうでしょう?

 では、法人税を支払っていない企業は、どのくらいの割合を占めているのか?

 な、な、なんと我が国の企業のうち7割以上は、法人税を支払っていないのです。

 ですから、幾ら法人税が引き上げられても全然有難みは感じない企業の方が多いのです。いや、それだけではないのです。それどころか法人税の減税に反対する企業もあるのです。

 何故か?

 法人税を減税するとその代わり消費税増税の必要性が高まり…そうして消費税がさらに引き上げられると売り上げが落ちることが懸念されるからか?

 そういった事情もあるにはあるのですが…もう少しはっきりとした反対理由があるのです。

 それは、これまでの安倍政権の法人税の引き下げ論議は、あくまでも代替財源を見つけ出すということが前提になっており…具体的に言えば、例えば課税ベースを拡大する代わりに法人税率を引き下げようという方向で話が進んでいたからなのです。

 課税ベースの拡大とは何か?

 課税ベースの拡大とは、要するに課税の対象になる所得の概念を広げようというものなのです。

 例えば、国が企業に対し様々な租税上の優遇措置を講じると、本当は大きな利益を計上している企業であっても、課税所得が小さくなることによって支払うべき法人税が少なくなるのです。

 ということは、先ほど日本の企業のうち7割以上は法人税を納めていないと言いましたが、本当に儲かっていないので法人税を納めていない企業もあるのですが、そういった租税上の優遇措置のお蔭で法人税を支払わなくて済んでいる企業もあるということなのです。

 ということは、今後仮に課税ベースが拡大されれば、今まで法人税を支払わなくて済んでいた企業のなかにも改めて法人税を支払わなければならなくなるところが出てくるということなのです。

 分かりました?

 だから、企業によっては課税ベースの拡大によって新たに法人税の支払いが余儀なくされるところが出てくるので、そのような企業は、課税ベースの拡大を前提とした法人税率の引き下げは却って損になってしまうのです。

 ということで、経済界全体としみたら、幾ら見た目の法人税率が引き下げられようとも、企業が国に納める税金の額には変化がないことになり…そうなれば法人税率の引き下げに何の効果があるのかと私は疑問に思っていたのです。

 さらに言えば、課税ベースを引き上げつつ法人税率の引き下げを求める安倍政権の意図がどこにあるのかが分からなかったのです。

 しかし…その謎が解けました。

 経済界、そして安倍総理は、最初から課税ベースの拡大などを認める気は殆どなかったということなのでしょう。

 でも、財政の健全化のために努力しているという姿勢も示す必要があり…また、それ以上に
法人税減税に消極的な財務省を動かすために代替財源を探し出す振りをしただけなのでしょう。

 貴方も、麻生財務大臣が、法人税の減税を実現するためには代替財源を探し出すことが必要だとしつこく言っていたことを覚えているでしょう?

 しかし、繰り返しになりますが、代替財源が課税ベースの拡大などによって賄われるのであれば、幾ら法人税率を引き下げても、経済界全体としての負担は軽くはならないのです。敢えて言えば、より儲かっている企業の税の負担が軽くなる一方で、余り儲かっていない企業の税の負担が重くなるというだけなのです。

 いずれにしても代替財源の話はどうなるのでしょうか?

 だから、ここに来て携帯電話税とかパチンコ税なんてことが急に話題になっているのですが…そんななか、経団連の榊原会長が言いました。

 「一番大事なのは、(増減税で)帳消しになるのを避けることだ」「アベノミクスによる経済成長の分は財源に組み込んでもらいたい」

 要するに、課税ベースの拡大などされると法人税減税の効果が帳消しになるから認めることはできないと言っているのです。

 こうやって法人税減税の流れが決定的になった頃合いを見て、自分たちは課税ベースの拡大は認めないと言う経団連。

 もちろん、課税ベースの拡大を認めるならば、何のための法人税率の引き下げなのかということになるので、一概に経団連の言い分がおかしいと言う訳でもないのですが…でも、余りにも作戦が巧妙ではないのか、と。

 さらに、ここまで考えてくると、段々問題の本質が見えてくるのです。

 つまり、見た目の日本の法人税率は高いように見えても、本当に日本の法人税が高いと言えるのか、という疑問が湧いてくるのです。というのは、日本という国は、様々な企業優遇措置を講じて課税ベースを小さくしているのですから、実際の企業の税負担はそれほど重くはないのではないか、ということなのです

 では、何故見た目の法人税率が諸外国に比べて高くなっているのか?

 それは、法人税率を一律に下げれば一般国民の反発を招きやすいが、個々の企業優遇措置を施す場合にはそれほど目立たないで済ませることができるからなのです。そうして実際に企業はそれほどの税負担がかかっていないのにも拘わらず、見た目の負担は重く見せている、と。

 しかし、今や日本の企業はそうしたやり方には満足できないと言っているのです。見た目の税率を引き下げ、さらに企業の負担を軽くしろ、と。

 法人税の減税がほぼ既定路線になったところで、自分たちは課税ベースの拡大には応じないという経団連。見事な作戦です。

 でも、そうなると消費税はどこまで上がるか分かったものではないのです。そして、そのように消費者にばかり負担がかかると、消費活動に勢いがなくなり…結局、企業にもその影響が及ぶのです。



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 麻生副総理が、集団的自衛権との関係で次のように述べたと報じられています。

 「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばんやられる」

 まあ、この発言を取り上げて、麻生氏はイジメを是認するのかなんて批判するつもりはありません。
麻生氏には、イジメを是認するつもりなどこれっぽっちもないのでしょうから。彼はまたいつもの床屋談義風に感想を述べただけなのでしょう。確かに苛められやすいタイプというのがある、と。例えば勉強ができない子であったり…

 しかし、ケンカが弱いと必ずいじめめられると言えるでしょうか?

 確かにケンカが強いといじめの対象にはなりにくいでしょう。しかし、だからと言ってケンカが弱い子はいじめられることが多いかと言えば…少なくても私の経験からはそうは言えないような気がします。

 では、金持ちの子はどうなのか? いじめられやすいのか?

 どうもピンと来ません。金持ちの子がよくいじめられていたという記憶はありません。

 それに、麻生氏自身がいじめれやすいタイプについてかつて次のように言っていたというではないですか。

 「学校で一番いじめられるやつっていうのは、けんかが弱い、勉強もできない。しかも貧しいやつ。三つそろったら丸腰」

 そうなのです。どちらかと言えば、貧しい家の子が最初はいじめの対象になりやすいのではないのでしょうか。しかし、その貧しい家の子も、中学生になった頃から段々体が大きくなり始め…今度は逆にいじめる方に回ったりもするのです。

 麻生氏は言います。

 「(日本は)金はあるということは分かってる。いちばん集中攻撃されやすい国が日本」

 しかし、どうなのでしょう? お金がある、つまり国家として経済力がある方がより他国から攻められやすいと言えるのか?

 私は、それは違うと思うのです。

 これが、どんな家が泥棒や強盗に狙われやすいかと言えば、それは間違いなく金持ちの家と言えるでしょう。しかし、国家間の場合には事情が違うのではないでしょうか? むしろ歴史が教えるところは、経済的発展を遂げた国ほどさらに海外に富を求めて他国に侵略していったのではないのでしょうか。

 最近の例では、中国が近隣諸国と領土を巡って紛争が絶えませんが…それらのなかには、フィリピンやベトナムなどが含まれ…ということは貧しい国だって攻められるときには攻められるということなのです。

 それに、日本が攻撃されやすいなんて言っても、おかしなことを仕掛けているのは殆ど中国だけではないですか?

 では、その中国は米国を攻める気があるのか?

 それは考えられません。だから集団的自衛権の発動を認めたからと言って、そのことによって中国に対する牽制には殆どなり得ないのです。

 そうではなく、米国を攻める国があり得るとすれば、それはイスラム圏の国ではないのでしょうか?

 では、イスラム圏の国々は日本を敵視しているのか?

 彼らはいくら日本が米国と日米同盟を結んでいるからと言って、日本を敵視している訳ではないのです。あくまでも日本は日本だと。

 しかし、その日本が、米国とともにイスラム圏の国に対して軍事力を行使するようなことになれば?

 却って、日本が戦争に巻き込まれる可能性は大きくなるのです。

 金持ちはいじめられやすいという話に戻りたいと思います。

 麻生氏は、集団的自衛権の行使を認めて欲しいと言いたいのでしょうが、過去20年間ほどの間に日本の国際的な経済的地位は少しずつ低下しているのです。

 ということは、日本が豊かだから攻められないようにしなければいけないというのは、時代の流れからすると逆ではないのでしょうか。つまり、麻生氏の説が正しいのであれば、日本はもはやそれほど豊かではなくなりつつあるのだから、いじめを心配する必要性は薄れている、と。

 いずれにしても、麻生氏は言います。 

 「抑止力は基本的に力がないとできない。その力を使うという国民的合意がいる」

 そのとおり。軍事力を行使するには国民的合意がいるのです。

 そして、その一方で、日本国憲法は、国際的な紛争の解決手段として武力の行使はしないとしているのです。

 分かりますか?

 どっかの国が突然日本の領土に攻めてきたときに、正当防衛的に対抗することまで認めないと言っているのではないのです。そうではなく集団的自衛権ですから、例えば日米同盟を結んだ相手国の米国がどこかの国から攻められたときに、そのときに日本が応援することが日本の自衛権の範疇に入るのかという問題なのです。

 例えば、米国が誰かに殴られそうになったときに、日本はどう行動することができるか?
 
 日本が間に入って米国を助けるようなことは認められるでしょうが…でも、日本が、米国を殴ろうとした者を殴ってはいかんしょう?

 飽くまでも間に入って、ケンカを止めさせることができるだけなのです。

 いずれにしても、麻生氏自身が、国民的合意がいるということは、憲法の改正が必要だと自分でも認めているということでないのでしょうか?

 私は、現政権が公明党を説得したところで、それで国民的合意が得られたとみなすことはできないと思います。


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 日経新聞が、「中国、日本国債減らしの怪」と題し記事を書いています。
 
 「どうも変だ。中国が日本国債の保有を減らしている」

 
2013年末現在の中国の日本国債保有額が、2012年末から6兆2千億円減少して14兆3千億円になったのだとか。

 どう思いますか?

 ただ、その日経も、この数字を額面通りに受け止めることには留意が必要だとも言っているのです。どういうことかと言えば、ルクセンブルグを1枚かませることによって真の保有者が誰であるかを隠している可能性があり、もしそうであれば中国が保有する日本国債の額は見かけほど減っていない、と。

 ということで、中国が日本国債の保有額をそれほど減らしていない可能性もあるのですが…それも含めて中国は今どのようなことを考えているのかを推理したいと思うのです。

 先ず、中国が日本国債の保有額を減らしている可能性はどれほどあるのか? また、今後さらに減らす可能性があるのか?

 私は、中国が短期、中期の観点で利益を上げることを重視しているのであれば、実際に日本国債の保有額を減らしている可能性は大きいし、また、今後さらに減らす可能性があると思います。

 何故か?

 それはアベノミクスがスタートして以降、円安が定着していることと、日本国債の利回りがこれ以上下がらないと思われるレベルまで下がっているからです。

 今が長期金利のボトムであると思えば…仮に今後不況になったとしても、これ以上長期金利は下がりようがない。その反対に少しでも景気がよくなれば、いくら日銀が国債を買い支えたとしても、長期金利は上がる可能性がある、と。つまり国債の価格が今後低下する可能性が大なのです。

 その一方で、円安が今後さらに進むようなことになれば…もうお分かりでしょう?

 海外の投資家にとっては、日本国債を保有し続ければ損を被る可能性が大きいのです。

 それに、為替の動向について補足するならば、貿易赤字は23か月も連続しているのですから…そして、黒田総裁は、この先どう考えても円高になる材料はないと断言しているのですから、海外の投資家が円安を予想しても不思議ではないのです。

 ということで、理屈から言えば中国は日本国債の保有額を減らしている可能性が大きいと思います。

 ただ、仮に保有額を減らすとしても、そんなに急に減らすものだろうかという疑問がなきにしもあらず。というのは、2013年末現在の中国の日本国債の保有額はわずかに14兆3千億円程度のものだからです。

 中国の米国債の保有額は、公式には百数十兆円程度。実際には200兆に近いかもしれないとも言われています。それに比べてどう見ても大きいとは言えない。もう十分絞り切った数字であるとも言えるのです。

 中国は、外貨準備を主にドルとユーロと円で運用していると言われています。ということは、主にその3つで適切なバランスを保つことが必要であり、よほどの事情がないかぎり、それらの比率を急に変えることは考えにくいのです。

 もし、それが当たっているとすれば、中国による日本国債の保有額が減っているように見えるのはみかけだけかもしれません。

 では、仮にそれがそうだとして、何故見た目の日本国債の保有額を減らすことが必要なのか?

 それは、中国の日本政府に対する意思表示であり、また、国内向けの意思表示でもある可能性があるのです。

 日中間の緊張を高めているのは安倍政権だというのが中国の言い分であり、また、中国の国民もそう信じているのです。そのような状況にあって、中国が日本国債の保有額を増やすなんて自己矛盾でしょ?

 だから、ルクセンブルグを1枚かませている可能性があるのです。

 まあ、私としては、今のところはルクセンブルグに1枚かませているだけのような気もするのですが…

 

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