経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2014年07月

 中南米を訪問中の安倍総理ですが、先日、メキシコのテオティワカン遺跡の「太陽のピラミッド」で総理はデフレ脱却、地方再生を願ったと報じられていました。

 デフレ脱却は、もう耳にタコができるほど聞かされているのでなんとも思いませんが、どういう訳か最近地方再生ということを総理は頻繁に口にするようになりました。

 これも選挙が関係しているのでしょう。

 まあ、いいでしょう。政治家に選挙を気にするな、なんて言っても通じないでしょうから。

 ただ、どうやって安倍総理は地方再生を実現するつもりなのでしょうか?

 全国至る所に存在するシャッター街の風景が変わることが期待できるのでしょうか?

 確か、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるのでしたよね。では、そのなんとか本部というのを立ち上げると、どうして地方が元気になるのか?

 地方が急に元気になるとは思えないのです。というのも今のところ政府が考えているのは、ふるさと納税の拡充や特産品の販売支援などに留まっているからです。

 本当に中身のない安倍総理!

 中身がないのであれば、地方再生となど言わなければいいのに!

 逆に、どうしても地方再生を実現したいと思うのであれば、もっと知恵を出すべきです。

 そうでしょう? 

 どっちかにして欲しい。それに、実際やるべきことはいっぱいあるのです。

 例えば、全国的に増える一方の空き家をどうにかすること。地方都市を歩いてみて、直ぐ気が付くことは、人の住んでいる気配のない家の多いことです。そういった空き家を放置しておいて、何が地方再生だ、と。

 7月29日に、総務省は2013年10月1日現在の全国の空き家の状況について発表しました。正式には住宅・土地統計調査結果というらしいのですが、それによれば、何と全国にある住宅の総数は6063万戸であり、そのうち820万戸が空き家になっているのだとか。空き家率は13.5%であり2008年の調査と比べ空き家が63万戸も増えているのだとか。

 因みに都道府県別に見ると、山梨の22.0%が最も高く、次いで長野の19.8%、和歌山の18.1%と続くそうです。

 要するに、山梨や長野などでは10軒のうち2軒が空き家ということなのです。

 このように空き家が多いと、街はどのような状態に陥るのか?

 街が寂れてしまうのはもとより、防犯上、衛生上も非常に問題が多いのです。

 では、どうして空き家は増えるのか?

 いろいろと理由は考えられるのですが…空き家を取り壊して更地にすると、固定資産税の軽減措置を受けられなくなることも大きいのだとか。

 どういうことかと言えば、更地の場合の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%(固定資産税率)を掛けた額が固定資産税となるのに対し、そこに家が建っている場合(住宅1戸につき200平米まで)には、標準税額の1/6で済むのです。つまり、住宅が建っていた土地を更地に戻すと、固定資産税がそれまでの6倍に跳ね上がるので、土地を売却するような意向がある場合を除いて、更地に戻すことにブレーキがかかってしまうのだとか。

 つまり、更地に戻せば支払うべき固定資産税が跳ね上がるので、その結果空き家がどんどん増えていくという構造になっているのです。

 では、空き家を少なくするためにどうすればいいのか?

 例えば、更地にしても税金が上がらない扱いとする、と。

 そうすれば、空き家を更地に戻そうとする人が増えると思うのですが…そうなると、更地であっても2つの異なった税率が適用されるということになり、不都合が生じるということなのでしょうか?

 では、いっそのこと、更地も住宅地並に固定資産税を下げればいいということになるのですが…そうなると今度は、固定資産税の税収が減るという問題が予想されるのです。

 しかし…

 そんなことを言っていては何も解決しないではないか!

 空き家といっても、誰かに貸すことが期待できるような物件であればともかく、もはや誰も住むことが期待できない空き家をいつまでも放置しておくことが、如何に地域の活性化の足かせになっていることか、と。

 ここは少しばかり税収が減ることよりも街を活性化させることを優先して、更地にしても一定年数は固定資産税を引き上げないようにするなど、固定資産税の制度を見直すことが必要だと思うのです。

 いずれにしても、大量の空き家を放置したままで、なにが地方再生か、と言いたい!




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 懲りずにまた新聞協会が言っています。軽減税率を新聞購読料に適用してくれ、と。

 どう思います?

 このような新聞社の要望に対して国民がどう思っているか新聞社は知らないのでしょうか?

 知らない筈はないと思うのですが…でも、それでもなお新聞社は軽減税率を適用して欲しいと言うのです。

 本当におかしい! これがおかしくなくて、何をおかしいと言うべきか!

 都合のいい理屈をつけて自分たちだけは消費税の負担から逃れようとする新聞社。

 誤解のないように言っておきますが、元々法律的には消費税を負担するのは消費者であるために、幾ら消費税が新聞購読料にかからないとしても、それによって楽になるのは消費者であり、新聞社ではないというのはそのとおり。

 しかし、それはあくまでも観念論であって、経済的な見地から考えれば、やはり新聞社にも負担がかかるのです。何故かと言えば、仮に消費者が消費税が増税された結果、新聞の購読を止めることにでもなれば、結局、新聞の本体の価格を下げせざるを得なくなるからです。

 本題に戻ります。

 読売新聞グループ本社社長でもある新聞協会の白石会長は次のように言っているのです。

 「新聞は、日本人の知識水準の維持・向上、文化の発展、ひいては民主主義社会を守る重要な必需品だ」

 どう思います?

 新聞が、そうした崇高な使命を果たしているかどうか昨今でははななだ怪しくなっていると思われるのですが…

 百歩譲って、新聞が民主主義社会を守る重要な必需品だとしても、そうであれば、インターネットを利用して貴重な情報を得るのに必要なパソコンも民主主義を守る必需品にならないのでしょうか?

 さらに言えば、NHKの番組を見ることに対しても…つまり、NHKの受信料も軽減税率の対象にしないと歩調がとれない気がするのですが…

 いずれにしても新聞協会は、そのようなとても納得がいかない理由をつけて消費税が10%に引き上げられても新聞購読料には5%の軽減税率を適用してもらいたいと言っているのです。

 そのうえご丁寧なことに次のような条件を付けているのです。

 ・新聞とは、政治、経済、文化その他公共的な事項を報道、または論議することを目的とし、あまねく発売されるもの

 ・毎月3回以上発行し、1回の発行部数が500部以上

 ・全体の印刷部分に占める広告の割合が5割以下

 ・1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上


 改めて問いたいと思うのですが、民主主義の必需品には、何故消費税の軽減税率を適用する必要があるのでしょうか?

 確かに民主主義は尊いものではあるのですが…しかし、守らなければならないものは民主主義以外にもあるのです。先ず我々の命と健康を守らなければいけない。そうでしょう?

 つまり、水や電気は民主主義よりももっと守る必要があるのですが…

 しかし、水道代や電気代にだって、ちゃんと消費税がかかっているのです。

 おかしいではありませんか?!

 さらに言えば、仮にそうして政府から大目に見てもらって軽減税率を適用してもらうことになれば、自然と政府に対して厳しい意見は言えなくなるという弊害が予想されるのです。

 違いますか?

 或いは、そのようなことは杞憂なのかもしれません。というのも、大手の新聞のなかには、元々政府を厳しく批判しないことを、否、政府寄りの意見を主張することを一つの売りとしているところがあるからです。

 そのような新聞社にしてみれば、もともと政府と仲良くしていく戦略なのですから、政府に厳しい意見など当初から言うつもりはないのでしょう。

 まあ、そのようなことを考えていると、何故最近読売新聞や日本テレビが、財務省OBを受けれているのかということが理解できるような気がするのです。

 自らが天下りみたいなものを受け入れていて…それでどうして現体制を批判するようなことが言えるでしょうか?

 いずれにしても、国民が、お金持ちであろうと貧乏であろうと一律に税を負担するのが消費税の特徴であるのに、そして、その消費税増税が財政再建のために是非とも必要であると主張する新聞社であるのに、自分たちにだけ軽減税率を適用して欲しいと懇願するなんて、どのような神経をしていればできるのでしょう。

 軽減税率の適用を主張する新聞社に言いたいと思います。

 格好悪すぎるぞ!


 新聞の購読料に軽減税率を適用すべきだと新聞社が主張するのはおかしいと思う方、クリックをお願い致します。
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 政府が女性の社会進出を後押しするために「女性活躍企業」を認定して、様々な支援を講じるようにするのだとか。例えば、女性が活躍する企業の税金を負けてやる、と。

  安倍政権は、もう頭のなかが、女性の社会進出でいっぱいなのですね。

  私は、女性の社会進出を政府が支援する必要がないなんて言いたい訳ではないのです。合理的な根拠もなしに男女の雇用条件に不平等が生じている場合、そうしたことを是正するのは政府の役割だと言えるでしょう。

 しかし、だからといって何がなんでも女性の社会進出が進めばそれでいいのでしょうか?

 何故女性が活躍している企業の場合には、税制上の優遇措置を施すなんて考え方が浮かぶのでしょうか?

 もちろん、そのような優遇措置が講じられるならば、企業経営者や株主の立場からしても、女性を登用しようというインセンティブになるのはそのとおり。結果として、女性の社会進出につながるでしょう。

 しかし、そうやって政府の財政負担まで伴った上で、女性の社会進出を無理やり促進したからといって、それが国家として望ましいと言えるのでしょうか?

 これが、究極の目的が女性の社会進出を少しでも促進することにあるというのであれば、それなら分かります。

 しかし、女性の社会進出促進は、究極の目的と言えるのでしょうか?

 何故ならば、社会に出て男と同じように職場で働く道を選ぶか、或いは家庭を大事に守るかどうかは、各女性の考え次第であるからです。

 家庭で主婦業にいそしむよりも、企業などで活躍する方が望ましいなどという価値判断を国家が国民に押し付けることこそ、おかしいのです。

 あくまでも究極の目的は経済の発展であり、或いは社会全般の福利厚生の向上である訳で、女性の社会進出はあくまでもその手段に過ぎないのです。そう考えると、経済をより発展させることが確実でなければ、女性が活躍する企業に税制上の優遇措置を講じることは是認されないと思うのです。

 違いますか?

 安倍総理は言います。女性は最大の潜在力だ、と。

 確かに、女性を活用することで、男性とは違った斬新な企画が生まれる可能性もあるでしょう。しかし、全ての場合において女性を今以上に活用することが企業の発展につながると言えるのでしょうか?

 それはないと思うのです。

 それに、女性を最大限に活用した職場が既に存在しているのです。しかも、その女性たちは大卒ばかりです。

 そうなのです、小学校こそがまさに女性の職場と言えるのです。

 戦後、小学校においては女性の教師の割合が増えていった訳ですが、では女性の教師が増えるに従って小学校の生み出す付加価値は増加したと言えるのでしょうか?

 小学校は利益を追及する機関ではないので何とも言えない面があるのはそのとおりですが、しかし、女性の教師が増えたことによって小学校の質が高まったとはとても思えません。

 極論すれば、仮に安倍総理の望みどおりに女性の社会進出が実現しても、結局、今の小学校のような組織が増えるだけの話ではないのでしょうか。

 私は思うのですが、そこまでして女性の社会進出を加速化したいというのであれば、女性を活用すると、こんなに経済成長率が高まるという証拠を示してもらいたいと思うのです。或いは、女性の管理職が増えると企業はこんなに成長するものであるという証拠を。

 そもそも、本当に女性を積極的に活用することで企業が飛躍的に発展するというのであれば、政府が黙っていても企業はどんどん女性を登用するのではないのでしょうか?

 しかし、政府がこんなに旗振りをしてもなかなか女性の登用は進まない、と。

 ということは、女性を積極的に登用したからといって、それがイメージの向上につながるようなことはあっても、必ずしも企業の業績向上につながらないと思っているということでしょう。

 日本は先進国のなかで特に女性の社会進出が遅れていると、国際社会で絶えず指摘されるのが嫌だから…つまり日本がその意味で遅れていると思われるのが嫌だから…だから、女性の社会進出を促進しようとしているだけの話ではないのでしょうか?

 確かに、女性の社会進出というアングルで眺めると日本が遅れているようにも見える訳ですが…しかし、いつも言うように日本の主婦はがっちりと家庭の財布を握っているケースが殆どなので、一概に日本の女性が欧米の女性に比べて家庭において発言権がない訳ではないのです。

 何故欧米流の尺度でしかモノを見ないのでしょうか?

 本当におかしいと思います。


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 ロシア売りが止まらないと言います。つまり、内外の投資家がルーブルを手放し外貨と交換している、と。やっぱり欧米のロシア制裁強化が利いているのでしょう。

 いずれにしても、ロシア売りなどという言葉がこれだけ飛び交っている訳ですから、このような場合には市場の流れに逆らわない方が無難だということで、売りが売りを呼ぶという事態は容易に想像されることなのです。

 では、中長期的に見たらどうなのか?

 ルーブル建て資産を保有していると、損失を蒙る危険性が高いのか?

 まあ、今のような険悪なムードが長く続くと予想すれば、そのような事態になる可能性も大きいかもしれませんが、その反対に再び事態は沈静化すると考えれば、むしろルーブル建て資産を手放してしまって損をしたという可能性も大きいのです。

 いずれにしても、今、ロシア売りが起きています。

 では、仮にこのロシア売りを放置しておいたとして、世界経済に大きな影響を与える恐れはないのでしょうか?

 例えば、ロシアからの資本の逃避がこの先も続き、最後にロシアの外貨準備が底をついて、ロシアがデフォルトを起こす恐れはないのでしょうか?

 貴方はどのようにお考えになるでしょうか? また、欧米諸国はどのように考えているのでしょうか?

 クリミアの併合どころかマレーシア航空機を撃墜するようなことをしたから、それなりの制裁を課すのは当然であって、そのために仮にロシアがデフォルトを起こそうと、それは自業自得だと欧米社会は考えるのでしょうか?

 実は、幾らロシアに対する制裁を米国が強硬に主張しようとも、そこまでのことを考えているとは思えないのです。言葉を換えれば、少々ロシアに対し厳しく当たろうとも、ロシアがデフォルトを起こすことなど考えられないから、だからこそもっと制裁しろと米国は主張しているのです。

 では、何故ロシア売りが今後も続いたとしても、ロシアがデフォルトを起こすようなことは考えられないのか?

 答えは、ロシアが構造的な経常収支黒字国だからです。ロシアは天然ガスや石油の輸出によって、概ねこの20年間ほど毎年多額の貿易黒字と経常黒字を計上しているのです。要するに、少々資本の海外流出が起きたところで、その黒字体質に変更がない以上、外貨不足に至ることなどとても考えられないのです。

 では、ロシアは、ロシア売りによって引き起こされるルーブルの価値の低下に、それほど神経質になる必要はないのか?

 問題はそこなのですが…これが日本などの発想からすれば、自国通貨の価値が低下するということは輸出の拡大につながるからむしろ歓迎すべきだという考えもあり得るのでしょうが、ロシアはそのような考えはしないのです。むしろ、ルーブルの価値の低下は好ましくない、と。

 では、何故ロシアはルーブルの価値の低下を歓迎しないのか?

 それは、一つには、ルーブルの価値が低下するということは、仮にルーブル建てで輸出契約を結んでいる場合には外貨建てベースの輸出代金が減少するからであり、今一つには、ルーブルの価値が低下することによって輸入インフレが引き起こされる恐れがあるからです。インフレが酷くなれば、当然のことながら金融を引き締めることが必要となり、そうなると経済活動にブレーキをかけることになるのです。

 ということで、恐らくロシアは、今起きているロシア売りに対しそれほど神経質になっているとは思われませんが、しかし、ルーブルの価値低下がインフレを起こす懸念があることから、過度なルーブルの価値低下は回避ししたいと思っているに違いありません。

 また、そのように考えるからこそ先日、政策金利を8%に引き上げたのでしょう。


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 日曜日だというのにブログを読んで頂き、ありがとうございます。

 7月も最終週に入ったというのに、どうも天気がはっきりしません。猛暑にも参るのですが、だからといってまた梅雨時のような天気になっても…

 ところで、本日は、ある国の金融政策について考えてみたいと思います。ある国といっても、小国ではありません。日本人なら誰でもよく知っている国です。

 その国が今回、政策金利を0.5ポイント引き上げて8.0%にしたというのですが、その国とは一体どこの国でしょうか?

 全くヒントを出さないというのもなんなので、3択にしましょう。

 (1)中国 (2)オーストラリア (3)ロシア

 さあ、如何でしょうか? まだ、ヒントが必要ですか?

 実は、この国は、最近世界から大変注目を浴びているのです。それも悪い意味で…

 はい、答えは、(3)のロシアです。

 ロシアは7月25日、政策金利を7.5%から8.0%に引き上げることに決定したのです。因みに、中国の政策金利はこの2年間ほど6%の水準にあり、また、オーストラリアの政策金利は、昨年の8月に2.5%に引き下げられて以降変わっていません。

 では、何故今ロシアは金融を引き締める必要があるのか?

 普通、金融を引き締めるときというのは、インフレが懸念されるような場合ですが、ロシアはそれほど景気が良いのでしょうか?

 そうではないのです。景気が良すぎて過熱感があるというのではないのです。

 では、何故景気が過熱してもいないのに政策金利を引き上げるのか?

 答えは、ロシアの通貨であるルーブルの価値が下がっているからです。或いは、資本がロシアから逃避していると言った方がいいかもしれません。つまり、資本がロシアから流出するので、ルーブルの価値が下がり、そして、ルーブルの価値が下がるので、この先インフレが酷くなることも懸念されるのです。

 では、何故ロシアで資本の逃避が起きているのか?

 それは、そもそもクリミアの編入という問題でロシアと欧米社会が対立していたなかで、今回、マレーシア航空機の撃墜事件が起き…そして、ロシアに対する制裁が強化されそうになっているからです。

 いいでしょうか?

 ロシアの金利が高くなるということは、内外の金持ちからすれば、ロシアのルーブル建ての資産で資金を運用すればよりハイリターンが期待されるということで、資本逃避を防ぐ有効な手段になり得るということなのです。

 つまり、今回のロシアの金利引き上げは、欧米に対するロシアの対抗策と理解すべきものなのです。

 さて、ここまで分かると、日本の安倍総理の経済政策に関するちぐはぐな考えが明らかになるのです。

 日本は、異次元の緩和策を実行中であるということは誰もがよくご存じのことだと思うのです。デフレからの脱却が最優先課題なのですよね。私は、そのような政策を支持しませんが、取り敢えず超緩和策を採用していることが意味のあることだと仮定しましょう。
 
 でも、超緩和策というかゼロ金利政策などを採用するということは、ある意味、海外のお金持ちに対して、円や円資産を買うようなことをしない方がいいと言っているようなものなのです。そうでしょう? だから、アベノミクスのスタートとともに円安になったのです。

 しかし、同時に安倍総理は、海外の資本を日本に呼び寄せることが必要だと散々言っているです。外資を呼び込むために特区を設けるとも。

 おかしいと思いませんか、この発想。

 円安に誘導したいがために、円を買うなと言いつつ、日本市場に参入してくれ、と。日本市場に参入するということは、即、円買いということなのです。

 ですが、どうしてこのように金利が低い円に、海外の投資家が魅力を感じることなどあるでしょう?

 そうでしょう?

 ゼロ金利政策どころか量的緩和策を続けるなかで、海外のお金持ちが日本に投資することを期待するなんて、矛盾しているのです。

 そもそも、日本がこのような超緩和策を採用することがなかったならば、外貨預金であるとかFX取引がこんなに盛んになることもなかったでしょうから。


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 中国産の期限切れ肉の問題が内外で大きな波紋を起こしています。

 マクドナルドでは、中国産の鶏肉を使った商品の販売を止めたために多くの店舗で品切れが心配されているのだとか。

 いずれにしても、思った以上に消費者からの批判が厳しく、マクドナルドも流石に中国産の鶏肉を使い続けるという訳にはいかなくなったということなのでしょう。マクドナルドは、急遽、タイ産の鶏肉に切り替えるなんて言っています。

 では、ファミリーマートの方はどうなったのでしょうか?

 調達先の企業は変更するものの、引き続き中国から輸入すると言っていたファミマの社長でしたが…

 ファミマの場合は、レシートを持参した人には現金を返還すると言っていますが、引き続き中国からの輸入は止めないとの方針に変わりはないようです。

 ファミマの広報部が言っています。

 「日本企業の資本が入っているような、厳格な品質管理体制が行き届いた取引先に変更することを検討していく」

 ファミマ、恐るべし!

 英国でも恐るべき実態が告発されています。英国の鶏肉処理工場でも、肉が床に落ちています。そして床に落ちた肉をまた元のところに何もないかのように戻す従業員たち。

 あの英国がこんな実態になっているのですから。

 英国人たちも、表面は紳士淑女を装いならがも、「食べても死にはしないから…」なんて思っているということでしょうか?

 いずれにしても、こんなに消費者の反発が強くなっているのに、ファミマは、いろいろな理屈をつけてこれからも中国から鶏肉を買うと言っているのです。

 まあ、いいでしょう。それも企業の経営判断ですから。

 いずれにしても、これだけメディアで騒がれながらも、何故中国からの食材の輸入を止めようとしない内外の企業が存在するのか?

 その理由は既にこのブログで述べたところですが、中国から輸入すれば安くて済むからなのです。仮に、国内で売ることのできる価格がほぼ一定であるとすれば、仕入れ価格が安ければ安いほど儲けは大きくなる、と。だから、なかなか中国からの輸入を止める訳にはいかないのです。

 しかし、仮に消費者が中国産のチキンと聞いただけでボイコットするような行動に出たら、どうなるのか?

 答えは、簡単です。幾ら仕入れ価格が安かろうと、そして、幾ら国内での販売価格を安くしようと、中国産ということでボイコットされてしまうならば、もはや中国のチキンを仕入れるところはなくなるでしょう…と言いたいところなのですが。
 
 いや、そうして中国産のチキンが売れなくなることにより中国が反省をし、そして少しでもまっとうな道を歩むようになれば、我々消費者だけではなく中国の真の発展にとっても望ましいのですが、しかし、必ずしもそうは事が運ばないのです。

 何故か?

 それは、幾ら中国産であっても、それを国産と偽って販売することができれば幾らでも国内で売れる可能性があるからです。そして、そのような偽装を行った業者が、仮にそういった偽装がばれた場合、厳罰に処せられることがなければ、いつまで経っても偽装が止むことはないでしょう。

 突然ですが、昨日福岡県が、中国産のタケノコを九州産だと偽って販売していた業者に対してJAS法に基づいた改善命令を出したと報じられています。なんでも、昨年2月から今年1月にかけて偽装して販売していたのだとか。

 怪しからんでしょう?

 しかし、怪しからんと思うのは実はこれからなのです。というのも、その業者は、2009年3月にも福岡県から同じような容疑で改善指示を受けていたというからです。

 私に言わせたら、九州産と偽って中国産を売りつける訳ですから詐欺も同然。しかし、詐欺同然のことをしても改善指示を受けただけなのです。つまり、今後、こんなことをしてはいかん、と。

 こんな軽い処分で済まされるから、また偽装を繰り返すのです。今回は改善命令ですから、従わない場合は罰金が科せられる可能性があると言いますが、そうではなく今回が2回目ですから、今回重い罰金が科せられるように最初から改善命令を出すべきだったのです。

 要するに、JAS法を所管する農水省が、本気でこのような食品偽装を取り締まる気がないからいつまでも同じことが繰り返されるのです。

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 ファミリーマートの中山勇社長が世間の注目を集めています。

 何故か?

 というのは、例の期限切れの鶏肉をファミマートが中国から買っていたからです。

 そのファミリーマートの中山社長が次のように述べたのだ、とか。

 「私どもは信頼関係を裏切られた。国内ではお客様の信頼を裏切った」

 中山社長は、ファミマはお客様の信頼を裏切ったと言いました。それは、そのとおり。

 でも、その前に、ファミマは中国に裏切られたと言っているのです。

 どう思います?

 今回のあの映像を見てどう思いました?

 とんでもない光景です。しかし、それほど酷い光景であっても、それが中国で起きたできごとであると聞けば、誰も驚くものはいないのです。そういうこともあるだろう、と。

 ということで、一般的な感覚からすれば、ファミマが今更中国に裏切られたなんて言っても、イマイチ納得がいかないのです。それに、これに類似したことは、これまで何度も起きているではないですか。

 でも、ファミマの社長の発言はそれだけではないのです。

 「信頼できる相手を探して中国との取引を継続する」

 どう思いますか? おかしいと思うでしょう?

 私は、昨日このブログに書きましたが、こうやっていつまでも中国製品を買うバイヤーが絶えることがないから、中国は反省をしないのです。

 まさに、ファミマがそうしたバイヤーの1人だということです。

 では、何故、こんな事態にまでなっているのにファミマは引き続き中国から鶏肉を輸入しようとするのか?

 国産の鶏肉を使用すればいいではないかと思う人が多いと思うのです。そして、私もそう思う一人です。しかし、ファミマは中国からの輸入を続ける、と。

 何故か?

 それは何と言っても価格が安いからです。もちろん、中国以外の国で、大量にしかも安く鶏肉を供給できるところがあれば話は別なのでしょうが、そう簡単に中国の代わりになる国がないのかもしれません。

 誤解がないように言えば、高くてもいいというのであれば幾らでも鶏肉を供給するところはあるのです。早い話、国内の鶏肉を使ってもいい訳ですから。

 しかし、仕入れた鶏肉が高ければ、コンビニの店頭で売るチキンの価格も高くなってしまう、と。そうやって高いチキンを店頭に並べたとして、果たして売れるのか、と。

 そうファミマは考えたのでしょう。

 どう思います?

 多分、多くの方が、中国産のチキンを食べるくらいだったら、少々高くても国産のチキンを食べたいと言うかもしれません。

 しか〜し…これがチキンを買うのが月に1回や2回のことだったら、それほどの負担にはならないのでしょうが…それに、よく考えたら我々の身の回りには中国製品が溢れているのです。

 ということは、ファミマとしては、別に中国を庇う訳ではないが、中国からチキンを輸入することなくして店頭に安い価格のチキンを並べることができないと判断した結果であるのでしょう。

 そうであれば、一概にファミマの社長を責めるのも酷かもしれない…

 しか〜し、この中山社長は伊藤忠の出身であるのです。つまり、商社が本業である、と。

 商社が、如何に戦後、貿易の発展に貢献し、そして戦後の日本経済成長に貢献したことか!

 それはそのとおり!

 しかし、同時に、どれほど例えば東南アジア諸国の自然環境を破壊したことか!

 そしてまた、どれだけ中国を商売のネタとして利用してきたことか!

 つまり、これほどの出鱈目な行為が中国において途絶えることがないのは、商社などバイヤーが、少しでも安く輸入してお金儲けをしようとするあまり、中国の不正を放置してきたことが一つの要因になっているのです。

 確かに、中国製でないチキンは価格がぐっと上がるかもしれません。

 しかし、私は、この際、中国産の食品を購入することは止めたいと思います。少なくても口にする食品に限っては。

 ファミマはまだ事態の深刻さに気が付いていないのでしょう。我々消費者は、必ず安いものに跳びつくと思っているのかもしれません。

 だとしたら、我々消費者が、自分の意思を行動で示す段階に至ったということなのです。

 ファミマが中国との取引を継続するかどうかは、ファミマの自由! そして、我々がそのようなファミマから買うか買わないかは、我々の自由!

 そうしなければ、中国が変わることはないと思います。

 

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 中国の期限切れ肉問題でアメリカのファーストフード業界にも激震が走っているようです。

 それにしても…そう、思うのでしょう? またかって。中国のやりそうなことだ、と。

 日本国民は、いまさらこのようなニュースに接してもなんにも感じなくなっているのです。

 しか〜し、それにしてもやっぱり酷い、酷過ぎる!

 というのも、問題の上海の食品会社の従業員が、次のようなことを言っているからなのです。

 「期限切れを食べても死ぬことはない」

 それは、そうでしょう。死ぬようなことがあったら殺人ではないですか。

 死ぬことはないからということで、肉を素手で扱ったり、或いは、床に落ちた肉を何もなかったように扱っているのだとか。
 
 中国に言いたい! そして、中国の人々に言いたい!

 あなた方にはプライドというものがないのか?

 お金が全てなのか?

 しかし、お金儲けが好きだと言うのであれば敢えて言うが、そのようなことを繰り返していては、結局信用が台無しになって、中国の商品は世界からボイコットされてしまうぞ、と。

 そのように中国の人々に言いたいのですが…

 では、そんな単純な理屈が中国人には理解できないのか?

 問題はそこなのです。

 実際、世界の消費者の目が肥えて、中国の商品を受け入れなくなれば、中国は否が応でも期限切れの肉を出荷するようなことは止めるしかないのです。

 では、何故いつまでもこのような問題が続くのか?

 それは、結局、幾ら中国の商品の品質に多少の疑いがあっても、安いから売れるということなのです。

 問題の本質がお分かりになったでしょうか?

 要するに、中国が悪いのはそのとおりですが…しかし、その中国の商品を買うバイヤーがいるからいつまで経っても同じようなことが起きるのです。

 誤解のないように言っておきますが…何も中国の商品を全く相手にするなと言っているのではないのです。そうではありません。中国の商品を、品質に応じた対価を支払って買うのならいいのです。

 しかし…そもそも何故バイヤーたちは中国から買うのか?

 それは、安いからです。

 いいですか? 日本のバイヤーも海外のバイヤーも、中国に行けば安い価格でモノが買えると思い込んでいるので幾らでも買い叩く、と。

 しかし、ご承知のようにそれなりの品質を求めるならば、それなりの対価を支払う必要があるのです。

 そうでしょう?

 でも、中国はモノが安いと思っているから少しでも安く買おうとする。そして、その一方で、中国の方としてはどうしても売りたいので、品質の劣ったものを品質が良いようにみせかけるのです。

 例えば、日本国内で売られているハチミツには、ときどきとんでもなく安い価格で売られているものがあります。大きなビンに入っているハチミツが1000円もしない、と。

 おかしいでしょう?

 あのようなハチミツには、水あめなどが混入されているものが多いのです。そして、原産地は中国である、と。

 そのようなまがいもののハチミツを買うバイヤーは、それがどんなものか薄々想像はしているのです。しかし、敢えて知らない振りをして日本に輸入し、そして、安売りの目玉商品を探しているスーパーなどに売りつけているのです。

 そんなに安い価格でも、元の仕入れ値が余りにも安いので儲けになるのでしょう。

 今回、マクドナルドは被害者ということになっていますが…しかし、マクドナルドのようなプロの集団が、中国で鶏肉を調達すれば、期限切れの肉が混入する可能性があるかもしれないということを考えなかった筈はないでしょう。

 でも、鶏肉を安く調達することが優先され…だから、期限切れの肉が混入するようなことを見逃してしまったのではないでしょうか?

 こんなに何度も何度も同じような偽装が繰り返されているのに、マクドナルドみたいな企業が中国の食肉会社にころっと騙されたなんていう言い訳が通用するのでしょうか?

 否、これが中国でこんなことが起きたのが初めてだというのであれば、別なのです。

 マクドナルドなどの企業が知っていて見逃していたとまでは言いません。しかし、もう少し注意深く取引を行うならば、相手の会社としても期限切れの肉を混入させることは難しかった筈ですし、ましてや、そこの従業員が「死にはしないから…」なんて暴言を吐くこともなかったと思うのです。

 要するに、中国を今のようにしたのには、海外の中国に対する接し方にも相当の問題があるということなのです。


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 自民党だけを悪く言うつもりはないのですが…いずれにしても政治家ってどうしてこんなバカなことを考えるのでしょうか?

 私は何を言いたいのか?

 実は、日本産のワインの国際競争力をアップするために、国が国産ワインの産地を認定した上で品質を証明する制度を設けてはどうかというのです。

 なんでも、自民党が来年の通常国会に「ワイン法案」(仮称)を提出する方向でいるのだとか。

 誤解されないように言っておきますが…私は、日本のワインが国際的にもっと認知されることに関心がない訳ではないのです。否、その反対。日本のワインの美味しさが世界的にも認められるようになれば、どれだけ喜ばしいことか!

 しかし、だからと言って、国が品質を保証するというのは如何なものなのでしょうか?

 国の機関は、そもそもそのような仕事をすることが期待されているのでしょうか?

 そうでしょう?

 国がある商品の品質を保証する制度としては、造幣局が金の純度を保証するようなケースがあるにはあるのですが…

 でも、どの酒が旨いとか、どのワインが旨いなどということに国が口をはさむのはおかしいと思うのです。というよりも、品質に関する評価は、自然と消費者の間で生まれてくるものでなければ本物とは言えないのです。

 早い話、博多を訪れた観光客のために、博多の屋台のラーメンのランク付けを福岡市役所や福岡県庁が行ったとしたら、おかしいでしょう? 

 
そんなことに役所がいちいち口を出すな、と私は言いたい! 旨いかどうかは、口コミで分かっている、と。

 日本が海外にガンガン輸出している自動車にしたって、国が産地を認知し、品質を保証するなんてことはしていないのです。

 それに、そうやって国が望まれてもいない仕事をすることによって、どれだけの余分な経費が必要とされることか、と。或いは、国税庁の仕事が暇すぎるので、そのような仕事でもしないと人員を削減される恐れがあるからということで、予算と定員を確保するために考え出した苦肉の策であるのでしょうか。

 どうしても、国が国産ワインのブランド化に力を貸したいというのであれば、国際的な見本市を開いたり、或いは、外務省が主催する国際会議で国産のワインをアッピールするなどすればいいではないですか。

 いずれにしても、本当にそのような国がワインの品質を保証するような制度を望むワインメーカーが存在するのでしょうか?

 自分たちが作ったワインの美味しさを国に保証してもらわないとやっていけない…なんて考えているワインメーカーがあるとはとても思えないのです。

 消費者サイドにしても内外を問わず、国の保証が是非必要だなんて思っている消費者はいないでしょう。

 もっと厳しいことを言えば…日本は食品の偽装天国と言ってもいい!

 それくらい食品の偽装が頻発しているのです。未だにスーパーなどでは水あめ入りのハチミツが、純粋ハチミツとして売られている有様。

 政治家には、その辺のこともよ〜く考えてもらいたいものなのです。

 そんな日本の政府が、ワインの品質を保証するだなんて。

 安倍総理は、自分はドリルの歯となって規制という岩盤を切り崩していると豪語していますが…こうやって、国がワインの産地や品質を保証するということは、それもある種の規制みたいなものなのです。

 にもかかわらず、その安倍総理を輩出する自民党がこんなことを言い出すなんて…やっぱり既得権益にべたったりの政党だということなのです。




 

 
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 自分はドリルの歯となって規制という岩盤を切り崩しているという安倍総理。

 昨日、神奈川県で開催されたサマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラムに参加した安倍総理は、またそんなことを述べたのだとか。

 どう思いますか?

 私は、規制や旧体制が打破されているどころか、むしろその逆だと思うのです。つまり、既得権を保護するように進んでいる、と。

 例えば、タクシー営業の自由化にしても…或いは、タバコの販売許可制度にしても…天下りだって、もう以前と同じ。

 違いますか?

 安倍総理がドリルの歯となって切り崩しているのは、憲法の解釈だけなのです。もう跡形もなく切り崩された憲法!

 しかし、本日指摘したいのはそれだけではないのです。

 安倍総理は、地方の創生こそが今後の経済発展のカギであると言いたいようですが…そして、多くの国民も自分たちの住んでいる町がまた以前のように活気を取り戻すことを望んでいると思うのですが…しかし、安倍総理の言うことは全然説得力がないのです。

 では、先ず安倍総理が話したことを紹介したいと思います。

 「中でも、最も大きな可能性を秘めているのが、個性あふれる地方の創生です。本日、参加されている皆さんの中にも、景気回復の波は自分のところには届いていないという方が、たくさんおられると思います。加えて地方は、人口急減、超高齢化という深刻な課題に直面をしています。各々の地域で、若者が将来に夢や希望を持って元気に働き、子供を育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく、そんな魅力あふれる地方を創造していかなければなりません。金太郎飴みたいなまちを作っても、本物の東京や大阪に太刀打ちすることはできません。それぞれの地域に本物の地域があるはずであります。この課題に政府一丸となって本腰を入れて取り組むため、私はその司令塔となって、全閣僚が参加をする「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、地方の創生に取り組んでいきます」

 安倍総理は、地方創生のために、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるなんて言っていますが…なんとセンスのないネーミングでしょうか。

 まち・ひと・しごとだなんて…

 もう少し、語呂がよくならないものなのでしょうか。

 それに、そもそも地方の創生などという発想がおかしいのです。なぜかと言えば、「地方」というのは中央からのものの見方でしかないからです。おらが町、おらが村を発展させたいと思う住民からすれば、そこは地方ではないのです。

 「 先日訪れました鳥取では、私の最初の政権の時に使った「ふるさと納税制度」をうまく使って、地元のビールや大山ハムを納税者にプレゼントしたところ、多くの人に知ってもらうきっかけとなり、売上を大きく伸ばすことができたそうであります。地方にとっては何でもないものが、全国区の特産品に化けるということになります。そんなふるさと名物を全国中の人に知ってもらいたい、国も地方の取組を積極的に応援する法律を用意しようと思います」

 安倍総理は、ふるさと納税制度がさも成功しているかの如く語りますが…しかし、マクロ的にみれば全く非効率な税の徴収方法にしか過ぎないのです。

 確かに一部、ふるさと納税制度を利用して税収を大きく増加させ、そして、故郷の物産の売り込みに成功している自治体があります。しかし、日本の自治体の全てを一つとして考えると、ふるさと納税を選択する人々に地方の名物などをプレゼントしたりするので、その分が余計な出費になっているのです。

 ですから、個々の自治体の立場で、このふるさと納税の制度を巧く活用したいという首長がいたとしても、全国を大きな目で眺める必要がある総理や閣僚たちが、このふるさと納税の制度を極めて優れた制度のように言うことは、全く理解ができません。

 「国家戦略特区として、創業支援に力を挙げている福岡市のベンチャー企業の方々の熱い思いと悩みを伺いました。各々の地域が若者を引きつけるためには、次々と新しい企業が誕生し、また中小・小規模事業者が積極的に新しい事業にチャレンジできるようにしなければなりません。ほとんどの中小・小規模事業者の借入には、個人保証がついています。一度失敗すると全てを失ってしまう、これが日本において、新しい起業に取り組もうとする人々の意志をくじいていると言ってもいいと思います。そして、再チャレンジ自身を防いできた大きな原因は、この個人保証制度と言ってもいいと思います。一回事業に失敗したら、生活の根底から崩され、もう一回挑戦することは難しくなっていきます。一回失敗した経営者の方が、その経験を生かして次の事業に挑戦しますから、例えばアメリカでは、一回失敗した経営者のほうがお金を借りやすくなる。一回失敗した人のほうがいいんですね。これは一回総理大臣を失敗した私が言うんですから、間違いありません。今年2月に、個人と会社の資産を区分してしっかり管理していれば、個人保証がなくても融資が受けられるよう、新たなガイドラインを作りました。既に、政策金融公庫と商工中金では、このガイドラインのもと、個人保証なしの融資を実行しています。個人保証の慣習を断ち切ることが、元気な地方を作ることになると、そう確信しております。そして、地方のベンチャー企業の最大の悩みの種は、ファンドが広がらないことであります。創業10年以内の中小ベンチャー企業の商品サービスについては、競争入札ではなく、随意契約による優先調達を活用して、優先的に調達する仕組みを作っていきます。早速この秋の臨時国会には、地方創生に関連する第一弾の法案を提出をし、スピード感を持って支援に全力を入れてまいります」

 個人保証を求められることがベンチャー企業の育成にとって大きな障害になっていると言いたそうな安倍総理。

 確かに、お金を借りる側からすれば、個人保証を求められることがなければどんなに楽であるでしょう。では、お金を貸す金融機関の側からすればどうなのでしょうか? 例えば、不動産担保などが十分であれば敢えて個人保証を求めるまでもないでしょうが…しかし、めぼしい担保もないなかで、個人保証も拒否するような借入希望者にお金を貸すことなどできるでしょうか?

 普通、それは無理というものではないのでしょうか?

 もし、個人の保証もなしにお金を貸していいという金融機関があり得るとすれば、どの金融機関から見ても、その企業の将来性に関して確たる証拠がある場合だけでしょう。

 結局、安倍総理の言いたいこと、或いはしたいことは、過去、石原都知事時代に東京都が銀行を作ることによって実験したことと同じようなものではないですか!

 民間金融機関が企業に対する新規融資に積極的でないのであれば、東京都が銀行を作って景気をよくするなんて大見得切った訳ですが…結局、買い倒れが続出しただけでした。

 「地方と並んで日本で生かしきれていない大きな潜在力は、女性の力であります。今日の盛大なコンファレンスにも、これだけ大きな会場であるにも関わらず、女性の皆さんの姿はちらほら程度であります。飯塚市で先般お会いした養鶏場の女性経営者は、消費者との交流を通じ、卵のみならず、女性の目線からインターネットを活用して、とても美味しい特産プリンやアイスクリームといった卵製品の販売・流通にまで事業を拡大し、農業の6次産業化のモデルケースとなっていました。私は卵かけご飯が大好物なんですが、ここも女性経営者の目線から、ネギをトッピングするというアイデアを出しました。そこでネギをトッピングして、私が卵かけご飯を試食したら、とっても美味しかったんですね。これも大変な人気だそうであります。私の目指す地方の創生にも、女性の力が大切だ、このように実感しました。女性の皆さんには、何歳からでも是非チャレンジしてほしいと思います。女性が働きやすい環境を作るため、保育所を抜本的に拡充して、この国から待機児童という言葉をなくしていきます。小学校を学童保育の場として活用することによって、「小一の壁」も突き破ります。日本青年会議所が先頭に立って、女性が輝く社会を実現してもらいたいと思います」

 女性の能力について言及するのであれば、もっと良い例はなかったのでしょうか?

 ネギをトッピングしたタマゴかけご飯、だなんて。

 この程度のアイデアしか出ない現政権! 

 私は、地域の活性化にしても、ベンチャー企業の活躍にしても、或いは女性の社会進出にしても、政治家がごちゃごちゃ口出しするのが、一番問題であると思うのです。

 政治家は黙っていろ、と。

 あなた方がやるべきことは様々な規制のしがらみをなくすことなのです。にも係らず、実際にやっていることは、規制を強化するようなことばかり。早い話、民間企業の女性の幹部の比率を政府が決めること自体が一つの規制でもあるのです。


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