経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2014年08月

 昨日、「日本は税制破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり!」というタイトルで記事を書いたところ、次のような反論を頂きました。

 「財政破綻は絶対にない。ありえない。

 これは財務省とそのシンパの捏造、デマ、プロパガンダに過ぎない。国の借金と言うのは政府の負債であり、国民の負債、借金ではない。国の純資産は300兆円近くある。国の負債は日銀が買い取ればチャラになる。体の良い融手だ。お札発行すれば日銀は一万円に付き、9000円以上の利益が出る。それで政府は還付された利益で相殺できる。日銀の株主に天皇陛下も入っている。心配は要らない。

 財政再建健全化は財務省のうちでの子槌預かりの責任でもある。1000兆円の政府負債でも政府の債権は600兆円ある。全く心配は要らない。財務省とその天下り連中が騒いでいるだけだ。貴方もその一人だ。」(一部誤字等を修正しました)


 以上ですが、どう思いますか?

 私は、この手の議論には全くついて行くことができません。どこまで本気で言っているのか、或いは無茶な理屈だと分かっていて言っているのでしょうか。


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 突然ですが、私が健全財政主義的な意見の持ち主であることはこのブログの読者であれば既にご承知のことだと思います。

 しかし、よーく考えてみてください。

 その私の言っていることでも、厳格な健全財政主義者からみれば大変にあまーい態度にしか見えないでしょう。

 何故ならば、私は、1000兆円にも達する政府の借金(国債の残高)をゼロにせよなどと、無謀なことを主張している訳ではないからです。政府は、今後一切、新規の国債を発行してはいけないと言っている訳でもないのです。

 そうではなく、せめて基礎的財政収支が均衡するような…つまり、国の借金が実質ベースでみて増えない程度の努力はすべきでないかといっているのです。

 国の借金が実質ベースで増えないとはどういうことか?

 国の経済規模は、通常名目GDPで表される訳ですが、その名目GDPに対する政府の借金の比率が増えない程度にとどめるということなのです。換言すれば、利息相当分程度は、国の借金が毎年増えて行っても仕方がない、と。

 私の言っていることは、それほど過激なことではないでしょう?

 しかし、この穏やかに思えるかもしれない私の考えも、実際に実行するとなれば大変に困難なことなのです。

 何故ならば、基礎的財政収支を均衡させるためには、現状では18兆円ほど税収を増やすか、或いは支出を18兆円ほど削るかしないといけないからなのです。

 そんなこと容易にはできないでしょう? 不可能と言うべきかもしれません。

 となれば、政府の借金残高は益々増えるだけなのです。

 しかし、借金を増えるに任せるというのでは、余りにも無責任ではないでしょうか? そんなことでいいのか!

 だから、私は、経済成長が多少阻害されようと、借金増加の流れを変えなければいけないと主張しているのです。

 しかし…私のこのような意見に対しては、日本政府は、主に国内の投資家からお金を借りているので財政破綻など起こる筈がないというような無茶苦茶なことをいう人たちもいるのです。

 そのような人たちが、日本は財政破綻をする筈がないという根拠はなんなのか?

 それは、日本政府は円を借りているのであって、外貨を借りているのではないから、日銀にお札を刷らせさえすれば、幾らでも償還が可能であるからだと言うのです。

 どう思いますか?

 そう言えば、昨年、麻生副総理がそのようなむちゃなことを発言していたこともありましたが…

 でも、私は言いたいと思います。

 そのようなことを言うのは、麻生氏を例外として大抵お金に縁のない人ばかりだと思うのです。もっと言えば、決して国債を購入するような人々ではない、と。

 だって、そうでしょう?

 もし、貴方が余裕資金を持っていて…それを何か有利に運用したいと考えていたとして、「貴方が買った国債は決してデフォルトになることはない、何故ならば、国(或いは日銀)は最終的にどれだけでもお札を刷ることが可能であるので必ず償還されますから…」なんて言われて、そんな言葉を真に受ける筈がないからです。

 確かに、国或いは日銀がどれだけでもお札を刷れば、償還のための財源が底をつくことはないでしょう。しかし、そのような状態に陥った日本の紙幣など誰が見向きをすると言うのでしょうか? 

 そんな事態になれば、紙切れ同然としか見なされなくなってしまうでしょう。

 少なくても、お金持ちならそのような場合、即座に、円をドルなどの外貨に交換して自己防衛に走るでしょう。

 結局、日本政府は決して財政破綻することなどないなんて無責任なことをいう輩は、単に増税に応じるのが嫌だからか、そのような耳触りのいいことを言って、人気を得たいと思っているだけなのです。

 財政破綻する可能性があるかどうかは、自分がお金持ち(投資家)になったつもりで考えないと、本当のことは分からないのです。

 最後にもう一つ。

 「政府の借金は国民の借金だからというけれど、同時にそれは国民の債権(資産)でもあるから、最終的には帳消しが可能、つまり財政破綻は起こり得ない」なんていう意見も聞かれます。

 この主張に対しても、お金持ち(投資家)になったつもりで考えてみてください。

 そのような無責任な輩は、貴方が今保有しているかもしれない国債が、チャラにされてしまう可能性があると言っているのです。つまり、償還されることはないかもしれない、と。

 そのような国債をあなたは購入しようとは決して思わないでしょう?

 そして、誰も国債を購入しないと政府の資金繰りが付かなくなるのです。

 そんなとき、幾ら政府や日銀がお札を刷ったところで、誰もそれを受取りはしないのです。だから財政破綻が起きるのです。



 日本は決して財政破綻をしないという意見は、無茶苦茶すぎると思う方、クリックをお願い致します。
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 突然ですが、安倍総理が最近よく言っている「地方創生」についてどう思いますか?

 幾ら株価が回復しても…幾ら大企業の業績が回復しても…幾ら大都市の景気がよくなっても、地方にその恩恵が及ばないことには意味がないから、地方の景気をよくすることに力を注ぐということなのでしょうか?

 確かに地方で生活をしていると、かつての商店街の賑やかさがもう一度戻ってくれるとありがたいなんて感じることも多いのですが…

 でもね、と言いたい。

 だって、そもそも若者の人口がどーんと減っている訳ですから。小学校、中学校の生徒なんてはっきり言って半減してしまっているのです。そして同時に、人々はかつての市の中心部から郊外に居を構えることが多くなっているので、否が応でもかつての商店街は寂れてしまうのです。

 安倍総理が、最近、地方創生という言葉をよく口にするようになったのは、そのような状況を見過ごす訳にはいかないと思ったからなのでしょうか?

 ところで、9月3日に行われる予定の内閣改造を巡って、安倍総理と石破氏の間で隙間風が吹いていますが…安全保障法制担当大臣にはなりたくないという石破氏に対して、安倍総理が本日提示するであろうと言われているポストは地方創生担当大臣であるのだとか。

 しかし、地方創生担当大臣なんてポストを与えられても、特定の役所の大臣になるわけでもないので、石破氏にとっては格下げ人事であることに違いはないのです。

 本題に戻ります。

 いずれにしても安倍総理は、地方創生という言葉を最近よく口にするようになりました。

 一体何故でしょう?

 もちろん、表向きは冒頭で述べたように地方の活性化なくしては国民の全てが経済成長を実感することができないからなのでしょうが、本当の理由は何なのか?

 安倍総理は、地方創生を進めるために「まち・ひと・しごと創生本部」を9月中に発足させ、全ての政策を動員して対策を講じていくとしているのですが…

 まだ、本当の理由が分かりませんか?

 本日、各省庁から概算要求が財政当局に対して提出されることはご存知のことと思います。概算要求の総額は101兆円になりそうだと報じられています。つまり、9月になると、予算の季節に入るのです。そして、12月の終わりごろまで予算要求を巡る折衝が続くのです。

 いいでしょうか、総理が地方創生が重要な課題なのだと提示することによって、地方創生に関係する予算が付きやすくなるのです。

 だって、そうでしょう?

 内閣のトップの総理が地方創生が最重要課題だと言っている訳ですから、査定をする財政当局も他の予算であればともかく地方創生絡みの予算は削りにくいからです。

 つまり、なんだかんだと理屈をつけて財政当局に予算を認めさせるために現政権が考えた戦略が、地方創生の看板を挙げることであったのです。

 しかし、冷や水をかけるつもりではないのですが…地方創生なんて聞くと、バブルの頃を思い出してしまうのです。当時の竹下総理が、ふるさと創生という名の下に全国の地方自治体に一律に1億円を配り、自由にお金を使わせたことがありましたよね。

 どうだったのでしょうか、あのお金の使い方?

 地方があれで元気になったのか?

 私には、地方を元気にするための知恵がそう簡単に出てくるとはとても思えないのです。幾ら有識者から意見を聞いてもです。もし、いい知恵が出てくるようであるのなら、既に実行されていてもいい筈です。そのことは、中央の役人や政治家よりも地方の関係者が一番切実に感じているところなのです。

 地方創生という錦の御旗が掲げられると、各省庁の役人たちは、予算獲得の格好の材料になるとばかりに地方創生という名前を冠した様々なプロジェクトを提案することでしょう。

 しかし、そうしたプロジェクトには、地方創生とは名ばかりでその中身は地方の創生とはそれほど関係がないものが多く含まれていることでしょう。

 何故そのようなことが言えるかといえば、これまで何度も何度も同じようなことが繰り返されてきたからです。予算に関わる仕事に携わったことのある人間ならすぐ分かることなのです。

 地方創生なんて言っても、結局、財務省に予算を認めさせる道具にしか過ぎないと言っていいでしょう。



 本当に必要な予算がなかなかつかずに、どうでもいいようなプロジェクトに予算が付きやすいのはどうしてだろうと思った方、クリックをお願い致します。
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 昨日の東京市場で、長期金利(新発10年債の利回り)が0.5%を切り、0.49%まで低下してしまいました。ご存知でしょうか?

 預金金利が極めて低い水準にあることについては、私たちが身をもって体験しているところですが、10年物という期間の長い国債の利回りでさえ0.5%を切るという事態になっているのです。

 どう思いますか? 何故それほどまでに長期金利が低下するのでしょうか?

 いろいろな解釈が成り立ち得る訳ですが、先ずマスコミがどのように報じているかを少しみてみましょう。

 NHK: 長期金利 0.49%まで低下

 「長期金利が低下したのは、ヨーロッパ中央銀行が追加の金融緩和策として各国の国債を買うのではないかという観測などから今週に入って、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアなどヨーロッパ各国の国債が買われて金利が軒並み過去最低の水準まで低下し、日本の国債を買う動きも強まっているためです」

 毎日: 長期金利:0.490%に低下 1年4カ月ぶり

 「日銀が大規模金融緩和で大量の国債を購入し続けているほか、米欧の中央銀行も景気刺激のため、金融緩和を続けていることが背景」

 日経: 長期金利、0.490%に 13年4月以来の低水準

 「日銀の大量の国債買い入れで市場に流通する国債が減ったためだ。9月には国債の大量償還を控えていることなどから国内金融機関の売りは細っており、金利低下につながっている」

 NHKと毎日の説明はほぼ同じように見受けられますが、毎日の説明は少し問題があるようにも思えるのです。というのも、欧州中央銀行が最近になって緩和の姿勢を強めるのではないかとの見方が出てきているのは事実ですが、米国のFRBに関しては、むしろいつ金利引き上げに転じるかが市場の関心事項になっているからです。

 一方、日経は違う説明をしています。長期金利が低下しているのは、異次元の緩和策により市場に出回る国債の量が減っている上に、9月には大量の国債の償還が控えているかだら、と。

 国債が償還されるということは、出回っている国債がキャッシュと引き換えに市場から吸い上げられるということですから、さらに市場に出回る国債が減ってしまうのです。

 つまり、需要に対して供給が限られているので、国債の価格が上がる、イコール国債の利回り(長期金利)が下がるということなのです。

 でも、私がこのようなことを言うと、怪訝な顔をする人がいると思うのです。

 国債の供給が限られているなんて本当なのか、と。何故ならば、政府は毎年度大量の国債の発行を余儀なくされているではないか、と。一体国債の供給が限られているなんてどこの国の話なのか、と。

 全くそのとおり!

 でも、幾ら大量の国債を政府が発行しているとしても、日銀は年間で50兆円(ネットベース)も国債を買い上げているのですから、市場に出回る国債の量が減るのは当然の話なのです。

 では、日銀が幾らでも国債を買い上げるならば、長期金利をコントロールすることが可能なのか?

 恐らくそのような質問をされると、伝統的思考をする日銀のエリートたちは困惑してしまうでしょう。

 というのも、中央銀行というものは、短期金利をコントロールすることはできても、長期金利についてはコントロールすることが不可能であるし、またコントロールしようと思ってはいけないと教わってきたからです。

 つまり、長期金利は実体経済が反映される世界であり、そこに中央銀行が介入することはご法度である、と。

 しかし…

 もうお気づきになっているでしょうが、このルールは内外で破られているのです。つまり、FRBや日銀が長期国債を大量に買い入れる政策を採用したことによって、中央銀行が長期金利をコントロールしようとしたからなのです。

 で、その結果、どうなったのか?

 米国については本日触れませんが、少なくても日本に関しては、日銀が長期金利をコントールすることに成功しているかの如く見えるのです。

 グラフをご覧ください。

 長期金利

 最近3か月間の長期金利の推移ですが、少しずつ下がり続けているのです。

 ところで、 麻生副総理がこのような現象に関して、今月の15日の閣議後の会見で次のように述べたのをご存知でしょうか。

 「国債がこれだけ大量に発行されれば長期金利は上がると習ったろ? おかしいと思わんか?」

 全くそのとおり。麻生副総理は、鋭い指摘をしているのです。

 では、これから先も長期金利がいつまでもコントロール可能であると言えるのでしょうか?

 その保証は全くありません。それどころか、ある時を境に長期金利が全くコントロール不可能になることも考えられるのです。

 では、何故今長期金利はコントロールされているように見えるのか?

 それは、内外の投資家の日本国債に対する信用が保たれているからなのです。

 いろいろと評判の悪い消費税増税。今年4月に消費税を引き上げた結果、こんなに経済成長率が落ち込んではないか、と。それにも拘わらず、また消費税を引き上げるとはどういうことか、と。

 いいでしょうか?

 確かに、消費税を引き上げれば、その分実質GDPを押し下げられてしまうでしょう。

 しかし、同時に投資家からすれば、日本がそこまで真剣に財政再建を考えているということを知ることができるので、その結果、国債に対する信頼度が増し、価格が上がっている(イコール利回りの低下)のです。

 逆に言えば、仮に消費税の引き上げを渋るような態度を政府が取っていれば、確かにGDPの伸びに悪影響を与えることはなかったし、今後もないとは言えるでしょうが、その分、政府の財政再建に対するいい加減な態度が敬遠され、国債の暴落につながった可能性があるのです。



 増税を断行すれば景気に悪影響を与えるのはそのとおりですが、その一方で増税を先送りすれば、いずれ国債に対する信頼が失われ、国債が暴落する(金利が上昇する)可能性があるのです。
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 安倍総理と石破幹事長の関係が微妙になってきていますが、どう思いますか?

 どう思うかといっても…自民党の支持者以外にとってはどうでもいい話かもしれません。

 では、自民党の支持者であれば、どう思うのか?

 多分、何故ここにきて石破氏が自己本位な行動に出ているのか、不思議に思っている人が多いのではないでしょうか?

 では、非常識な行動に出ているのは石破氏であるのか?

 私は、そんな単純なものではないと思うのです。

 しか〜し…

 TBSのひるおびや安倍政権寄りの新聞が、石破氏の言動に疑問を投げかけるものだから、どうしても石破氏の言動が突飛に見えてしまうのです。

 石破氏は言います。安全保障の問題で総理と100%意見が一致している訳ではないので、自分が安全保障担当の大臣になると、閣内不一致になってしまう、と。

 でも、そのことに対しテレビのコメンテーターが言うのです。確かに100%一致している訳ではないが、それほど違うとは思えない、と。

 確かにそう言われれば、それほど大きな違いがあるのかと私も思ってしまうのです。だって、集団的自衛権の行使を認めるという点では、石破氏は全く安倍総理と同じであるからです。

 では、やっぱり石破氏の言うことに分がないのか?

 そして、では何故石破氏は安倍総理と一定の距離を取ろうとしているのか?

 どうしてだと思いますか?

 私は、石破氏は、安倍総理が自分を安全保障担当大臣に就任させると言ったものただから憤慨して、ここで賭けに出たのだと思うのです。

 もちろん、石破氏にとっては、今までどおり安倍総理を支えていくという選択肢も当然ある筈ですが…

 では、何故石破氏は憤慨したのか?

 まあ、一般の人々からすれば、大臣になれるのに何を憤慨する必要があるのかと思う人が多いと思うのですが…

 安全保障担当の大臣というのは、別に特定の役所の大臣になる訳ではないのです。つまり、防衛省の大臣になるのとは意味が違うのです。確かに若干のスタッフが付くには付くでしょうが、普通に皆が想像する大臣とは訳が違うのです。それにやる仕事と言えば、多くの国民の理解と支持を得ているとは思われない集団的自衛権に関する答弁をすることばかりであり…つまり、汚れ役を自分に引き受けさせるつもりだな、と感じたということなのでしょう。

 でも、そういった汚れ役を引き受けることによって安倍総理に忠誠心を尽くせば、そのうち総理の座が見えてくるのではないのか?

 問題はそこなのです。もし、その可能性が大であれば、石破氏も敢えてここで波風を起こすようなことはしなかったでしょう。

 つまり、石破氏は、どれだけ安倍総理に忠誠を尽くしても、自分が総理になる可能性は低いと読んだのではないでしょうか。自分は、前回、安倍総理と総裁選を戦った仲である、と。その自分を安倍総理が総裁候補に推す可能性は決して大きくはない筈である、と。

 では、総裁、総理の座を目指すことを諦めるのか?

 しかし、仮に安倍総理の後押しがなかったところで、次期自民党総裁になる可能性が消えた訳ではないのです。それどころか、仮に今後安倍総理の人気が急落することにでもなれば、むしろ安倍総理との距離を保っていた方が安倍総理替わる次のリーダーになる可能性が大きくなるのです。

 だって、そうでしょう?

 安倍総理が仮に失敗して総理の座を後にすれば、安倍総理と近い関係にあった者も同じように責任を負う必要があり、次期総裁候補になる資格はないからです。

 ところで、今回の広島の自然災害に対する安倍総理の対応ぶりはどうみても褒められたものではありませんでした。しかし、どういう訳かメディアはそのことに関してそれほど安倍総理を批判することはしないのです。よほど現政権のマスコミ対策が利いているということなのでしょう。

 でも、いずれ国会が開かれ、今回の安倍総理の対応ぶりなどが取り上げられるようになれば、安倍総理への批判が高まることも予想されるのです。また、そうならなくても、景気は弱含みである上にさらに消費税を引き上げるべきかどうかの判断が待っているので、現政権にとっては茨の道と言うべきなのです。

 もうお分かりでしょう?

 石破氏は、安倍総理の人気が急落し、安倍降しが始まることにかけている可能性があるのです。

 仮にそうして安倍降しが起き、自民党の総裁選が行われることになれば、党員の間で一番支持率の高い自分が選ばれる可能性が大である、と。

 もちろん、そうした決断には大きなリスクが伴います。そのようにシナリオ通りに事が進む保証はないからです。仮に読みが外れてしまうと、一気に石破氏は過去の人になる恐れもあります。

 しかし…防衛大臣ならともなく、安全保障担当大臣だなんて、と。

 要するに、大臣といっても名前だけ、そして、集団的自衛権に関する難しい質問に対する処理をやらされるだけなので、安倍総理の考えが分かったということなのでしょう。

 同じく総裁選を戦った石原氏が、東北の被災地のがれきの処理という汚れ役を遣らされていることが頭に浮かんだのかもしれません。

 簡単に言えば、幹事長から安全保障担当の大臣になるなんて、そんな格下げ人事を誰が引き受けられるか、と。


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 財務省が8月25日、政府が前倒し執行を求めていた6月時点での予算の執行状況(契約ベース)を発表したのだとか。
 
 結果は…
 
 2014年度当初予算に関しては、対象となる12.2兆円のうち執行した割合は49%に達し、目標の「4割以上」を上回った、と。また、2013年度補正予算に関しては、対象となる3.4兆円のうち執行した割合は69%に達し、目標の「7割程度」をほぼ達成した、と。

 どう思いますか?

 そう聞かれても、なんのこっちゃいなとお思いの方が多いかもしれません。

 そもそも何故予算の早期施行を政府が求めているのでしょう?

 それは、今年の4月に消費税が増税され、その増税による景気悪化の影響を少しでも和らげるために…とメディアでは報じられています。

 どう思いますか?

 景気の落ち込みを少しでも和らげようとする賢明な政策だと考えますか?

 しかし、私は、でもね…と言いたい。

 景気の悪化を少しでも和らげたいという気持ちは分からないのではないのです。もし、予算の前倒し執行によってそれが可能であれば、それもいいでしょう。

 しかし、冷静に現実を直視すべきなのです。

 いいでしょうか?

 建設業界においては、今大変な人手不足と人件費および資材の高騰が起きているのです。

 つまり、需要が供給を大きく上回っている状態が発生しているのです。そのような状況にあって、さらに需要を追加するのが今回の予算の前倒し執行なのです。

 なんらプラスの効果があるとは考えられませんよね?

 だって、人手不足で業者は、契約に応じたくてもなかなか応じられないからなのです。

 でも、どういう訳か目標値は達成できたと。

 何故でしょう?

 それは、政府の指示であるので、実際に事業に直ぐ取り掛かれるかどうかは別にして、契約の締結だけは済まそうとした地方自治体が多かったというだけなのです。

 つまり、そうやって公共事業の前倒し執行を政府が地方自治体に求めても、それがなかなかGDPの増加に寄与するとは思えないのです。

 現に、先日発表になった4−6月期の実質GDPをみても、公共事業(公的固定資本形成)は、前期比で僅かながらにマイナスになっていたではありませんか。

 それにも拘らず、何故このような無意味としか思えない公共事業の前倒し実施を地方自治体に強要するのか?

 それは、7−9月期の実質GDPを少しでも回復させたいとの考えがあるからです。

 何故そこまでして?

 やっぱり国民の生活を心配してのことなのでしょうか?

 そうではないのです。政府(財務省)は、どうしても10%への消費税増税を実施したいと考えているから、7−9月期のGDPの伸び率を少しでも高くする必要があるのです。

 常々言っているように、私は、消費税の増税はやむを得ないものだと覚悟しています。そうでもしないと将来世代に益々大きな負担を押し付けることになるからです。

 しかし…

 財務省のやり口はおかしいとしか思えません。

 だって、本当にGDPを少しでも引き上げ、それが国民生活の向上につながるならともかく、形だけ業者と契約を結ばせるようなことをしたり、また、何がなんでも公共事業を急がせるようなことをしたりしても、それが一体何のためになるかと思われるからなのです。

 繰り返しになりますが、人手不足や資材不足が発生している状況のなかで、そのようなことをしても、賃金や資材の高騰につながるだけであり、実際にGDPを引き上げる効果は限られているのです。

 しかし、地方自治体としては、中央からの指示とあれば否が応でも従わざるを得ないのです。もっと優先すべき仕事があってもです。

 結局、安倍政権というのは裸の王様みたいなものなのです。

 おとなたちは、裸の王様をみても、誰も面と向かって裸ですねとは言わない。つまり、真実をいう大人はいないということなのです。

 しかし、実際には王様は裸なのです。

 それに、公共事業の前倒しをして、仮にそれでGDPの数値がかさ上げされたとして…それは飽くまでも政府が介入した結果の人為的な数値でしかないのです。

 とすれば、そのようなかさ上げされた数値を基にして増税の可否を判断するというのは少しも合理的ではないのです。
 

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 異常気象が多発化しているのは紛れもなく地球温暖化の影響であると書いたところ、次のような質問を受けました。

<質問の要旨>

 ・現在原発を止めて、火力発電に頼っている現状をどう思うか?
 ・原発は安全ではない言いつつ、代替エネルギー源について議論をしないのはおかしい。
 ・原発を停止し火力発電に頼っているのは地球温暖化を助長していることになる。
 ・感情論ではなく、建設的な意見をすべき(反原発派の議論はイエスかノーしかないように見える)。

 確かに、原発を止めて大きく火力発電にシフトしている現状がありながら、地球温暖化の影響を嘆くのは自己矛盾に見えるのはそのとおりでしょう。

 しか〜し…

 そもそも、反原発派は感情論ばかりを振りかざすみたいな言い方は如何なものでしょうか?

 それこそ原発再稼働派の戦略なのではないでしょうか。もっと端的に言えば、原発再稼働に反対する者は全て左翼でもあるかのようなレッテル貼りをする手法。

 おかしくないですか?

 というのも、もちろん一方で原発稼働に賛成する人々が存在するのは事実でしょうが、その一方で、圧倒的多数の人々は、もし原発に頼らずに済むのであればそれに越したことはないという考えであるからです。

 そんなに多くの人々が皆、左翼だなんてあり得ません。

 それに、確かに今火力発電に大きく頼るようになってきていますが…それは原発再稼働に反対する人々がそうしろと言った結果ではないのです。そうではなく、電力会社と経済産業省の判断でそうなっているだけなのです。

 原発再稼働に反対する人々の多くは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、或いは水力発電などをもっと推進すべきと考えているのです。

 違いますか?

 しか〜し…原発再稼動派は、太陽光発電などの貢献度は微々たるものだということで、太陽光発電を推進するのをストップしてしまったではないですか?!

 違いますか?

 確かに太陽光発電や風力発電などが、いきなりメジャーな発電源に躍り出ることは期待できませんが、少しずつシャアを高めることはできるのです。現にドイツなどがそのような方向で動いているではないですか?!

 要するに、原発再稼働派は、どうしても原発を再稼働したいという結論が先にあるために、太陽光発電などが普及するのが邪魔になるということなのです。

 ですから、反原発派は代替電力源に関して全く議論をしないで感情論を述べているだけだなんていうことではないのです。

 冷静になって考えてみて下さい。

 安倍総理が、代替電力源に関して建設的に議論しようとしていますか?

 そうではないでしょう?

 どう考えても、原子力発電を廃棄する訳にはいかない、と。可能な限り早期に稼働を再開したいという結論が先にあるとしか思えないのです。

 ご質問者の、現在、そして将来のことを考えて建設的に議論すべきだという意見には全く賛成します。

 そのとおりです。

 しかし、安倍政権は、地球温暖化のちの字も口にしないではないですか。異常気象という認識があるのかどうかも怪しいと思います。

 いずれにしても、米国や中国が考え方を変えない限り、温暖化の進行が止まることはないでしょう。

 万が一、彼らが考え方を変えて今すぐ化石燃料の消費を抑えることになっても、温暖化の進行が止むには最低でも50年とか100年とかの年月が必要ではないのでしょうか。

 ということで、今後も異常気象が多くなるだけでしょう。

 最後に、また暗い話になって申し訳ありません。



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 最近、1時間に100ミリ前後の降雨量を記録することが多くなったような気がします。私のおぼろげな記憶では、1時間100ミリの降雨量というのは、50年に一度起こるような凄い雨であったかと思うのですが…

 いずれにしても、私が1時間100ミリという降雨量の数値を気にするようになったのは2000年の秋に起こった名古屋の大水害がきっかけです。夕方ごろから、あれよあれよと思う間に雨が激しくなっていきました。

 そこで、私は勤務時間終了とともに早々に帰宅しようと思っていたところ、上司から帰りにちょっと一杯どうだとのお誘いがあったのです。いつもであったらお付き合いしたところですが、雨が気になってお誘いをお断りしたを覚えているのです。

 では、これまでの1時間当たりの最大の降雨量は如何ほどなのか?

 気象庁のサイトには、過去の気象データに関するランキングが掲載されているのです。

最大1時間降雨量

 な、な、なんと最大の降雨量は1時間当たり153ミリなのだとか。

 1999年10月に千葉県で、そして1982年7月に長崎県で記録しているのです。

 では、このランキング表を少し加工してみたいと思います。10年毎に何回20位にランクインしているかを調べてみましょう。

 1940年代:2回
 1950年代:0回
 1960年代:0回
 1970年代:3回
 1980年代:3回
 1990年代:3回
 2000年代:4回
 2010年代:5回

 如何でしょうか?

 2010年代は、まだ半分も経過していないというのに既に5回もランクインしているのです。

 つまり、以上のランキング表から分かるように、1時間当たりの降雨量は時とともに増大する傾向にあるのです。

 では、何故大雨が増えているのか?

 私は、これは紛れもなく地球温暖化の影響が顕在化しているためだと思うのです。

 地球温暖化の悪影響が世界的に意識され始めたのは、1988年頃からです。何故そのことを私が意識しているかと言えば、その当時私は環境庁に出向しており、まさに地球温暖化の悪影響を知ってもらうような仕事に従事していたからです。

 あの頃から言っていました。地球温暖化の影響は海面の上昇ばかりではなく、異常気象、つまり暴風雨などが多発化するようなことも含まれる、と。

 なのに…この地球温暖化の問題は、世界経済が好調なときには大いに議論されるのですが、経済が不調になるとどういう訳か都合よく忘れ去れられる運命にあるのです。

 思い出してみてください。地球温暖化が議論されるときは、いつも世界経済が順調というかバブル気味の頃が多かったことを。

 でも…いるのですよね、地球温暖化なんていうのは嘘っぱちだなんていう人が。

 まあ、いいでしょう。しかし、いずれにしても異常気象が多発化していることまで否定することは困難でしょう。

 しかし…

 その異常気象の多発化さえ否定する人がいるのです。

 昨日、私の書いた記事に寄せられたコメントの要旨を紹介します。

 ・例年と変わらない天気の循環なのに大騒ぎしすぎ

 ・地球温暖化は嘘だし、マスコミと言う存在が大騒ぎの原因

 ・去年も土砂災害はあったし例年どこかである。日本列島はそう言う自然環境の中で生きてきた

 ・コンクリートから人へなどと間抜けたスローガンにかまけて治山治水を忘れて、公共事業を罪悪視したことから起きている現象


 どう思いますか?

 確かに、異常気象が昔もあったのは事実ですが、気象庁のデータがそれが循環的なものでないことを示しているのです。

 また、地球温暖化は嘘だと主張する科学者が存在することは事実ですが、それはごく一部で、大多数の科学者は地球温暖化が起きていると主張しているのです。

 マスコミの存在が大騒ぎの原因というのも全く当たっていません。それは、地球温暖化の議論は欧米で先ず起きたという事実があるからです。

 治山治水を忘れたから起きているなんて言っていますが、政権交代後、2013年度の補正予算を含めてどれだけ公共事業に予算を付けたことか?

 それは、何兆円もの使い残しが発生したことが証明しているのです。

 それにも拘わらず、未だに都合の悪いことは全て民主党やマスコミのせいだと言う輩たち。

 最後に一言。

 本日も雨が降っています。こんなに雨が続く8月を経験したのは、私は初めてです。


 

 
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 先ず、今回の広島の災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 それにしても、こんなに死者と行方不明者が増えるなんて。

 多分、政府関係者の多くもそう思っているでしょう。とりわけ安倍総理はそうなのではないでしょうか。

 ひょっとしたらゴルフもやめとけばよかったと思っているかも…

 でも、今頃そう思っているとしたら、やっぱり危機意識が欠如していたとしか言えません。

 ところで、本日は言いたいことがあります。

 本来であれば、安倍内閣がいつ内閣改造を行おうと、そんなことなど全く関心がないところなのですが…

 新聞は石破幹事長の処遇がどうなるのかが焦点になっていると報じています。

 私は、喝! と言いたい。

 今の日本にとって何が一番大切なことなのか?

 そうなのです、広島を始めとして各地で自然災害が起きており、そのため、行方不明者の捜索や復旧作業に力を注がなければいけないときなのです。それに今後の対策も必要です。

 一向に収まりそうのない雨。8月に入って雨ばかりではないですか。

 私は、このように天気の悪い8月をこれまで経験した覚えがありません。

 貴方もそう思うでしょう?

 本当に梅雨明けしたのかと言いたい。それに、9月に入れば今度は台風シーズンが到来するのです。

 被災した人々の心痛は想像に絶するものがあります。

 そんなときに、安倍総理の頭の中はゴルフどころか組閣のことでいっぱいではないですか?

 どうやって渋る石破氏を説得しようか、と。

 何もないときであれば、私は何も言いません。

 しかし、今内閣を改造するような余裕があるのかと言いたい。

 行方不明者の捜索と復旧事業、そして、今後も起こり得る自然災害に万全の備えを講じることが最大の優先課題ではないですか。

 例えば、1か月程度内閣改造を遅らせたらどうでしょうか?

 こんなときに大臣が交代して、事務引継ぎなんかやっている暇があるのでしょか?

 どう考えてもおかしい!

 


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 広島市内で大規模な土砂崩れが起きているなかで、ゴルフをしていた安倍総理の行動が問題になっています。

 それはそうですね。というのも、20日の午前6時頃には現地から多数の行方不明者が出ているとの連絡が入ったために、安倍総理は、6時半頃には別荘から、被害状況の把握と被災者の救済に全力で取り組むことを各省庁に指示しているからなのです。

 いいでしょうか?

 安倍総理は各省庁に全力で被災者救済に臨めと指示しておきながら、その後、自分はゴルフ場に向かい、そして、午前8時頃にはプレーを開始しているのです。しかも、プレーを中断したのが8時59分と言いますから、1時間近くゴルフをしていた計算になるのです。

<20日の政府の対応>
 ・未明:広島で土砂崩れ相次ぐ
 ・4時30分:首相官邸危機管理センターに情報連絡室設置
 ・6時頃:現地から行方不明者多数との連絡が入る
 ・6時半頃:安倍総理が山梨の別荘から、被害状況の把握と被災者の救済に全力で取り組むことを各省庁に指示
 ・7時26分:ゴルフ場到着
 ・8時2分:プレー開始
 ・8時59分:プレー中断
 ・10時:災害対策本部を開催
 ・11時頃:総理が官邸に到着

 どう考えてもおかしい!

 では、そうした安倍総理の行動をマスコミはどう報じているのか?

<マスコミの報道ぶり>

 ・読売新聞:「森氏退陣」教訓に?首相早々にゴルフ切り上げ

  「首相は午前8時頃から山梨県富士河口湖町で森喜朗元首相らとゴルフを始めたが、被害が甚大と分かり、約1時間で切り上げた」

 ・msn 産経: 安倍首相が急遽、ゴルフ中止 広島土砂崩れに対応

 ・NHK: 海江田代表 「首相はなぜゴルフを強行」

 ・朝日: 安倍首相、ゴルフ中断し官邸へ 大雨で情報連絡室を設置

  「安倍晋三首相は20日午前6時30分、関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した。その後、夏休みで山梨県富士河口湖町で行っていたゴルフを切り上げて首相官邸に戻った」、「首相官邸の危機管理センターには午前4時20分に「情報連絡室」が設置され、その後、内閣審議官を室長とする「官邸連絡室」に格上げされた」

 ・毎日: 広島土砂災害:首相「政府一体で救命・救助」を指示


 読売新聞は、首相が早々にゴルフを切り上げたと報じています。

 呆れてモノが言えません。早々に切り上げたのではないのです。現地では人命が危機に晒されていたのに敢えてゴルフを強行したと言うべきでしょう。

 もし、現地の災害の深刻さが総理に十分伝わっていなかったとしたら、若干は総理に同情する余地があるかもしれませんが…しかし、もしそれが本当であれば危機管理がまるでなっていないとしか言いようがありません。そして、総理が本当に午前6時半頃、全省庁に対して人命救助に万全を注げと指示したというのであれば、その後の総理の行動は全く理解不能としか言いようがないのです。

 だって、政府を挙げて対応しろと言っておきながら、その政府のトップの総理がゴルフ場に向かう訳ですから。

 はっきりいって、総理は説明責任があるのです。

 何故ゴルフ場に向かい、ゴルフをしたのか、十分納得がいくように国民に説明すべきです。

 自分は、現地の被災状況について正直どのような認識であったのか、と。

 ひょっとしたら、今回のゴルフは森元総理が一緒であっただけに、単にゴルフを楽しむという以外に組閣に関して何らかの情報を得るような目的があったかもしれません。

 しかし…それにしても、です。

 それに、今回の災害は急に起こったというよりも、8月に入って以来不純な天候が続く中で、半ば予想可能な状況のなかで起こった訳ですから。

 防災担当大臣は、最近何度も「空振りを恐れず避難勧告を発するよう」にと地方自治体に要請していたではないですか。

 その一方、そうした地方自治体への要請とは裏腹に一国のトップがゴルフを強行したということなのです。

 いずれにしても、安倍総理には説明責任があるのです。


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