経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2014年10月

 いやー、それにしても驚きました。日経平均がさきほど一時、700円を上回るほど上げたのですから。

 では、何故株価は急騰したのか? 世界的にも明るい話は少ないのに…

 実は、日銀が追加緩和策を発表したことが好感されたのだとか。

 では、その追加緩和策の内容は、どのようなものなのか?
 
 これまで年間60兆円〜70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを約80兆円にまで拡大することにしたのだとか。あと、中長期国債の買い入れベースをこれまでの年間50兆円から80兆円に増やすことにしたとも。

 そんなことでこれほど株価を上げるのかと思ったら…上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の保有残高を、ともにこれまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約3兆円と年間約900億円に増やすのだ、と。

 恐らく、上場投資信託(ETF)等の保有残高を増やすというのが利いたのでしょう。理由はそれ以外に考えられません。というのも、長期国債をどれだけ買い入れても、世の中に実際に出回るお金の量はそれほど増えないからです。現に、インフレ率も消費税増税の効果を除いて考えると伸び悩んでいるではないですか。

 日銀が幾らお金を市場に供給しようとしてもほぼ全額が日銀当座預金勘定に眠ったままになっているからです。

 従って、マネタリーベースを増やす政策はもはや殆ど効果がないと言っていいのです。

 で、その一方、日銀がETFを購入するとなれば、当然株価は上がる、と。

 それは、日銀が長期国債を大量に購入し続けることにより国債の価格を支えているのと同じ理屈です。

 ということで、今後、株価は上がるということで市場は反応したのでしょう。

 では、景気に対するインパクトはどうなのか?

 株価が上がれば心理的に明るさが戻るというプラスの効果はあるでしょうが…しかし、この追加緩和策が実体経済に及ぼす直接の効果は殆どないと言わざるを得ないのです。

 いずれにしても、今回の追加緩和策に関して専門家が様々な意見を述べるでしょうから、私としてはじっくりと考えた上で、また意見を披露したいと思います。


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 米国の量的緩和策がついに終了しました。こうなると次は、いつゼロ金利政策が解除されるかが焦点となります。皆さんも、いつゼロ金利政策が解除されるのかな、と思うでしょう?

 ただ、私はその前に、米国の量的緩和策が解除されたことの意味を正しく理解すべきだと思うのです。

 量的緩和策が解除されたというと、如何にもQE3が開始された2012年9月以前の状態に戻ったような気になっている人が多いと思うのですが…

 でも、そうではないのです。

 何を私は言いたいのか?

 グラフをご覧ください。

FRBの国債等の保有高


 2012年9月のQE3(量的緩和策第3弾)開始以降の米連銀の国債等の保有高の推移を示しています。

 いいですか? QE3開始時には2兆6千億ドル弱だった国債等の保有高は、直近時点で4兆2千億ドル強にまで膨らんでいるのです。増加額は約1兆6千億ドル。因みにこの同じ期間に、市中銀行等が連銀に預けている準備預金の額は、約1兆5千億ドルから約2兆7千億ドルに膨らんでいます。従って、増加額は1兆2千億ドル。

 話は少し横道にそれますが、先日私が、何故日本の異次元緩和策ではインフレが起きにくいのかについて書きましたが、覚えていらっしゃるでしょうか?

 そうなのです、日本の場合には日銀当座預金残高を増やすことを目標としているために、世の中に出回るお金が増えにくいという話です。

 日本の場合には、日本銀行が保有する国債の増加額と日銀当座預金の増加額がほぼ一致していましたね。それに対して、米国の場合には、国債等の増加額の方が準備預金の増加額を相当上回っているのです。つまり、米連銀に国債等を買い取ってもらった銀行が、それを連銀にある口座に預けておかずに引き出して使用することがあるということなのです。

 この件に関して、国内では殆ど指摘する声がないのは一体どうしたことでしょう。

 本題に戻ります。

 ご覧のように、QE3の実施によってこんなに巨額の国債等を今米連銀は保有しているのです。つまり、量的緩和策を終了したと言っても、量的緩和策(QE3)を開始した2012年9月頃の状態とは大いに異なっているのです。

 では、いつになったら元のような状態に戻るのでしょうか?

 米連銀の保有している国債が徐々に償還されていけば、米連銀が保有する国債の保有高は減少する?

 そうお思いになる人が多いのではないのでしょうか?

 でも、それは大いなる誤解なのです。

 正解は、当分は、連銀が保有するこの巨額の国債等が減少することはないのです。償還時期を迎えたとしても、です。

 それは何故か?

 FOMCのステートメントです。

 Accordingly, the Committee decided to conclude its asset purchase program this month.

「従って、当委員会は、今月資産購入措置を終了させることに決定した」

 The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction.

「当委員会は、政府機関債や住宅抵当証券の元本償還金を再投資し、また、償還期を迎えた国債等をロールオーバーさせる現行の措置を維持する」

 This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.

「この政策は、連銀の保有する長期債の規模を相当のレベルに保つことによって金融緩和を維持する一助となろう」

 お分かりになりましたでしょうか?

 米連銀は、このまま大量の国債等を保有すると宣言しているのです。

 量的緩和策が終了したといっても、それは連銀が保有する国債等がこれ以上は増えないというだけの意味なのです。

 

 米国は依然として超緩和策を続けるということかと思った方、クリックをお願い致します。
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 昨日、日銀の岩田副総裁が国会で次のように答弁したと報じられています。

<大久保勉議員>
 「マネタリーベースを2倍にし、2年で2%の物価目標を達成すると明言したが、政策目標は変わったのか」

<岩田副総裁>
 「人間の行動に働きかけるのが金融政策なので、電車の時刻表のようにきちんとはどうしてもできない。不確実性は大きいものがある」

 どう思いますか?

 私などのようにリフレ政策を支持しない者からみたら何を言っているのだとしか思えません。否、リフレ政策を支持するしないに拘わらず、岩田氏が1年半ほど前に言ったことを覚えている人からみたら、同じく何を言っているのだと思うでしょう。

 そうでしょう? だって、岩田副総裁は、日銀当座預金残高が80兆円を超えるようになれば、必ずインフレ率は2%に達すると断言していたのですよ。

 日銀当座預金残高が80兆円を超したのは昨年の6月頃の話なのです。つまり、それからもう1年と4か月も経過している、と。しかも、日銀当座預金残高は165兆円に達しているのです。自分で口にした数値の倍にまで日銀当座預金残高が積みあがっているのにインフレ率は、増税の影響を除くと1%程度のものでしかないのです。

 何が電車の時刻表なのか、と言いたい。誰も、そんなに細かいことを言ってるのではないのです。

 もう一度言いますが、日銀当座預金残高が80兆円に達してから1年4か月ほどが経過しようとしているのです。そして、日銀当座預金残高は165兆円に達しているのです。

 1年以上も経過してやってくる電車やバスはないのです。だとすれば、効果が現れるには時間がかかるという説明で誰が納得するでしょうか。そもそも当座預金残高を幾ら増やしても意味がないのでは、と疑問を持つのが普通の感覚ではないのでしょうか。

 岩田副総裁は、「2年経って2%の物価目標を達成できなかった場合は、自動的に辞めると理解されてしまったことを今、深く反省している」とも言っています。

 反省するのは結構なことですが、でも貴方が辞めようと辞めまいと、そんなことはどうでもいいのです。それよりも、何故日銀当座預金残高が165兆円にも達しているのに、インフレ率がむしろ下がり気味なのかを説明すべきなのです。

 私は、この際むしろ日銀の副総裁として実務を大いに勉強して頂いて、如何に通貨供給量や物価のコントロールが難しいかを学ぶべきだと考えます。



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 異次元緩和策が発表されてからもう1年半も経過しているのに、我が国のインフレ率は、消費税増税の影響を除去すれば1%程度にとどまっているのは何故でしょう?

 どう思いますか、そこの貴方!

 そう貴方です。さんざん日銀の金融政策を批判していたでしょう? えっ、していない。それは失礼しました。

 でも、さんざん日銀を批判していた人々がいたのはご存知でしょう?

 その一人が、今、日銀の副総裁になっている岩田氏。彼は、物価をコントロールできないような日銀総裁なら必要ないとまで言っていました。日銀がお札をジャンジャン刷れば必ずインフレになる、と。

 それに、彼は副総裁就任時には、日銀当座預金の残高が80兆円程度に達すれば2%のインフレ目標は達成されると断言していました。

 覚えていますか?

 では、現実にはどうなっているのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

日銀当座預金残高
(日銀のデータにより作成)

 2012年12月末以降の日銀当座預金残高の推移をプロットしたものです。

 2012年12月末時点で47兆円であった日銀当座預金残高は、2014年10月20日現在では165兆円にまで達しているのです。岩田氏が言っていた80兆円のその倍の規模になっているのです。

 しかし、インフレ率は、増税の影響を除くと1%程度でしかないのです。

 このような現実に対して何も言わない岩田副総裁。

 まあ、いいでしょう。

 では、何故インフレにならないのか?

 それには幾つかの理由が考えられますが、第一の理由は、幾ら日銀が国債を買い上げてもそのお金がそのまま日銀当座預金として滞留してしまい、世の中に出回ることがないからです。

 いいでしょうか? 過去1年10か月ほどの間に、日銀の国債の保有残高は約119兆円増えているのです。つまり、日銀としては市場に119兆円のお金を供給した格好になっているのです。で、その119兆円が民間銀行を通じ、実際に融資などに回されていれば、景気はよくなり物価ももっと上がったことでしょう。

 しかし、幾ら日銀が国債をバンバン買い上げても、その代金が日銀当座預金勘定に振り込まれたままであるので、世の中に追加のお金が回ることはないのです。だって、日銀当座預金残高は、その同じ期間に118兆円増えているからです。

 日銀のやっていることが分かりましたか?

 日銀のやっていることは、リフレ派の立場からみたら全く合理的ではないのです。日銀当座預金残高を増やすことを目標にして、どうして世の中に出回るお金の量が増えるのでしょう?日銀当座預金残高を増やすそうとすれば世の中に出回るお金を少なくすることになるので、逆に日銀当座預金を増えないようにする工夫が必要なのです。

 例えば、欧州中央銀行がやっているように、当座預金の金利をマイナスにするとか。

 しかし、日本銀行が実際にやっているのは、金利をマイナスにするどころか、本来はゼロだった金利を(当座預金に金利が付かないのは当然です)敢えてプラスにしているのです。

 当座預金に金利が付くとなれば、誰が当座預金を崩そうとするでしょう。

 だって、そうでしょう? 日銀はゼロ金利政策を採用しているので短期金利はほぼゼロであるのに、日銀にお金を預けておけば0.1%もの金利を付けてもらえるからです。

 私は、リフレ派の政策を支持しませんが…しかし、リフレ派の立場からしても全く何をしているのか分からない内容なのです。

 これが異次元緩和策の現実の姿なのです。

 いいでしょうか? 緩和策の追加を望む声があるかもしれませんが、仮に国債の購入のペースをもっと早め、同時に当座預金残高の目標値をもっと引き上げたところでこれでは何も起こらないのです。

 どうしてもインフレを起こしたいのであれば、逆に当座預金残高を増やさせない工夫が必要なのです。

 或いは、国債の追加購入などをするのではなく、信用度の劣る社債などをどんどん購入するとか、無担保で民間銀行に融資するようなことをすれば、世の中に出回るお金の量は増えることでしょう。

 でも、それをやるということは余りに副作用が強すぎて…お勧めはできないのです。



 日銀当座預金はどんどん増えているのにインフレになっていないのであれば、岩田副総裁はその理由を説明すべきだ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 欧州中央銀行が実施した、ユーロ圏に所在する主要130行の昨年末時点でのストレステストの結果が明らかになりました。

 な、な、なんと130行のうち25行が資本不足と認定されたのだとか。具体的に言えば、必要とされる中核資本比率が5.5%に達していなかったと。

 どう思いますか?

 130行のうち25行ですから、全体の約2割が落第したことになるのです。これはどう考えても、深刻な事態なのです。

 しかも、その25行のうち13行は未だに増資などの資本増強策が打たれていないと言うのです。

 ということは、何らかのことをきっかけとしてまたぞろ金融危機を引き起こしそうな銀行が数多く存在しているということなのです。

 では、不合格の25行はどのような地域に集中しているのか?

 なんとイタリアが9行、ギリシャが3行、キプロスが3行と、南欧に集中しているのです。

 思い起こすと、パリバショックが起きたのが2007年8月、そして、世界を震撼させたリーマンショックが起きたのが2008年9月。ですから、欧州の銀行の経営危機が噂されるようになってもう7年以上も経過しているというのにこのありさまなのです。

 でも、それも仕方ないかもしれません。日本でも主要行がバブル崩壊後健全性を取り戻すには相当の日時が必要であったからです。

 いずれにしても、この先、再び金融危機に発展するようなことを欧州中央銀行が見逃すはずはないと思うのですが…しかし、特に南欧地域の銀行の経営基盤が脆弱であるという事実は否定できないのです。

 ところで、そうした資本基盤が脆弱な銀行の存続を認めるべきかどうかということがありますが、だからといってそのような銀行を倒産させてしまえば、再び金融危機に発展しかねません。ただその一方で、そのような経営基盤が脆弱な銀行が存在しているから、なかなか景気が回復しない大きな原因になるのです。

 何故かといえば、そのような銀行はリスクを取ることができないので、融資に消極的になってしまうからです。それに、そのような銀行が国内に存在するということに一般の人々が気が付くと、消費者のマインドがどうしても弱気になり、消費が控えられてしまうからです。

 本当は、抜本的な対策に一刻も早く乗り出すべきなのですが、名案がないのでこのように騙し騙しやっているということなのです。


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 麻生大臣が言いました。「財務省としては今後も市場との対話を通じて国債などが確実に売られるようにするが、いろんな金利があっておかしくない」

 何に関しての発言かといえば…23日に財務省が実施した短期国債の入札で落札利回りが初めてマイナスになったことに関してのものなのです。

 お金を借りる立場の政府が、お金を借りたうえに利息までもらえるというのであれば、そんなに嬉しいことはないはず。そうでしょう?

 だったら、「当局として具体的な評価は控える」なんて言わずに、「笑いが止まりませんわ」とでも言えばよかったものを。冗談ですよ、冗談。

 でも、敢えて具体的な評価は控えるなんて言わざるを得ないのは、どう考えてもそれがおかしいからにほかなりません。なんでお金を借りた上に利息までもらえるのか、と。

 でも、そのような常識が残っていたというのであれば、「いろんな金利があっておかしくない」という発言は如何なものなのでしょうか。

 麻生大臣は次のようにも述べました。

「(償還期間が)何カ月かは別にして、それが確実にそれ以上で買われるならばマイナス金利であろうと買いだ」

 どう思いますか?

 ここで私が昨日書いたことを思い出して下さい。

 「でも、もう少し分かりやすく言えば、日銀がマイナス金利で民間銀行などが保有している短期国債を購入するので、それよりもマイナス幅が小さいのであればたとえマイナス金利で短期国債を購入しても十分に鞘が抜ける、つまり儲けることができる…」

 麻生さんが、私と同じことを考えていることがこれで分かりました。

 短期国債の入札でマイナス金利が発生した理由は、後日、日銀がさらにそれより高い価格で国債を買い上げてくれるからだ、と。

 つまり、日銀が、後日、額面を超える価格で短期国債を購入してくれることを期待して、民間銀行なども額面を超える価格で購入するということなのです。

 従って、通常ならおかしいと思われる額面を超える価格で国債を落札する民間銀行などの行動も、全然おかしいことはないのです。おかしいのは、日銀の行動だけなのです。

 何故額面を超える価格で日銀は短期国債を購入する必要があるのか?

 そうでしょう?

 でも、幾ら私がこのマイナス金利の不自然さを説いても、それによって政府が損をする訳でもなし…というよりも、利払いが減る訳だから結構なことではないか、なんて考えている人が多いと思うのです。

 どう思いますか?

 本当に政府が支払う金利が軽くなるのだから結構なことなのでしょうか?

 しかし、そのためには日本銀行が額面以上の価格で国債を購入することが必要になるのです。つまり、その分日本銀行に損失が発生する、と。そして、そうやって損失が発生するので日本銀行の国庫納付金が減少し…そうなると、全体として政府にとっては少しもプラスになる話ではないのです。

 それどころか、日銀に高値で国債を購入してもらう民間銀行などだけが一方的に儲かる訳ですから、幾ら全体の金利負担が軽くなっても、政府としてはトータルで考えたら損になってしまうのです。

 いろんな金利があっておかしくはないとは言っても、日銀が不自然なことをして引き起こしたマイナス金利はおかしいのです。


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 本日財務省が実施した短期国債の入札で、平均落札利回りが初めてマイナスになったと報じられています。具体的に言えばマイナス0.0037%になった、と。どう思いますか?

 「どう思うかって、短期国債の金利がマイナスになったのは初めてではないのでは?」

 まあ、そのような疑問を持つ方もいるかと思いますが、それは日銀のオペでマイナスの金利がついたという話で、財務省が実施する短期国債の入札で平均落札利回りがマイナスになったのは初めてのことなのです。

 日本銀行が市中銀行を相手に国債の買いオペを行う場合、日銀としては国債の買い入れ目標があるので多少コストがかかっても国債を購入するということもない訳ではないのですが…民間銀行などが政府にお金を貸すに際し、金利を支払うのは通常考えられないでしょ?

 どうしてお金を貸す側が金利を支払わなければならないのか、と。そうでしょう?

 でも、実際にそのような不可解なことが起こったというのです。

 何故なのでしょう?

 日経新聞は次のように報じています。

 「日銀が市場で国債を大量に買っており、市場に流通する国債は極端に減っている。金融機関は担保などに必要な短期国債を確保できなくなっており、買いが殺到した」

 事情がお分かりになったでしょうか?

 でも、もう少し分かりやすく言えば、日銀がマイナス金利で民間銀行などが保有している短期国債を購入するので、それよりもマイナス幅が小さいのであればたとえマイナス金利で短期国債を購入しても十分に鞘が抜ける、つまり儲けることができるのでそんなことが起きているのです。

 おかしいとは思いませんか?

 だって、
日銀がマイナス金利で自分たちの保有する短期国債を購入してくれるので、民間銀行は何もしなくても、もとい、短期国債を買って売るだけで儲けることができるからです。

 で、そのようにして短期国債の利回りがマイナスになるようなことが起きるので益々円安の圧力がかかる、と。

 では、円安になってそれが日本経済のためになっていると言えるのか?

 円安になって物価が上がる。物価が上がると消費者の購買力がその分奪われる。そして、消費者の購買力が奪われるので、その分実質消費は減少する、と。

 私思うのですが、日銀がどうしても国債を大量に購入する必要があるのであれば、個人向け国債を大量に発行し、そして次に、その個人向け国債を日銀が額面以上の価格で個人から買い取ればいいと思うのです。

 そうなれば、個人向け国債を保有する個人は何にもせずにお金儲けができ、そして、その分だけ購買力が増すので消費が活発になると思うのです。

 でも、そんな政策っておかしいでしょう?

 何故個人向け国債を保有するようなお金持ちが優遇される必要があるのか、と。

 だとしたら、今やっているマイナス金利による日銀の国債の買い入れもおかしいということなのです。



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 本日発表された貿易統計によれば、2014年度上期の貿易収支は5兆4271億円の赤字になったそうです。上期の数値としては、過去最大の赤字額だとも。
 
 グラフをご覧ください。

貿易収支


 グラフを見て、あれれ…と思った方がいるかもしれません。過去最大の赤字幅だと言いながら、2013年度下期の赤字幅の方が大きいではないか、と。慌てないで下さい。確かに上期、下期を区別しなければ2013年度下期の赤字額の方が大きいのですが、しかし、上期に限れば、2014年度上期の赤字額がこれまでで一番大きいことになるのです。

 いずれにしても貿易赤字がこれだけ拡大してくると、2014年、或いは2014年度でみても経常収支が赤字になることが心配されるのです。だって、2014年上期の経常収支は既に4616億円ほどの赤字になっているからです。

 では、来年の2月上旬ごろ発表される2014年の国際収支が実際に赤字となった場合、市場はどのような反応を示すのか?

 私は、かなりショッキングなニュースになるのではないかと心配します。何故ならば、貿易収支のみならず経常収支まで赤字に転落するならば、日本の債権国家としての地位もいずれ怪しくなるからです。

 それに、金利がこんなに低いうえに潜在成長力も低く、そのうえ経常赤字が定着しそうだということになれば、一段と円安が進むことでしょう。で、そうやって円安が進むと、物価を押し上げる要因になり…そうなれば物価目標を掲げておく理由などなくなってしまうのです。

 でしょう?

 でも、それだけでは済みません。恐らく日本国債に対する信認が少しずつ低下を始めるとみていた方がいいでしょう。急に国債が暴落することはなくても少しずつ敬遠する向きが増えると。

 消費税率を10%に引き上げることに関して、実施時期を延長すべきだというような議論がまた少しずつ聞かれるようになってきていますが、増税延期論者は日本国債の価格低下リスクを殆ど考慮していないのです。

 いずれにしても、今までは経済成長率と物価にしか目が行っていなかった訳ですが、今後は経常収支の動向にも十分注意を払う必要が出てきているということなのです。


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 自転車保険というのをご存知でしょうか?

 本日未明、NHKのラジオのニュースで自転車保険について報じていたのです。

 自転車保険ねえ…

 自転車が盗難にあったとき、保険金が下りるのでしょうか?いいえ、そうではないのです。

 自転車保険とは何か? ヒントを上げましょう。ヒントは自動車保険。

 もう分かったでしょう?

 そうなのです、自転車に乗っていて、人にぶつかり怪我をさせたようなときに下りる保険のことなのです。

 その自転車保険への加入が兵庫県で義務化されるというのです。つまり、自転車を購入するときに、同時に自転車保険に入らなけばいけなくするのだ、と。

 何故、そのようなことをするかといえば…兵庫県では自転車が歩行者にぶつかる事故が増えている一方で、自転車保険の加入率が24%にとどまっているからだ、と。

 どう思います?

 私は、こんな風になんでも義務化してしまう行政のやり方には大いに疑問を感じます。

 自動車を購入する場合に、自動車保険に入る必要があるというのは分かります。それだけリスクが大きいからです。

 では、自転車はどうなのでしょうか?

 自転車と歩行者の事故が増えているとはいっても、それは歩道を高速で駆け抜けるような無謀な運転が横行しているからで、常識的な自転車の乗り方をしている人々とは殆ど関係がない話なのです。

 そうでしょう?

 それに、自転車の事故が少なくなるように努力するのが地方自治体の本来の仕事ではないのでしょうか。つまり、自転車を利用する人を対象とした啓発活動のようなことにもっと精を出すべきである、と。

 にも拘わらず保険の加入を義務化するなんて!

 兵庫県としては、保険に加入しなかった者への罰則は設けないといいますが…しかし、義務化された以上、保険に加入しない者は条例違反を犯したことになってしまうのです。

 それに、他人に怪我をさせる可能性があるのは、何も自転車に乗っているときには限らないのです。例えば、ジョギングなどをしている場合でも、通行人にぶつかる可能性はあるのです。

 自転車に乗るのに保険に入る必要があるだなんて…ああ、嫌だ!


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 小渕優子大臣辞任のニュースでもちっきりです。

 この人は、政治資金を不正に使用するなんてイメージとは程遠かったのですが…政治家なんてそんなものなのでしょうか。

 いずれにしても、このニュースを海外ではどう報じているのか?

 BBCの報じ方をみてみます。

 Yuko Obuchi: Japanese trade and industry minister quits

 「小渕優子:日本の経済産業大臣が辞任」

 Japan's trade and industry minister has submitted her resignation to Prime Minister Shinzo Abe over claims she abused donation funds.

「日本の経済産業大臣が、政治資金の不正使用疑惑のために安倍晋三総理に対して辞表を提出した」

 Yuko Obuchi is alleged to have used funds from her political support groups and other donations on make-up and other items unconnected to politics.

「小渕優子は、支援団体や他の寄付金などからなる政治資金を、化粧品や他の政治活動とは関係のないものへ支出したと言われている」

 She handed Mr Abe a letter of resignation during a 30-minute meeting with him, state broadcaster NHK said.

「彼女は安倍総理との30分にわたる会談において辞表を手渡したと、NHKが報じた」

 Ms Obuchi was once seen as potentially Japan's first female premier.

「小渕氏は、かつて日本の最初の女性総理の有力候補とみられていた」

 She was one of five women appointed by Mr Abe in his last cabinet reshuffle.

「彼女は、安倍改造内閣における5人の女性閣僚の一人であった」

 NHK TV said on Monday that Ms Obuchi would reveal the results of an investigation into her alleged abuse of funds after meeting Mr Abe to offer her resignation.

「小渕氏は、安倍氏との会談で辞表を提出した後、政治資金の不正使用に関する調査結果を公表すると、NHKのテレビは報じた」

 Mr Abe's first term as prime minister in 2006-2007 saw a string of scandals amongst his ministers, eventually leading to his own resignation for health reasons after just one year in office.

「2006年から2007年の安倍総理の第一次内閣では閣僚が次々と辞任し、そのことが結局、就任1年で健康上の理由で辞任する結果となった」

 我が国のニュースでは、明治座における観劇の件ばかりが報じられていますが…それ以外にも、下仁田ネギやワインを支援者に贈ったり、それに化粧品まで購入していたのですね。

 

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