経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2014年12月

 27日の臨時閣議で、3.5兆円規模の経済対策が決定されました。

 皆さんは、今回の経済対策についてどのようにお感じになっているでしょうか? とりわけ増税にいつも反対している人の感想を聞いてみたいものなのです。

 誤解のないように言って置きますが、私は、増税に反対することがおかしいと言っているのではないのです。でも、増税に反対するのであれば、何故こうした経済対策に反対しないのか、と言いたいのです。というのも、少子高齢化の進展で社会保障費が増大しているという事情があるにしても、こうして必要性の乏しい事業にお金を注ぎ込むことなければ政府の借金もここまでは増えることはなかったと言えるからです。

 本当におかしいとは思いませんか?だって、これだけ原油価格が低下してきているのに、灯油購入の助成金を出すと言っているのですから。

 そもそも今回の経済対策では、どんな事業にお金がつぎ込まれるのでしょうか?

 ・消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に1兆2000億円程度

 ・地方の活性化に6000億円程度

 ・災害からの復旧や復興を加速させるために1兆7000億円程度


 災害の復旧や復興を加速させるためにお金をつぎ込むと言えば、誰も反対できないかもしれませんが…しかし、よく考えてみると、今でも公共事業にはたっぷりとお金がつぎ込まれてるというか、むしろ余剰気味であるのです。その結果、人手不足や資材不足が起こり…だから事業をスピーディに実行したくてもできない状況にあるではないですか。

 それ以外にも納得できないことがあります。というのも、今回の経済対策は「経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す」ものであるとのことですが、政府自身が好循環が起こるとは考えていないようにしか思えないからです。

 いいでしょうか? 政府は次のように言っているのですよ。

 「この対策を実施することでGDP=国内総生産を0.7%程度押し上げることが期待できる」

 GDPの成長率が0.7%も引き上げられるのであれば、我が国の最近の潜在成長率が1%弱程度であることを考えれば、相当な効果のように思われるかもしれませんが…

 貴方もそう思いますか?

 でも、そんな風に考えてしまうということは、まんまと政治家の作戦に乗せられているのです。

 いいでしょうか? 我が国のGDPは大雑把にいって500兆円。そして、今回、3.5兆円規模の事業を実施するということは、それらの支出が全て生産に結びついたとして、3.5÷500=0.007

 ということは、0.7%GDPを押し上げる効果があるというよりも、0.7%しかGDPを押し上げる効果はないということなのです。、つまり、今回の経済対策事業による支出が全く呼び水効果というか波及効果を持っていない、と。少しでも波及効果があるというのであれば、GDPの押し上げ効果は0.7%を超えなければならないのですから。

 政府は、今回の経済対策の実施のために新規の国債の発行は行わないと言いますが…しかし、今回経済対策を打たなければ、国債の発行残高を3.5兆円分減らす効果があるのにそのチャンスを放棄しているとも言えるのです。

 そして、こうして国債の発行残高が増える一方であるので、増税の必要性は強まることこそあれ弱まることはないのです。

 何故、過去2四半期マイナス成長が続いたのでしょうか? それは、消費税を増税したからでしょう?

 だったら増税の必要性を少しでも小さくするための努力をすることが先決だということです。では、そのためには何をすべきなのか? 

 そのためには無駄遣いをしないこと、イコール必要とは思われない経済対策を打たないことが必要なのです。



 
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 昨日、厚生労働省が11月の現金給与総額を発表したのですが…ご存知でしょうか?

 「実質賃金が減り続けているの?」

 いえ、そんなことを言いたいのではないのです。もっとも実質賃金は減り続けていますが…

 「じゃあ、なにを言いたいの?」

 驚いてはいけませんよ。11月の名目賃金が前年同月と比べて低下したというのです。

 おかしくはありませんか? 今回の選挙戦でも、賃金はこんなに上がったと安倍政権は宣伝していたではないですか。

 いいでしょうか? 実質賃金について今言っているのではないのです。消費税も増税したことだし、実質賃金が下がったのは止むを得ないでしょう。しかし、名目賃金まで下がっているのですから、これは問題視する必要があると思うのです。

現金給与総額

 どう思いますか?

 では、メディアはどのように報じているのでしょうか?

 日経:「11月の現金給与総額、9カ月ぶり減少 所定内給与は0.2%増 」

 「厚生労働省が26日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.5%減の27万2726円と、9カ月ぶりにマイナスに転じた。基本給は6カ月連続で伸びたものの、ボーナスが27.0%減と大きく落ち込んだためだ。現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金も前年同月比4.3%減と17カ月連続で減少した」

 ほほう、11月にボーナスを支給する企業がそんなにあるのですか?

 いずれにしても、所定内賃金はなかなか上がりにくいが、所定外賃金であるボーナスは上がりやすいと思っていたら、逆の結果が出ているということなのでしょうか?

 日経の記事は次のように続きます。

 「ボーナスの大幅減は統計集計の技術的な要因が影響している。厚労省によると、11月は賞与支給の開始月にあたるものの、速報段階では各企業のデータがそろわず低めの数字が出やすいという。確報値ではボーナスが上方修正されるため、現金給与総額の伸び率が変わる可能性が高い。」

 ほんまでっか?と言いたい。

 でも、それが本当だとしたら、何故もっとしっかりと調査をしないのでしょうか。

 それに、所定内給与は増えているとはいうものの、その増加率はたったの0.2%でしかないのです。そして、その一方で、11月の物価は消費税増税の影響分といわれれる2%分を除いて0.7%上昇している訳ですから、増税が行われていなかったとしても、労働者の実質収入は減少していることになるのです。

 さらに言えば、所定外給与も0.9%減少しているというのです。

 ということで、少し流れが変わっているのではと思いきや、「これまで景気回復に伴う需要増に既存社員の残業時間を増やして対応していたが、雇用増にシフトして対応しているため」(厚労省)という役所の説明まで紹介しています。

 しかし、一般的に言って正規職員は非正規職員より給料が高いのですから、正規職員にシフトしているのであれば、何故所定内給与がもっと上がらないのか? おかしいでしょう?

 まあ、11月の単月の数値だけみて名目賃金が減少し始めたと結論付ける訳にはいかないでしょうが、いずれにしても安倍政権や経団連が演出しているほど賃金は上がっていないと見た方が的確なのではないでしょうか。


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 長期金利が本日、0.3%まで低下しているのをご存知でしょうか?

 その前に、長期金利について少し説明する必要があるかもしれません。長期金利とは何か? 如何でしょう?

 「長期の金利?」

 もう少し具体的に言えば?

 「期間1年以上の金利のこと」

 まあ、そのような意味も当然あるのですが、しかし、メディアなどが「長期金利が低下した」などと言う場合の長期金利とは、普通、10年物国債の利回りを意味しているのです。

 つまり、長期金利が本日0.3%にまで低下しているということは、期間10年の長期国債の利回りが0.3%に低下したということなのです。

 ところで、貴方、今年の冬は沢山ボーナスが出ましたか?

 昨年よりは多そうですね。まあ、いいでしょう。では、そのボーナスの一部を貯金しましたか?

 あれっ、どうしたのでしょう? 渋い顔をしていますね。

 分かりました。定期預金の金利が余りに低いので呆れているのですね。

 だって、5年物定期に預けても普通の銀行なら0.04%とか0.06%しか金利が付かないのですから。いいですか、誤解しないで下さい。0.4%とか0.6%ではないのです。桁が違うのです。つまり、0.1%もないのです。

 では、何故そんなに金利が低くいのか?

 それは、ご承知のように日本銀行が超緩和策とでもいうべき金融政策を展開しているからです。つまり、政府が新規に発行する額以上の国債を市場からどんどん買い上げるので国債の価格が益々上がる、と。国債の価格が上がるということは、国債の利回りが低下するということと同じですから、だから金利が下がるのです。

 さらに技術なことを言えば、25日が年内の新発国債の最後の入札日であったということも影響しているようなのです。つまり、国債の供給は昨日でおしまい。しかし、その一方で、日銀は来週も市場から国債を買い上げる予定なので、だから国債がさらに品薄になって価格が上がる、イコール金利が下がるのです。

 長期金利推移

 












 
 では、何故日銀はそこまで国債の買い上げに熱を入れているのか?

 そ、れ、は…ズバリ、原油価格が低下しているからです。

 どういうことか、お分かりでしょうか?

 原油の価格が低下すると、どうなります?

 普通の発想としては、原油価格が低下しエネルギー価格や燃料費が低下すれば、その結果、消費者の購買力が増強されるので、消費が活発になると考えると思うのですが…黒田総裁はそうは考えないのです。というよりも、原油価格が低下し、その影響が様々なモノやサービスの価格に及べばインフレ率は益々低下してしまうであろう、と。そして、そうなれば目標の2%のインフレ率の達成が困難になり…いつまで経ってもデフレ脱却はできない、と。

 そこで、そうした事態を打破するために、なんとしてもマイルドなインフレを起こしたいと考え、だから国債をガンガン買っているのです。

 お分かりになったでしょうか?

 要するに、原油価格が低下しているのが、今の日銀にとっては都合が悪いのです。

 しかし、そうやって預金金利を下がったり、物価が上がったりすれば、その分、消費者の購買力は奪われ、むしろ消費活動に水をかけてしまうのです。


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 今年も押し詰まってきましたので、今年の経済10大ニュースを発表します。

 1位:日米の株価の上昇

 1位には、日米の株価の上昇を挙げたいと思います。ご承知のとおりNYダウ、そして日経平均が高値を更新し続けているのです。年間を通して何度か大きく値を崩す局面もあったのですが、総じてみれば上昇を続けたと言えるでしょう。

 実は、昨年も世界的な株価の上昇を2位に挙げているので、ここのところずっと株価が上がっていることになります。
 
 2位:円安の進展

 2位には、円安の進展を挙げたいと思います。良い悪いは別にして、ここまで円安が進むとは思っていませんでした。では、何故円安が進んでいるのか?

 やっぱり日米の金融政策の方向性に変化が現れたことではないでしょうか。米国の方は、今や量的緩和策が終了して、何時ゼロ金利政策が解除されるかに関心が集まっているのに、日本の場合には、10月末の黒田バズーカ2で分かるとおりまだまだ超緩和策が続くと見られるからです。それに、貿易赤字がずっと続いていることや、リスクオンの流れが続いていることも大きいと思います。

 3位:ロシアのクリミア併合

 3位には、ロシアのクリミア併合を挙げたいと思います。純粋の経済ニュースかどうかは別にして、欧米がロシアに対して経済制裁を課し、ロシアは孤立化してしまっているのです。ルーブルの価値は急落し、ロシアの国民自身がルーブルを外貨に交換したがっているのです。

 ロシアは高い対価を支払わされていると言っていいでしょう。

 4位:原油価格の低下

 4位は、原油価格の低下です。何故原油価格が低下しているかについては、世界経済の減速を背景として原油に対する需要が弱くなっているのに、その一方で、供給を調整しようという動きがないからだと言われています。そして、供給を調整しようとしないのは、米国のシェールガスに対する牽制でもある、と。つまり、原油価格が低下すれば、シェールガスの事業がペイしないであろうと考えているのです。

 いずれにしても、こうして原油価格が大きく低下すれば、その分消費者の購買力が増強されるので、基本的には経済を浮揚する効果があるのです。そして、そうなれば再び原油に対する需要が大きくなるでしょうから、原油価格の低下がいつまで続くかは分からないでしょう。

 5位:消費税増税の実施

 5位には、4月にスタートした消費税の増税を挙げたいと思います。消費税率の8%への引き上げに関しては反対意見も根強かったのですが…そして、増税の結果、2四半期連続のマイナスの経済成長になったのですが…総じてみれば、国民は辛抱強く耐えているのではないでしょうか。

 私は、問題の先送りは事態を深刻化させるだけですから、増税に反対することは決していい結果を生まないと考えます。

 6位:ベアの復活

 6位には、ベアが復活したことを挙げたいと思います。私は、基本的にはアベノミクスを支持していませんが、6年ぶりにベアが復活したのは事実ですから、これを10大ニュースから外す訳にはいかないでしょう。

 但し、ベアは復活しても、その一方で、実質賃金が低下し続けているのも事実ですから、このニュースを手放しで歓迎する訳にもいかないのです。

 7位:消費税増税の実施延期決定

 7位には、2015年10月に予定されていた消費税増税の実施延期を挙げたいと思います。

 私は、その直前に黒田バズーカ2が撃たれたので消費税増税は実施されるものだと思ったのですが、見事に裏をかかれました。

 これで、消費税増税の実施時期は2015年10月から2017年4月に延期されることになり、そして、景気条項も削除されたので再延期はあり得ないとのことなのですが…でも、政治家の言うことですから、直前になったらどうなるか分かったものではないのです。

 8位:黒田バズーカ2

 8位には、マーケットを大いに驚かせた黒田バズーカ2を挙げたいと思います。10月末に追加の金融緩和策が決定されたことです。

 黒田総裁は、それまで言っていたことと全く違うような判断を下したのですから、市場関係者が驚いたのは当然です。そして、だから株価も大きく反応したのです。でも、このような手法を繰り返せば、誰も黒田総裁の発言を信用しなくなるので、金融政策の透明性が失われると言ってもいいでしょう。

 9位:輸出数量回復せず

 9位には、円安の進展に関わらず輸出数量が殆ど回復しなかったことを挙げたいと思います。11月の初旬には、来日していたクルーグマン教授が、円安の効果に関して焦ってはいけないなんて発言をしたのですが…でも、円安が始まってもうまる2年が経過しているのです。

 10月には一旦輸出数量が回復したのですが、11月には、またマイナスになってしまっているのです。

 10位:短期国債の利回りがマイナスに

 10位は、短期国債の利回りがマイナスになったことを挙げたいと思います。

 信じられますか? 国債の利回りがマイナスになるなんて。つまり、お金を借りる国が金利を支払うのではなく、逆に金利をもらえるみたいな話だからです。

 では、何故そんなおかしなことが起きるのか?

 それは、日銀が額面を超える価格で市場から国債を買い上げるようなことをしているからです。つまり、幾ら国債を額面以上の価格で政府から購入しても、その国債を日銀がさらに高い値で買ってくれれば儲けることができるので、そんな取引が成立するのです。

 こんなおかしなことまでして日銀が国債を大量に買い上げて、一体何の意味があるのかというのが私の率直な感想です。

 
 以上が2014年の経済10大ニュースです。

 どちらかと言えば、それほど大きなニュースはなかったと言っていいかもしれません。


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 NYダウが18000ドル台に乗りました。史上最高値をまた更新したのです。

 何が理由なのでしょうか?

 それは、7-9月期の米国の実質経済成長率が大きく上方修正されたからなのだ、と。11月に発表されていた速報値は3.9%の増加だったのが、今回の確定値では5.0%になったというのです。

 確かに第3四半期の瞬間風速とはいえ、年率換算で5.0%というのは先進国の経済成長率としては相当に高い数値と言っていいでしょう。

 ですが…ここは少し冷静に考えてみる必要があると思います。

 そもそも、最近、米国の株価が高値を更新し続けている最大の理由は何なのでしょうか?

 米国の経済が順調に回復しているからなのでしょうか?

 確かに、ここにきて急にそのような雰囲気が強まっているのは事実なのですが、そもそもは、米国の金融政策が効いているというのが、大方の見方ではなかったのでしょうか?

 思い出しましたか?

 であるとすれば、今後ゼロ金利政策が解除されれば、これまでのような株価の動きに変化が生じるかもしれません。

 では、米国のゼロ金利政策はいつ解除されるのでしょうか?

 先日、イエレン議長は、3月までは解除は行わないというような発言をしましたので、行われるとしたら4月以降になると予想されるのですが…では、4月以降にあるとして、いつ?

 それを予想するためにはFOMC(公開市場委員会)の会合のスケジュールをきちんと把握しておく必要があるのです。

<FOMCの日程>

第1回:1月27‐28日
第2回:3月17‐18日
第3回:4月28‐29日
第4回:6月16‐17日
第5回:7月28‐29日
第6回:9月16‐17日
第7回:10月27‐28日
第8回:12月15‐16日

 如何でしょうか?

 第3回目の会合は、4月28−29日に開催されるので、ゼロ金利政策が解除されるタイミングとして一番早いのは4月29日だということになりそうです。そして、その時に決定されないとすれば、次は6月17日、そしてその次は7月29日となるのです。

 これまでのところ、6月にゼロ金利政策の解除(イコール利上げ)が行われるのではないかという見方が多かったのですが、私は、4月の可能性が高いと見ます。

 では、何故4月なのか?

 その理由としては、今回、第3四半期の実質経済成長率が大きく上方修正されたということもありますが…それ以上にそろそろインフレ率がFRBの目標値の2%を上回りそうな雰囲気になってきているからです。

 グラフをご覧ください。

米国の失業率とインフレ率の関係

 
 過去30年間ほどの米国の失業率とインフレ率の関係を示したものです。

 失業率とインフレ率は、どのような関係にあるのか?

 一般的には、フィリップス曲線として知られているとおり、失業率が高い時にはインフレ率は低く、そして、失業率が低い時にはインフレ率は高いと想像されます。

 それはそうですよね。何故ならば、失業率が高い時というのは景気が悪い時ですから、だったらインフレ率は低い筈だと。そして、失業率が低い時というのは景気が良い時ですからインフレ率は高い筈だ、と。

 しかし、グラフを見ると、いつもそのような関係が成立している訳ではないことが分かります。というのも、失業率が下がる一方でインフレ率が下がるようなことも起きているからです。

 但し、その一方で、このグラフからは、失業率が概ね6%を切るような状況ではインフレ率は2%を上回ることが多いことが分かります。

 2014年の失業率の数値は11月時点の数値を示しています(他の年はすべて12月の数値)が、その11月の数値でも5.8%まで下がっているのです。一方、インフレ率については、2014年の数値は、年間の見込値(他の年は全て年間の平均値)を示していますが、それが1.7%とになっているのです。

 このグラフを素直に眺めれば、こうして失業率は確実に低下してきており、しかもそのレベルは既に6%を切っているのですから、これまでの経験からすればそろそろインフレ率が2%を上回ってもおかしくないと思われるのです。

 それに、最近の原油安が今後も続くならば、それによって消費者の購買力がアップされ、その効果から消費活動がさらに刺激され、それがまた物価の上昇につながる可能性もあるのです。

 原油安は、一般的には物価の下落をもたらすものだと考えられがちですが、場合によっては、物価の上昇をもたらす効果がない訳でもないのです。

 いずれにしても、私は、米国の景気がよくなるからというよりも、インフレ率がそろそろ上昇しだすであろうから、だからゼロ金利の解除が早まり、それが株価に影響を与えると思うのです。


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 2014年もいよいよ押し詰まってきました。最近のNHKのキャスターたちは、いつも「本日も何かいいことがありますように!」なんてことを言う訳ですが…皆様にとって今年はどんな年だったでしょうか?

 ところで、年末が近づくと、そろそろ来年はどんな年になるのか気になると思うのです。例えば、来年の株価や為替はどうなるのか、と。

 どんな風になるのでしょうか?

 いろんな予想があり得ると思うのですが…いずれにしても来年のことを占う前に先ず今年を総括しておくことが必要なのではないでしょうか。

 そうですよ。何よりも反省が大切! つまり、予想のしっぱなしではダメだということです。だって、誰の予想が当たって、誰の予想が当たらなかったかをちゃんと整理しておかないと、いろんな専門家の来年の予想を聞いても、どれが当たりそうか皆目見当がつかないからです。

 そう思いませんか?

 では、今年は、誰の予想が一番当たったのか?

 というよりも、私は、この手の予想は当たらないことの方が多いという意見の持ち主であったので、今年もそれほど予想が的中した人はいないと思っていました。

 だって、そうでしょう? あの黒田総裁が放ったバズーカ2を予想した人などいなかったからです。

 しかし…調べてみると、実際に今年の為替及び株価の予想が見事に的中した人がいたのです。

 その人は、テレビに出演しているのは見たことがないのですが…でも、ネットではいつも有益な情報を披露しています。

 Maket Hack 編集長の広瀬隆雄氏という人がいるのですが、その人の予想が見事に的中しているのです。

thirose_1354108344_73 (about.me より)
 
では、彼は1年前にどんな予想を立ててたのか?

 彼は、ダイヤモンド・ザイで次のように言っていたのです。

 「2014年の日経平均は1万8300円、米ドルは120円! 絶好調のアメリカ株が兜の緒を締める理由とは?」 

 もう少し株価と為替について詳しく見てみましょう。

 「日経平均の目標は1万8300円である
 日本株は2014年も引き続き好調になると予想しています。1年ほど前にアベノミクスという考え方が示されて以降、日本株の値動きの大部分は、ドル/円の動きで説明できました。このような連動は、今年も続くと思います。」

 「なお目標価格の1万8300円というのは、単にチャート的に見た、次の節目がそのへんにあるというだけの理由です。」

 「為替の目標はドル/円で120円
 一方、為替の目標としてはドル/円で120円程度の円安を見ています。これは単純にテクニカル・チャートから見た大体の目安です。」

 如何でしょうか?

 完全にぴったりと言う訳ではありませんが、本日までの日経平均の年初来高値は約18030円であり、そしてドル円は121年円台を付けたので、ほぼ的中したと言っていいでしょう。

 それに、そのように予想した理由について、単にチャート的にみるとその辺に節目があるからと、シンプルに述べるあたりがcool!ではありませんか?

 予想がこれほど当たるのは珍しいことだと思います。


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 突然ですが、また緊急経済対策が打たれると報じられています。ご存知でしょうか?

 規模は3.5兆円ほどになる、とも。

 どう思いますか?

 私には、全くどうかしているとしか思えません。というのも、今どうしても景気対策が必要だとは思えないからです。逆に聞きたいほどです。何故今景気対策が必要なのでしょうか?

 当初は、燃料費が高止まりして困っている人々がいるなんて話でしたが…ご承知のように原油価格は急低下しているのです。

 それでも燃料費が高止まりしているなんて言うのでしょうか? まあ、円安もあるので原油価格低下の恩恵を丸々享受できる訳ではないにしても、です。

 えっ、消費が落ち込んでいるから?

 バカを言ってはいけません。確かに7-9月期の実質GDPの成長率はマイナスになっていましたが、個人消費は前期に比べ増えていたではないですか。

 雇用対策だ、なんて言っても無駄です。だって、今や人手不足が問題になるほどですから。

 それに、そもそも2四半期連続で実質GDPがマイナス成長になったといっても、消費税率を3ポイントも上げた訳ですから…そして、増税直前の駆け込み需要があった訳ですから2四半期連続してマイナス成長になっても、それは想定内の出来事だったと言っていいでしょう。

 つまり、景気対策を打つ必要がないような状況にも拘わらず景気対策を打つから、益々政府の借金が増えるのです

 グラフをご覧ください。

景気対策

 1998年度以降の、景気対策にかかった財政負担をまとめてみました。

 なんと15年間ほどの間に、92.9兆円ものお金が投じられているのです(誤解のないように言っておきますが、これは事業規模ではありません。事業規模はこれより遥かに大きくなります。)。

 とはいえ、我が国では構造的に税収が不足しているのですから、実際には殆どが国債の発行によって賄われているのです。

 つまり、こうして景気対策を打ってきたために、それを原因として国債残高は90兆円以上も増えているのです。

 では、その一方で、名目GDPはどれほど増加したのか?

 1998年度の名目GDPは約510兆円。そして、2013年度の名目GDPは約483兆円ですから、27兆円ほどむしろ減っているのです。

 では、税収はどうなっているのか?

 1998年度の一般会計の税収は約50兆円。それが、2014年度の一般会計の税収も約50兆円を見込んでいるので何の変化もないのです。

 ケインズ経済学が教えるところに従えば、景気対策(財政出動)を行うと、乗数効果のためにGDPが増加し、そして税収も増える筈ではなかったのでしょうか?

 しかし、こうして分かるとおり、我が国の場合には、名目GDPはむしろ減り、そして税収も増えてはいないのです。増えているのは、国債残高だけなのです。

 私が、こんなことを言うと、景気対策を打たなかったらもっと酷いことになっている筈だ、なんて言う人がいるかもしれません。

 しかし、少なくても次のようなことは言えるのです。

 もし、過去、このようにバンバン景気対策を打つことがなかったならば、今よりは遥かに増税の必要性は小さくて済んだ筈です。そして、そうして増税の必要性が小さければ、今回のように増税の結果消費が落ち込むこともなあった訳です。

 それに、もっと重要なことがあります。それは、こうやって緊急の経済対策を打つ場合、えてして事業の選定がずさんになってしまい、必要性がないものにまで予算がついてしまうことがあることです。

 普通であれば、どれだけ陳情してもなかなか認められない予算が、急に補正予算を組むことになった場合には、主計局の方から早く予算要求をしろと言われる有様なのです。

 景気対策のための補正予選ですから、事業の中身の前に総額が決まってしまいます。そして、急いで補正予算を成立させる必要があるから、中身をいちいち吟味している暇などないのです。

 お分かりになります? だから必要性の乏しいものが紛れ込む余地があるのです。

 私が、こんなことを言っても納得しない人もいるでしょう。つまり、どんな事業だって(無駄な事業だって)予算をつけてやれば、それをきっかけにお金が世の中を回るようになるから、それで景気がよくなると思っている人がなんと多いことか!

 確かに、そのようにしてお金がどんどん回れば、景気はよくなるかもしれません。しかし、実際にはそうはならないのです。幾ら商品が売れてお金が入ってきても、そのお金の流れがすぐストップしてしまうことの方が多いのです。景気が悪ければ悪いほど、将来に対して明るい展望が持てないので、そのようになる傾向が強いのです。

 但し、仮に1回限りでお金の流れがストップしたとしても、もし、それが地域にとっては必要不可欠な道路や橋の建設に使われた場合と、殆ど利用されることのない道路などに使われた場合の波及効果はまるで違うのです。

 誤解のないように言いますが、公共事業だから無駄だというのではないのです。公共事業でも、有益なものもあるのです。しかし、繰り返しになりますが、利用価値が低い公共事業の場合には、結局、お金をどぶに捨てたも同然で、政府の借金が増えるだけなのです。

 そして、そうやって政府の借金が増えるので、また増税になり、そして増税をするから景気の足を引っ張る、と。

 そこまで分かれば、政府の借金が増えないような工夫をするのが先決です。だから、今回のような状況で景気対策を打つのは無駄であるし、また、だから日本経済がさらに弱体化してしまうと言いたいのです。


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 米公開市場委員会の会合が終了し、声明文が発表されました。

 果たして、米国の利上げは何時になりそうなのか? それに関して、何かヒントになることが今回示されたのか?

 先ず、今回の会合が開かれる前、マーケットの関心は「当分の間」という文言が残るのかどうかに関心が集まっていたと言われます。

 どういうことかと言えば、その文言が消されれば、「当分の間、ゼロ金利政策を維持することが適当である」という文章が削除されることになるので、利上げのタイミングが早まることを意味するのです。

 結果はと言えば、その文言は残ったのです。しかし、同時に、「忍耐強く」という言葉が入った、と。

 「忍耐強く」というのは、利上げの決定に関して、公開市場委員会は忍耐強い態度で臨むということのようなのですが…だったら、ゼロ金利政策の解除に相当の時間がかかることを意味するとも解釈できそうなのです。

 しかし、そのように解釈すると、ゼロ金利の解除が遠のいたと考えるのが、普通ではないのでしょうか。

 しかし、マーケットはそのようには反応していないのです。何故ならばドル高円安にまた振れているからです。

 FRBは、一体なにを考えているのか?

 先ず声明文を読んでみましょう。
 

To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee today reaffirmed its view that the current 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate remains appropriate.

「雇用の最大化と物価の安定を引き続き支援するため、当委員会は、フェデラルファンドレートを0〜0.25%のままに据え置くことが適当であるとの考えを本日再確認した」

In determining how long to maintain this target range, the Committee will assess progress-- both realized and expected--toward its objectives of maximum employment and 2 percent inflation.

「この目標値をどの程度の期間維持するかに当たって、当委員会は、雇用の安定と2%のインフレ率という2つの指標(実現値と予想値の二つを参照)の進展ぶりを評価することになる」

This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial developments.

「この評価に当たっては広範なデータを考慮に入れることとするが、それには、労働市場の状況、インフレ圧力及びインフレ予想、さらには金融情勢の判断を含む」


Based on its current assessment, the Committee judges that it can be patient in beginning to normalize the stance of monetary policy.

「現状の判断に基づき、当委員会は、金融政策のスタンスを正常化するに当たって忍耐強い態度でいることができるものと判断する」


The Committee sees this guidance as consistent with its previous statement that it likely will be appropriate to maintain the 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate for a considerable time following the end of its asset purchase program in October, especially if projected inflation continues to run below the Committee's 2 percent longer-run goal, and provided that longer-term inflation expectations remain well anchored.

「当委員会は、このガイダンスは、特に予想インフレ率が当委員会の長期目標とする2%を下回ったままであり、かつ長期のインフレ予想が十分に安定したままであるならば、10月の資産購入措置の終了後も相当の期間においてフェデラルファンドレートを0〜0.25%に維持することが適当であろうという、これまでの声明文と一致するものと考える」


However, if incoming information indicates faster progress toward the Committee's employment and inflation objectives than the Committee now expects, then increases in the target range for the federal funds rate are likely to occur sooner than currently anticipated.

「しかしながら、当委員会が現在予想する以上のスピードで雇用の最大化と物価の安定といの目標に向かっているということを今後入手されるデータが示すときには、フェデラルファンドレートの引き上げが、現在予想されているよりも早く起こるであろう」

Conversely, if progress proves slower than expected, then increases in the target range are likely to occur later than currently anticipated.

「逆に言えば、目標の実現が遅くなる場合には利上げが遅くなるであろう」


 さあ、如何でしょうか? FRBの言いたいことが理解できたでしょうか?

 今後の経済情勢次第でゼロ金利政策の解除は早くなることもあれば遅くなることもあると言っているので、それから考えれば、「相当の間」と、「忍耐強く」とかという言葉が入っていようといまいと、それほど意味のあることではないような気もしていました。

 次に、イエレン議長の記者会見での応答ぶりもみてみましょう。

Today's statement which indicates that the committee judges that it can be patient in beginning to normalise the stance of monetary policy does not signify any change in the committee's policy intentions as set forth in its recent statements.

「当委員会は、金融政策のスタンスを正常化するに当たって忍耐強い態度でいることができるものと判断するという本日の声明文は、最近の声明文で示された当委員会の意思をなんら変更するものではない」

 Fed probably would not raise for the next couple of meetings.

「FRBは、恐らく次の数回の会合が行われるまでの間、利上げを行うことはないであろう」

 So, a "couple," I believe, the dictionary probably says a "couple" means two. So a couple means two.

「数回。辞書にはcouple の意味は2であると、ある。従って、数回というのは2回を意味する」


 お分かりになったでしょうか?

 イエレン議長は、あと2回の会合を経るまでは、利上げはないと断言したも同然なのです。

 だとすれば、利上げのタイミングがそれほど早まることはないと安心してもいいのか?それとも、それ以降は利上げがいつ行われてもおかしくはないと考えるべきなのか?

 結果として、今回のFOMCの会合を経て、円安ドル高の方向性が再び確認され、そして、それに米国の株価上昇が加わり、結果として、本日、我が国の株価も上げているということなのでしょう。

 
 要するに、株価に配慮した声明文の言い回し作りに苦労したということなのか、と思った方、クリックをお願い致します。
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 原油価格が低下し、世界経済に様々な影響を与えています。

原油価格の推移

 例えば、ロシアが昨日、政策金利を10.5%から一気に17%に引き上げたのをご存知でしょうか?

 いいですか? 一気に6.5ポイントも上げたのですよ。‌信じられないほどの上げっぷり。

 では、何故そのようなことをしたのか? 

 それは、ルーブルの価値の下落がなかなか止まらないからです。つまり、資本の逃避が起きている、と。ルーブルの価値は、過去1年間で半分ほどにまで低下しているのです。
 
  では、何故ルーブルの価値が下がるのか?

 先ず、過去1年間の出来事を思い出して頂くと、クリミアを併合したロシアに対する経済制裁などがあったのですが…それに加えて最近の原油価格の低下がボディーブローのように効いているのです。

 では、何故原油価格が低下すると、ルーブルの価値が下がるのか?

 それはロシアが産油国だからです。それに、ロシアの場合、原油価格が100ドルを下回ると採算が取れないとも言われていますので、今回のように原油価格が急落するとロシアには深刻な影響が及ぶのです。

 では、ロシア以外には影響はないのか?

 ロシア以外にも例えば、同じく産油国のベネズエラも相当な影響を受けていると言われています。

 しかし、原油価格の低下はそうした副作用が伴うものの、本来は、経済にプラスの効果を与えるものなのです。

 皆さんは、第一次オイルショックを憶えているでしょうか?

 憶えていない? お若いのですね。

 でも、中高年なら憶えている筈。

 あのオイルショックのせいで世界的にインフレが進行し、日本を含め世界経済を大混乱に巻き込んだのです。

 いいですか? 原油価格の急騰のせいで、様々な商品の価格が一斉に上がったものだから、消費者である国民は、購買力を大きく削がれてしまったのです。つまり、不況に突入してしまったのです。

 ということは、逆に原油価格が急落すれば、それとは反対のことが起こる筈。つまり、物価が低下すれば、その分我々消費者は購買力が増強され…つまり、名目の給料の額は変わらなくても、以前に比べてより多くのモノやサービスを購入することができるようになり、生活は楽になるのです。

 もっと言えば、今年の4月に消費税が増税になって景気が悪化したなんて言われていますが、もし、この原油価格の低下で日本の物価が下がるようなことになれば、消費税増税の影響を帳消しにしてしまう効果が期待できないではないのです。

 ですから、この時期の原油価格の低下は世界の人々にとっては、まさにクリスマスプレゼントと言ってもいいのです。

 でも、この原油価格の低下を素直に喜べない人々がいるのです。しかも、ロシアでもベネズエラでもないこの日本の国内に。

 それは、リフレ派と呼ばれる人々です。

 彼らはどうしても、物価を2%以上上げたい、と。もっと正確に言えば、消費税増税の影響を除外した上で物価を2%上げたい、と。だから、原油価格が低下することによって物価まで下がると、自分たちが掲げた目標の達成が困難になるので、困っているのです。

 しかし、よく考えてみて下さい。幾らマイルドなインフレが実現できなくても、現実に国民の生活水準が向上するのであれば、歓迎すべきではないのか、と。

 リフレ派は、手段と目標を混同してしまっているのです。


 
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 自民党が圧勝することは多くの人が予想していたところでしょうが…しかし、私を含めて多くの人の期待を裏切ったことが一つだけあるような気がします。

 そう思いませんか? 何を私は言いたいのか?

 本日の株価はどうなっています? 日経平均は、350円ほど下げて16700円台。ついこの間、18000円台に乗ったのが嘘のようです。しかも、その後、自民党の圧勝が現実のものとなったのにですよ。

 ご祝儀相場はどこに行ったのだ、と。めでたくはないのか、と。

 では、何故株価は下げているのか?

 その主たる理由は海外の株価が下がっているから。

 では、何故海外の株価が下がっているのか?

 原油価格の低下とそれがロシアに及ぼす影響、或いはギリシャの政治情勢などのために、再びリスクオフの様相を呈しているからだ、と。

 その証拠に円高に振れているのです。

 まあ、一言で言えば、円高に振れているので株価が軟調であると言っていいかもしれません。

 しかし、私は、それ以外にも理由がありそうな気がします。

 では、その理由とは?

 安倍総理は言いました。

 「アベノミクスをさらに進めよとの国民の声を頂いた」

 本当にそうなのでしょうか? もっとも自民党が圧勝したのだから、そのように解釈しても、それは安倍政権の自由。

 では、マーケットはどうなのか?

 マーケットもアベノミクスをさらに進めよと言っているのか?

 確かに、マーケット関係者のなかにはアベノミクスに期待する向きが多いことは否定できないでしょう。

 しかし、同時に、期待はしたいが、これ以上の効果はあるのだろうかと、懐疑的な見方が増えていることも否定できないでしょう。

 何故効果が期待できないかと言えば、特に3本目の矢の中身が乏しいからです。もう丸2年も待ったのに、びっくりするような規制改革が行われたか、と。やっていることは相変わらずのバラマキだけではないか、と。

 さらに言えば、こうして自民党が圧勝した結果、安倍政権は、既に経済界に対してさらなる賃上げ要請を開始しているようですが…そのような要請も度が過ぎると、経営者としては甚だ困ったことになるからです。

 いずれにしても、株式市場は本来最も政府の介入が敬遠されるところと言っていいでしょう。で、その株式市場が総選挙の結果に反応しないということは、何やら自民党の圧勝がもたらす副作用について気が付き始めているということではないのでしょうか。


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