経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2015年01月

 本日も、ギリシャについて考えてみたいと思うのですが…双方になにか歩み寄りの姿勢が見え始めているかって、ですか?

 その逆ですね。だって、BBCは、次のように報じているのです。

 Greece shuns debt talks with troika.

 「ギリシャは、トロイカとの話し合いを避ける」

 Greece's Varoufakis: 'No debt talks with EU-IMF troika'

 「ギリシャのバルファキス(財務相)、『EU、IMFのトロイカと債務交渉はなし』」
 
 ギリシャの新財務大臣に就任したのはバルファキス氏という経済学者ですが、この人がEUの財務大臣のヘッドであるダイセルブルーム氏と会談したの際ふてぶてしい態度といったらありません。

 どちらがお金を借りているのか、逆にしか見えないのです。

 ダイセルブルーム氏は、スーツにネクタイという常識的な服装で現れたのですが、一方のバルファキス財務大臣は、ノーネクタイにブルーのシャツ。しかも、そのシャツがズボンの外に出ているのです。

 お金を借りる側が弱い立場にあるなんていうのは、全くの誤解なのでしょうか?

 或いは、そのくらい強気の態度でいないと、借金の棒引きなど認めてもらえないということなのでしょうか?

 ギリシャのバルファキス財務大臣は、トロイカの担当者たちと話し合うなんてつもりはないと言うのです。自分はギリシャの債務を半分帳消しにしてもらうつもりでいるが、自分が話をするのはユーロ圏のリーダーたちとだ、と。

 さらにこんなことも言っています。

 「ギリシャの新政権は既存の有毒なプログラムに基づくお金など求めないし、またその有毒なプログラムの下での約束など守るつもりはない」

 要するに、ギリシャ以外の国々がギリシャに対して約束を守れと言うのに対して、そのような約束は有毒なプログラムに基づいたものだから守らないと言う訳です。

 しかし、幾らトロイカから押し付けられたものを「有毒」だとか「腐っている」とか言っても、そのプラグラムがあったからこそ、ギリシャはこれまでどうにかやってこれたのです。如何に国民の生活が苦しくなったと言ってもです。

 ギリシャの人々の給料や年金が大幅にカットされたと言っていますが、しかし、その「有毒」なプラグラムが存在しなければ、給料や年金は全く支給されなかったのです。

 まあ、これは行きつくところまで行きつかないと、ギリシャの人々は気が付かないということでしょう。
 
 2月中にもまとまった債務支払いの期限を迎えると言います。ひょっとしたら、あと2、3週間もしたら、また市場が荒れ始めるのではないでしょうか。



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 もう緊縮財政には耐えらられないとばかりに新政権を誕生させたギリシャ国民。

 ギリシャは5年ほど前、財政破綻をきたしそうになったためトロイカ(EU、IMF、ECB)に金融支援を仰ぎましたが、その金融支援を受けるための条件としてギリシャは緊縮財政を受け入れたのです。

 結構なことだ? 当たり前だ?

 確かに、事実上財政破綻をした訳ですから、それまでの贅沢な生活を反省してギリシャの財政・経済を立て直すために努力するのは、当然と言えば当然。

 しかし、どうも経済が一向に好転しない、と。

 というのも、ギリシャのGDPは緊縮財政のせいで25%も減少した後、それほど増加する様子もなく、それに失業率は、以前として25%という高い数値を示しているのですから。

 どう思いますか?

 やっぱり緊縮一辺倒の政策は間違っている?

 経済を成長させないことには税収が増える訳がなく、財政は健全化できない?

 私思うのですが…リフレ派や上げ潮派なんて呼ばれる人たちは、ギリシャをどうみているのか、聞いてみたい、と。彼らはギリシャの新政権の考え方を支持するのでしょうか。

 経済が成長しない限り税収が増える訳がないから…というのも一つの考え方ではあるでしょう。

 しかし、問題は、債権者側がそれを認めてくれるかです。つまり、緊縮財政を放棄することや借金の棒引きを認めてくれるかということです。

 もちろん、それを債権者側が認めてくれるのであれば何の問題もありません。ギリシャは身軽になって経済を成長させることに尽力すればいいだけです。

 では、債権者側は、借金の棒引きを認めるのか?

 ツィプラス党首は、債務削減を認めてもらうと張り切っているのですが…しかし、ギリシャ以外の国々は、皆その気が全くないのです。

 もちろん、何も譲歩しないということはないでしょう。でも、譲歩と言っても、債務の返済期間をさらに延長するという程度のことで、債務削減、つまり借金のさらなる棒引きはあり得ないと言っているのです。

 特に、ドイツの態度は強硬です。

 「われわれの考えでは、新ギリシャ政府が景気回復を継続させるような政策を取ることが重要で、それにはこれまでの約束を守ることが含まれている」

 約束を守るとは、ちゃんと借金は返せ、ということです。

 こんなことを言う要人もいます。

 「ギリシャの有権者には、どの党に投票するのか、自由に選ぶ権利がある。我々には、ギリシャに対し、今後も金融支援を継続するか、断ち切るかを選ぶ権利がある」

 IMFのラガルド専務理事もこう言っています。

 「ユーロ圏には順守すべきルールがある」、「特定の国を特別扱いするわけにはいかない」

 これでは、幾らツィプラス党首が国民の声に応えようとしても、交渉が難航することは必至。

 そうでしょう?

 しかし、幾ら満足のいく答えが得られないからと言って、ユーロ圏を離脱する考えはツィプラス党首にはないようなので…そうなると、結局、国民の期待が裏切られるだけ。

 何と言うことでしょうか。これを悲劇と言わずして何と言ったらいいのか。

 結局借りたものは返す他ないのです。否、それは正確ではありません。ギリシャは既に借金を一部棒引きしてもらっているのです。つまり、ギリシャは一旦、借金を一部棒引きしてもらっている上に、また、さらに棒引きを要請しているので、債権者が、それは話が違うと言っているのです。



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 イスラム国の人質事件で今、日本は振り回されていますが、今回の人質事件は、1月17日の安倍総理の日エジプト経済合同委員会合におけるスピーチがイスラム国側を刺激したことがきっかけになっているのではないかとされています。

 確か、ISILと闘う周辺国に2億ドルの支援をするとか安倍総理が言っていましたよね。

 率直に言って、ああいう言い方をすれば確かにイスラム国側を刺激するわなと、私もそのとき感じました。(但し、その件に関して政府側は、その支援はあくまでも人道支援のためであるからと弁明していました。)

 ところで、本日の新聞をみると、安倍総理のスピーチの英語訳が適切ではなかったことがイスラム国を刺激してしまったのではないかという質問が昨日国会でなされたのだとか。(但し、安倍総理は英語訳は別におかしくないと言っているようですが…)

 どういうことなのでしょうか?

 質問者によれば、「イスラム国と戦っている国が戦闘要員や戦闘の基盤を整備するために2億ドル支援する」と、理解されたのではないか、と。

 ということで、本日は、その問題のスピーチの原文と英訳を読み比べてみることにします。

 先入観なしに外国人にはどのように聞こえるのか、ということを確認するために、先ず英文を先に見てみます。

 We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.

 We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.

 如何でしょうか?

 では、一文ずつ日本語に訳していきましょう。

 We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.

「我々は、イラク及びシリアからの難民や避難民に対する支援を供与します」

 We are also going to support Turkey and Lebanon.

「我々はまた、トルコとレバノンの支援を行います」

 All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses.

「これらはみな、ISILの脅威を緩和するために行うものなのです」

 I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities,infrastructure, and so on.

「私は、ISILと闘う国々に対し、人材開発やインフラ整備などを支援するため総額でおおよそ2億ドルの援助を表明します」

 では、原文はどうなっているのでしょうか?
 
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

 如何でしょうか?

 先ず、最初に気が付くのは、原文では「地道な人材開発、インフラ整備を含め」となっているものの、英語では「人材開発やインフラ整備などを支援するため」となっていることです。

 そして、次に気になるのは、英語を聞いている人の頭には、日本がイスラム国と闘うそれらの国に2億ドルを援助するという情報が先ず頭に入り、その次に、その援助の目的が人材開発やインフラ整備のためだという補足情報が入ると思われるのに対し、原文は、先ず援助の目的を伝え、その次に、その援助の対象先と援助額を述べていることです。

 これだと少しニュアンスが異なりますよね。ということで、原文で理解するよりも、英語で理解した方が、さらにイスラム国を刺激するであろうと想像されるのです。

 それから、もう一つ気になることがあります。それは政府側が、今回のこの2億ドルの支援は人道支援だと言い張っている一方で、この問題の個所では、人材開発やインフラの整備支援のためと言っていることについてです。

 確かに安倍総理のスピーチのなかには人道支援について言及する個所もあるのですが…でも、人道支援と言えば、普通は人命に関わる緊急の支援を指すのが普通です。つまり、周辺国に対する2億ドルの支援が人材開発やインフラ整備支援のためであるというのであれば、少なくても典型的な人道支援とは違うのです。

 因みに、外務省は人道支援に関して、次のような説明をしています。

 「緊急・人道支援の基本概念

 国際的に、人道支援の基本原則は、(1)人道原則、(2)公平原則、(3)中立原則、(4)独立原則の4つが主であり、我が国もこれらの基本原則を尊重しつつ人道支援を実施しています。

(1)人道原則
 どんな状況にあっても、一人ひとりの人間の生命、尊厳、安全を尊重すること。

(2)公平原則
 国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をも行わず、苦痛の度合いに応じて個人を救うことに努め、最も急を要する困難に直面した人々を優先すること。

(3)中立原則
 いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的、思想的な対立において一方の当事者に加担しないこと。

(4)独立原則
 政治的、経済的、軍事的などいかなる立場にも左右されず、自主性を保ちながら人道支援を実施すること。」

 如何でしょうか?

 以上の外務省の説明を読んでいると、今回の支援は(3)の中立原則や(4)の独立原則に抵触しそうな気もするのです。つまり、イスラム国と闘う国に対して人道支援を供与するということは、この原則に抵触する、ということです。

 



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 突然ですが、安倍総理は運がよいのでしょうか、それとも…

 2度も総理になることができたので、相当強運の持ち主だとも言えるでしょう。それに、アベノミクスで株価も上がりましたし…

 では、黒田日銀総裁はどうか?

 黒田総裁は財務省出身ですが、かつて財務省出身で日銀総裁になった人と言えば、皆、事務次官を経験した人ばかりであるのに対し、彼は財務官が最終ポストですから、その意味では彼も相当強運と言えるでしょう。それに、彼の場合も、量的・質的緩和が一部では評価されているのです。

 では、今後、黒田総裁の評価はどう変化すると思われるのか?

 もし、インフレ目標が達成されたらどうでしょうか?

 目標が達成されたら、安倍政権からも感謝され…なんて思いますか?

 取り敢えず目標が達成されたら、本人のみならず安倍政権としても嬉しがるとは思うのですが…でも、そうしてメデタシ、メデタシで、ジエンドとなるのでしょうか?

 私は決してハッピーエンドで終わることはないと思うのです。というのも、仮にインフレ率が2%を上回り…しかも、単に物価が上がるだけではなく賃金も上がるなどして実際に景気がよくなったら…

 その次に起こることは何でしょう?

 物価が2%の目標値を上回る状態が長く続けば、恐らく今度は、量的質的緩和を少しずつ縮小する必要が生じる訳です。というのも、今の量的質的緩和策を景気がよくなっても続けたとすれば、必要以上に物価が上がる恐れがあるからです。

 急に量的質的緩和をストップすることはないにしても、徐々にブレーキをかけ始めることが必要になるのです。つまり、そうなると今度は、日銀が今まで大量に買い集めてきた国債を少しずつ手放すようになるということなのです。

 そうなれば、当然のことながら長期金利は再び上がり始めるでしょう。でも、実際には、そうやって日銀が政策転換をする以前から少しずつ長期金利は上がり始めているでしょうから、日銀が国債を手放し始めると、一気に長期金利は上がり出すことでしょう。

 そして、そのような状況になったときに、今国債を売り越している生保や民間銀行などが再び国債の購入に積極的になってくれれば、長期金利の上昇はある程度は抑えることが可能でしょうが…しかし、景気が良くなり物価が上がっているのですから、そう簡単に彼らが国債を買いたいと思う筈がないのです。

 というのも、長期金利が上がり出すいうことは、国債の価格が低下し始めるということですからなかなか手が出しにくいのです。そうでしょう? 価格が上がるものなら、買って置いて損はないと思うでしょうが、その逆なのですから。

 で、そうなると、国債の価格の低下が止まらなくなり、そして、そのような状況で仮に日銀が国債を買い支えるようなことをすれば、今度は却って国債の信用が失われてしまうでしょう。

 そのような状況に陥って、果たして黒田総裁はよくやったと褒められるのか?

 そんなことはないでしょう。 何をやっているのだ、と。

 ということは、黒田総裁にとっては、本当はインフレ目標が達成できず、今のような中途半端な状態がもっと続いてくれた方がマシだということなのです。

 私は、黒田総裁は強運の持ち主なので…今のような状態、つまりインフレ目標がなかなか達成されない状態がずっと続くのではないかと思っているのです。

 もっとも、2%の目標が達成できなければ、それはそれで責められるでしょうが…



 

 
 

 インフレ目標が達成されると日本経済にとっては却ってヤバイことになるかも、と思う方、クリックをお願い致します。
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 ギリシャの急進左派連合のシリーザが勝利し、ツィプラス党首が首相に就任しました。因みに連立の相手に選んだのは、独立ギリシャ人という名の右翼の政党ということで、どういう訳か左派と右派がここで手を結んだ格好になったのです。

 いずれにしても、債務の削減に関しては独立ギリシャ人の方がさらに過激な要求をしているのだとかで、借金の棒引きを債権者側に求める2つの政党が手を結んで連立内閣ができた訳ですが…その割には、市場の反応は割と静かなものであるのです(一時的には反応したようですが)。何故なのでしょう?

 で、その件に関し、BBCが次のような解説をしていたので、ご紹介したいと思います。

 So why are investors not in a state of frenzied panic?

 「投資家たちは、何故パニックに陥っていないのか?」

 Why have the euro and stock markets bounced a bit?

 「ユーロと株は何故反発したのか?」

 One slightly implausible explanation is that investors believe the eurozone would actually be stronger without Greece, so long as no other big country followed it out the door.

 「ちょっと信じがたい仮説があるのだが、それは、ギリシャが抜けたらユーロ圏はむしろ強固になると投資家たちが信じているからだ、と。他の大国がそれに追随する動きがなければの話だが」

 More likely is that they believe reason will prevail, and Berlin will sanction a write-off of Greece's excessive debts.

「それよりももっともらしいのは、投資家たちが、理性が勝り、ドイツがギリシャの過大な債務の削減を認めるのではないかと信じているからだ、と」

 どういうことかお分かりでしょうか?

 要するに、マーケットには2つの異なった意見が存在しているということなのです。

 一つは、ギリシャの借金の棒引き要請に対して、債権者側がそれを認めず、ギリシャはユーロ圏を離脱するかもしれないが、そうなればむしろユーロ圏は強固になる、と。

 そして今一つは、理性的に事態を収拾すべきだという判断が働き、ドイツがギリシャの要求を飲むことになるであろう、と。

 ということで、どちらにしても、そうなればユーロの危機が再燃することがないのだというのです。

 どちらも都合のいい解釈ですね?

 ただ、ドイツは、ギリシャに対して、ルールと約束は守れと改めて主張しており、少なくても現時点では借金のさらなる棒引きには応じない構えなのです。

 いずれにしても、仮に最終的にそのどちらかのシナリオに収まったとしても、その過程で一悶着ありそうな気がするのですが…



 ギリシャだけの問題で済むのであれば事態は深刻化しない、と市場は考えているのだな、と感じた方、クリックをお願い致します。
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 白鵬の態度がまた問題になっています。

 この人の相撲の強さは認めるものの、時々言動が波紋を呼ぶのは否定できませんね。そっちの方で記録を作るかもしれません。

 で、今回問題になっている発言はと言えば…

 「でも、疑惑の相撲が1つあるんですよ。13日目ですね」

 13日の相撲というのは、稀勢の里戦のことですが…取り直しになったでしょ?

 で、その相撲について、こんな風に言っているのです。

 「帰ってビデオ見たけど。子供が見ても分かるような相撲。もう少し、緊張感を持ってやってもらいたいね」

 「本当、肌の色は関係ないんだよね。同じこの土俵に上がってマゲを結っていることになれば、日本の魂。みんな同じ人間」

 どう思います?

 勘違いがあるのは貴方ではないのか、と言いたい。

 だって、肌の色は関係ないのではなく、同じでですから。それに、日本人が如何にもモンゴルの力士を差別しているかのような発言をしますが、行司は白鵬の軍配を上げたのです。少なくても、行司には差別意識はない筈でしょう?

 そこで、白鵬は、今度は物言いをつけた審判に逆物言いを付けているのですが…このようなことは日常茶飯事に見られているではないですか。

 つまり、5人の審判がいて、それぞれ異なった角度から観ている訳ですから、いろんな風に見えても当たり前なのです。そして、行司の軍配に疑問を感じた審判がいたら、異議を申し述べ、そして、5人で改めて審議する、と。

 それなのに白鵬は、この相撲は自分が勝ったことが明らかではないかと、一刀両断。

 だったら、街の子供たちにもう一度ビデオを見せて意見を求めたらどうでしょう?

 でも、それほどの確信をもって言える子供も大人もいないでしょう。また、だからこそ一番近い場所に陣取っている審判たちに判断を任せているのです。

 それを子供でも分かるとは、何事だ、と。

 はっきり言って最大の侮辱でしょう。

 俺は最強の横綱なのだから、俺が勝っている筈だなんていうつもりなのでしょうか?

 それとも、まだアルコールが抜け切れていなかったのでしょうか?

 だったら、一夜明け会見など白鵬のいうとおり止めにして、二夜明け会見にしてはいかがでしょう。

 まあ、白鵬のことを悪くばかりいうつもりはありませんが、まだアルコールが抜けておらずちょっと度が過ぎてしまったのでしょう。

 でも、それは言い訳にはならないのです。

 最後に誤解のないように言っておきます。

 力士が勝負の判定を決して批判してはならないと言うのではないのです。

 でも、相撲の場合は他のスポーツと違い、先ず行司が判定して、その上に、審判がさらに判定するというチェック体制ができているのです。

 最初の行事の判定を批判するならともかく、審判の判断に文句をつけているのです。

 仮に、何か言いたいことがあったとしても、「自分がビデオで見た限り、自分が勝っているような気がするが…」というのがせいぜいのところではないでしょうか。

 それを、よりにもよって、子供でも分かるとか、審判に対して緊張感を持てとか、どういうことだと言いたい!

 

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 ギリシャの選挙の結果がほぼ決したようです。急進左派連合のシリーザ(SYRIZA)が勝利宣言をしたのです。

 ネット上の動画では、ギリシャ国民の喜ぶ姿が映し出されています。国民の多くは、これで緊縮財政ともおさらばだと思っているのではないでしょうか?

 でも、それは逆に言えば、それだけ緊縮財政が厳しかったことを意味します。給料は下がる。年金は下がる。その上、職場を解雇される。これでどうやって暮らしていったらいいのか、と思っていたのでしょう。

 私がいつもいうように、経済運営にとって重要なことは急変を避けるということです。どんなに緊縮措置が求められようと、余りにも急すぎると人々はついて行けないのです。のみならず、経済が巧く回らなくなってしまい、元も子もありません。

 では、何故そのような急変、つまり緊縮財政が必要とされたのでしょうか?

 それは、そのような厳しい条件を受け入れないと、債権者たちがギリシャ救済にOKしなかったからなのです。

 お分かりになりますか?

 話は少し逸れますが、だから私は、そのような急激な変化を避けるために、つらいけれども増税を少しは受け入れた方がいいと主張しているのです。増税を先送りすればするほどツケが一度にどっと回ってくるのです。

 話を本題に戻します。

 確かに厳し過ぎる条件は現実離れしているかもしれませんが…でも、そもそもお金を借りたのはギリシャ政府であり、ギリシャ国民であるのですから、お金を返すのは当たり前。

 そして、その借金の返済を猶予するどころか債務の削減までする訳ですから、債権者の立場としては緊縮財政を呑ませようとするのは当然のことなのです。

 違います?

 でも、理屈ではそうであっても、ギリシャの人々はこれ以上の辛抱ができなくなった。そこで急進左派連合のシリーザを選択したということなのです。
 
  シリーザのツィプラス党首はこう言っています。

 「苦しい5年を経てギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた。緊縮策のせいで国民が強いられてる厳しい暮らしを過去のものにする」、「あすからは新しい時代が始まり、われわれはEUと債務を減らすために話し合う」

 債権者たちが、債務の削減に応じてくれるのであれば問題はありません。

 しかし、そうは問屋が卸さない、と。

 ギリシャの債務についてここで復讐をしましょう。
 
 ギリシャの債務は、GDP比175%ほどに達していると言われています。日本に置き換えると、900兆円弱ほどの借金ということになるのです。

 そして、ギリシャが受け入れた救済資金はと言えば、2400億ユーロ。約30兆円(ほぼGDPと同額)に上るのです。その救済資金の期間が2月28日に到来するというのです。

 ということは、ギリシャがこの新しい政権の下で、あと1か月ほどのうちに債務交渉をまとめないとギリシャはデフォルトを起してしまうということなのです。

 そうでなくても、支援の延長が認められるか分からないのにギリシャ側はさらなる債務削減の要求しようとしているのです。

 メルケル首相は、ギリシャがユーロ圏を離脱する道はないと言っていますし、シリーザ自身も、ユーロ圏を離脱するつもりはないと言っているので、その意味では最終的にはシリーザも現実路線を歩まざるを得なくなるかもしれませんが…しかし、今までの政権との違いを見せることができなければ、国民の支持を一気に失ってしまうでしょう。

 それに、メルケル首相がギリシャのユーロ圏離脱はあり得ないという一方で、最近、再びGrexit なる言葉(ギリシャのユーロ離脱)が意識され始めているのです。

 債権者の側には、ギリシャが要求する甘い条件を受け入れる位だったら貸し倒れ処理した方がマシだと考える者もいると言われています。

 これから先の交渉が大変困難なものになるのは必至でしょう。さらなるユーロ安が進展することになるのでしょうか?



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 日曜日にこのブログにアクセスして頂きありがとうございます。
 
 ところで、イスラム国の人質事件に関する報道一色になっています。貴方もそっちのニュースが気になるでしょう?

 でも、2億ドル欲しいと言っていたのが、何故急に人質の交換でいいなんて要求になるのでしょうか?

 なんか日本のテレビ報道をつぶさに観察していて、それで要求内容を変更したのではないかと想像したくなるほどです。

 安倍が悪いとか安倍が殺させたなどと後藤さんと思われる人に言わせていますが…イスラム国の人間にとってそれほど安倍総理のイメージは悪いのでしょうか?

 それとも、安倍総理が先日、イスラム国と戦う国に2億ドルの支援をすると言ったことがよっぽで癪にさわったのでしょうか?

 いずれにしても、私は、日本としての振舞い方は3通りあったと思うのです。

(1)米国べったりという態度ではなく、イスラム国の問題に対しては距離を置く。

(2)イスラム国はテロリスト集団だから、米英などとともに行動する。

(3)イスラム国と欧米の険悪な関係を少しでも解きほぐすべく、日本が仲介役になる。

 私は、かつての日本の対処の仕方は、どちらかと言えば(3)のように日本の立場を余り明確にしないやり方ではなかったのかと思うのです。そうした方が何かと都合がいいであろう、と。

 しかし、安倍さんのやり方、考え方はそうではありません。日本は米国の同盟国なんだ、そしてイスラム国はテロリスト集団だ、だから米国とともにテロリスト集団の壊滅のために尽力すべきなのだ、と。

 まあ、ある意味安倍流のやり方もあり得るとは思うのですが…しかし、同時に日本は憲法9条の制約があるので、幾らアメリカと一緒に行動したくても限度があるのです。そして、だからこそ今回も自衛隊を派遣する代わりに2億ドルの支援を表明したのです。

 ですから、その意味で日本のメディアが2億ドルの支援は人道支援だから、イスラム国側が事実を歪曲しているなんて言い方は説得力がない訳です。米国の側からみても、少し不満が残るのではないでしょうか? 日本は米国とともに行動する証拠として2億ドルの支援を表明したのであろう、と。だったら、何故イスラム国側に気を遣うようなことを言うのか、と。

 それに、今回の事件が示すように、米国とともに行動するということは…それは積極的平和主義とでも安倍さんが呼ぶものですが…日本人が様々な紛争に巻き込まれるようになることを意味するのです。

 私は、理想論と言われるかもしれませんが…日本の歴史的、或いは宗教的な立場を考えるならば、日本の役割は米国とともに行動するというよりも、欧米社会とイスラム社会の仲介役を果たすことにあるのではないかと思います。

 いずれにしても、日本が米国とともに行動したいというのであれば、それは憲法を改正してからのことではないのでしょうか?

 さて、本題に入ります。

 何故ECBは、量的緩和策を採用したのか? そして、米国は既に量的緩和策は終了しましたが、何故かつて量的緩和策を採用したのか?

 それは、デフレを回避するためですよね。日本もそうです。

 では、米国は量的緩和策を採用することでインフレが進んだのか?

 全然そうはなっていません。なかなか目標値の2%に届かない状態が続いているのです。日本も同じようなものなのです。

 では、ユーロ圏は、今後マイルドなインフレが進行すると思われるのか?

 私は、その可能性は薄いと思います。

 何故か?

 量的緩和策を採用して世の中に出回るお金の量が増えれば、インフレになるのではないのか?

 しかし、幾ら中央銀行が民間銀行から国債を買い上げても、民間銀行がそのお金を融資などに回さない限り、実際に流通するお金の量は増えないのです。現に日本の場合、日銀当座預金勘定に大量に留まったままになっているのです。

 では、日銀としては、そのお金を融資などに使ってもらうべく対策を講じないといけないのに、逆に当座預金に0.1%の金利をわざわざ付けて当座預金を下ろさせないようにしているのです。

 一体何を考えているのか、と。

 日銀は、昨年10月末、国債の購入量を増やすことにしました。要するに、追加の緩和策を打ったのです。年間80兆円、日銀が保有する国債の残高が増えるようなペースで買い上げる、と。しかし、それとほぼ同額が、日銀当座預金勘定に溜まるだけなのですから、世の中に出回るお金の量は増えないのです。

 他にも物価が上がらない理由があるのです。
 
 日銀が大量に国債を買うので、最近どんどん長期金利が下がっています。しかし、金利が下がるということは、一般企業の側から言えば、コスト低下要因になるので製品価格を下げる余力が生じ、だから物価に下押し圧力がかかるのです。

 今、世界中で中・長期の金利が下がっているでしょう?

 マイナス金利にももう驚く人が少なくなっているのです。そして、その分、企業の調達金利が下がれば、今言ったように生産コストが下がる訳ですから、物価がさがる、と。


 

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 取り上げるのが遅れて恐縮ですが、ECBが量的緩和策、つまり長期国債の購入を行うことを22日に決定しました。

 では、ECBの量的緩和策にはどんな特徴があるのか? ポイントを挙げてみたいと思います。

 ・購入額:月額600億ユーロ(合計1兆ユーロ以上の買い入れを予定)

 ・期間は、2015年3月から2016年の9月末まで(インフレ率が目標値に達するまで、とも)

 ・購入対象:ユーロ圏の国債。各国のECBへの出資比率に応じて買い入れる。

 ・損失負担:各国の中央銀行が原則負担(ECBは2割のみ負担)。


 ということで、事前に関心の高かった購入の対象になる国債については、事前の予想どおり各国の出資比率に応じてということになったのですが、では、具体的にどの国の国債が主に買われることになるかと言えば…

 ECBの出資割合は、ドイツが25.6%、フランスが20.1%、イタリアが17.5%、スペインが12.6%、オランダが5.7%であるので、オランダまでの5か国の国債で全体の8割を占めるのです。

 では、これら5か国の国債の購入額がどれほどになるかと言えば…

 合計1兆ユーロ以上といっていますが、仮に2016年9月まで実施されるとすれば、実施期間は19か月間になるので、合計で11400億ユーロになるので、それに各国の出資割合を掛ければ数字が出る訳です(但し、毎月の資産購入限度額の6000億ドルには、EU機関債や民間債も含まれているのでこの計算通りにはなりません)。

 ドイツ: 11400×0.256=2918.4億ユーロ

 フランス:11400×0.201=2291.4億ユーロ

 イタリア:11400×0.175=1995億ユーロ

 スペイン:11400×0.126=1436.4億ユーロ

 オランダ:11400×0.057=649.8億ユーロ


 因みに、これらの国の国債残高に占める割合はどうかと言えば…

 ドイツ:2918.4÷13204.0=22.1%

 フランス:2291.4÷13611.1=16.8%

 イタリア:1995÷14662.3=13.6%

 スペイン:1436.4÷6805.6=21.1%

 オランダ:649.8÷2962.4=21.9%

 
 如何でしょうか?

 これでは、イマイチぴんとこないかもしれませんので日本と比べてみましょう。

 日本の場合は、現在、国債の保有残高が年間80兆円になるように買い入れているので、月間に直すと約6兆7千億円。ユーロに換算すると年間約6000億ユーロ。

 ということで、まあ、日本と似たようなものでしょうか?

 但し、経済規模がユーロ圏の場合には日本よりも大きいので、実質的には日本よりおとなしめの緩和策と言えないこともないでしょう。

 では、こうしてECBが量的緩和策に乗り出すことによって、デフレは回避できるのか? そして、景気を回復させることができるのか?

 でも、ドラギ総裁は意外に慎重な発言をしているのです。だって、こんなことを言っているのですから。

 What monetary policy can do is create the basis for growth. But for growth to pick up, you need investment; for investment, you need confidence; and for confidence, you need structural reform.

 「金融政策ができることは、成長の基盤を整えることだ。そして、成長率を高めるには皆が投資をすることが必要だ。そして、投資をするためには自信を持つことが必要だ。そして、自信を持つためには構造改革を行うことが必要だ。

 如何でしょうか?

 ドラギ総裁が量的緩和策に積極的であることを知っていたために、彼もリフレ派なのかと思っていましたが、金融政策の限界というものがよく分かっているようなのです。それに、経済が成長するためには、消費が活発化することだとは言わずに、投資が必要だと言うところも日本のリフレ派とは大きく違う点でしょう。

 まあ、日本の経験から言えば、

 量的緩和策採用→ マネーの量の増大→ インフレ発生

 とはならず、

 量的緩和策採用→ ユーロ安の進展→ インフレの発生

 ということが起きる可能性が若干あるという程度でしょう。




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 例の身代金要求事件ですが…どう思いますか?

 もちろん、言語道断であるのは言うまでもありません。

 私が聞きたいのは、何故彼らがそのような行動に出たかです。

 安倍総理が、現地にまで出かけてイスラム国の周辺国に対する援助を表明したことが原因であるみたいに言われていますよね? 

 で、それに対して、日本政府は、それは誤解である、と。人道支援のための援助であり、イスラム国側は誤解をしているのだ、と。

 だけど…私は、それでは納得ができません。だって、安倍総理は、明らかに米英などの側に付きたいと思ったからこそ、2億ドルの援助を表明したのでしょう? イスラム国と対決する国を支援するのだ、と。

 しかし、そのことについてイスラム国からクレームが付くと、否、それは誤解だなんて。

 私は、そのような曖昧な態度が好きになれないのです。

 今さらイスラム国を刺激する気持ちなどなかったと言うのであれば、仮に2億ドルの援助をするにしても、もっと目立たない方法があった筈。

 しかし、実際には、世界に向けて日本は米英の側に付くことをプレーアップしたのです。

 まあ、日本のメディアも政府に対する相当の配慮があるのでしょう。

 でも、だから、日本のメディアが報道はイマイチ分かりにくいのです。

 では、米国では、今回の事件をどのように報じているのでしょうか?

 米国の公共ラジオ放送のNPRのニュースです。

RENEE MONTAGNE, HOST:

Once again, hostages in orange jumpsuits have appeared in a video from the Islamic State, or ISIS. This time the men being threatened with death are Japanese nationals. ISIS is demanding a $200 million ransom in exchange for their lives. That demand comes three days after Japan's prime minister pledged exactly that amount, $200 million, in non-military assistance to the U.S.-led coalition fighting ISIS. We wanted to know how this drama is playing out in Japan. For that, we turn to The Washington Post Tokyo bureau chief, Anna Fifield.

「またもやオレンジ色の上下つなぎの服を着た人質が、イスラム国、ISISからのビデオに登場しています。今回殺すと脅かされている男たちは日本人です。ISISは、彼らの命と引き換えに2億ドルの身代金を要求しています。この要求は、安倍総理が、ISISと戦っている米国の同盟国に対し非軍事支援として2億ドルの援助を表明した3日後に行われたのでした。我々は、このドラマが日本でどのような展開になるかを知りたかったので、ワシントンポストの東京支局長のアン・ファイフィールドを呼んでみます」

 NPRは、人道支援とは言っていないのです。単に非軍事的支援と述べているのです。

Good morning.

ANNA FIFIELD: Good morning, Renee.

MONTAGNE: Now, ISIS showed the hostages in a video and gave Japan 72 hours to ransom them, saying otherwise they would be killed. So, what is the Japanese government doing as far as you know before that deadline?

「ISISは、ビデオで人質を見せて、72時間の猶予を与えまました。身代金を払わないと殺すと言っています。日本政府は何をしているのでしょうか? 知っている限りでいいから教えて下さい、期限までに何をするかを」

FIFIELD: Well, the government has said that it has been trying to reach the group that is holding these men and that it hasn't been able to reach them yet. But they have instead been talking to the Americans and to the U.K., two countries who have had nationals beheaded in a grisly fashion by this group. But interestingly, they also have been talking to the French and the Italian governments. Both of these had hostages taken by this group and then released reportedly after they paid ransoms for them. So that has sparked some speculation that maybe the Japanese government is considering paying some money to this group and that they may be trying to use this period to negotiate down the price tag from $200 million.

「日本政府は、人質を拘束しているグループとコンタクトを取ろうと努力していると言っていますが、まだ接触はできていないようです。ただ、米国と英国とは話をしています。これらの2つの国は、このグループによって首を斬られてしまいました。しかし、興味深いことに、日本政府はフランスとイタリアの政府とも話をしています。両国とも、このグループにより人質を取られましたが、身代金を支払って釈放させたと報じられています。そこで、日本政府は、このグループに幾らかの金を支払うことを検討しているのではないかとか、2億ドルの身代金を値切る交渉をするのではないかとの憶測が生じているのです」

 米国、英国は身代金を支払わなかったが、フランス、イタリアは支払ったと言っています。非常に分かりやすい。では、日本はどうなるのか、となるのです。

MONTAGNE: What then is the talk in Japan about whether the government should pay? Are people talking about that? Because just to say, Prime Minister Shinzo Abe has been quite aggressive on the international stage, something of a hawk. So, those two are a little bit in tension there?

「政府が身代金を支払うべきかどうかについての国民の声はどうでしょうか? 人々はそのことについて話しているのですか? というのも、安倍総理は、外交面で強硬姿勢を貫いているし…つまりタカ派ですから。身代金を支払うことと強硬路線を取ることは、少し矛盾するような…」

FIFIELD: Right, they are. I mean, there's a wide range of opinion. Some people say that the government should be doing everything it can to get these men home. Some people are saying that he should rescind this offer of $200 million to countries that are fighting the Islamic State. But just in general, this whole situation comes at a very delicate time for Japan. Prime Minister Abe is trying to make Japan a stronger and more normal country, in his words. And he is trying to take off some of the post-war shackles that were imposed on Japan, including by spending more money on the military and allowing Japan's military to become more involved in international situations. So this is sparking a lot of debate in Japan. Some people are saying that it's because of Abe's very aggressive stance and his big vision for Japan, that Japan has got itself into a situation like this in the first place - that it's over there in the Middle East where it has, you know, no business being. But then on the other hand, some people are saying that they wanted to go and launch a rescue mission. Right now under the constitution, Japan can't do that. So conservatives are saying this is exactly why Japan needs to change.

「確かにそうですね。こちらでは幅広い意見があります。人質を取り戻すためなら政府はなんでもすべきだと言う者もいますし、イスラム国と戦っている国に対する2億ドルの援助を撤回すべきだと言う者もいます。しかし、一般的には、今回の事件は日本にとって非常に微妙なときに起きたと言えます。安倍総理は、彼の言葉を借りれば、日本をより強く、そして正常な国にすべく努力をしている最中なのです。また、戦後、日本に課された足枷を取り除くべく努力をしている最中なのです。それには、軍事費を増加し国際舞台での日本の軍事的プレゼンスを高めることも含まれています。だから議論が起きるのです。日本が今回のような状況に遭遇するのは、安倍総理の攻撃的な姿勢のせいである、と。なんの関係もない中東の地でこんな目に遭うなんて、と。その一方で、救出作戦に乗り出すことを望んでいたのだと言う者もいるのです。今現在は、憲法の制約によってそれができません。そこで、保守派の人間は、だから日本は変わる必要があると言っているのです」

 確かに、周辺国に対する2億ドルの援助表明を撤回することも一つの交渉材料になるかもしれません。

MONTAGNE: Well, one thing though that's unusual about this is that even though France and Italy and some other countries are believed to have paid enormous ransoms to get hostages out and to save their lives, none of these countries admit that they are paying ransoms. Japan is in this unusual circumstance of being asked straightforwardly in public to come up with the money. Would that not compromise, certainly, the country's credibility or Abe's credibility as a hawk?

「ただ、一つ不思議なのは、フランスやイタリア、或いはそれ以外の国も、人質を救い出すために身代金を支払ったと信じられているのに、これらの国はどこもそのことを認めていないことです。しかし、こうした普通でない状況で日本は、身代金を支払うのかと公然と質問をされているのです。そのことと日本の信頼性、或いは、安倍総理のタカ派の信頼度は折り合いが付くのでしょうか?」

FIFIELD: In some respects, yes it would, I think. I mean, there would be no way of dodging this. So, Abe is in a very difficult situation there. He's prided himself on being very hawkish. But there would be a lot of criticism, I think, if he wasn't seen to be doing everything he could to try and get them back. At the same time, I should say that there's quite a lot of criticism in Japan of these two men. The people are saying that they got themselves into the situation and neither of them had any business being there. And there's some anger towards them.

「ある点では、妥協すると思います。避ける方法はないでしょう。そこで安倍総理は困難状況にあると言えるのです。彼はタカ派であることに誇りを感じています。しかし、批判も多くあります。人質を救い出すために安倍総理ができる限りのことをなんでもしているという風に見られなかったら、と。同時に、人質になった2人に対する批判も多くあると言っておきたいと思います。彼らは何の関係もないのにそこに自ら出向いて行った、と言う者もいます。彼らに対する怒りもあるのです」

MONTAGNE: Well, explain that a little bit. Tell us a little bit more about these two men being held.

「人質になっている2人についてもう少し詳しく教えて下さい」

FIFIELD: Right. So one of them is Mr. Goto, who is a freelance journalist, a cameraman, and had been filing footage back for Japanese television stations and he had been going back and forth to there. And on one of these trips he had met this other man, Mr. Yukawa, who seems to be a very troubled individual. He'd had a lot of problems in his life. He'd gone bankrupt, his wife had died, and he was on this kind of voyage of self-discovery in the Middle East and apparently had ambitions to become some kind of military contractor. So these two met up along the way, though they seem to have been taken at different times. Mr. Yukawa went missing in August and Mr. Goto, not until at least October.

「分かりました。1人はフリーランスのジャーナリストであり、カメラマンでもある後藤氏です。彼は日本のテレビ局に映像等を持ち込んでいたのです。そして、現地には何度も行ったり来たりしていました。そして、そのような行き来をする間にもう1人の湯川さんと出会ったのです。彼は非常に問題の多い人間だと見られています。人生の上でも問題が多く起こっています。破産もしましたし、奥さんも死亡しています。彼は自己発見のために中東を旅行していたのです。そして、軍事請負業者を夢見ていたのです。そして、2人が出会ったのです。もっとも、2人は、異なった時期に捕まったとみられています。湯川氏は8月に行方不目になりましたが、後藤氏は、少なくても10月までは捕まっていないのです」

 
 米国の報道ぶりがこのようなものであれば、恐らく日本が身代金を支払っても、日本がそれほど叩かれることはないでしょう。もちろん、あからさまに身代金を払うことはできないでしょうが…


 
 2人が救出されることをお祈りいたします。
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