経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2015年02月

 石破氏が「政倫審など」と題して、ブログに記事を掲載しています。

「石破 茂 です。
 西川農水相の辞任により審議日程に多少のズレが生じたものの、国会審議は平常の体制に戻りつつあります。日程的には相当に困難になりつつあるのかも知れませんが、何とか予算の年度内成立を目指し、緊張感を持って臨まなくてはなりません。

 西川農水相の辞任は個人的にはとても残念です。
 私が幹事長在任中に、党のTPP対策特別委員長として極めてハードな日程で世界中を駆け回り、党内の議論の取り纏めに大変な尽力を頂き、農相就任後も農協改革や農地転用に関する地方分権の実現にも、その見識と力量とをいかんなく発揮して頂いたことに、改めて敬意を表したいと思います。

 「政治とカネの問題」を軽視するつもりは全くありませんが、予算委員会の審議を聞く限り、少なくとも法的な問題がなにか明らかになったとは思われませんでしたし、野党委員が「大罪だ!疑惑だ!」と決めつける様(さま)には正直、違和感を覚えました。そもそも国会は裁判所ではありませんが、国民の代表者たる者の集まりの場で「犯罪だ!」と主張するのなら、法的な構成を緻密になしたうえで立論すべきものでしょう。

 西川前大臣のご心中は私の論ずべきところではありませんが、どんなに国務に精励しても、その評価よりもスキャンダル的な話題にばかり耳目が集まり、極悪非道の如くに言われてしまうとすれば、心が折れてしまうこともあるのかもしれません。

 あくまで一議員として思うのですが、「政治とカネ」の問題については、「政治倫理審査会(政倫審)」のあり方を与野党で真剣に討議する必要があるのではないでしょうか。

 政倫審は「政治とカネ」などいわゆる政治倫理に関する問題を集中して審査し、これを法律や予算の審議と絡めることがないようにするために、特に国会法で位置づけられ、審査会長も委員もちゃんとおられるのです。

 子どもの頃、国会中継を見ていて、「なぜ予算委員会で予算以外のことばかり議論しているのだろう」と不思議に思ったことをふと思い出します。

 自民党が野にあったときにもこれを提起したのですが、鳩山由紀夫氏のように政倫審が招致を決めても出席を拒否するような人がいて、形骸化の危機に瀕しているようにも思われます。」


 石破氏に言いたい。「心が折れてしまうことがあるかもしれません」と、西川氏に同情的な発言をしているが、心が折れているのは国民の方だ!

 まともに働いても僅かな稼ぎしか得られない国民がいる一方で、国が補助金を支給した相手企業から、まるでキックバックとしか思われない「政治献金」を濡れ手に粟で手に入れる政治家たち。

 どっちの方が心が折れるか一目瞭然!

 そして、国民の心が折れているからこそ、政治に対する諦めが生じて…その結果、現政権の支持率が高く見えるだけ。

 それに、石破氏は、西川氏のやったことは法律には違反しないとの見解のようであるが、それは西川氏が、相手側企業が補助金を支給されていたことを知らなかったことが立証された上での話である。しかし、政治家にとってはのどから手が出るほどありがたい政治献金なのだから、政治献金をしてくれる人の内情を調べない筈がない。

 違います?

 米国みたいに10ドルとか100ドルとかの少額で多数寄せられる個人レベルの政治献金の話ではないのだから。

 何にもなくて数百万円単位のお金をポンと出す企業がどこにあるのか、と。仮にそうに自分を支持してくれる企業があったとしたらお礼の一言も言いたいので、必ず何故自分を支持してくれるのか、その理由が知りたい筈。

 それなのに、よくもまあ法律的に問題がないみたいなことを言えるものだ、と。

 純粋な法律論を別にしても、李下に冠を正さずとも言うではないのか。

 それなのに、そのような不適切な行為をしたことを問いただす方がむしろおかしいと言わんばかりの石破氏。

 石破氏が、個人的に西川氏の政治家としての実績を評価するというのであれば、それについて門外漢の私がいちゃもんをつけるつもりはない。しかし、補助金が支給された企業から政治献金という名目であるにせよ、キックバックさせたとしか思われないようなことをしている人のどこに見識があるというのか?!

 確かに政倫審でこのような問題は議論すべきだというのは一見もっともらしく思える。しかし、補助金の適正な使い方に関わる問題でもあるのだから、まさしく予算委員会で大いに議論するにふさわしい問題とも言える。

 いいだろうか? 補助金に関わる話であるのだから予算に関係ない話ではないのだ。

 要するに、反省していないのは今の与党であり緊張感がないのもあなた方なのだ。

 恐らく支持率が落ちないから、緊張感が生まれないのだろう。仮に支持率がガクンと落ちていたのなら、石破氏はこんな能天気な記事を書いていないと思われる。

 その意味では、国民の支持率が高いことが今の与党の緊張感のなさを助長しているとも言える。

 でも、何故国民の支持率が落ちないかと言えば、それは、国民の心が折れ、もはや政治家に何も期待をしなくなっているからではないのか。



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 麻生副総理が本日の閣議後の会見で次のようなことを言った報じられています。

 「財務省から金利が上がったらどうするとオオカミ少年みたいな話を聞いてきた」、「(財務省が金利が上がると)言うたびに下がった」

 確かに、これだけ大量の国債を発行しながら、ここまで国債の金利が下がるなんて誰が予想できたでしょうか? その意味では麻生氏が言っていることも間違っている訳ではないのです。

 でも、財務省がそのように財政再建を軌道に乗せようと必死で努力しているからこそ日本国債の信認が未だに失われることがないのだと私は確信します。

 そうなのです。財務省は、オオカミ少年のようにいつもオオカミが来るぞと警告を発することに意味があるのです。

 災害は忘れた頃にやってくる! っていうじゃありませんか。

 仮に、財務省が国土強靭派の人々のように「日本国債は円建てであるので、幾らでも日銀がお札を刷ることによって破綻を回避することができる」なんてファンタジーみたいな議論を展開するのであれば、とっくの昔に日本国債は暴落していたことでしょう。

 要するに、そのようなファンタジーをあたかも高邁な議論のように展開する人々は、国債など保有したことがないからそんな気楽なことが言えるのです。

 違いますか?

 仮に、あなたが退職金を日本国債に投じていたとして、その日本政府が、「国債は永久に不滅です。何故ならば、政府のバックには日本銀行がついていて、どれだけでもお札を発行することができるからです」なんていう説明をしたら、貴方はどう思うことでしょう。きっとすぐにでも国債を現金化したいと思うでしょう。

 それに麻生氏は、財務省だけが将来の判断を誤ったかの如く言っていますが、今国債の金利が異常に低下しているのは、日本のみならず先進国に共通の現象であるのです。そして、他の国もそうであるように、ここまで国債の金利が下がっているのは市場メカニズムが機能した結果というよりも、それぞれの中央銀行が積極的に国債を買い上げるようなことをやっているからなのです。

 要するに、今、国債の金利が異常に低くなっているのは、中央銀行が国債市場に積極的に介入している結果なのです。

 私は、逆に麻生副総理に質問をしてみたいと思います。日銀は、いつまで国債を大量に買い上げる政策を続けるのか、と。未来永劫続くのか、と。

 そんなことはあり得ないのです。それは持続不可能な政策と言わざるを得ないでしょう。つまり、いつかは今の日銀による大量の国債の買い上げは終了せざるを得ないのです。

 では、いつ終了するのか、或いは、規模の縮小が始まるのか?

 答えは物価が上がった時ということでしょう。つまり、2%の物価目標が達成されたときです。

 では、麻生副総理は2%の物価目標が達成されることなど永久にないと思っているのか?

 そんなことはない筈です。何故ならば一刻も早いデフレ脱却を現政権は実現しようとしているからです。

 だとすれば、何時かはインフレになる時がきて、日銀の現在の量的・質的緩和も終わるのです。

 では、そのときに金利はどうなるのでしょうか? 当然のことながら、今よりも金利は上がる、と。そして、金利が上がるということは国債の価格が低下するということですから、現在大量に日本国債を保有している金融機関は評価損を被る、と。もちろん満期まで保有し続ければ、その評価損が表面化することはありませんが、インフレ率が2%を超えるなかで金利が1%未満の国債を保有することになる訳ですからやはり実際に損を被ることに違いはないのです。

 財務省や金融庁は、そのような事態になったときに、うろたえることがないようにと警告を発しているのです。

 金利がゼロまで下がり…否、マイナス金利まで発生している現状で、今後どうなるかを予想するとすれば、これ以上下がるというより、今後は反転する可能性の方が高いと思うのが普通の感覚というべきではないのでしょうか。

 私は、麻生氏の今回の発言は、財務大臣や金融庁の大臣として相応しいとは思いません。



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 昨日、国会で日銀審議委員になることが承認された早稲田の原田教授を貴方はご存知だろうか?

 もう十数年以上も前からマネーターゲットを盛んに推奨してきた人物である。今、日銀の副総裁になっている岩田副総裁らとともにリフレ派の論陣を張ってきた中心的な人物と言ってもいい。

 で、そのようなリフレ派の人々に奇妙な共通点が見られるのを貴方はご存知であろうか?

 それは、マネーターゲット、つまりインフレ目標政策を支持しない人々、かつての日銀もそうであったが、そのような人々を口汚く罵る性癖があるということだ。

 かつての速水総裁などは、ぼろ糞に言われたものなのだ。ご記憶の方も多いに違いない。

 ところで、皆さんのなかにもリフレ派的な政策を支持する人がいるかもしれないが、そのような人はかつての金融政策が日本をデフレという病に引きずり込んだ最大の原因であると信じていることが多い。

 要するに、犯人探しの結果、日銀が悪者に仕立てられたのだ。

 デフレ脱却のためには、中央銀行がインフレ目標値を正式に掲げ、それに向かって何がなんでもやり抜くことが必要なのだ、と。だから、かつて日銀がインフレの目途らしきものを掲げた時にも、目途ではだめで正式な目標値にすることが必要だと言われた。

 それに、こんなことも言っていた。インフレは貨幣的な現象であるから、中央銀行が貨幣の供給量をコントロールすることで幾らでもインフレを出現させることが可能だ、と。要するに、どんどん輪転機を回してお札を発行すればいい、と。そのためには、国債でもなんでも日銀が買い上げればいい、と。

 もし、それができないと日銀総裁が言うのであれば、職を辞すべきだ、とも言っていた。

 そのようなことを言っていたとき、ひょっとしたら、自分たちに金融政策を任せるのであれば、いくらでもインフレを引き起こして、即座にデフレから脱却させてあげるのに…と思っていたのかもしれない。

 いずれにしても、その彼らの1人が2年ほど前に日銀副総裁になり、そして、もう1人が今回、日銀審議委員になったのだ。

 では、目標通りのインフレは実現できたのか? 或いは、もう少し待てば実現できそうなのか?

 でも、皆さんご承知のとおり、状況は全く違う。

 岩田副総裁は、日銀当座預金残高が80兆円ほどにまで積みあがれば2%の目標値は達成できるはずと豪語していたのにその気配は見えない。

 では、この度日銀審議委員に就任することになった原田教授はそのことについて何と言っているのか?

 私は、呆れてしまった。アポーン!

 こんなことを言っているのだ。「2%のインフレ目標が達成できなくても、雇用が順調に回復していれば構わない」

 おい、おい、おい…と言いたい。

 貴方の頭はどうなっているのか、と問いたい。

 目標が達成できなくても構わないのなら、何のためのインフレ目標なのか?

 そうではないのか。

 幾ら物価が上がらなくても実体経済に改善の兆しが見えるのなら、それで構わないというのであれば、あれだけ口汚く罵っていたかつての日銀と同じではないか!

 官邸が、このようなことを言う人物を日銀審議委員に起用する本当の理由を知りたい。

 ひょっとしたら安倍総理はインフレ目標政策の意味が分かっていないのではないのか?

 いずれにしても、あれだけ自分たちが盛んに推奨してきたインフレ目標政策が思い通りにはなっていないのであるから、何が原因なのかをはっきりさせるべきなのだ。

 日銀が国債を大量に購入して、そして、マネタリーベースを拡大させればインフレになると言ってきたのは、どこのドイツだ、イタリアだ!

 インフレにできないのなら、俺たちが日銀の総裁になってやると言わんばかりであった人間が、今や何の反省もなく雇用が回復すればそれでいいだなんて。

 もし、雇用が一番重要な指標であると原田教授が言うのであれば、日本はデフレの期間においても米国より失業率は一貫して低かった訳であるから、日本のデフレの何が問題であったのかと言いたい。

 筋金入りのリフレ派は、原田教授の変節をどのように受け止めているのであろうか?


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 西川農相が辞任したことによって彼の政治資金問題に幕が引かれようとしています。このままうやむやにしてよいものなのか?

 私は、野党から問われるまでもなく、政府として或いは自民党としてしっかり調査した上で国民に説明する義務があると思うのです。

 だって、西川氏は、自分のやったことは違法ではなく、そのことをはなから理解しようとしない人々が悪いのだ、みたいなことを言っている訳ですから。そうでしょう? そこまで言うのであれば、なおさらちゃんと説明してもらいたいものなのです。

 果たして、西川氏の言い分を理解できない国民の頭の構造と常識感覚に問題があるのか、それとも、西川氏の言い分に合理性がないのか。

 貴方はどう思いますか?

 どうでもいい?
 
 最初から政治家に期待していない?

 そんな国民が多いかもしれません。

 最初から信頼もしていなければ、期待もしていない、と。でも、有権者がそんなことだから、政治家の政治資金問題は後を絶たないのです。

 まあ、でも、幾ら私が力んでみても、時間の経過とともに今回の問題は風化していくのでしょう。

 しか〜し…

 私は、またしても驚いてしまいました。

 な、な、なんと、自民党はその西川氏を党の農林水産戦略調査会長に充てる方針だと報じられているのです。西川氏の後任で農相に就任した林氏がこれまで同調査会長を務めていたので西川氏と林氏が入れ替わる形になるのだとか。

 どう思います?

 国民をなめているのかと言いたい。ぺろりん。

 まあ、党のポストであり、政府の公式なポストではないとはいうものの、大変に重要な、そして、影響力を持ったポストであることに間違いはないのです。

 何故自民党はそのようなことをするのか?

 再び言います。なめているのか、ぺろりん。

 もう呆れてモノも言えません。積み立てていた愛想預金も尽きました。

 或いは、有権者にそのような無力感を感じさせることが党としての作戦なのでしょうか?

 私は、自民党だからどうだ…なんて言いたいのではないのです。自民党の中にも良識的な人は幾らでもいる筈。現に、知り合いもいるのです。

 しかし、西川氏のような振る舞いをする人が、たとえ大臣のポストを辞したとはいえ、それと同格と思われる党の農林水産戦略調査会長に就くのであれば、自民党は全く反省をしていないとしか思えません。

 これだと、政治資金法違反の疑いのある行為をしたって全く構わないと言っているのと同じこと。

 本当におかしい。

 このような人たちに任せておいて、日本の将来はどうなるのでしょうか?


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 西川農水相が辞任しました。

 どう思いますか?

 などと質問をする私の感想はと言えば…そもそもそんな人が大臣をやっているようだから日本が良くならない、と。

 そう思いませんか?

 もうそれは、法律の規定がどうであるとかいう問題ではないのです。常識の問題。

 だって、国から補助金をもらっているような企業や団体から政治献金を受けるようなことをしたのですよ。

 税務署の人間が税金をまけてやったからと言って、お礼をもらってはいけないでしょ?市役所の担当者が生活保護を認めてあげた相手からお礼をもらってはいけないでしょ?

 同じではないですか。自分たちが作った補助金の制度を悪用しているようなものではないですか。

 何のために国はそのようなところに補助金を出す必要があるのか、と。

 そうでしょう?

 でも、本人に言わせると、法に違反しているようなことはないのだ、と。

 そう言えば、本日の日経の社説も、彼のやったことは法の規定に抵触するかどうかはっきりしないと弁護(?)していました。

 日経さんに言いたい。言葉遣いを間違ってはいやしないか、と。

 違法かどうかは微妙なところだというのであればともかく、法の規定に抵触するかどうかがはっきりしないだなんて。抵触する恐れがあるのは本人の官邸も認めているのではないのか。

 だから、首を切らざるを得なかったのでしょ?

 違います?

 でも、ご本人はこうも言っているのです。

 「(辞任理由について)いくら説明しても分からん人は分からない」

 そうですか? では、私もその分からな人たちに属するのでしょうが…では、官邸サイドはどうなのでしょうか?

 官邸も、西川氏の説明ぶりでは通らないと思ったから、首を切ったのではないのでしょうか?

 政治家連中もいろんなことを言っています。

 高村副総裁:「西川さんなりに説明をして、分かる人には分かる、分かりたくない人には分からないということで、国政の停滞を心配して辞任された」

 ほほう、では、高村さんには西川さんの説明が理解できるのでしょうか?

 石破地方創生担当相:「農政を改革していくうえで極めて有能な方だった」、「問題の本質は法律的にどうなのかということで、『大罪だ、疑惑だ』という話ではない」

 ほう、では、石破さんの感覚では、そのような人を有能だと評価するのか?

 大罪だ、疑惑だという話ではないというが、少なくても疑惑であることに間違いはない筈。

 それとも、そのような類のことは永田町では日常茶飯事なので驚くに値しないということなのか?

 私思うのですが…宮沢大臣の秘書がお下劣なバーに行った費用を政治資金で落としたことが明らかになったとき、マスコミは大変大きな反応示しましたが、あの件など比べものにはならないほど今回の事件は悪質だと思うのです。

 だって、宮沢さんは辞任してはいないのですよ。それに比べて西川さんはすぐ辞めてしまったではないですか。

 そのことが全てを物語っているのです。

 いずれにしても、補助金が政治家にフィードバックするようなことを今でもやっているなんて、日本の政治家は三流というべきでしょう。


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 先日、このブログでも取り上げましたが、黒田総裁が国債の将来的なリスクに関して、総理に直談判したという出来事がありましたよね。

 日本国債の格付けも引き下げられたし…と。

 で、それに対して総理が言ったことを憶えているでしょうか?

 「格付け会社に働きかけるべきだ」と。

 まあ、もうこの総理の発言に関して私がとやかく言うことはありません。読者の皆様のご判断に任せたいと思います。

 いずれにしても、安倍総理の支持者たちはなんだかんだと理屈つけて安倍総理を庇う訳です。

 まあ、それもいいでしょう。ご勝手に!

 しかし、その黒田総裁の経済財政諮問会議におけるその発言が議事要旨から削除されていると知って、私は、驚き桃の木山椒の木! 

 さらに伝えられるところによれば、議事要旨から削除されただけではなく箝口令(かんこうれい)も敷かれたのだ、と。

 何故そのような扱いになったのか?

 黒田総裁の発言はマーケットにも影響を与える恐れがあるからだ、と。

 でも、黒田総裁は、自分の発言がどのような影響をマーケットに与えるかくらいちゃんと分かって発言しているのです。

 それに、マーケットや格付け会社は、黒田総裁のそのような警告を知ったところで、別に格別反応などしないのです。むしろ財政再建の重要性をよく認識している、と。

 そうではありませんか?

 私は、マーケットに深刻な影響を与えるものがあるとすれば、それは総理の発言内容だと思うのです。

 だって、格付け会社に働きかけろなんと言ったからです。

 現に、マーケットは、
黒田総裁の発言が議事要旨から削除され、緘口令も敷かれたことを知って、政府の財政健全化に向けた姿勢について疑義を感じているのです。

 本当に何をやっているのやら。

 こんな日本でいいのでしょうか?

 でも、過半数の人々が現政権を支持しているのですよね?


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 ギリシャの債務問題を巡る交渉が取り敢えず妥協したと報じられています。

 よく妥協ができたな、とお感じの方も多いと思います。何故ならば、ギリシャとEUとの主張には大きな隔たりがあったからです。

 そうでしたよね?

 でも、妥協が成立したといっても、真の意味で合意に達したのではないのです。

 何と言ったらいいのでしょうか? 交渉の決裂を回避したと言った方がいいかもしれません。或いは、問題を先送りした、と。

 それに、本当に妥協が成立したのであれば、この2月末で期限を迎える金融支援は6か月間延長される筈だったのに、今回は取り敢えず4か月しか延長されないのですから。

 要するに、最悪の事態を回避するためにひとまずEUはギリシャ支援を継続するが、その先のことはこれからの話し合い次第となっているのです。

 つまり、どちらも勝者ではなく、そして、どちらでも敗者ではない、と。

 まあ、双方の顔を立てつつ最悪の事態を回避したのが今回の妥協策であると言っていいでしょう。

 ということで、ギリシャの債務問題は今後も尾を引き、真の解決策は見出すことができないまま、くすぶり続ける、と。

 何かいい知恵ないものなのでしょうか?
 
 どう思います、そこの貴方?

 ギリシャのことなどよりも東京マラソンの方が気になるようなお顔をしていますね。

 でも、ギリシャのこの悲劇を救う道はあるのです。しかし、問題は、その解決策にギリシャ自身も、そしてEUも気が付いていないということなのです。

 サンデーモーニング流に言うのであれば、喝! と言いたい。

 本当に問題の本質が分かっていないとしか言いようがありません。私は、常々言っているように、道は二つに一つしかないと思うのです。

 一つは、ギリシャがユーロ圏に留まりたいと思うのであれば緊縮財政を受け入れるしかない、と。そして、今一つは、緊縮財政を拒否するのであれば、ユーロ圏を去るべきだ、と。

 好きな方をお選び下さいと言いたい。

 でも、ギリシャは、緊縮財政は受け入れることができないと言いたがらもユーロ圏には残りたいと言うし、そして、EU側も、ギリシャが緊縮財政を受け入れないと言っているのにも拘わらずユーロ圏を離脱するのは望まない、と。

 はっきり言ってどちらもおかしいのです。二つに一つしか道はないのに、双方ともいいとこどりを考えているのです。

 英語でこんな諺があります。

 You can't have your cake and eat it.

 ケーキを食べたら、ケーキはなくなります。食べてもケーキが存続することなどあり得ないのです。

 ところで、ギリシャの悲劇などと言われます。緊縮財政のせいでGDPは大きく縮小し、そして、失業率は今なお25%ほどもある、と。

 失業率が25%もあるなんて言われると、どんなに不況が酷いのか、なんて想像してしまうでしょう?

 でも、それが間違いなのです。

 再び、喝!

 何をやっておるんじゃと言いたい。働かんか、と言いたい。

 だって、そうでしょう? これが、失業率が極めて低い中にあって、つまり、殆ど全ての国民が一生懸命に働いているのに景気がいつまでも回復しないというのであれば、それは本当に大問題であるでしょうが、25%もの失業率ということは、プラプラとしている人が街に大勢いるということですから、それでは経済が成長する訳はありません。

 若い人の場合は、2人に1人はプラプラしている、と。

 おかしいでしょう?

 それだけ遊んでいる人がいるのだから、経済が成長する筈がないではありませんか。

 私がそんなことを言うと、不況で働き口がないから、仕方がないではないかという反論が予想されます。

 でも、幾ら不況だと言っても、労働条件に文句をつけなければどれだけでも働き口はある筈。つまり、今までよりも安い賃金をギリシャの人々が受けいれるならば、仮令海外に出稼ぎにいかなくても幾らでも海外から仕事が舞い込んでくるのです。だって、アメリカなどは今や様々な仕事を海外にアウトソーシングするのが当たり前のようになっているからです。米国企業へのクレームの処理をインドにあるコールセンターで行っているような時代なのですから。

 しかし、今、ギリシャの人々はその安い賃金に文句を言っているのでしたよね。つまり、緊縮財政で給料がカットされ、また、年金がカットされたので、これでは暮らしていけない、と。だから、緊縮財政を拒否すると宣言した今の政権が支持されたのです。

 でも、モノは高ければ売れないし、安ければ売れる。労働力についても同じで、賃金が高ければ雇う者は少ないが、低くなれば雇用う者は増える、と。

 繰り返します。でも、ギリシャ人はこれ以上賃金が下がるのは受け入れられないと言います。

 私は、ギリシャの国民がそのような考えであるので、だからギリシャはユーロ圏を一度去って、独自通貨のドラクマを再度使用してはどうかと言っているのです。

 ギリシャ人がドラクマを使うのであれば、給料は下げなくてもいいのです。年金だって、高いままでいいのです。それなら文句をいう国民はいなくなるでしょう。だとしたら、現政権が支持を失うこともない、と。

 但し、その一方で、ドラクマの対外価値は相当に低くならざるを得ないのです。

 ギリシャの人々はユーロ圏に残ったまま、つまり、このままユーロの使用を続けるのであれば、通貨安による経済システムの再調整ができないのです。

 ねっ、以上のように考えてくると、ギリシャの取るべき道が分かったでしょ?

 ギリシャがユーロ圏を去るといっても、永久に去ったままだと考える必要もないのです。財政経済を立て直したあと、またユーロ圏に復帰してもいいのです。

 何故そのようなことが理解できないのでしょうか?

 余り堅苦しく考えずに、もっと気楽に考えたらいいのです。

 そうしないとギリシャの悲劇はいつまでも続くのです。



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 黒田日銀総裁が、本日午前の予算委員会で、次のように述べたと報じられています。

 「(実質マイナス金利は)消費や投資を刺激する政策に合致している

 「現時点で実質金利がマイナスになっていることで国の債務負担が減っていることは事実」

 どう思いますか?

 最初の発言はそれほど常識に反しているとは思われませんが、しかし、突き詰めて考えた場合、果たして本当にそうなのでしょうか?

 企業経営者が設備投資などに踏み切る場合、金利、特に実質金利が低ければ低いほど、資金調達の実質コストが安く済むわけですから設備投資を促進する効果があるのはそのとおりでしょう。それは、住宅ローンを借りてマイホームを手に入れようとする人々にとっても同じです。

 でも、それはあくまでも一般論。その証拠に、我が国においては、最近黒田総裁が言うように実質金利がマイナスになっているのにも拘らず設備投資に大きな動きは見られないからです。

 そうでしょう?

 では、消費に関してはどうなのでしょうか?

 これも、確かにお金を借りて何かを購入しようというのであれば、その意味においては実質金利が低ければ低いほど魅力的ではあるのですが、その一方で、こうして実質金利がマイナスに陥っているときには、預金などの金融資産がもたらす運用益が実質マイナスになってしまうので、その分、家計の購買力は減少してしまうのです。

 つまり、可処分所得が減る訳ですから消費が活性化する訳がない、と。

 私は、日銀の総裁ともあろう方は、自分たちのやっている政策にとって都合のいいことだけを述べるのではなく、客観的な分析に基づいて発言することが必要だと考えます。そうしないと人々の信頼が得られず、長い目でみれば金融政策の効果を損ねてしまうことになるからです。

  その次の発言はどうでしょうか? 実質金利が減ると国の債務負担が減るなんて言っています。

 確かにお金を借りる政府の立場だけを考えるのならば、利払い負担が軽くなっているのは事実でしょう。しかし、このような超低金利の状況を作り出すために日銀がやっていることを冷静に考える必要があるのです。

 何故、短期国債や中期国債の利回りがマイナスになるようなことが起きたのか?

 それは、日銀が国債の購入額の目標を達成するために強引な手法で市場から国債を購入しているからなのです。普通、満期まで保有する前提で国債を市場から購入する時、額面を上回る価格で購入する投資家などいないのです。当然です。 そんなことをすれば、損失を蒙るだけだからです。額面100の1年物国債を仮に101の価格で購入すれば、満期に手に入る償還額は100でしかないので1だけ損をする計算になります。

 つまり、一方で政府の利払い負担が軽くなってはいるものの、他方では日銀の損失が膨らんでいるのです。

 だとしたら、プラマイゼロの計算になるでしょう? 否、そうではなく、日銀に国債を売り払うことによって民間銀行などが儲ける分だけ、日銀を含めた公的部門は損をしている計算になるのです。


 でも、このようなことをテレビや新聞は殆ど報じません。専門的過ぎて一般の人々が関心を持たないこともありますが、もし、そのようなことばかり報じると、官邸サイドから睨まれる恐れがあるからででしょう。
 
 私が、このようなことを述べると、すぐ「だったら対案を示せ」という人がいるのですが、仮に私が対案を示さなくても、リフレ派のやっていることの不合理なことには変わりがないのです。

 いずれにしても、景気が回復しかかっているのれば、マイナス金利が長く続くことなどあり得ないのです。それに、マイナス金利が続いているなかで、どうしてインフレ予想が高まるなんてことが起こるでしょうか? だから、黒田総裁は、実質金利がマイナスになっているなんて喜んでいる場合ではないのです。


 

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 私、今朝大変驚いたことがあります。

 何のことかと言えば、安倍総理がとんでもないことを言っているのです。現政権の本質を物語っているとも言えるでしょう。

 先ず、次のニュース記事を読んでみて下さい。安倍総理に大変寛大なフジテレビ系のFNNのニュースです。

 「先週行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が、日本国債が格下げされた現状について、極めてリスキーと指摘し、安倍首相に対して、財政健全化に本腰を入れるよう強く求めたことが、FNNの取材で明らかになった。

 関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は、民間の格付け会社が、2014年、日本の国債の格付けを引き下げたことによって、国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示したうえで、状況は、極めてリスキーと指摘した。
 
 これを受け、安倍首相は、格付け会社に働きかけるのが重要との考えを示したが、黒田総裁は、格付け会社のトップと話した際に、格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し、財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。

 日銀総裁が諮問会議の場で、首相に直談判するのは異例で、政府の財政健全化に向けた姿勢に、あらためて強い危機感を表した形となった。」


 さあ、如何でしょうか?

 メディアによっては黒田総裁が総理に直談判したなんて報じているところもあるのですが…それは的外れというべきでしょう。

 何故ならば、日銀総裁と総理はともに日本経済に対して責任を持つ立場にある訳ですから、直談判とか直訴とは違うのです。これが一民間企業の経営者が総理に何かお願いをしたというのであれば話は別ですが…

 人によっては、黒田総裁は財務省出身者だから、景気回復よりも財政健全化を重視しているのだ、なんて思うかもしれません。

 でも、どうなのでしょうね、そのように財政再建に真摯に取り組む者を一緒くたに悪者呼ばわりするのは。

 いずれにしても、黒田総裁が財政再建を軌道に乗せることが如何に大切であるかと考えていることがこれで分かると思うのです。

 言っときますが、今、安倍総理に対し、彼の気に入らないことをこのようにはっきりと言うことのできる人は殆どいないと言ってもいいでしょう。

 ということは、黒田総裁は、安倍総理の機嫌を損ねることを覚悟の上でこのような言動に及んだということなのです。

 なかなか骨があるじゃないか!

 少し黒田総裁をほめ過ぎでしょうか?

 多分、褒めすぎでしょうね。

 私は、黒田総裁のこの発言は、将来彼の日銀総裁としての言動が改めて評価の対象になったときの保険であると思うのです。つまり、いわば無茶苦茶と言っていい「量的・質的緩和」がいずれ批判されるときが来た時に、俺はちゃんというべきことを総理に言っていたと言いたいのだと思うのです。もし、国債の価格が暴落するようなことになっても、俺はそのことを総理に警告していたのだから、責任は俺(黒田)ではなく総理にあるのだ、と。

 そのような感想を禁じ得ないのです。

 でも、驚くべきことはそんなことではないのです。

 そうなのです、黒田総裁の発言に対する安倍総理の発言こそ問題なのです。

 でも、どういう訳かメディアはそのことについては言及していません。ただ、事実を伝えるのみ。

 なんと総理は言ったのか?

 もう一度見てみましょう。

 「格付け会社に働きかけるのが重要だ」

 いいでしょうか? 安倍総理と黒田総裁が料亭かどこかで行った二人だけの密談でそんな話になったのではないのです。財政諮問会議という公式の場での発言なのです。

 格付け会社に働きかけることが重要だなんて…

 もちろん、格付け会社に対して、日本の実情を政府関係者などが十分に説明することはあっても当然ですが、しかし、「働きかける」というのは、説明とは違うのです。

 私には全く理解ができません。

 恐らくそれこそが安倍政権の本質なのでしょう。そして、全てはコントロール下にあるということなのでしょう。

 まあ、そのような考えであるからこそなかなか安倍総理にモノ申す人が少ないのでしょうが…





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 ギリシャの債務問題を巡る協議が決裂したと報じられています。というか当然の展開と言うべきでしょう。だって、ギリシャのバルファキス財務大臣は、自分たちを救済してくれたトロイカ体制について、その基盤となるものは腐っているなんて言うほどですから。

 まあ、確かに緊縮財政がどれほど国民に犠牲を強いているかを考えれば、少しは反発してみたくなるのも分からないではありません。しかし、よりによって公然と腐っているなんて相手側を非難しているようではまとまる交渉もまとまる筈がないではないですか。

 しかし、それでもなおマーケットの反応は比較的おとなしいと言っていいでしょう。

 何故なのでしょう? タイムリミットは刻一刻と迫っているというのに。

 それは、ギリシャがユーロ圏を離脱する気持ちがないのを関係者はよく分かっているし、そして、ドイツなどの債権国側もギリシャの離脱を望んではいないからです。その点に関して両者の意見が一致している訳だから最終的には妥協が成立するだろうという読みなのでしょう。

 では、ギリシャはそれほどまでに強硬な態度を取りながら、何故ユーロ圏に留まることを望んでいるのでしょうか?

 どう思います?

 ところで、私は以前から、ギリシャはユーロ圏を離脱して独自の通貨に復帰することがその経済の再生にとって望ましいと考えていたのですが…

 では、欧州のなかでユーロを採用していない国と言えば、どのような国なのか?

 例えば英国、スイス、スウェーデン、デンマーク。

 お分かりになりますか?

 これらの国は、それなりの経済力を有し、また、独自の路線を歩んでいる国と言ってもいいでしょう。

 要するに、これらの国々は一人で勝負をする力があるし、気概もある、と。仲良しクラブに入って、皆と一緒の通貨であるユーロを使用するよりも、独自の通貨を使用することを選択した、と。

 独自の通貨を有していればこそ、自国の経済状況に応じてきめ細やかな金融政策を採用することもできるのです。仮にユーロという共通通貨を使うことになれば、そのときには自分たちの都合で金利を引き上げたり、下げたりなどできないのです。何故ならば、それはユーロ圏全体の経済について心配するのはECBの仕事であるからです。

 しかし、そういったメリットは放棄せざるを得ないが、その代わり別のメリットが享受できるのです。

 それは、ユーロ圏に属しユーロ建ての国債を発行することで、自分たちの国債の信頼度が実力以上に評価され…従って、支払うべき金利が比較的安く済む可能性がある…また、何かあれば、ECBやEUが助けてくれるという安心感があることです。

 ギリシャがかつてドラクマを使用していたときには、ギリシャ政府は必要な資金を調達するに際して相当高い金利を支払う必要があったのですが、しかし、ユーロ圏に入ると金利がそれまでよりも低くて済むようになったのです。

 金利負担が軽くなると、借金をすることへの抵抗感が薄れてしまいます。

 反対に金利負担が大きいと、こんなに借金ばかりしていてはダメだという気になるものです。

 つまり、ギリシャは、ユーロを使用することによって金利負担が軽くなったものだから、それまでよりもさらに借金体質が強まってしまったのです。言葉を換えれば、放漫財政に陥ってしまった、と。

 そして、本来であれば、そのように財政事情が悪い国はユーロ圏に加入することができなかった筈なのに、ユーロ圏の他の国々はギリシャに離脱を迫るどころか、これからもユーロに留まるべきだと言う始末。

 つまり、ギリシャがユーロ圏を離脱することによってユーロ圏が崩壊するかもしれないという不安感があったものだから、ついギリシャを甘やかしてしまったのです。

 いいでしょうか?

 今ギリシャがユーロ圏を離脱すると、もうそのようなぬるま湯に浸っていることはできないのです。トロイカが腐っているとか、緊縮財政はもう沢山だ、なんて悪態をついていますが、そんなことをどれだけ言ってもギリシャにはユーロ圏を離脱する度胸はないのです。

 離脱すれば、もう頼るものは何もなくなるからです。

 何かを思い出しました。1990年代の日本の金融業界を見ている思いです。そう、護送船団方式と呼ばれた日本の金融行政です。

 一行たりとも倒産はさせない。つまり、銀行などの金融機関は一行たりとも倒産させないと当時の金融当局は言い張っていたのです。でも、流れには抵抗することができませんでした。どれだけの銀行が倒産したことか。昔の名前で残っているメガバンクなど殆どありません。

 やっぱり自分の力で生き抜くしかないのです。

 ギリシャには、ユーロ圏に残って緊縮財政を継続するか、それとも緊縮財政におさらばして、しかし、ユーロ圏は去るというどちらかの道しかないのです。


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