経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2015年04月

 安倍総理が米議会で演説を行いました。

 それにしても45分間にも及んだのですか? 長いですね。

 演説をする安倍総理も大変だったでしょうが…聞かされる方も大変だったと思うのです。

 で、最初に思ったことは言えば…安倍総理の英語力が落ているのではないかと。否、そうではなく、スピーチの練習が十分でなかったのかもしれません。

 はっきり言って、あれでは聴いている方も相当辛いと思います。

 まあ、英語力については、それくらいにして…

 問題は中身なのですよね。中身さえよければ、人は聞いてくれるもの。

 なんて言うと、スタンディングオベーションが何度も起こったではないかと言う人があるかもしれません。

 でも、あれは半分以上は差し引いて考えるべきでしょう。つまり、そうやって立って拍手をすることが、紳士淑女の務めだと思って行動しているだけなのです。

 オバマ大統領の一般教書演説をいつも見ている人なら分かりますよね?

 それがアメリカなのです。

 否、もとい。中身に感動している人がいなかったとはいいません。

 但し、ユーモアのセンスとかそういうことになると、どうなのでしょう? 確か、なんとかさんというスピーライターが原案を作成したのですよね。

 一番ユーモアに富むと思われるところを再現してみます。

 「私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。」


 確かにここに述べられていることは、堅苦しい話ではなく…ひょっとしたらここら辺りで笑わなければ、他に笑うところはないかもしれません。

 でも、安倍さんがホームステイをした先のおばさんの話を聞いて、どれだけの人が関心を持つでしょう? 旦那がゲイリー・クーパーに似ていた? だったら、どうなの?

 米国の文化に毒された? 安倍は生意気だと言われた? だったら、そのように振舞う一般のアメリカ人も、日本人からみたら生意気に見えるのか、と。

 恐らく、このスピーチを聞いていた多くの議員は、ここで笑うべきなのかどうかと悩んだのではないのでしょうか。

 まあ、いいでしょう。問題は中身ですから。

 TPPに関する部分を見てみることにしましょう。

 「経済規模で、世界の4割、貿易額で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

 実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。」


 この話を聞いた議員はどんなことを考えたでしょうか?

 その前に、米国が日本にTPPへの参加を求めたからといっても、議会には多くの反対論者がいることを忘れてはいけません。特に民主党にはTPPに反対する人が多いのです。ですから、そもそも安倍総理がTPPについて少しばかり積極的な姿勢を示したからといって満場から一斉に拍手が起きるなんてことはあり得ないのです。

 但し、そうではあっても、日本が米国の農産物や自動車をどんどん買うなんて話をすれば、少しはアピールするかもしれません。要するに、彼らの本音は自由貿易を推進したいということではなく、少しでも米国製品が売れればいいというだけの話なのです。

 ですから、日本が今後米国の品物を沢山購入することになると匂わせれば、米国側は歓迎する、と。

 では、上の安倍総理の話は、米国の議員にどう響いたのでしょうか?

 安倍総理は日本が今後農業制度を抜本的に改革するなんて言うが、そんなことをされると、米国の農産物と競合するようになり、米国の農産物の輸出は増えないのではないか、なんて思った議員がいたのではないのでしょうか。

 つまり、米国の輸出増につながらないようなTPPであれば、何のためのTPPか、と。

 私は、安倍総理の話は大変舌足らずだったと思うのです。

 日本が農業制度の抜本的な改革に取り組めば、日本の農家ももはや「被害者」ではなくなり、そうなると農産物の関税率を大幅に引き下げることが可能になるので米国にとっても大変有利になる、とはっきり言えばよかったと思うのです。

 まあ、いずれにしてもboring の感が強いスピーチだったのではないでしょうか。


 

 安倍さんの話を45分間の聞かされるのは大変だっただろうと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 ウォールストリート紙に、次のような文字が踊っています。

 「米国務長官『日本は米以外の同盟国をも防衛へ』」
 
 どういうことかと言えば…日米両国政府が27日、新たな防衛協力の指針(ガイドライン)で合意したことを受け、ケリー国務長官が「我々は、日本が自国だけでなく、必要ならば米国など同盟国を防衛する能力を確立した」と発言したと言うのです。

 さらに、カーター国防長官は次のようにも述べているのだとか。

 「新ガイドラインでは地理的な制約がなくなった。これは極めて大きな変化である」

 如何なものなのでしょう?

 自衛隊は、米軍を助けるためだけではなく、例えば英国や豪州の軍隊を助けるためにも行動をし、さらに世界のどこまでも駆け付けることができるようになったということなのでしょうか?

 戦争を放棄した日本国憲法の下で、本当にそこまでのことが認められるというのでしょうか?

 仮にそうしたことを認めるべきだというのであっても、そのためには憲法改正がなされるべきではないのでしょうか?

 それが、単なる憲法の解釈の変更で認めれるというのであれば、何のために憲法なのかと言いたい!

 そう思いませんか、皆さん。

 何故、自衛隊は自衛隊なのでしょう? つまり、何故そのような名前なのでしょう? 自衛隊でありながら、何故米国やそれ以外の国の軍隊を救うために活動することができるのか? 何故世界中、どこまでも駆け付けることができるのか?

 今回の安倍総理の訪米の意義がどこにあるのかと自問自答してきましたが、これで少しは訪米の目的が分かったような気がします。

 もちろん、それだけが目的という訳ではないでしょうが、集団的自衛権の発動が可能になったということの具体的な意味を両国が確認することが大きな目的の一つであったのでしょう。
 
 憲法を改正すればどんなことでもしていいという訳ではありませんが、少なくても憲法改正が前提条件であるべきなのに、そんことには少しも頓着しない日米両政府。

 どこが法治国家だというのか、どこに民意が反映されているというのか?!

 因みに、米国の公共ラジオ放送を聞くと、より一層米国の思惑が明らかになるのです。

Japan's prime minister is in the U.S. this week. In addition to meeting with President Obama and signing a defense agreement, Shinzo Abe will address Congress.

「日本の総理が今週米国に滞在します。安倍総理は、オバマ大統領との会談と防衛協力のガイドライン調印に加えて、議会で演説を行います」

 His visit comes at a critical point for a major Asia-Pacific trade deal, both in talks between the two countries and between the White House and lawmakers on Capitol Hill.

「安倍総理の訪米は、日米両国間及びホワイトハウスと議会の間でTPPの議論が高まるなか実現しているのです」

 NORTHAM: One of the first things the two allies will do is sign updated defense cooperation guidelines.

「日米両国が手始めに行うことは、防衛協力ガイドラインの調印です」

The revised guidelines call for a more active role for Japan's military.

「改定されたガイドラインは、日本の軍隊のさらなる積極的な役割を求めています」

That's important, given concerns over North Korea's nuclear capability and China's rising military prowess.

「北朝鮮の核開発や中国の軍事的台頭を考えれば、これは重要なことなのです」

Since World War II, Japan has had a pacifist constitution, which has constrained its military.

「第二次大戦以降、日本は軍事力を制限した平和憲法を有してきました」

Prime Minister Abe has been seeking to ease restrictions on the armed forces, says Goto.

「安倍総理は、自衛隊に課された制約を緩和しようと努めてきたと後藤氏は言います」

GOTO: The neighborhood is becoming increasingly dangerous, and also the fact that the United States is overstretched and that Japan really does need to step up to the plate to ensure not only its own stability and security, but also the region's stability and security as well. 

「近隣が益々危険になってきています。そして、米国は余りにも活動範囲を広げ過ぎているので、日本は自国の安定と安全だけではなく、地域の安定と安全を確保する必要があるのです」

NORTHAM: One of the things the U.S. is looking for is to reinforce its commitment to Asia, which includes solidifying economic ties.

「米国が求めていることの一つは、アジアに対するコミットメントを強化して欲しいということですが、それには経済的関係の強化も含まれます」

Central to that is an enormous Asia-Pacific trade deal called the Trans Pacific Partnership, or TPP.

「その中心となるのが、TPPと呼ばれる広範なアジア太平洋地域の貿易協定です」

Japan and the U.S. have been locked in the final, toughest stages of negotiations over things like imports of rice.

「日本と米国は、コメの輸入などに関する大変難しい交渉の最終段階にあります」


 如何でしょうか?

 米国の求めているものがこれでよく分かるのです。要するに、軍事同盟とTPPに関して、米国側の求めを飲んで欲しいということなのです。

 で、取り敢えず軍事同盟に関して日本は米国の要望を受け入れたので、後はTPPに関してどこまで折れるかが焦点となるのでしょう。

 でも、多くの日本人からすれば、そこまで譲歩をして日本はアメリカから何を得ることができるのかという疑問がよぎるのです。

 つまり、安倍総理は大変価値あるお土産を持参したが、日本には何をお土産として持って帰ってくるのでしょう?

 北朝鮮の拉致問題に関しても、米国が協力する気配は少しもないではありませんか。



 アメリカは日本のためにどんなことをしてくれているのだろうか、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 自民党が、お酒の安売りを規制するための法律を作ろうとしています。

 どう思いますか?

 私は断然反対! そんなの当然ではないですか、私は消費者ですから。

 それに、何のために安売りを禁止する理由があるというのか? 誰もが納得いく理由があるというのであれば別ですが…

 でも、その理由たるや、大型店がお酒の安売りをするので小売店の経営が厳しくなっているからだ、と。

 困るのですよね、そのようなことで消費者に犠牲を求められても。

 それに、そのようなことで小売店を助ける必要があるというのであれば、八百屋さんや魚屋さんはどうなるのでしょう? 何故酒屋さんだけ特別扱いをして助ける必要があるのでしょうか?

 いずれにしても、そのような動きがあるということは、お酒の小売店の経営が悪化しているということなのでしょう。そこで、「正義の味方」の自民党の登場です。

 でも、正義の味方のように政治家が思い込んでいるので、私は余計に許せないのです。そんなのは正義でもなんでもない。

 たとえどのような法律を作ろうと、私は大いに違憲の疑いがあると思うのです。

 つまり、大型店がどのような価格でお酒を売ろうと、そして、消費者がどこの店でお酒を買おうと、それは国民の自由。だから、仮に小売店が価格で勝負ができないとあらば、価格以外のサービスで勝負するしかないでしょう。或いは、知恵を絞って、自分たちも価格競争に打ち勝つことができるようにすべきではないのでしょうか。

 違いますか? 

 で、もしそれでも生き残ることが難しいというのであれば、商売替えをするか、サラリーマンに転身するなどしかないのではないでしょうか。

 何故、競争力の落ちた小売店を救済する必要があるのでしょうか? そんなことばかりしているので、日本潜在成長力は益々低下してしまうのです。

 それに、自民党さんはTPPを推進しているのでしょう? TPPを推進するということは、自由貿易を益々推進するということです。

 つまり、農家を保護する政策をいつまでも続けることはできないのです。農家も、作った作物を海外するなど積極的な経営に転換しろ、と。当然のことながら、生き残りが図れない農家は淘汰されるのです。

 何故お酒の小売店だけををことさら保護する必要があるのでしょうか? 私にはその理由が分かりません。

 そうすることによって日本経済の実力が増すというのではないのです。それどころか、そのような政策を採るから益々日本の経済は弱体化してしまうのです。

 お酒の小売店は何故知恵を出さないのでしょう? 大手に太刀打ちできないというのであれば、何故小規模の小売店が団結して、大手に太刀打ちできるような会社を作ろうとはしないのでしょうか?

 確かに気の毒な面もあるかもしれませんが…しかし、一般の庶民が置かれた状況よりはましなのではないでしょうか。つまり、一見被害者に見えるお酒の小売店も、よく考えたら一般の庶民よりはまだましだ、と。

 だったら、一般の庶民が少しでも安くお酒を買おうとするのを妨害するのは如何かと思うのです。


 自民党のやっていることは、成長を阻害するようなことが多すぎると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 本日もお昼にTBSのひるおび!を見ていたのですが…まあ、そこまでよいしょしなければいけないものなのかと、つい思ってしまいました。

 日本の総理が米国の上下両院演説を行うのは史上初めてのことだ、と。

 そうですか。でも、それが事実であるのであれば、それはそれでいいでしょう。

 でも、「ひるおび!」のコメンテーターの田崎氏は、そのことから米国が如何に安倍総理の演説内容に関心を持っているかが分かるというのです。

 ほんまでっか?

 私は、それは違うと思うのです。それに、米国の一般の人がどれほど安倍総理の訪米について知っているというのでしょう? 知らない筈です。報道も殆どされていないのですから。

 さらに言えば、米国における安倍総理のイメージはある意味で定着していると言えるのではないでしょうか。右翼だとか軍国主義者だとかと思われているのでしょう?

 ですから、それでもなお我が国の総理を招いて議会でスピーチをさせたいというのであれば、そこには何らかの思惑がある筈です。或いは、日本側が積極的に動いた結果、やっと議会でのスピーチが実現した、と。

 私の想像では、恐らく官邸が積極的に動いたというのが第一の理由で、その上で、米国の議会関係者としては、もし日本の総理が米国議会でスピーチをするのであれば、両院で多数を占める共和党に配慮した発言をして欲しいというのが、第二の理由ではないかと思うのです。例えば、TPPについて譲歩するような話をして欲しい、と。

 いずれにしても、今回の訪米は8日間の長期滞在であるということも強調されていました。一国にそれだけ長く留まることは異例である、と。

 確かに異例だと思うのです。でも、その割には大統領と一緒に時間を共にするのは限られているのです。

 結局、米国議会でのスピーチが目玉になる訳ですが、ひるおび!は、そのスピーチは日経BPの谷口という元記者が作成することとなっているとまで解説してくれるのです。

 谷口氏は極めて有能であり人々の心を掴むスピーチを作るだろう、と。

 へえー、そんなに凄いスピーチライターが日本にこれまで存在していたのか。

 でも、それにしては感銘を受けるような総理のスピーチは、これまで聴いたことがありません。

 ひるおび!によれば、By my Abenomics!  というのが、谷口氏の考えた台詞だというのです。

 (訂正とお詫び)
 
 By my Abenomics! は Buy my Abenomics!  の間違いです。

 コメンテーターの宮崎氏も、谷口氏をさらによいしょします。谷口氏の使うフレーズは、外国人に訴える力がある、と。

 宮崎氏の言ったことを正確に紹介すれば…谷口氏のフレーズはアピーラブルだ、と。

 アピーラブル? appealable?

  そのような単語にはこれまで遭遇したことがありませんが、アピールすることができる、つまりアピール力があるという意味なのかな、と思いました。

 でも、本当にそのような意味があるのか? 

 念のために辞書を引いてみました。

 でも、アピーラブルとは、上告ができるという意味であるらしく、アピールする力があると言いたいのであれば、appealing という単語を使わなければならないと分かりました。

 最後は、少し横道にそれまいましたが、このような人々が幾ら力説しても、我々には全然appeal しないということが分かった本日のひるおび!なのでした。



 米国人が安倍総理のスピーチに関心をもっているなんて、そんなアホなと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 TPPの交渉ですが、最終的にどうなるのでしょうか?

 私は、安倍総理の訪米が近づいていることもあり…それに米国議会での演説も予定されていることから、ここは勝負に出るのではないかと思っています。

 勝負?

 表現が恰好良すぎたでしょうか? 妥協と言い直した方がいいでしょうか?

 つまり、日本側が米国の要求を受け入れて合意にこぎつける、と。

 もっと具体的に言えば、日本側が米国産のコメをもっと買うということを表明するのではないかということなのです。

 どう思います?

 日本のコメ農家が大打撃を受ける?

 一部の農家はどうにか切り抜けるかもしれませんが、やはり大部分の農家にとっては大きな打撃となるのではないでしょうか。

 でも、だからこそ、これまで政府は、米国から購入するコメの量を余り増やさないように個別に交渉するようなやり方をしてきたのです。

 一粒たりとも外国産のコメを輸入することはないと言っていた時代は過去のものになったものの…でも、政府が輸入する量を一定限度に抑えるならば、日本のコメ農家への影響も限られるであろう、というのがこれまでの政府の考え方であり、やり方でもあったのです。

 しかし、私は、長期的に見た場合、そのような行き当たりばったりのやり方は、決して日本のコメ農家のためになるとは思わないのです。

 何故かと言えば、そのような個別の交渉が今後も続くことになれば、農家としては長期的な計画が立てられないからです。というのも、いつまで自分たちが守られるのかはっきりした見通しが立たないからです。

 従って、どうしても米国産やオーストラリア産のコメを輸入する必要があるというのであれば、個別の枠を設定するようなやり方ではなく、徐々に関税率を引き下げる方式にすべきだと思うのです。例えば、今の関税率を今後20年から30年かけてゼロにするというような方針を打ち出す、と。

 もし、そのようなやり方を採用するのであれば、農家としては将来の見通しを立てることが可能になり、自分たちが今後20年か30年のうちにどう行動するのがベストであるか見通しが付くようになるでしょう。

 仮に自信が持てないというのであれば、今後20年か30年の間に米作りを断念するしかないでしょうし…或いは、他の何らかの方法によって生き延びる可能性があると思えば、そうしたやり方に転換しようと…例えば、価格が高くても内外の消費者に受け入れられるコメ作りに専念するようになると思うのです。

 もちろん、今までの政府のやり方が全て間違っていたと言う訳ではありません。そうしたやり方で、コメ農家に対して一定の時間稼ぎをしてあげたことも事実でしょう。しかし、そのようなやり方が今後も続く筈はないのです。何故ならば政府は既にTPPに参加する腹を決めているからです。

 農家にとっては厳しい決定になるでしょうが、この際、私は、何十年間かかけて関税率をゼロにするというような具体的なプランを作ることこそが、農家のためになると考えます。

 農家としては、与えられた時間のなかで自分たちの進む道を考える必要に迫られますが…無農薬とは言わないまでも、低農薬で安心して食べられる美味しいコメというイメージを確立することができれば、日本のコメは生き残ると私は信じています。





 日本のコメ農家を応援したいと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 3月の貿易統計が発表されました。貿易収支は、なんと2293億円の黒字となったと報じられています。

 黒字になったのは2年9か月ぶりのことなのだ、と。

 日経は、「円安で輸出が好調」とも書いていますが、輸出が増えたので貿易黒字になったと理解していいのでしょうか。

 直感的には、原油の輸入額が減ったからというような気もするのですが…

 財務省が発表した新聞発表資料をみてみましょう。

 「平成27年3月分貿易統計(速報)の概要

 平成27年3月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、対前年同月比8.5%の増加となった。また、輸入は原粗油、石油製品等が減少し、▲14.5%の減少となった。その結果、差引額は2,293億円となった。」

 
 如何でしょうか?

 いつも言っていることですが、日経の記事は、主観というか希望が入り過ぎているのではないでしょうか?

 というのも、確かに前年同月と比べて輸出額が増えているのは確かですが、その増え方よりも輸入の減り方の方が大きいからです。

 だとしたら、最大の理由は輸入が減ったことだと書くべきではないのでしょうか。

 でも、これだけではよく分かりませんので、もう少し詳しくみてみましょう。

 先ず、今年3月の輸出額ですが、6兆9274億円。前年同月が6兆3833億円ですから、5441億円の増加です。

 次に輸入額ですが、6兆6981億円と前年同月の7兆8334億円から1兆1353億円減少しているのです。

 つまり、輸入の減少額が輸出の増加額を遥かに上回っているのです。

 では、何故輸出が増え、輸入が減少したのか?

 実は、輸出が増えたといっても、確かに輸出額は前年同月と比べて8.5%も増えているのですが、輸出数量ベースでみると伸び率は3.3%にとどまっていることに注意をする必要があります。

 その一方で輸入が減った理由をみると、輸入価格が低下したこと以上に輸入数量が減った効果の方が大きいのです。具体的に言えば、輸入価格は前年同月と比べ4.6%と低下していますが、輸入数量はそれを上回る10.3%の減少となり、その結果、輸入額は14.5%も減少しているのです。

 では、どのような品目の輸入が大きく減っているかと言えば…原粗油、石油製品、液化天然ガスとなっています。

 簡単に言えば、原油の価格が低下している上に、輸入した原油の数量が大きく減少したために輸入額が全体で1兆円以上も減っているのです。

 お分かりになりました?

 では、何故今年の3月の原油の輸入数量が減ったのか?

 私は、その道の専門家ではないので、今ここでその理由を説明することができませんが…しかし、最低限言えることは、どうも今回の貿易黒字が今後も続くと見るのは少し甘いということなのです。

 というのも、3月に全体の輸入額が減りはしましたが、原油の輸入数量がこのまま低水準で推移するとは到底予想されないからです。それに、輸出額が伸びているとはいっても、数量的には大したことがないということもあります。

 念のために、各紙の書きぶりを整理しておきます。

 読売:「原油価格の下落で輸入額が減り、円安で米国向けの自動車輸出が伸びた。貿易収支が黒字になったのは2012年6月以来、2年9か月ぶり」

 毎日:「円安が進んで自動車などの輸出額が増えたことに加えて、原油価格の下落で輸入額が減ったことなどから収支が改善した」

 日経:「円安を受けて米国向けを中心に輸出が好調だった。原油安で輸入額が減ったことも寄与した」

 どこの社も、原油の輸入数量が大きく減少したことに触れていないのが不思議です。


 
 最近、新聞社のニュースの伝え方に主観が入り過ぎていると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 TPP交渉がようやくまとまりそうな…少なくても今までとは少し違う微妙な雰囲気になってきているようです。安倍総理も米国側に期待を持たせるような発言をしていますし…。

 それに、近々総理が訪米するとなればお土産も必要ですから。つまり、TPP交渉で日本が妥協することがお土産になるのです。

 それにしてもこんなに長い時間がかかるなんて。

 ですが、こんなに長い時間が経過すると、関係者たちは、どのような結果が出ても、もはやそれほど驚くこともなければ喜ぶこともないのではないのでしょうか?

 今から2年半ばかり前の頃を思い出してみて下さい。

 何故経済界はTPPの交渉に参加すべきだと主張したのでしょうか?

 それは、TPPに参加しないと、特に韓国との関係で輸出が不利になるということだったですよね。

 しかし、その後、予想もできなかったほどドル高円安が進みました。菅総理の時代には、1ドルが95円程度になれば経済界にとってどれほど恵の雨になるだろうかと言っていたほどだったのに、です。

 それが、ご承知のように1ドル=100円どころか、最近では120円近い水準にあるのです。

 ここまで円安が進めば、仮に日本がTPPに参加しなくても、日本は輸出競争上、韓国を恐れることはない筈です。

 つまり、ここまで円安が進めば、日本の輸出メーカーとしてはTPPに参加するかしないかは、それほど重要でなくなっているとも思えるのですが…如何でしょうか?

 でも、一旦始めた交渉だから途中で止める訳にもいかない、と。

 まあ、それはそれで分からないでもないのですが…一体、今、何故TPPの交渉をまとめる必要があるのか、と言いたい。

 それに、交渉をまとめるためには、日本側としても相当の譲歩が求められる訳なのです。

 で、米国は今何を求めているかと言えば、もっと米国のコメを買えと言っているのです。

 つまり、‭誤解を恐れずに言えば、日本が米国のコメをさらに買うかどうかが鍵となっているのです。

 でも、米国からさらにコメが輸入されると、日本国内のコメが過剰になって、益々コメ農家が犠牲になる恐れがある、と。

 もちろん、日本の農家が攻めの経営に打って出て、日本で作ったコメを海外に輸出することが可能になれば、米国産のコメなど恐れる必要もないのですが…でも、そう簡単にことが運ぶとは思えないのです。

 それに、改めて言えば、これだけ円安が進んでも日本の輸出数量は殆ど増加していないというのに、どうしてTPPに参加したからと言って日本の輸出数量が増える可能性があると言えるのでしょう?

 そして、今言ったように日本は米国のコメをさらに買わされる、と。

 えっ、日本が輸出する部品にかかる関税が引き下げられる?

 確かに米国が日本製品に対して課している関税が引き下げられるのでしょうが…過去2年以上の円安の輸出に与えた効果を考えれば、今更関税率が引き下げられても大した効果があるとはとても思えないのです。

 まあ、消費者の立場からすれば、コメの価格が安くなるという恩恵があるかもしれませんが…その一方で、仮に耕作放棄地が益々増えれば、自然災害の防止や生態系維持の観点から大いに問題になる可能性があるのです。

 そういったマイナス面と引き換えに我々が得るのは一体何なのかというのが、私の感想なのです。


 いずれにしても、TPPの参加によって日本の輸出が飛躍的に増えることは困難だと思っていた方がいいでしょう。




 TPP交渉って一体なんだったのかと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 AIIBへの関心がさらに高まっているようです。というのも、本日、TBSのひるおびでもその話題を取り上げたほどですから。

 AIIBというのはアジアインフラ投資銀行のこと。

 いいですか? そんなお堅いテーマで一体どれだけ視聴率が稼げるのか、と。

 にも拘わらずTBSのひるおびは果敢に挑戦するのです。

 まあ、でも流石に何故AIIBが設立されようとしているのか、分かりやすく説明していたと思います。

 皆さんに聞いたみたいと思います。何故中国はそのような国際機関を創設しようとしているのか?

 如何でしょうか?

 そうです、中国は、そうした国際機関を自分たちが主導的に運営することによって中国の実力を世界に見せつけようとしているのです。その上、そのような国際機関をコントロールすることができれば、近隣諸国との外交関係にも影響を及ぼすことができるのです。

 例えば、中国はフィリピンやベトナムなどと領土を巡って争いを続けていますが、もし、そうした国が譲歩をしなければAIIBの融資は認められないと言って圧力をかけることが可能なのです。

 問題だと思いませんか? だから、私は日本がAIIBに参加することには反対なのです。

 しかし、その一方で、最近我が国でもこのAIIBへの参加問題がクローズアップされてきている、と。欧州諸国が相次いで参加を表明したのに日本が参加しないとバスに乗り遅れることになりはしないか、と。

 本日のひるおびを見てみても、そのような雰囲気が漂っていたのです。

 もう少し具体的に言えば、日本がAIIBに参加しないと、AIIBから融資を受けて実行されるインフラ整備の事業に日本が参加することができないのではないか、と。

 確かにそのような恐れがあるのは事実かもしれません。

 しかし、肝心なことは、日本がAIIBに参加するにはどれほどお金を出さなければいけないのか、ということなのです。

 AIIBに参加した方がいいという人々も、殆どそのことには触れないのです。おかしいではないですか。AIIBに参加するためにはそれ相応の出資をすることが求められるのですから。

 そして、日本に巨額の出資をさせたいからこそ中国は日本の参加を望んでいるのです。

 日本がAIIBに参加せず、孤立化することを中国が望んでいる訳ではないのです。その反対。

 日本には是非AIIBに参加して欲しい、と。もっと言えば、日本に多額の出資をして欲しい、と。

 では、日本がAIIBに参加するにはどれくらいのお金を出資する必要があるのか?

 なんと政府部内の試算では、1800億円から3600億円ほど必要になると言うのです。3600億円の出資ということは、国民一人当たり3000円程度の負担ということでしょうか。

 仮にそれを米国債に投資したとすれば、年間100億円ほどの利子が得られます。でも、AIIBに出資しただけでは直接のメリットは何もない。しかも、AIIBからお金を借りた国がそのお金をAIIBに必ず返済するという保証はありません。つまり、貸し倒れになってしまう恐れもあるのです。

 私は脅かしで言っているのではないのです。過去、世界銀行等の融資が、そのようにして帳消しにされた例があるのです。

 ということは、我々の血税から出された出資金の一部が失われることだってあるのです。

 それでも、国民一人当たり3千円を気前よく出して、中国の思いどおりにAIIBを運営させることに協力したいというのですか?

 私はまっぴらごめんです。

 このように国民の負担を明らかにしないまま、いろんなことが決定されてきたので、国債の残高が途方もないほど膨れ上がり、そして益々増税が必要になっているのです。



 日本はAIIBに参加しない方がいいと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 ギリシャ問題が再び関心を集めています。

 というのも、5月になるとIMFに対する借金の返済時期が来るからなのですが、その返済資金の工面できそうにないからです。伝えられるところによれば、IMFに対して返済の先送りを打診したと言われています。

 で、返済の先送りを打診されたIMFとしては、ノー!と言ったとされています。返済の先送りは、新たな支援と同じであるからだ、と。

 いずれにしても、今ワシントンでは世銀、IMF関連の国際会議が開かれているので、そこでギリシャやドイツの関係者ががどのような発言をするかに関心が集まっているのです。

 念のために言っておきますが…IMFやEUは、ギリシャにお金を貸さないと言っているのではないのです。お金はこれからも貸しますよ、と。しかし、そのためにはちゃんと約束を守ってほしい、と。つまり、緊縮策を実行して欲しいと言っているのです。

 しかし、ギリシャからすれば、その緊縮策がギリシャ経済を破綻に導くものだと言うのです。もう緊縮策は沢山だという国民の声を受けて誕生した政権ですから、簡単に緊縮策を再開することは国民を裏切ることになるのです。

 でも、どうしても緊縮策を受け入れられないというのであれば、最終的にはユーロ圏を離脱するしかないわけですが…しかし、ギリシャはユーロ圏を離脱するのも嫌である、と。

 言っていることが我儘であるとしか思えません。

 では、ドイツなどは、ギリシャがユーロ圏から去ってもいいと考えているのでしょうか?

 問題はそこなのです。

 今までのドイツの立場は、如何なる国もユーロ圏から去ることは認められないというものでした。そんなことを認めると、折角実現させたユーロ圏が崩壊してしまう恐れがあるからです。

 お分かりになりますか?

 つまり、ギリシャは高を括っているのです。自分たちをユーロ圏から追い出したら、ユーロ圏は崩壊してしまうぞ、と。そんなことになると困るのは、むしろ債権国の側ではないか、と。

 ですから、ギリシャは、最終的にはドイツなどが自分たちの主張をある程度は認めてくれると読んでいるのでしょう。

 しかし…少しずつドイツの態度にも変化が生じている可能性があるのです。

 何故でしょうか?

 それは、余りにもギリシャの態度が苛立たしいから。今度もギリシャの財務大臣は、今のギリシャ救済スキームをポンジースキームと呼んでは憚らないのです。

 それに、ドイツとしては、ギリシャ自身がユーロ圏を去る気がないのであれば、後はギリシャがデフォルトに陥るのを認めるかどうかの違いになるだけだからです。

 もちろん、ユーロ圏のなかでデフォルトを起きることは歓迎すべきことではないのですが…でも、今でも実態はデフォルトに陥ったのも同然であるからです。

 ギリシャがIMFなどへ借金の返済をすることがができなくなれば、IMFが困ることにはなりますが…しかし、もはや民間銀行などへの影響は極めて限られているのです。

 却ってあく抜けを歓迎する向きがあるかもしれません。

 でも、本来返済されるべきお金が返済されなかったIMFはどう対処するつもりなのでしょう?

 当然のことながら、今度はIMFにツケが回ってしまうのです。

 ということで、 要するにチキンレースが続いているのです。


 
 ギリシャ危機が再燃するとユーロが益々安くなり、ユーロ圏の輸出には有利になる訳だ、と思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 16日、欧州の市場で10年物ドイツ国債の利回りが0.1%を切ったと報じられています。

 いいですか、皆さん。1年物とか2年物の国債ではないのですよ。10年物の国債の利回りの話なのです。

 とうとうそんなことになってしまいましたか。 ひょっとするとマイナスになることもあるかもですね。

 では、何故それほどまでに利回りが低下しているのか?

 それは、ユーロ圏も遅ればせながらECBが長期国債の大量購入に踏み切ったからなのです。但し、理由はそれだけではありません。ECBは、それ以前から預けられた預金にマイナス金利を適用するなどの措置を取っているのです。

 ユーロ圏では物価がなかなか上がらず、このままではデフレに突入してしまうことが懸念されていたためECBが長期国債の大量購入に踏み切り、その結果、長期国債の利回りが、僅か0.1%にも満たない状況になったのです。

 再び問いたいと思います。

 そのような状況をどう思いますか?

 私は、これは少しやり過ぎだと思うのです。

 デフレに陥るのを回避するために、どんな政策でも動員したいという気持ちも分からないではありませんが、本音は、デフレに陥ることを防ぐというよりもユーロ安を利用して景気の浮揚を図りたいということではありませんか。
 
  米国では、QEが終了して何時ゼロ金利政策が解除されるかに関心が集まっているなか、欧州では長期国債の大量買入れが行われている、と。当然のことながら、例えば、米国とドイツの長期金利の乖離幅は大きくなるばかり。すると、当然のことながらドルが高くなり、ユーロが安くなる、と。

 米国は、そうやってドル高が進んでいるものだから、欧州に対して金融政策にばかり頼るのではなく財政出動をせよとクレームをつけているのです。

 但し、ユーロ圏全体としては、失業率が高くインフレ率が低い状態が続いている上、再びギリシャ問題が再燃しそうな気配なので、この超緩和策は当分続くと思われるのです。

 となれば、ドイツ国債の利回りは今後も異常に低い状態が続くものと予想されるのですが…では、そのことによって国際経済に悪影響を与えることはないのか?

 どう思います?

 私は、日本の金融緩和策も含め、こうした金融緩和策は非常にリスクが大きいと思わざるを得ません。

 手の付けられないインフレになる恐れがあるのかって、ですか?

 そうではないのです。インフレになる可能性はむしろ小さいでしょう。現に、日本ではインフレ率が消費税増税の効果を除けばゼロ近辺にまで落ちているのですから。しかし、株価はどうでしょうか? 好調でしょう? 何故でしょうか?

 それは、国債の利回りが異常に低くなっているために、それとの対比で株式投資の魅力が増しているからです。

 普通の投資家であれば、誰がそのような超低利の国債に投資しようと考えるでしょうか? 全然話にならないレベルですから。

 で、国債投資に旨みがないとすれば、当然株式投資を考える、と。

 要するに、世界の株価が高値を更新し続けている最大の理由はこの世界的な金融緩和策にあると言っていいでしょう。

 要するに、考えようによればバブルである、と。

 そして、その一方で、日本も米国も、そして欧州も、なかなかインフレ率が目標値に達する気配はないので、今後も金融緩和策が長く続く可能性がある、と。

 そうなればバブルはまだまだ続くわけですが…でも、いつかは反転する、つまり弾けることになるのですが、そうなればまたしても世界的な不況に突入するでしょう。

 ということで、株価が上がるのは歓迎すべきことのようにも見えるのですが、単にバブルを引き起こすだけの金融緩和策であれば、むしろその弊害の方が大きいと言わざるを得ないのです。

 私は、ユーロ圏の長期金利が0.1%を切っているのに、そのことがG7やG20の場で議論にならないことが不思議でなりません。

 AIIBのことを議論するよりも、今の異常な金融政策について議論をする必要があると思います。


 ドイツの10年物国債の利回りが0.1%を切ったなんて、おかしな世の中になったものだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ