経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2015年07月

 磯崎補佐官という人が悪役を演じています。

 ご存知ですよね?

 「法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要かどうかが基準だ」と言ったので、野党が磯崎補佐官の辞任を要求しているのです。

 その発言のどこが問題なのかってですか?

 そこで、もう少し補足すると次のようにも言っているのです。

 「法的安定性で国を守れますか? そんなもので守れるわけないんですよ」

 要するに、磯崎氏は、法的安定性なんてものは国防の観点からすればそれほど重要ではなく、時には無視しても構わないと言っているに等しいのです。

 では、法的安定性とは何を意味するのでしょうか?

 そうです。法律の内容や法律の解釈がコロコロ変わるようなことがない状態を指します。

 つまり、磯崎氏は、集団的自衛権の発動に関する憲法解釈が安倍内閣になって変更されたが、国を守るためなのだからそのようなことを気にする必要はないのだと言いたかったのでしょう。

 ここまで説明すると、磯崎補佐官が何故そのような発言をしたか、その理由が分かった人も多いと思います。

 では、その磯崎補佐官の発言に関して、安倍総理が何と言っているのでしょうか?

 安倍総理も、磯崎補佐官の言うとおりだと言っているのでしょうか?

 答えはその反対!

 「大切なことは、内閣としてどう考えているかということで、法的安定性の重要性について、我々は極めて重視していることを閣議決定において明記している。これは、まさに、内閣としての姿勢、考え方を明確に示したものだ」

 要するに、安倍さんとしては、法的安定性の重要性を極めて重視している、と。

 おもしろいでしょう?

 磯崎氏は安倍総理の考えを代弁しているとも思えるのに、肝心の安倍総理は、それを否定するようなことを言うのですから。

 磯崎補佐官に対しては、官房長官だけでなく、総理としても注意をしている、とも言っています。

 どうして、安倍総理はそんな態度を取るのでしょうね?

 それは簡単なこと。つまり、それは、安倍総理の答弁にもあるとおり、自分たちが法的安定性を守ることが極めて重要なことであると言明しているからなのです。

 つまり、幾ら心情的には磯崎氏を庇ってやりたくても、その磯崎氏は、内閣の方針に真っ向から反対することを口にしてしまったので、どうにもできない、と。

 しかし、冷静に考えてみたら、安倍内閣が集団的自衛権の発動に関する憲法解釈を180度変えたのは事実です。要するに、法的安定性をないがしろにするようなことをしたのは今の安倍内閣である、と。

 で、そのような行動にでながら、口では法的安定性を守るのが重要である、と。呆れてしまいますよね。

 もちろん、だからと言って安倍総理が、法的安定性なんて関係がないなんて言った日には、それを言っちゃおしまいよ、となってしまう訳ですが…それから分かるとおり、安倍総理と磯崎補佐官では、どちらが正直かと言えば、磯崎氏の方ではないかと思うのです。

 いずれにしても、改めて安倍総理の側近と言われる人たちの言動を振り返ると、なんと率直な物言いの方が多いことか、と。皆、はっきりと言うのですよね。しかも、如何にも総理の思いを代弁するかの如くに。

 最後に大切なことを言っておきたいと思います。

 磯崎氏は、法的安定性で国が守れるかと言っていますが、では、何があったら国が守れるのかということです。 強大な軍隊? 或いは強固な軍事同盟?

 でも、それでは我々は過去から何も学んでいないとしか言えません。

 というのも、かつての日本は、欧米に負けないように巨大な軍艦を保有し、それにドイツやイタリアと同盟を結びましたが、結局、戦争に突入して、多くの犠牲者を出してしまったからです。

 そうではありませんか?

 そうした経験があってこそ、今の憲法があるのではないでしょうか?

 でも、いつの時代にもそのような発想をする人がいるのですよね。


 
 安倍総理の側近には自意識過剰の人が多すぎると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキング
このエントリーをはてなブックマークに追加

 中国の株価対策に対しIMFの専務理事が理解を示したなどというニュースが流れています。本当なのでしょうか?

 実は、IMFがインターネット上で初めて記者会見を開き、その際、ラガルド専務理事が述べた内容がそのように理解されたということのようなのですが…

 では、具体的にどんなことを言ったのでしょうか?
 
MR. RICE: I'm going to begin with some questions on China, and in particular from Xinhua, from Yujuan Jiang, we have a couple of questions, let me just read these questions: some are questioning China's efforts to stabilize the stock market movements, and how might this affect China's determination to further its reforms? How does the IMF evaluate China's financial market reforms? And will this stock market event of recent times, earlier this month, will it affect the IMF's review of the renminbi's inclusion in the Special Drawing Right currency, the SDR?

「中国に関する質問から始めたいと思います。幾つか質問が寄せられているので、先ずそれを読ませて頂きます。中国がマーケットを安定させようとしていることについてどう思うか、そして、それが中国の改革努力に影響を与える可能性があるのか?それから、IMFは中国の金融市場改革をどのように評価しているか? そして、今回の市場の出来事がSDRに人民元を含めるべきかどうかという見直しに何か影響を与えるのか?」

MS. LAGARDE: Hello, Yujuan Jiang. That’s quite a question I have to say. Okay, let me backtrack a little bit. First of all I think there had been a lot of noise and a lot of coverage of significant market variations, but I think we need to keep in mind a bit of a medium-term approach.

「こんにちは。良い質問ですね。これまでの経緯を少し振り返ってみましょう。第一に、今回の市場の乱高下に関しては、多くの雑音が聞かれ、或いは報道がなされていますが、中期的に見てみる必要があるでしょう」

And if we look at the Chinese market, particularly the Shanghai market, we are still up -- they are still up more than 80 percent relative to a year ago.

「中国市場、特に上海市場を見てみると、株価は依然として1年前水準より80%も高いのです」

So it's a market that has gone up extraordinary, and which is through a down mechanism at the moment, which is also very rapid, but we are still more than 80 percent from last year. That's point number one.

「つまり、株価は異常な上がり方を示した後、今度は急激に落ちたと。しかし、それでも1年前より80%も高い水準にあることが第一のポイント」

Point number two, we have concluded our China Article IV, and that was actually reviewed a couple of days ago and we believe that the Chinese economy is resilient and, you know, strong enough to withstand that kind of significant variation in the markets.

「二番目のポイントは、我々は中国の経済レビューをほんの数日前に完了したところですが、中国経済は強靭であって、そうした市場の乱高下に十分耐え得ると我々は信じているということです」

I think the third point is that it's not a very, sort of, well established longstanding markets that has been around for decades and decades, as has been the case in either the United States or some of the European Union countries.

「第三のポイントは、中国の市場は米国やEU諸国の市場とは異なり、長い経験を有するものではないということです」

It's a relatively young market and there is an element of a learning curve, both by the market players, by those who invest, by those who raise capital and of course by the authorities as well.

「比較的若い市場であり、学習カーブの要素があるということです。市場の参加者、つまり投資をする者と資金を調達する者、それにもちろん当局にとってもです」

And no one should be surprised by the fact that they want to maintain an orderly movement, and try to avoid disorderly functioning of those markets.

「従って、中国が市場の秩序を維持しようと願い、市場の異常な動きを回避しようとしても、誰も驚かないでしょう」

That's after all, the duties of such authorities.

「結局、それは当局の務めなのです」

And the fact that they want to maintain a level of liquidity as well, that is commensurate with an orderly process, is also quite good.

「そして、流動性の水準を維持しようとしていること、それは正常化のプロセスとも言えますが、全く正当です」

Now, is that going to impact significantly?

「それでは、そうしたことが何か大きな影響を与えるのでしょうか?」


I think on the economy as a whole, I've mentioned the point that we believe that the Chinese economy is resilient.

「中国の経済を総じてみれば、私は、既に述べたように強靭だと信じています」


Is that going to impact our assessment of the Special Drawing Right basket?

「そうしたことが、SDRのバスケットの見直し作業に影響を与えるのでしょうか?」

I don’t think so. We have to be mindful, we have to be vigilant, and we always are, but equally we cognizant of the very significant reforms that the Chinese authorities are implementing.

「私は、そうは思いません。我々は、十分に注意する必要があり、また常に注意を払っていますが、
中国当局が非常に意味のある改革に取り組んでいることを承知しています」

I mean, a few days ago implementing, I mean a few days ago and it went quite unnoticed.

「それは数日前の時点での話ですが、数日前まで、そのようなことは知られていなかったのです」

In mid-July the Chinese authorities moved forward with significant reforms of their financial markets.

「7月の中旬に中国政府は、金融市場の大改革に乗り出したのです」

And we are very confident by their determination to deliver on the reforms, which will be conducive one day when the time comes once all the signals are checked positively to the renminbi included in the Special Drawing Right basket.

「我々は、中国が改革を実行すると確信しています。そして、その改革がいつかは結果に結びつくでしょう。つまり、SDRのバスケットに人民元を含めるための全ての条件が満たされた暁にはそうなるのです」

So we are doing the work. We will continue to do the work. And I don’t think that we will be derailed by some market variations that we’ve seen recently.

「そこで、我々は作業を行っており、そして、今後も作業を続けることになります。今回のような市場の乱高下によって我々の作業が中断することはないと考えます」


 如何でしょうか?

 確かにラガルド専務理事が中国に大変気を使って発言していることが察せられます。

 株価が大暴落すれば、それに対して対処するのが当局の務めだと断言もしていますし、それに中国の市場は歴史が浅いので、欧米の市場のような訳にはいかないのだ、と。

 さらに、そうした中国の行動がSDRに人民元を含めるべきかどうかという議論に影響を与えることはないともはっきりと言っています。

 では、早晩、人民元はSDRの通貨バスケットに含められることになるのでしょうか?

 でも、ラガルド専務理事は、それが何時になるかについては何も言っていないのです。それどころか、全ての条件がクリアしたらとまで言っている訳ですから、少しも態度を緩めているとは思えません。

 表現は柔らかいながらも、もっともっと改革努力をしなければ、条件がクリアされることはないと言っているのに等しいのです。

 もっと改革に励むべきだとは言わずに、中国はつい最近大改革に乗り出したとおだてるラガルド専務理事。

 おだてて自由化を迫る作戦と言えるでしょう。


 
 それにしても欧米人の中国への気の使いようは尋常ではないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



 
このエントリーをはてなブックマークに追加

 中国株は、本日は少し反発しているようですが、ここ数日の株価の暴落には凄いものがあったようです。そして、そうした株価の下落に伴い、中国の株価対策を批判する声も増えるのです。

 株価が反発しているときには、そのような批判は少ないのですが、株価が下がると、ほれ見たことか、と。

 いずれにしても中国当局のやっていることは余りにも露骨過ぎます。

 株式の取引を停止する、株式の空売りは禁止する、空売りをした者は逮捕する、会社の幹部は株を買えと強要する…

 これ、株価対策なんて言葉で表すのは適当でないと思います。

 いずれにしても、そのような措置の効果は一時的なものでしかなく、実体経済の回復を伴わない以上、いつまでも株価を買い支えることはできないのです。むしろ、長期的には一層ボラタリティを高めるだけだ、というべきでしょう。

 貴方もそのようにお感じになりますか?

 そうですか、それなら結構!

 ところで、かつて日本でもバブル崩壊以降様々な株価対策が採られた訳ですが、そこまで露骨なことはやっていないのです。当たり前ですよね。そんなことをしたら市場を殺すことになるからです。

 でも…だからと言って、今現在日本だって相当に危ういことやっているのです。

 そう思いませんか?

 もちろん、やっているのは株式市場においてではありません。国債の流通市場においてです。デフレ脱却という名目の下に、日本銀行が大量に国債の買い入れを行っているでしょう?

 そうやって当局が国債の市場をコントロールしてしまっているのです。

 ということは、株式市場と国債市場の違いはあるものの、日本は、中国のことをとやかく言うことはできないのです。つまり似たようなもの。

 では、いつまでも日銀による国債の買い入れが続くのか?

 そんなこと、あり得る訳がないのです。仮に、これからも全然インフレが起きそうにないとしてもです。

 今の日銀の考え方からすれば、インフレが起きる気配がなければこれからも国債を買い続けることが必要になる訳ですが…そうなれば、いずれ日銀券に対する信用が一気に失墜してしまうことが起きるでしょう。

 また仮に、今後少しずつインフレ率が上昇し、近い将来、日銀による大量の国債の買い入れが終了する事態になるケースを想定しても、そうなると今度は国債の価格が暴落する可能性があるのです。

 国債の価格が暴落すると言うことは、長期金利が急上昇するということで、そうなれば企業の金利負担が急増し、経済活動に冷や水をかけてしまうでしょう。

 ということで、政府が市場に必要以上に過大に介入すれば、いずれその反作用が起き、ボタタリティをむしろ大きくするだけの話なのです。



 上海の株式市場は、外国人の取引を厳しく制限しているのに、株価下落は外国人による空売りのせいにしているのは、滑稽だと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 突然ですが、また中国株が下げています。

 昨日の上海株の下げ幅は8%を超え、8年振りの大きな下げ幅だったとか。そして、本日も下げているのです。

 では、何故また下げているのでしょうか? 中国はありとあらゆる手段を駆使して株価の下支えを行っていたのに…その効果がなくなってきたのでしょうか?

 空売りをした者を検挙するなんて乱暴な措置も含まれていましたね。

 これでは、もう誰も売ることができない…従って、株価が大きく下がることはないだろうと思っていたのにです。

 何故下げているのでしょうか?

 「ひろこの“ボラタイル”な日々」というタイトルのブログによれば、それにはSDRの構成通貨に人民元を採用して欲しいという中国の切なる要望と大きな関係があると言うのです。

 お分かりになりますか?

 その論理がすぐに分かる人は偉い!

 先ず、多くの人はSDRって、何?と思うかもしれません。もし、そうであれば、話はチンプンカンプンでしょう。

 SDRとは、IMFのSpecial Drawing Right のことで、特別引き出し権とも呼ばれますが、加盟国の準備資産を補完する手段としてIMFが1969年に創設した国際準備資産であるとされています。

 要するに、IMFの加盟国は、資金繰りに支障を来したようなとき、その権利を行使することにより必要な外貨を確保することができるのです。そして、そのSDRの価値は、ユーロ、円、ドル、ポンドの4つの通貨からなるバスケットによって決定されるということに特徴があるのです。

 でも、中国がそのような話を聞くと、何か言いたそうになると思いませんか?

 そうなのです。何故中国の人民元がその通貨バスケットに含まれていないのか、と。中国のGDPは世界第2位であるのに、何故人民元が含まれないのか、と。

 私、中国が真に市場経済の国と言うことができるのであれば、とっくの昔に人民元がSDRの通貨バスケットに採用されていたと思うのです。しかし、実際に中国がやっている為替政策は、市場原理から程遠いことばかり。

 そうでしょう? 人民元のレートも、中国当局がコントロールしているのです。

 どうしたら、そのような国の通貨をドルやユーロや円やポンドと同等に扱うことができるでしょう?

 でも、なんとかして中国は人民元を通貨バスケットに入れたい、と。中国がAIIBを設立したように、そこでも中国のプレゼンスを示したいと願っているのです。

 ということで、中国はIMFに対しそうした要望を伝え続けている訳ですが…それに対しIMFの反応はと言えば、だったら中国は市場介入を控え、市場のメカニズムを尊重する国になるべきだ、と。

 で、つい最近、IMFが中国に伝えたことはと言えば…中国の株価対策は解除したらどうか、と。

 お分かりになりますか?

 そのようなニュースが中国の投資家に伝わり、中国当局が株の買い支えを止めるのではないかと噂となったことが今回の株価下落の原因になったと言われているのです。もちろん、それ以外にも実体経済の調子がよくないとかという理由もあるのでしょうが…

 では、中国はIMFの勧告に従って、株の買い支えを止めるのでしょうか?

 しかし、ニュースによれば、今後も買い続けるなんて報じれらている訳なのです。但し、先ほど言ったように、中国当局はどうしても人民元をSDRの通貨バスケットに入れたい、と。であれば、ある程度IMFの言うことを聞く必要がある、と。

 いずれにしても、こんな露骨な市場介入をする一方で、人民元を他の先進国の通貨並に扱えと主張するところが、凄い心臓だと思います。

 私からすれば、人民元をSDRの通貨バスケットに入れるだなんて、時期尚早だと思うのですが…



 中国の株価対策は限度を越していると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

このエントリーをはてなブックマークに追加

 本日、日経新聞を見ていたら、「不正会計」という文字が目に入ってきました。

 あれっ、とうとう日経も「不適切会計」という表現を見直したのでしょうか?

 答えはノー。

 では、何故不正会計なる文字が踊っていたのでしょうか?

 実は、それは雑誌の宣伝の一部だったのです。つまり、日経が、東芝の例の会計処理を不正会計として認識しているということではなく、日経に広告を出した雑誌社がそう考えているというだけの話なのです。

 ということで、ご承知の方も多いと思うのですが…新聞社のなかでも日経と読売はまだ、不適切会計という言葉を使っているのです。

 では、何故日経は、東芝のやった会計処理を粉飾とか不正会計とは考えないのでしょうか?

 何故だか分かりますか?

 日経の
クイックVoteの調査結果について、 編集委員の木村恭子氏が次のようなことを書いているのです。

 「また、コメントの中には「あまりにもライブドアなど他の粉飾決算をした企業との取り扱いが違いすぎる。東芝は上場廃止が妥当と思われる」(42歳、男性)と、過去に問題のあった企業と比較する意見もいくつか寄せられました。

 東芝は損失計上を先送りするなどして利益をかさ上げしましたが、売り上げにないものを計上した「粉飾」ではありません。

 ただ、読者の中には、東芝による企業経営のずさんさが「粉飾」に近いイメージにうつった人も多かったようです。」


 どう思います?

 この文章、いささか解釈が難しいのです。

 木村氏は、東芝は粉飾をやってはいないと言い切っているのでしょうか? それとも、粉飾にはいろいろあるが、少なくても売り上げにないものを計上する「粉飾」には該当しないと言っているだけなのでしょうか?

 貴方はどちらの意味で彼女が「粉飾」という言葉を使っていると思いますか?

 もう一度言います。これ、判断が大変難しいのです。

 何故かと言えば、仮に粉飾にはいろいろあって、売り上げにないものを計上するタイプの粉飾には該当しないと言っているとすれば、それ以外のタイプの粉飾には該当する可能性は残る訳ですが、文章全体を読むと、それは木村氏の本意とは思えないことが一つ。

 では、東芝の行為は所謂粉飾には該当しないという考えなのでしょうか?

 恐らく、そういうことなのでしょう。また、そういう考え方であればこそ、彼女は、「ただ、読者の中には、東芝による企業経営のずさんさが「粉飾」に近いイメージにうつった人も多かったようです」と言っているのだと思われるのです。

 つまり、彼女からすれば、読者のなかには勘違いしている人がいるが、東芝のやったことは粉飾ではない、と。何故ならば、粉飾とは架空の売り上げを計上することが構成要素になっていなければならないからだ、と。

 しかし、粉飾の定義がそのようなものであるとは、私はこれまで聞いたことがありません。

 では、粉飾決算とは一体何を意味するのか?

 Wikipedia : 典型的な粉飾決算においては、決算書のうち、損益計算書の経常損益などを意図的に操作して、企業の経営成績を隠蔽し実態より良く見せることが目的とされる。

  はてなキーワード: 不正に会計を操作することで、収支を偽装した虚偽の決算報告のこと。


 いいでしょうか? 粉飾決算を行う場合、一つの手法として、架空の売り上げを計上することもある訳ですが、しかし、必ずしもそれが粉飾決算の必須の構成要素である訳ではないのです。粉飾のポイントは、決算内容を意図的に偽装して実際とは違うように見せかけているかどうかなのです。

 日経新聞というのは、投資家の読者が多いと思うのですが…東芝のやったことは、まさに投資家の信頼を裏切ることであるのに、何故日経がそこまでして東芝を庇おうとするのか分かりません。

 仮に、東芝は日本の代表的な企業の一つであるから、できるだけ問題を大げさにせず守ってあげたいと考えているのであれば、それは大きな間違いだと思います。

 東芝が真に立ち直るために、事実を事実と認識することが先ず必要であり、だからこそ、粉飾をしたと認めさせることが必要なのです。

 そのことに気が付かない関係者が多いことを残念に思う次第です。


 

 東芝のやったことは粉飾決算だと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

 毎日、毎日、新国立競技場のことばかりやっています。 本日は、五輪担当の遠藤大臣までテレビ出演していましたが…

 しかし、私はアベノミクスはどうなったかと言いたい!

 IMFだって言っているのです。


 IMF urges Japan to ‘reload Abenomics’ to continue recovery(BBCより)
 
 「回復が続くようにアベノミクスをリロードするようにとIMFが日本に勧告」


 リロードとは、どういうことでしょうか? もう一回、中身を見直せということと私は理解しました。

 では、IMFは、具体的に日本にどうしろと言っているのでしょうか?


 要点だけ言うと…

 ・財政再建の努力が十分ではない

 ・構造改革が十分ではない

 ・円安政策に過度に依存すべきではない


 如何でしょうか?

 但し、私の考えはIMFのそれとは随分異なります。

 というのも、安倍総理の金融政策に関する考えが2年半以上の時間を経て随分変遷しているように思えるからです。のみならず、黒田総裁の考え方も変遷しているとしか思えません。

 この2人は、デフレを脱却させるために、言葉を換えれば、インフレ率を2%以上に引き上げるためにはどんなことでもすると言っていたのです。

 だから異次元の緩和策なんて言われたのですよね。

 でも、今やインフレ率は、目標値を大きく下回っているのです。しかも、一時的に下回っているだけでなく、これまでの未曽有の国債の買い入れを嘲笑うがの如く、です。

 しかし、そのような状況に陥って相当の時間が経過しているのにも拘わらず、黒田総裁は、何も目新しいことをしようとはしないのです。

 何故なのでしょうか?

 インフレ率をコントロールすることが不可能だと感じているからなのでしょうか?

 だったら、自分たちの当初の考え方に誤りがあったと潔く認めるべきだと思うのですが…

 でも、私がこのような指摘をすると、恐らく、株価は上がり、景気も以前よりはよくなっているのだから物価が上がらなくてもいいではないのかという反論があろうかと思います。

 私も、そのような考え方を否定するつもりはありません。

 でも、少なくてもそれは、リフレ派の反論としては成り立ちえないのです。何故ならば、リフレ派は、何がなんでもインフレ率を引き上げることが先決だと言ってきたからです。

 違いますか?

 結局、私には、アベノミクスの3本の矢のうちの1本のリフレ派政策に関しては、何の中身もなかったというようにしか思われないのです。

RSCN0589
 
(中身は空のトンボの抜け殻)

 確かに株価は上がったが、インフレ率は予想とは全然違っているなと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
 

 米国のPBSのNews Hour がギリシャの債務問題に関して、面白いたとえ話をしていたのでご紹介したいと思います。


 Suppose you owe me 420 billion euros, which just happens to equal 1.75 times Greece’s GDP.

「貴方が私に4200億ユーロの借金があると仮定しよう。ギリシャのGDPの丁度1.75倍になるが」

 Unfortunately, you’re broke and can’t repay the money you borrowed.

「不幸なことに貴方は破産してしまい、借りたお金を返すことができない」


 You’re so broke, in fact, that you can’t even pay back any interest, let alone principal.

「実際、貴方は一文無しになって、元本はもちろんのこと利子さえ払うことができない」


 Being a generous fellow, I tell you:

「そこで、優しい私はあなたに次のように言う」

 Not to worry. You don’t have to pay back a single euro, ever.

「心配する必要はない。1ユーロたりとも貴方は払う必要がない」

 We’ll just make your IOU an interest-only bond with no date for repaying the principal and set the interest rate to zero.

「貴方の借用証書を元本の返済期日を定めがない、金利だけを支払えばいい債券にしてしまおう。しかも、金利はゼロにして」


 But here’s the thing. My wife will kill me if I tell her I just lost 420 billion euro. So, if you don’t mind, I’m going to keep reporting that you owe me 420 billion and you are going to keep claiming you’re indebted to the tune of 420 billion.

「しかし、私が妻に、4200億ユーロ損をしたと言ったら、彼女は私を殺すだろう。そこで、貴方が構わないなら、私は、貴方が私に4200億ユーロの借りがあると言い続け、そして、貴方は私に4200億ユーロ借りていると言い続けてくれ」


 In other words, we’re going to keep your debt on the books at full value, instead of what it’s really worth on the open market that trades IOUs and we’ll both keep mum about the actual repayment terms.

「換言すれば、貴方の借用証書が市場でどれくらいの価値があるかとは関係なしに、私は貴方の債務を額面通り帳簿に計上し続け、そして、私たちは、実際の支払い条件がどうなっているかについては何も言わないということにするのだ」

 Deal? This way I can tell my wife that you’re a bum who won’t repay what you owe, and you can tell your wife that I’m a bum who won’t give you a break.

「承諾してくれるか? そうすれば、私は妻に対して、貴方が借金を少しも払おうとしないぐうたらだと言うことができ、そして逆に貴方は自分の妻に対し、私が少しも借金をまけてやろうとしない役立たずであると言うことができる。
 
 My wife won’t come after me with a cleaver, and yours won’t ask you to take that vacation you can’t afford.

「私の妻は斧を持って私を追いかけることはなく、貴方の妻は、貴方に対して休暇につれていけとは言わないであろう」

 Plus, we can keep meeting in luxury hotels, far from our nagging wives, to negotiate your LOL “repayment terms.”

「おまけに我々はこれからも、煩い妻から逃れて豪華なホテルで会合を持ち続けることができる。そこで貴方の借用証書の支払い条件を交渉するのだ」

 如何でしょうか?

 ドイツのギリシャに対する厳しい、否、鬼のような対応ぶりばかりが報道される昨今なのですが…

 見方を変えると、案外ドイツは優しいのかもしれません。

 但し、その優しさをあからさまにしてしまうとワイフに文句を言われかねないので厳しく装っている、と。

 いずれにしても、こうして冷静に考えると、ギリシャ国債を額面通りにバランスシートに計上することが不合理であると分かるのです。

 ということは、ECBのバランスシートも相当痛んでいるということです。

 でも、そうであればなおのことユーロが今後も弱含み、ドイツの輸出にとってはプラスになる仕組みとなっているのです。


 

 政治家って、自国民に対しても本当のことは言わないのだなと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 昨日の東芝の社長の会見をご覧になったでしょうか?

 全然反省している様子はないではないですか?! 都合の悪いことには口をつぐんだまま。

 但し、大悪は他に存在している訳で、この社長だけを責めても仕方がない気はするのですが…

 私、思うのですが、今回の東芝の粉飾というか偽装というか、その種の不祥事は今後も決してなくならないのではないか、と。

 何故かと言えば、東芝という企業の活動は、家電の生産ばかりではなく、防衛産業や原子力産業など、役所との関係が深いものもあるからです。

 では、何故役所との関係が密接であると、粉飾などの不祥事がなくならないかと言えば…

 役所から仕事を受注するためには、競合他社もやっているとおり天下りを受け入れなければならないからです。

 否、清く正しい路線を歩むということで、天下りを受け入れないという選択肢もある訳ですが、そうなれば、恐らく仕事がゼロかゼロに近いものになってしまうでしょう。まあ、競合他社も受け入れていることであるし、と。

 しかし、天下りを受け入れないと仕事が取れないということは、天下りを受け入れれば仕事が取れるということであり…

 それって、適法な行為とは言えないのではないでしょうか?

 でも、適法でないかもしれないが…何とか理屈をつけて批判をかわすしかないのです。

 これで、どうやればコンプライアンスの意識が高まると言えるのでしょう?

 要するに、表面的には合法を装いながら、実質的には違法であることがまかり通っていることが多いのです。

 今は、東芝にだけ関心が集まっていますが、役所なんかは偉そうなことを言えた筋合いではないのです。というのも、規模や悪質さはそれほどではないでしょうが、形式的には合法を装いながらも、実質的には会計法違反の行為が蔓延していると言ってもいいからなのです。

 そんなこと、役所に勤めたことのある人なら常識みたいなものなのです。

 役所の会計課長と言えば、エリートコースと言っていいでしょうが、そのような汚い仕事はノンキャリの補佐や係長などに任せているのです。

 要するに、民間企業も役所も、コンプライアンスなんて言っても、まだまだ真に根付いてなんかはいないのです。如何に表面上の手続きとか書類を整えるかということばかりに腐心している、と。

 どうして、そんなことでコンプライアンスを順守するなんてことが言えるのでしょうか?

 ところで、今回の東芝の粉飾決算事件に関しては、次のようなことが指摘されています。

 (1)利益至上主義

 (2)トップには逆らえない社風

 でも、企業だったらどこでも利益を追求するのは当たり前。しかし、同じく利益を追求する企業のなかでも、粉飾を平気でやる企業とそうでない企業がある訳ですから、利益至上主義のせいにするには適切とは思われません。

 次に、トップには逆らえない社風とありますが、これについても、どのような組織でも同じようなものではないでしょうか? トップに逆らえない社風であったとしても、そのトップがまっとうな人なら、粉飾なんてむしろ起こる筈がないのです。

 東芝だけに限りませんが、結局、役所との関係が深い企業は、本音と建前を使い分けなければ生きていけないために、そもそもコンプライアンスを順守するなんていっても、それは口先だけの話に過ぎないのです。

 で、実際にそのことを証明するかのような事件が過去に起きているので、紹介します。
 
 2005年12月22日に発覚した事件(朝日新聞)ですが…

 「東芝の社員29人が02年、国家資格「1級電気工事施工管理技士」の学科試験で受験資格を偽り、うち22人が合格していたことがわかった。受験には一定の実務経験が必要だが、東芝は虚偽の実務経験証明書を発行し、試験機関である国土交通省の外郭団体に提出していた。実地試験前に不正が発覚し、不合格者6人と未受験者1人を除く22人について合格が取り消された。」
 しかし、これには後日談があるのです。

 「今回問題となった02年に、川崎の小向工場に東芝から指示を受けて受験させられた従業員は約150名。集められた者は、配線、設計、治工具製作などの受験資格にある施工監理とは程遠い設計製造業務をしていたものばかりである。しかし東芝は29名しか不正受験を認めず試験を実施する(財)建設業振興基金もそれ以上の追求をせず、調査は終わらせた。なぜか。それは東芝が調査に対して、残りの社員は防衛庁の秘密業務に従事していた。具体的な実務経験業務は秘密のため答えられない。と強硬に主張したためである。会社が秘密と言えばどんな人でも実務経験があると認められる。これではどのような人でも受験ができてしまう。何のための実務経験であり、何のための試験実施機関なのかと言わざるを得ない。」(ある匿名の投稿からの引用)

 恐らく、一人でこのようなことをやるのは躊躇されても、大勢でやれば、罪の意識が薄らいでしまうのではないでしょうか。

 つまり、赤信号、皆で渡れば怖くない!

 副会長だった佐々木氏は、社長時代に、官邸にもぐりこんで原発再稼働や原発・原子炉輸出に精を出していたと言われていますが、そうして政治家との結びつきが強かったことも、少々のルール違反は見逃してもらえるとの思いにつながった可能性があるのです。

 ということで、東芝がゼロから再出発するなんて言ってもその体質が急に変わることはないと私は思うのです。

 もちろん、天下りをいっぺんになくすことは現実問題として難しいのは分かりますが、少なくても自分の企業と関係の強い役所からの天下り受け入れは減らしていくように努力するのが筋だと思うのです。

 しかし、第二次安倍内閣になってから、天下りは逆戻りしている訳ですから、これでは粉飾がなくなる訳はないのです。

 
(この動画は、記事の内容とは関係がありません)



 粉飾決算が悪いという意識が弱すぎると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 東芝の粉飾決算問題がこんなに根が深かったのかと唖然としています。
 
 皆さんも、そう思いませんか?

 それにしても、意外な展開になっていることも大きな驚きです。但し、不謹慎なようですが、ミーハーの私としては大変興味を惹かれるのも事実です。

 というのも、時間が経つにつれ社内抗争が今回の不祥事の背景になっているなんて報じられているからです。具体的に言えば、西田相談役と佐々木副会長の確執があって、佐々木副会長を追い出そうとしたのが、今回の不祥事発覚のきっかけになっている、と。

 それにしても、そんな内部のドロドロしたことまで明らかになってしまったのも、互いに内部告発合戦みたいなことをやっているからなのです。

 だとしたら、この内部告発合戦は、自浄作用として働いていると言えるかもしれません。

 しかし、その一方で、マスコミなどが、未だに不適切会計なんて言い方をしていることが大変気になるところなのです。

 そうでしょう?

 これが粉飾決算でなくして、何が粉飾なのでしょうか?

 

 (クマゼミの鳴き声、記事の内容とは関係がありません)

 しかも、歴代3社長の関与が事実であるからこそ、彼らの辞任が噂されている訳ですから。

 何も責任がないなら辞める訳がありません。

 でも、辞めたらそれで済むのか? でも、だとしたら、ライブドア事件との違いは何なのかと問うてみたいものなのです。

 ご承知のように、堀江氏は、自社株の売却益を利益計上した(約50億円の粉飾)のが違法であるとの理由で2年6か月の実刑が下された訳ですが…今回の東芝の件は、粉飾額が少なくても1500億円以上、場合によっては2000億円にも上ると言われているではありませんか?

 しかも、普通、粉飾決算なんてものは、トップは余り細かなことに口は出さないものですが、東芝の場合は、トップが半ば粉飾を強要していた、とも。

 つまり、もし東芝が正直に決算を組んでいたら、黒字額がもっと小さかったり、或いは赤字がもっと膨らんでいたと思われる訳ですから、いってみれば、そのような経営内容の芳しくない会社の株を投資家に騙して売っていたと言われても仕方がないのです。

 それでも、辞めればそれで終わりなのでしょうか?

 おかしいでしょ? そのようなことを指図したトップたちが単にポストを辞しただけで責任がまぬかれるなんて。

 こんなことを繰り返してばかりいるので日本はいつまで経っても一流国になれないのです。

 では、何故、皆東芝に甘いのでしょうか?

 それは、東芝が名門企業と思われてきたからです。

 それに、そもそも粉飾自体はどこでも大なり小なりやっているのではないかという思いが企業経営者たちにあるからかもしれません。

 さらに言えば、粉飾決算に目を光らせなければいけない役所(証券取引等監視委員会とその下部組織)も、私の経験から言えば粉飾を率先して根絶しようなどいう意識が弱いことが上げられると思います。何故かと言うと、そもそも一般の役人は、そのようなこと(摘発)をしても、何も自分にとって得になることはないという思いがあるからです。できるならば波風を立てたくない、と。

 参考までに言えば、粉飾事件で当局のメスが入るのは、大抵の場合企業が破綻した後の話であり、企業が破綻もしていないのに粉飾の容疑で摘発されるなどというのは、これまで殆ど例がないと言っていいでしょう。

 では、今後、この件は刑事事件などの発展する可能性があるのでしょうか?

 その件に関し、「闇株新聞」さんは次のように言っています。

 「じゃあ東芝の命運はどうなるのでしょう?

 「不適切会計」が「粉飾決算」に格上げになることはなく、刑事事件化も上場廃止もありません。

 東芝は、当局と銀行が送り込む取締役が過半数を占める「半占領企業」になってしまうだけです。」

 当局から人を送り込むということは天下りですが…結局、役人は、日本が国として進歩をすることよりも自分たちの天下り先を確保することが大事だということなのです。

 そんなことでいいのでしょうか?




 それにしても、東芝の内部抗争も酷いなと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

 毎日毎日、ギリシャ問題を扱っているので少々飽いてきた方もいると思います。

 実は私もそうなのです。なんか問題を先送りしているだけのような気がしますし…

 但し、ここにきてギリシャが態度を軟化させているものですから、いよいよ第三次ギリシャ支援が実現されそうな気配にはなってきています。それに週明けにはギリシャの銀行が営業を再開するというニュースも入ってきています。

 ということで、取り敢えず最悪の状態から抜け出すことができそうにも見える訳ですが、でも、まだ関門があるのです。

 というのも、ドイツなどの幾つかの国において議会の承認を得る必要があるからです。

 では、ドイツの議会で承認が得られる見通しはどの程度あるのでしょうか?

 BBCは、次のように報じています。

MPs divided

「議会の意見は分かれる」

The Bundestag is expected to begin voting on a mandate for the bailout talks at 10:00 local time (08:00 GMT).

「連邦議会は、現地時間で10時(グリニッジ時間で8時)に開会し、ギリシャ支援協議に関して票決を行うとみられている」

Chancellor Angela Merkel has urged MPs to back the deal, saying she was "absolutely convinced" it was the way forward.

「メルケル首相は、それで事態は良くなると確信していると言って、議員たちに議案を支持するように説得している」

But the BBC's Jenny Hill in Berlin says Mrs Merkel can expect a stormy session, with many MPs in her centre-right CDU-CSU alliance saying they will vote against the measure.

「しかし、ベルリン駐在のBBCのJenny Hill は、会議は荒れそうであると言う。というのも、中道右派のCDUとCSUの議員の多くがその件には反対すると言っているからである」

However, coalition partners the SPD and other smaller parties have said they will support it.

「しかし、連立パートナーのSPDと他の少数政党は支持すると言っている」

 さあ、如何でしょうか?

 もう少しすると結論が出る訳ですが…

 いずれにしても、先日も言いましたが、ギリシャ自身が、もっともっと外貨を稼ぐ力をつけないことにはどうにもなりませんよね。そのようなことに関し、ドイツが助言をしたり、或いはギリシャが他国に教えを乞うようなことはしないのでしょうか?


 
 銀行が3週間も営業を休止して、よく経済が回っているなと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ