経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2015年08月

 本日で8月も終わり。で、この8月に一番関心を集めたことと言えば、世界同時株安なんてこともあったのですが、一般市民のレベルで言えば、やはり東京五輪エンブレム問題ではないでしょうか?

 先ず、貴方に質問したいと思います。どう思いますか、五輪エンブレム? 盗作疑惑が持ち上がっているでしょ?

 単純なデザインだから似ることもある? それとも、あれはパクリに決まっている?

 では、佐野氏は、ベルギーのロゴを真似したということなのでしょうか?

 でも、先日の東京五輪組織委員会の会見を聞いていたら、もともとのデザインはベルギーのロゴとは全然似ていないことが判明したのです。

 だったらセーフ?

 しか〜し…その原案は修正をさせられたのですよね?

 どうしてか?

 それは、ある国の企業のロゴと似ていたからなのです。

 事実は小説よりも奇なりとはこのことですよね。益々面白くなってきた。

 でも、普通、応募した作品がどこかの企業のロゴと似ていたと判明したとすれば、その時点でその作品は不採用になるのではないのでしょうか?

 しかし、実際には不採用にはならず、修正をさせられて採用された、と。

 どういうことなのでしょうか?

 私には訳が分かりません。

 審査委員のなかにも、自分は原案に票を投じたが、修正された案を支持した訳ではないと言っている人もいると言われています。

 いずれにしても、どういう訳かしらないが作品の修正を迫った、と。そして、修正を迫られた佐野氏は、今度はベルギーの劇場のロゴに似た作品を再提出した、と。

 おいおいおい…

 仮定の話ですが、仮に出来レースで、最初から佐野氏のデザインを採用するようになっていたとしても、修正を迫られたら、そのときはオリジナルな作品を出そうと考えるのが普通ではないのでしょうか。

 バカバカしいったらありゃしない!

 ということで、最初から佐野氏の作品で決まりだったのではないかとの疑惑まで浮かんでくるのです。

 それに、ネット上では、デザインの応募資格を佐野氏に有利になるように絞ったのではないかなんてことも噂されているのです。

 具体的にどういうことかといえば…

 佐野氏が過去受賞したことのある賞を踏まえた上で、「応募資格があるのは、東京ADC賞やTDC賞、ONE SHOW DESIGNなど組織委員会が指定した国内外の7つのデザインコンペのうち、2つ以上を受賞しているデザイナー」という限定を付けたのではないか、と。

 さらに、審査委員たちも佐野氏との関係の深い博報堂関係者で占められている、と。

 もっと言えば、この五輪エンブレム以外でも数多くのパクリ疑惑が報じられているではありませんか。

 ということで、ネット上ではデザインを再度選びなおすべきだとの意見が大勢を占めると言っていいでしょう。

 しか〜し、テレビを見ていると、どうもこの佐野氏のデザインを擁護するような意見が目立つのです。

 本日のフジテレビのとくダネでもやっていました。このままこのデザインで行くべきではないか、なんて。

 おかしいとは思いませんか? どうして、テレビ局はそこまでしてこの疑惑のエンブレムを擁護するのか?

 でも、それは簡単なことなのです。

 要するに、これをパクリだと認めるということになれば、広告代理店とテレビ局の癒着が白日の下に晒されてしまうからなのです。佐野氏だけの問題ではなく、様々な人に累が及ぶということでしょう。だから、この問題がこのまま沈静化して欲しいと、テレビ局の関係者は考える、と。

 しかし、それでいいのでしょうか?

 もし、このままこの疑惑のデザインで行くとなれば、日本はパクリ国家になってしまいます。

 嘘をついても知らない振りをしていればいい、と。おかしいでしょう?

 但し、テレビでこの疑惑を痛烈に批判すれば、直ちにテレビ出演にストップがかけられてしまうでしょう。だから、どうしてもコメンテーターたちの発言は歯切れが悪いものばかりになる、と。

 ケチばかりついている東京五輪。本当にやる価値があるのでしょうか?





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 「日本の財政基盤が盤石な理由」というタイトルをみて、またまた根拠のないことをいう輩がいるものだと思いました。誰がそんな記事を書いているのかと言えば、Chkirinとかいうネットでは有名な人なのです。

 こういう記事を書く目的はなんなのでしょうね。釣り?

 いずれにしても、何を根拠にそのようなことを言っているのかと記事を読んでみると、全く支離滅裂。

 この人、財政赤字を減らすのに2つの方法があると言います。

 一つは、輪転機を回してお札を刷る方法です。但し、この人、輪転機で刷ったお札で国債を償還すればいいとはいいません。そうではなく、そのようなことをすれば通常は酷いインフレが発生し、そうなると借金の負担が軽くなるので、借金が実質的に減ると言いたいようなのです。

 どうして、刷ったお札で借金を返せばいいと言わないのでしょうね。

 いずれにしても、この人によれば、その方法は現実的ではないのだ、と。何故ならばどれだけ日銀が国債を市場から買い入れても2%のインフレさえ起すことできないからだ、と。

 この人、本当に真面目に記事を書いているのでしょうか?

 そもそも、そうやって国の借金を減らすことを考えなければいけないこと自体が、財政が危ういということを物語っているではありませんか。

 もう一つ、この人は財政赤字を解消する方法を提唱します。それは、徴税の強化だと。

 徴税の強化とは増税のことです。いいでしょうか? 財政基盤が本当の盤石なら、どうして増税などする必要があるでしょうか。つまり、そうやって徴税を強化する必要があるということ自体が、これまた財政が危ういということ物語っているのです。

 もうこれ以上この記事を読む必要はないのかもしれません。しかし…折角ですから、もう少しこの人の言い分を聞いてみることにします。

 こんなことを言っています。

 「税収を増やすための徴税強化が、日本は他国と比べて圧倒的にやりやすいんです」

 でも、幾らそんなことを言われても、実際には、増税に対する反発が強いので、日本の例えば消費税の税率は他国と比べて低いものに留まっているのです。

 因みに、この人、日本で徴税強化が何故やりやすいかといえば、日本は、他国に比べて治安が良く、平和で、民主的で、衛生状態や教育環境などもよく、さらに食べ物もおいしい…つまり日本が大変魅力的な国であるから、幾ら増税が行われても日本から抜け出したいと思う者など殆どいないからと言います。

 確かに、仮に所得税などが大増税されたとしても、それほど多くの人が国外に脱出してしまう可能性は他国に比べたら小さいかもしれません。

 しかし、問題は、その大増税をどうやって実施することができるかなのです。幾ら日本から脱出することを考えるお金持ちが少ないとしても、そもそもその増税を実施することができなければ、財政赤字を減らすことなどできません。

 いざとなったら法人税を倍にする手段もあると言います。

 本当に冗談も休み休み言って欲しい。

 いいでしょうか。政府が一番やってはいけない政策とは、このように所得税を一気に倍にしたり、或いは法人税を倍にしたりするなど制度を急変させることなのです。そのような急変がどれほど甚大な影響を実体経済に及ぼすか分かっているのでしょうか。仮に増税するのであれば、少しずつやることが大事なのです。

 この人、最後には、消費税を25%にしたら基礎的財政収支が均衡するし、そして、そのような状況になっても、国外脱出する日本人は少ない筈だなんて言っています

 しかし、繰り返しになりますが、その消費税の増税がなかなかできないので、財政が危機的状況にあるのです。

 なんか読んで損をしたような気分になりました。

 やっぱり釣り?




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 本日は、上海総合指数が反転しています。欧米の市場が反発していることで、中国も少し元気を取り戻したのでしょうか?

 やっぱり株というものは分からない!

 しかし、実体経済の方は分からない筈がない。そうお思いになりませんか?

 何度も言っていますが、中国の鉄鋼の生産量、電力の消費量、或いは貨物の運送量など、どれをとっても、中国の成長率が相当落ち込んできている、否、場合によってはマイナスになっていることを想像させるものばかりです。

 いずれにしても今の状態が続くならば中国が目標とする7%の成長率に達することはほぼ不可能だと思っていいでしょう。

 しかし、そんななか、黒田日銀総裁が米国で中国について触れているのです。

 「中国は今年、来年と6〜7%の成長は可能だ」

 「市場は中国に悲観的になりすぎている」

 市場の不安を何とか収束させたいという気持ちは分からないでもありません。しかし、今年、そして来年も6-7%の成長が可能だと断言をしているのです。

 この人、本気でそんなことを言っているのでしょうか?

 多分違うでしょう。だって、この人、そんなに知的レベルが低い筈がないからです。否、自分が一番賢いとさえ思っているかもしれません。そんな人が、中国の経済の実情を知らない筈がないのです。

 でも、黒田総裁は、中国は、今年、そして来年も6-7%の成長が可能だと言う。

 何故でしょう?

 それは、正直ではないというそれだけのことなのです。少々の嘘は許される、と。市場を安定されるために言っているのだから許される、と。

 そして、人々に対しては、お上が発表する数字は、疑問を差し挟まずに信じることが大切だと言いたいのでしょう。信じれば救われる、と。

 確かに信じ続ければ、株価の低下は止まると思います。

 しかし、それでは余りにも国民をなめていると思います。

 それに、中国の生産設備が多くの産業に渡って過剰になっていることはもう何年も前から中国国内においても問題視されていることなのです。

 では、何故過剰になるほど設備の増強を続けたのか?

 いろいろな理由が考えられますが、そのうちの一つは、設備投資を抑えれば、当局が目標とする経済成長率の達成がより困難になるからということがあったと思うのです。

 目標を掲げたからには、何としても達成をしなければいけない。

 その志は立派。しかし、無理をしてはいけません。そのようなことはいつまでも続ける訳にはいかない訳ですから。

 要するに、中国の経済の成長率は普通に対応していたならば、もっと下がっていてしかるべきだというだけの話なのです。

 そんな状況にあるのはもう十分明らかになっているのに、今年も6-7%の成長は可能だと言い切る黒田総裁!

 益々黒田総裁の発言の信頼性がなくなってしまうでしょう。

 

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 株価の急落に耐えかねて中国政府がまた動きました。先週からの急激な株価の下落に中国当局はただ黙って見ているだけなのかと思っていた矢先の出来事です。

 その効果と言うべきか欧州市場では株価が反発したのです。

 では、中国は今回どんな対策を打ち出したのかと言えば…0.25%の利下げと預金準備率の引き下げです。

 つまり金融を一層緩和したということなのですが、別に目新しい内容ではありません。

 案の定、米国のマーケットはそれほど反応を示さず、NYダウはまた下げているのです。

 では、ここで皆さんに問いたいと思います。

 金利の引き下げや預金準備率の引き下げといった金融緩和策は今の中国の経済にとって恵の雨になるのでしょうか?

 如何でしょうか?

 金利を引き下げると、何故景気を刺激するかと言えば…

 そうですよね、お金を借りて投資をする立場にある企業としては、金利が安くなるので投資をしやすくなるのです。そして、企業の設備投資が増えれば、GDPも引き上げられる、と。

 では、今の中国経済にとって金利の引き下げは有効な手段と言えるのでしょうか?

 しかし、中国経済を少しでも理解している人からすれば、それは殆ど意味のないことだと分かるのです。

 何故か?

 それは中国経済のより本質的な問題は、設備投資が盛り上がらないことではなく、逆に設備が過剰であることにあるからです。

 例えば鉄鋼の生産設備ですが…世界の鉄鋼の年間の生産能力は23億トンに及ぶとされていますが、そのうち中国の能力は11.6億トンを占めています。

 凄いですね。世界で毎年生産される鉄鋼のうち半分は中国で生産されているのです。

 では、実際中国は最近どのくらいの鉄鋼を生産しているかといえば、約8億トン程度。因みに日本は、長い間約1億トン程度で推移しているので、日本の8倍ほどの鉄鋼を生産していることになるのです。

 但し、中国の生産能力は11.6億トンもあるので、3.6億トン分は余剰生産能力ということになります。

 そんなに生産設備が余っているのですから、金利を下げてやるから設備投資をしろと言っても、それがおかしな話であるのは自明のこと。

 鉄鋼以外にも、例えば自動車の生産に関しては、2015年の中国の自動車生産能力は約5000万台に迫る見込みとされている一方で、実際の売り上げ見込みは2500万台にとどまると見られているので、稼働率は5割程度にとどまるのです。

 これら以外にも、板ガラス、電解アルミ、太陽電池、エチレン、石炭、コンクリート、船舶、それに風力発電など、どれもこれも生産設備が過剰であることがむしろ中国経済の大きな問題になっているのです。

 こんな中国なのに、投資を刺激するための金利の引き下げに何の意味があるのか、と。

 そうでしょう?

 確かに景気の悪化を防ぐべきだという意見も分からないではありませんが、しかし、景気の悪化を恐れるあまり、これまで投資を増やし続けてきた結果が、この過剰設備を生み出してしまったのです。

 要するに問題を先送りしてきたツケが、今中国に回ってきているのです。

 ここで金融を緩和したり、或いは財政出動をしても、それはまたしても問題を先送りするだけの話に過ぎないのです。

 本当は、設備投資を促進するよりも、過剰設備の問題にもっと積極的に取り組む必要があるのに、それがなかなか実行できずに今日に到ったと言うべきなのです。
 
 大体一人っ子政策をとっている中国なのですから、人口が増えない一方で、GDPがいつまでも伸び続けるなんてことはあり得ないのです。他国にない優れた技術力を保有しているという訳でもない訳ですから。それに賃金だって上がり続けている訳ですから、安い労働力を武器とした輸出に頼るのも限度があるのです。

 ということで、中国の経済は調整期に突入したと言えるのです。そして、その調整のためには相当の時間を要すると考えた方がいいでしょう。



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 それにしても、本日のマーケットは凄い値動きです。

 下げたと思ったら、一転上げに転じたのです。そこまで米国市場の真似をしなくても…と思うほどです。

 但し、中国株の方は、下げ止まりはしたように見えるものの、前日比では4%強も低い水準にあるのです。

 では、何故日本の株は値を戻しているのか?

 どう思います?

 一部には、GPIFの買いが入っているのではないかなんて噂されているのですが…でも、GPIFは限度の25%に近づいているなんてことも言われていたので、買い余力があるのかと疑問に思ってしまうのです。

 では、他には何か理由がないかと言えば…

 円高の流れが、ここにきて再び円安の方向に変わってきたことがあるかもしれません。逆に言うと、前日まで円高が進んだことで株安が一層加速したので、その揺れ戻しが起きた、と。

 そもそも何故円高ドル安の方に一時向かったかと言えば、今回の中国株の暴落で9月に実施されるであろうと噂されていた米国のゼロ金利の解除が先送りになるのではないかとの観測を誘ったからなのですよね。

 米国がゼロ金利政策を続けるのであれば、ドル安円高圧力をかける、と。

 では、その反対に本日円安に戻っていると言うことは…ゼロ金利政策の解除は噂通り9月に実施されるであろうという見方が再び増えているということなのでしょうか?

 理屈から言えば、そのような論理になる筈なのですが…

 但し、各国の市場関係者がどのように思っているかと言えば…世界同時株安が起きているなかでゼロ金利政策の解除などできないであろうという見方も成り立つ反面、米国経済の回復基調に大きな変化はないと見れば、やはりここはゼロ金利政策は解除されるであろうという見方も成り立つのです。

 なにより、ゼロ金利政策を解除することによって、米国経済のファンダメンタルズは決して悪くはないというシグナルを送ることにもなるからです。

 現実問題として、日本の個人投資家などは、どのような考え方をする人が多いのでしょうね?

 ゼロ金利政策の解除、つまり利上げを予定どおりすべきと考えるのか、それとも先送りを望むのか?

 利上げをすると米国の株価の下げを通して我が国の株価にも下押し圧力をかけそうな気がする反面、利上げを先送りすると円高圧力をかけることによって、これまた我が国の株価にマイナスの影響を与えるかもしれない、と。

 いずれにしても、問題は、中国の株価と日本を含む他の主要国の株価が今後も連動するかどうかの問題であると思うのです。



 今度ばかりは中国当局も株価の下落を止められないのだなと思った方、クリックをお願い致します。
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 日経平均が18800円台にまで下がっています。先週末に比べて600円強の低下。率にして3%強にもなっています。

 先週から続いている世界同時株安はまだ収まる気配はないようです。

 では、震源の中国の株価は本日はどうなっているのでしょうか?

 な、な、なんと…11時05分現在で、3300を下回っています。下げ幅は先週末に比べて7%にも達しています。

 あっちゃー…というしかありません。

 なんという凄い下げ。

 これまで中国当局が打ってきた株価の下支え策を嘲笑うかの如く下げているといってもいいでしょう。

 では、どこまで中国株は下げるのでしょうか?

 はっきり言って、そんなこと誰にも分かる訳がない!

 但し、こういうとき、人は過去を振り返るものです。最近の株価がバブルの様相を呈していたというのであれば、バブルになる前の水準程度に戻ることになるのではないか、と。

 ということで、中国の株価の推移を少し長いスパンで振り返ってみることにしましょう。

 グラフをご覧ください。

上海総合

 ご覧のように、中国では既に一度大暴落を経験しているのです。思い出しましたか?

 2006年、2007年と急速に上昇した株価が、2007年の秋頃から急落しだした、と。

 6000近くまで達していた株価が2008年の秋には2000を割る水準にまで落ち込んでしまったのです。要するにピーク時の1/3ほどになってしまったのです。

 では、今回はどうなのでしょうか?

 このグラフの波形からすると、少なくても2500程度まで落ちてもおかしくない、と。場合によっては、2000もあり得るかも、と。

 何故そんなことが言えるのか?

 大した理由などないのです。まあ、常識的にそんなところかな、と。あと、山高ければ谷深しなんてことも言われますし…

 結局、問題はどれだけ合理的な理由が存在するかということよりも、投資家の多くがどのような見方をするかが重要なのです。つまり、投資家のセンチメントがこの先のシナリオを決める、と。

 もちろん、何かをきっかけにして株価が反発しないとも限りません。

 但し、先週も言いましたように、実体経済のファンダメンタルズをみると、とても強気になるような材料は見いだせないのです。それどころか、中国当局の情報が如何に欺瞞に満ちたものであるかが余計に認識されるようになっているのですから、当面はまだまだ下がり続ける可能性の方が大きいのではないでしょうか。

 でも、株価のことだからどうなるかは誰にも分かりません。

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 投資家の皆さんにとっては、今週は散々な週ではなかったのでしょうか?

 先週末の日経平均の終値は20,519.45円。それが今週末には終値で19,435.83円になった訳ですから、1週間でなんと1,083円ほどの下げになったのです。率にして5.3% 。

 一方、NYダウはと言えば…同じく17,477.4 ドルから16,459.75ドルへと1017ドルほどの下げ。率にして5.8%。

 でも、これほど下げている割には、メディアの報じ方は今のところ冷静と言っていいでしょう。

 それに、日本株の上げ基調は変わっていないとか、経済のファンダメンタルズに大きな変化はみられないから株価の底打ちは近いなんて見方が多いのです。

 どう思いますか?

 まあ、株価のことですから、予想などとてもできないしすべきでもないのですが…でも、経済のファンダメンタルズに大きな変化はないという見方は相当に怪しいと思うのです。

 というのも、昨日も言いましたように、中国の経済成長率が今やマイナスに転落しているかもしれないからです。もし、それが本当であれば、日本だけではなく世界の中国向け輸出が大きく落ち込み、世界的に成長のスピードが鈍化してしまうことが懸念されるからなのです。

 では、中国の経済はそんなに調子が悪いのか?

 私は、悪いからこそ中国は人民元の価値を切り下げたとみています。しかし、人民元の価値を下げたくらいでは中国株の下落を支える力にはなり得なかった。鉄鋼の生産量にしても前年水準を下回るなんてことは1980年代以降初めてというではありませんか。

 そうでしょう?

 中国が高度成長過程にあるときは、輸出がガンガン伸び、そしてそれに誘発されて設備投資がガンガン伸びたものだから、成長のスピードに一層拍車がかかったのです。

 では、輸出が前年比マイナスになるなかで設備投資はどのような動きを示すのか?

 設備投資は個人消費と異なり、景気が良い時には著しく伸びる半面、景気が悪い時にはガクンと落ち込む性格を有しています。つまり、振れ幅が激しいのです。

 ということは、景気が良いときには、旺盛な設備投資によってさらに成長率が高められるが、逆い景気が悪い時には、設備投資が急減して成長率を一層低くしてしまうのです。

 中国は、今この景気が悪くなるパターンに突入しようとしているのではないでしょうか。

 ところで、日本の中国向け輸出というのは、最近では概ね年間13兆円程度のペースで推移していますが、これがひょっとしたら数兆円落ちる懸念があるのではないでしょうか。副次的な効果も含めると、2-3兆円ほどGDPを引き下げるかもしれない、と。率にすれば、GDPを0.5%ほど引き下げる恐れがあるということです。

 これ、決して小さなことではありません。従って、経済のファンダメンタルズに大きな変更はないなんてことは決して言えないと思うのですが、如何でしょうか?

 いずれにしても、今後はチャイナリスクが大きな関心の的になるのではないでしょうか。


 中国の経済成長率がここら辺りでガクンと落ちても不思議はないと思う方、クリックをお願い致します。
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 20日、欧米の株価がが大きく下げました。なかでもNYダウは358ドル安と、3年9か月振りの大きな下げ幅となり、17000ドルを割り込んでいます。

 東京市場でも本日、日経平均は300円以上下げ、2万円を大きく割り込んでいます。

 では、何故今世界的な株安が起きているのでしょうか?

 メディアが共通して指摘していることは、中国経済の減速を発端とする世界経済の先行きに懸念が広がっているからなのだとか。

 そう言えば、先日、中国が人民元を切り下げたことも、中国経済の実態が見た目以上に悪いのではないかとの憶測を呼びました。また、原油価格が再び低下し、今や41ドル程度まで低下していることも、需要の弱さを裏付ける結果となっているのです。

 但し、4-6月期の中国の実質GDPの成長率は、未だに7%程度という高い水準を示しているのでしたよね。先進国経済からすれば、信じられないほどの水準です。

 しかし、その一方で、輸出は前年比マイナスが続いており、今や1年前に比べて輸出は8%程度も下回っていると報じられています。さらに、鉄鋼の生産が1980年代以降で、初めて前年を下回るのが確実な状況になってきている、とも。

 これでは、誰が未だに7%ものスピードで中国経済が成長しているという話など信じるでしょうか?

 でも、私がそのようなことを言えば、では何故日本においては中国人の爆買いが続いているのかと疑問を持つ人がいるかもしれません。

 中国人の消費が旺盛であるのは、経済が成長しているということの証ではないか、と。三面等価の原則により、生産と所得と支出は等しくなる筈だから、消費(支出)が旺盛であれば、生産も旺盛ではないのか、と。

 しかし、それは長期的に当てはまることであっても、いつもその関係が成り立っている訳ではないのです。そうでしょう?だって、海外から借金をすれば、自分たちが生産するもの以上を幾らでも消費することができるからです。否、海外から借金をしなくても、過去の蓄えがあれば、幾らでも消費することができるのです。

 実は、私は、中国経済はマイナス成長にさえ陥っている可能性があると思っています。

 もし、それが本当であるとしたら、否、仮にそれが外れていたとしても、世界の多くの人が、そのように感じ始めたら、流石に世界経済に与えるインパクトは大きいと思うのです。

 日本においても、中国への輸出が大幅に落ち込むことによって日本経済の成長率に大きな下押し圧力がかかるでしょう。

 それに、中国の爆買いについても、直ぐにストップすることはないとしても、例えば1年程度の期間を経てそのような動きは止まってしまうかもしれません。

 さて、肝心の上海の株式市場ですが、昨日大きく下げた後、本日も1.5%ほど下げて始まっているようです。

 自分たちの思い通りに何でもコントロールしようとする中国共産党も、流石に打つ手が限られているということでしょうか。

 どんな禁じ手を使ってでも株価を維持しようとしていたのに…

 でも、そうやって中国当局の打つ手に限界が感じられるようになれば、上海の株価は益々低下し、それが世界にさらに波及していくと思われます。

 暫くは下げ基調が続くのでしょうか?


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 浜田宏一先生を始めとして、我が国の財政が破綻するなんてことは絶対ないと断言する輩が世の中には存在します。

 否、私だって本当はそう思いたい。しかし、だからと言って、このまま放漫財政を続けていけばいつか破綻するのは決まっているではないですか。少なくても持続可能な筈がない。

 恐らくそのような輩は、相当に思い込みが激しいか、或いは歴史から学んでいないか、単に論理的に物事を考えるのが苦手なだけなのでしょう。

 いずれにしても、そのような輩が、日本の財政が破綻する筈はないという根拠として挙げるものの一つに、我が国の国債の利回りが著しく低いことがあります。

 え〜、本日の10年もの国債の利回りは0.36%ということで、確かに低いのは事実。米国よりは遥かに低いし、一時期日本を下回っていたドイツよりも低いのです。

 では、日本と米国とドイツの3つのうち、最もデフォルトの可能性が低いのが日本と考えていいのでしょうか?

 でも、そう簡単なものではないのです。

 何故かと言えば、日本と米国とドイツでは、それぞれインフレ率が異なるからです。

 例えばの話ですが、A国とB国という国があったとして、A国ではインフレ率が4%である一方でその国の国債の利回りが5%であるのに対し、B国ではインフレ率が1%である一方でその国の国債の利回りが4%である場合、どちらの国の国債の信用度がより高いと考えることができるでしょうか?

 それぞれのインフレ率を調整した実質ベースの利回りでみると、A国の方は1%である一方でB国の方は3%になります。

 ということは、名目利回りはA国の方が高いけれども、A国の方の信用度が高い可能性があるのです。

 では、日本のインフレ率はどうなのでしょうか?

 日本は、長い間インフレ率がなかなかプラスにならない状態がずっと続いていたでしょ? 

 だからこそアベノミクスとやらでマイルドなインフレを起そうとしているのです。 しかし、それでもなかなかインフレ率は目標に達する見込みはない、と。

 その証拠に、米国ではゼロ金利政策の解除時期が関心を集めているのに、我が国ではそのようなことが噂になることさえありません。

 ということは、これからも日本ではなかなかインフレ率が上がらないと見ている人が多いということで、従って、我が国の場合、名目金利は低くても実質金利で比べるとそれほどでもないということになり、幾ら日本国債の名目ベースの利回りが低いと言っても、それだけで日本国債の信用度が高いという証拠にはなり得ないのです。

 それにですね、最近の我が国の国債の利回りが著しく低くなっているのには二つの理由があるのです。

 第一。先ず、日銀がバンバン国債を市場から買い上げているという事実です。日銀が保有する国債の残高は年間80兆円ほどのペースで増え続けているのです。要するに、作られた需要のせいで国債の価格が上がっている(利回りは下がっている)だけなのです。

 でも、そうやって増えた需要は全て日銀によるものですから、日本国債の信用度とは関係がないのです。

 第二。
但し、日銀による国債の直接引き受けは財政法で禁止されています。従って、一旦市中銀行等が引き受けた国債を日銀が買い取るという形を取る訳ですが、日銀が膨大な量の国債を市場から買い入れるために、本来であれば市場には売り手が殆どいない状態になるのです。

 では、どうするか?

 だったら、日銀としては、少々高くても、否、どれだけお金を出しても国債を買わなければいけない、と。

 要するに、日銀は額面を上回る価格で国債を買っているのです。しかし、額面を上回る価格で国債を買っても、償還される額は額面の価額であるので、当然日銀としては損をする、と。

 一方で、日銀に国債を売却する役目を期待されている市中銀行等は、日銀が高値で買ってくれると分かっているから、通常では手が出ない高値でも国債を引き受けたがるのです。

 もうお分かりになりましたか?

 そうやって市中銀行等が高値で国債を引き受けるので、10年物国債の利回りが0.36%なんて異常に低い値を付けるのです。

 それもこれも皆、日銀が国債を高値で買うことが分かっているからなのです。

 そして、市中銀行等は、ただ儲けるために行動しているだけなのですから、日本国債の信用度をそれほど気にする必要もないのです。

 さらに言っておきますと、そうやって日銀が損をしてまで国債の買い入れを行うということは、その分だけ日銀の儲けが減るので、国庫納付金が少なくなり、結果として納税者が損をするのです。そして、その一方で、市中銀行は単に国債を買って売るという行為を繰り返すだけで儲けを得ることなるのです。


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 PRESIDENT Oneline が「日本はギリシャのように破綻しない理由」と題した浜田宏一教授の意見を掲載しています。

 イエール大学の名誉教授であり、内閣官房参与でもある浜田氏。もちろん、アベノミクスの強力な支持者でもあるのですが…貴方はそんな浜田教授をどう思いますか?

 人は外見では判断してはいけないなんて言いますが…

 いずれにしても、では何故日本は財政破綻を心配する必要がないと浜田教授は言うのでしょうか。

 彼の考えを要約してみました。

1.政府の債務返済能力を判断するには保有する債務額だけではなく資産額も見なければならないが、日本政府は15年3月末で574兆円の金融資産を保有している。それを負債総額から差し引くと残った分はGDP比で130%弱と見かけほどは高くない。その他、保有する土地や官庁の建物などの資産も相当な額に上る。

2.日本は官民を合わせて見たとき、世界で最も多くの対外資産を持つ純債権国である。日本の対外純資産は14年末時点で366兆円と、24年連続で世界一である。

3.財務省は「政府債務というツケを次代に残すな」というが、債権もまた将来世代に移転される。

4.日本国債は円建てで発行されている。このため返済を求められれば、日銀がお金を刷ることによりすぐに返すことができる。

5.市場が日本国債が返済不能となることを心配しているのであれば、高い金利を約束しない限り誰も日本国債を買ってくれないはずであるが、日本国債の発行金利は10年国債で年率0.5%前後であり、それだけ日本国債はマーケットで信頼されていることを意味している。


 如何でしょう?

 先ず、日本政府は巨額の資産を保有しているという点。

 でも、そのような主張をするのであれば、財務省が毎年度、国(政府)としての貸借対照表を発表していることを忘れてはいけません。

 例えば2014年3月末時点で、国(政府の)の保有する資産が652.7兆円に対し負債が1143.1兆円。ということで、債務超過額は652.7兆円となっているのです。

 要するに、政府部門は既に多額の債務超過に陥っているのであるが、国民という債権者がお金を貸してくれるのでどうにか倒産をせずに済んでいるだけなのです。

 それに、574兆円も金融資産を保有しているなんて浜田教授は言っていますが、現預金の保有額は僅かに20兆円弱程度でしかないのです。その他、有価証券は130兆円ほど保有していますが、これも殆どは米国債であり、そう簡単に処分するにはいきません。

 念のために米国債をそう簡単に処分できない事情に触れておきますと…

 米国から怒られる?

 もちろん、そういったこともないではないのですが、100兆円ほどの米国債を急に処分するようなことになれば、急激なドル安円高を招く恐れがあるからです。というよりも、政府が何故多額の米国債を保有しているかと言えば、過去において円安に誘導するために為替介入した結果がこの多額の米国債になるからです。

 次に、日本は純債権国家であるという点ですが、しかし、問題は日本国が、国全体として破綻するかどうかではなく、政府部門の財政について論じている訳ですから、
国民の多くが容易に増税に応じない限り、幾ら国全体としては純債権国であるとしてもそのことは関係ないのです。

 それとも、そう簡単に国民は増税に応じると言うのでしょうか?

 というよりも、積極財政派の人々こそ、いつも増税に反対しているではありませんか?

 3番目の債権、或いは資産も将来の世代に移転されるという論拠についてはどうでしょうか?

 国債の債権者という地位についても将来の世代に移転されるというのは、そのとおり。しかし、それをいうのであれば、資産と負債を帳消しにすれば、政府部門の借金はちゃらになると言っているのと等しいと思います。

 しかし、実際に国債を保有している人々にとっては、そのようなことは全くの暴挙であることは論を待たないでしょう。というよりも、資産と負債を帳消しにすること自体が、日本の財政が破綻したことを意味していると言ってよいでしょう。

 4番目の日銀がどれだけでもお金を刷れるからという論拠も、それを言っちゃおしまいよ、というしかありません。

 つまり、呆れてしまって開いた口が塞がらない、と。この人は本気でそんなことを考えているのか、と。もし、それが可能であれば、最初から国債など発行せず、政府が政府紙幣を発行すれば幾らでも増税なしで必要な財源が確保できるのです。

 でも、そのようなことになったら、誰が政府紙幣などを受け取るものか、と。

 5番目の日本国債の金利は世界で一番低いではないかという議論は、これはある程度は説得力があるとも考えられる訳ですが、しかし、そうした日本国債の金利が極めて低い状況にあるのも、日本銀行が市場から大量に国債を買い入れるから現実になっているという事実を見逃してはいけません。

 こうしてみてくると、浜田教授の考えは殆ど説得力を有しないことが理解できると思うのですが…その浜田教授自身も、次のようなことを言っているのです。

 「もちろん、永遠に歳出が歳入を上回る状態は望ましくない。いずれは消費税率を上げるなどして、財政を均衡させなくてはならないが、問題はそのタイミングにある。この場合、景気を好転させ、日本経済を成長軌道に乗せてから税金を取るアベノミクスの立場と、EUがギリシャに押し付けているように、経済の状態とは関係なくまず税率を上げようとする立場の2つがある。どちらが正しいのだろうか。」


 いいでしょうか?

 浜田教授も、いずれは消費税を増税して財政を健全化する必要があると言っているのです。

 つまり、景気さえよくなれば増税など実施しなくても財政再建は可能だという、否、増税を実施すれば余計に財政は悪化すると言っている上げ潮派の考えとは違うということなのです。

 つまり、最低限度の理性はまだ備えていた、と。

 最後に私は浜田教授に聞いてみたいのですが、成長軌道というのは、日本の実質経済成長率がどれほどの水準に達することを意味するのでしょうか?

 例えば、実質成長率で2〜3%は最低必要だと言うのでしょうか?

 でも、だとしたら、それは人口が減少傾向にある我が国としては相当に難しいと思います。だって我が国の潜在成長率は今や1%を相当下回っているかもしれないからなのです。

 ということは、永遠に増税は嫌だということで、政府の借金は大きくなるだけなのです。



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