経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2015年09月

 7-9月期のGDPの伸び率が、2期連続マイナスになりそうだと報じられています。

 何故そのようなことが言えるかと言えば、本日発表された8月の鉱工業生産指数が2か月連続でマイナスになり、4半期ベースでみても、7-9月期は前期比マイナスになることがほぼ確実になっているからなのだ、と。

GDP推移

 では、何故ここに来て成長のペースが鈍っているのかと言えば、中国経済の減速の影響が大きいのだとか。

 安倍さんは、名目GDPで600兆円を目指すと言ったばかりですが、経済の現状は、上向ているどころか下を向いているのです。

 安倍さんは、このような厳しい現状が分かっていないのでしょうか?

 否、そうではなく安倍総理は、自分にとって都合の悪い事実は敢えて見ないようにしているのです。だから、いつも言葉の歯切れはよい。 しかし、事実はそうではないから空威張りと同じです。

 中国経済の減速が与える影響に関しては、副総理の麻生さんが、次のようなことを言っていたのを憶えているでしょうか。

 「中国経済が弱くなっているという見方から新興国を中心に今後経済が厳しくなるのではないかという見方が広がっていますけれども、大臣の世界経済の現状認識について教えていただけますでしょうか」

  「世界経済全体、中国の場合が我々日本にとっては世界の193カ国で見ますと最大の貿易相手国、いわゆる輸出入の相手国としては今中国が一番ですから、その経済がどうなるかというのは日本の経済にとって大きな影響があるということは確かです。ただ、よく経済記事を見ていると日本は貿易立国と書いてありますが、日本のGDPの中に占める貿易というのは今すごく大きくなったと言って15%程度だからね。ついこの間まで10%だから。残りの90%は内需ですよ。30%、40%いっているドイツとか中国とかというのは貿易立国と言われるのかもしれないけれども、日本の場合はそれに当たらないという大前提を置いておかないと中国との付き合いで具合が悪くなった途端に日本の経済が具合悪くなるなんていう構造では日本の場合はない。だからそこのところをまず大前提に置いた上で、日本の場合はヨーロッパの経済が少なくとも今のギリシャの話でふらふらしてみたり、いろいろ状況が影響しているとは思いますけれども、ドイツがかなりの部分で中国経済と関係を深めていますから、中国の具合が悪くなったらドイツに影響が出てくると。それは、ひいてはヨーロッパ経済に大きな影響を与える確率は極めて高くなってくるのだと思いますね」

 これ9月1日の記者会見の際の発言ですから、まだ1か月経っていないのです。

 麻生さんは、日本よりもドイツに与える影響を心配すべきだと言っていた訳ですが…そして、今、ドイツは全く違う要因で厳しい局面を迎えていることは皆さま、ご承知のとおりなのですが…しかし、こうして1か月も経たないうちに、中国経済減速の影響が顕在化しつつあるのです。

 因みに、私がそのときどのような見解を示したかと言えば…

 「確かに近年ドイツが中国との経済的関係を強めようとしていることは事実。しかし、そうはいっても日中と独中の関係を比べると、明らかに日中の関係の方が強い。

 中国が一番モノを買っている相手国どこでしょう。

 それは、韓国や日本。決してドイツが上位にくることはないのです。

 だとしたら、明らかにドイツよりも韓国や日本の受ける影響の方が深刻であることはすぐに想像できそうな筈。

 さらに言えば、麻生流の考えに従えば、ドイツの方が日本より貿易の割合が大きいのだから、例えばリーマンショックによる影響(輸出の落ち込み)も、ドイツの方が大きくならないとおかしいのですが、実際には、日本の方がドイツよりも深刻な影響を受けたのです。

 だから、日本の貿易の占める割合が相対的に小さいと言っても、中国の経済不振が日本に及ぼす影響は小さいとは決して言えないのです。」


 中国が調整期に入る訳ですから、日本にとってその影響が小さい筈がないのです。

 またぞろ、財政出動の話が出てくるかもしれませんが、しかし、財政出動をしても、人手不足や資材価格の上昇が起きている現状ではそれを消化する能力が限られているために、殆ど効果がないでしょう。

 中国は調整に5年を要すると言っていますが、そうなると、よほどのことが起きない限り、日本にも相当の下押し圧力がかかり続けることになるでしょう。




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 リフレ政策の批判ばかりしていると、よく対案を示せと言われます。まあ、そう言いたい気持ちも少しは分かりますが、しかし、幾ら対案が示されないからといって、自説の正当性が主張できる訳ではないのです。

 いずれにしても、対案と言うか、決定打がそれほどある訳ではないのです。あれば、とっくに誰かが提案し、既に実施されていることでしょう。或いは決定打があったとしても、反対勢力がいて、それを阻止してしまう、と。

 それに、そもそも急速に少子高齢化が進展している日本の現状からすれば、今の成長率程度でも御の字ではないかという思いがあるのです。

 つまり、そんなに悲観する必要はない、と。確かに給料は上がりにくくなったり、或いは以前に比べたら減っているかもしれないが、でも、例えば身に着けるものや電化製品など価格が下がっているものも多いので、我々の生活水準が下がっている訳ではないのです。

 しかし…考えてみました。何をって、対案をです。何か工夫すべきことがないのか、と。

 例えば、外国人をもっと受け入れるという案。

 仮に外国人の移民を大量に受け入れるとすれば、日本の人口は増加に転じ、そうなればGDPの伸び率が上向くことが期待されますが…そうやって成長率が伸びたところで、それが本当に日本のためになるかと言えば、大いに疑問。

 何故ならば、そうやって日本のGDPが増加したところで、1人当たりGDPが増えるという保証はないからです。それに外国人が今以上に日本に入ってくると、社会不安が高まる恐れがあることも否定できません。

 では、他には?

 私の考えは、需要を増やすためには、供給力、というよりも有効供給力を増強すべきだ、というものです。有効供給力とは、皆が欲しがるものを作る力、今までより低コストで作る力ということです。この有効供給力を増強するということは、儲ける力が増し、収入が増えるので、当然需要の増加につながるのです。

 では、どうやったら国民一人ひとりの収入を増やすことができるか?

 先ず、考えられることは、既に多くの人がお気づきのことですが、非正規の職員の賃金が安すぎるのではなかということです。

 何故日本では、非正規や臨時の職員の給与が安いのでしょう?

 というよりも、仮に普通の正規社員と臨時の社員がいたとして、双方とも同じような能力の持ち主であるなら(双方が同じような能力の持ち主であるということが重要です)むしろ臨時の職員の給与が高くて当たり前だと思うのです。何故かと言えば、正規職員の方は、通常、定年まで勤めることが保証されているのに、臨時の場合には、簡単に解雇されることが前提となっているからです。臨時の場合には、一生、ある職場で働く権利が保証されていない代償として、或いは、ボーナスや退職金がないことなどから給与は相対的に高くなければ理屈が合わないのです。

 企業が、猫の手も借りたいほど多忙なときには旨いことを言って雇うものの、逆に、不況になり人員に余剰が生じた際、簡単に解雇される臨時職員の給与が、正規の職員のそれよりも安いということは全く合理的でないのです。

 何故、企業は売れ行きがいい時に、追加の人員を雇うのか? 

 それは、そうやって追加の人件費がかかっても、十分に儲けが出るからです。だったら、正規の職員よりも給与が高くても全然おかしくありません。それに、不況になったときに簡単にお払い箱になるので、なおさらです。

 しかし、現実にはそうはなっていない。

 非正規は正規よりも給与が安くて当然だという考えがこびりついているのです。さらに言えば、非正規の職員は基本的に立場が弱い。つまり、雇う立場の経営者側が圧倒的に有利な立場にあることを利用して、不当に低く給与を抑えているのです。

 でも、だとすれば、政府はそのような経営者側の不当な労働慣行を改めさせるべきではないのでしょうか?

 そして、それが実現すれば、非正規の収入が増え、需要が上向くことが期待できるのです。

 しかし、非正規の収入が増えると、今度は正規職員の給与がその分、抑えられるのではないかって、ですか?

 その可能性は大いにあります。

 しかし、仮にそうなっても、現状では非正規の方の給与水準が遥かに低く、そして、給与水準が低ければ低いほど消費性向は高くなるので、トータルで考えても需要が増える結果となるでしょう。

 まだ、他にもやることがあります。

 日本の社会では副業が禁止されている職場が多いと思うのですが、それを原則自由にすることによって国民の収入アップにつなげることが期待できるのです。

 例えば、5時までの本業の勤務以外に夜アルバイトをすることが認められたり、或いは週末に副業に従事することなどが許されるならば、今まではギリギリの生活をするのがやっとだった人も、これからは自由になるお金が増え、消費が活発になる、と。

 では、何故企業は副業を禁止するのか?

 もちろん、同業他社の企業で働くのを許したら、大事な情報が社外に漏れる恐れがあるでしょうが、全く関係のない業界や企業で本業に支障の及ばない範囲で働くのであれば、それを禁止する合理的な理由はないでしょう。

 会社に秘密で副業に従事されては困るというのであれば、届け出を出させることによって弊害を最小限度に留めることも可能なのです。

 本当は副業でもしてもっとお金を稼いで生活を楽にしたいと考えている労働者がどれほどいることでしょうか?

 もしそのような要望が叶えられるのであれば、多くの労働者の生活水準の向上が図られるでしょう。

 副業の禁止は、通常は職務(本務)に専念させるためだとよく言われます。公務員の世界ではまさに、それが理由となっています。

 しかし、実際には、他に本当の理由があるというべきではないのでしょうか。つまり、副業を禁止することによって、職員を職場に縛り付け、長時間の労働を強いることを可能にしている、と。

 役所でも大企業でも出世を望むならば、規則の内容如何に関係なく、副業を認めて下さいなんて、なかなか言い出すことはできないでしょう。そんなことを言うのであれば、「じゃあ、ちゃんと仕事をやっているのか」、「出世するつもりはないのだな」なんて言われるのがオチだからです。そして、5時以降も職場に縛り付けられ、上司から無理難題が押し付けられるのです。しかも、まともな残業代が払われることなく。

 そんな職場が多いでしょう?

 何故政府はそのようなバカげた慣行を改めようとしないのか?

 それは、取り締まる立場の役所自身が、そのようなバカげた状況になっているからです。

 その代わり、役所ではその時に十分な残業代が支払われなくても、辞めた時にはちゃんと天下り先が用意されているから安心しろ、と。

 そのような意味でも、天下りという制度は、社会の発展の大きな阻害要因になっているのです。

 いずれにしても、能力がある人、そして時間に余裕がある人は、もっと働いてお金を稼げばよいのではないでしょうか。そして、社会としても、特に大きな不都合がない以上、労働者のそうした副業を認める方向で制度を変えていかなければいけないと思うのです。

 非正規の給与引き上げ、副業の解禁、そして、天下りに手を付けることができずに、何が規制改革かと思うのです。




 役人は自分たちに付利になる改革をする訳がないので、政治家が役人にばかり頼っていてもダメだ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理が、国連本部で開かれた女性の地位向上に関する会合に出席し、女性の権利の拡大や保護などで主導的な役割を果たしていくと述べたのだとか。

 「私は就任以来、『女性が輝く社会』を政策の大きな柱に据え、先月、女性活躍推進のための新たな法律を成立させた。これにより、男女がともに仕事や家事・育児を担うことが当たり前となる世の中を作り、世界に先駆けて少子高齢化社会の課題に対処しつつ、経済成長をも実現していく」

 私、若い頃、役所で世界銀行や米州開発銀行の担当をしていた関係上、開発途上の国の経済発展のためには女性の地位向上が必要であることをよく認識しているつもりです。特に、識字率が低い国や女性が不当に差別されている国では、教育水準の低さ故、なかなか経済発展の基盤が整わないからです。

 その点、我が国においては、江戸時代から寺小屋などが存在し、読み書きそろばんを子供に教えたので、欧米に追いつくのにそう時間はかからなかったのです。

 但し、女性の社会進出という観点から見ると、日本が他の先進諸国よりも相当に遅れているのは、そのとおり。つまり、国会議員の全体の数における女性の割合とか、民間企業や役所の女性幹部の割合とかは相当に低いと言わざるを得ないのです。

 では、今後、日本において、女性の社会進出が飛躍的に進み、そして女性の幹部職員の割合が増大すると、日本は今の低成長から脱出し、少しは成長率が上がると期待できるのか?

 その前に、勘違いする人がいるかもしれませんので予め断っておきますが、私は、女性の社会進出が進むことに反対するものではないのです。女性でも男性並に、否、それ以上に社会進出したいと考えるのであれば、どうぞご自由に。女性だから家庭を守ることが第一だ、なんて言うつもりは全然ありません。

 私が言いたいのは、女性の社会進出が進めば日本の経済成長力が本当に上がる可能性があるのか、と。

 安倍総理は、「男女がともに仕事や家事・育児を担うことが当たり前となる世の中を作り」と言っています。確かに男性が、家事や育児を手伝うというか、それより進んで平等に分担するようになれば、その分、女性の負担は軽くなるので、子供が生まれたからと言って女性が職場を離れる必要性は小さくなると思います。

 でも、女性が会社で働く時間が増えるということは、男性が家事や育児に費やす時間が増えるということですから、社会全体での労働時間にそう差が出る筈はありません。

 それに、女性の社会進出が進めば進むほど、そうした女性の関心は仕事の方に向くわけでしょうから、幾ら男の家事や育児に費やす時間が増えようとも、生まれてくる子供の数が増えるとは思われないのです。むしろ少子化はさらに進むかもしれない、と。

 それに、男女の能力を比べてみて、女性が遥かに男性よりも能力があるとは思えません。

 もちろん、性差別の意識が未だに強く残っていることによって、有能な女性が企業の幹部になれないケースが今でも多数存在するかもしれません。

 では、そのような有能な女性が企業の幹部になることができたとして、そうした組織は今以上に発展することが期待できるのか?

 多分、無理でしょう。それは日本型の組織の場合、個人の意思よりも全体の意思が尊重され、従って、幾ら個人に能力があり、また立派な考えを持っていたとしても、それが全体に及ぼす影響は限られているからです。

 まあ、私のこんな意見には多くの反発が予想されます。

 女性の地位の向上に反対するのか、と。

 繰り返しますが、私は、女性の地位向上に反対しているのではないのです。各組織において女性の幹部の比率を高めたいのであれば、どうぞご自由に。でも、それによって企業の業績が伸びるとか、ましてや経済成長率が高まることを期待はできないと言いたいだけなのです。

 一つだけ例を挙げると、例えば、小学校の女性教諭の割合は、昔からすると着実に伸びてきた訳ですが、それによって小学校の教育の内容というか実績は伸びたと言えるのでしょうか?

 小学校の女性の教頭や校長の数も増えてきていると思うのですが、それで例えば、学校のいじめの問題は改善しているのでしょうか、或いは子供の学力は伸びているのでしょうか?

 関係ないでしょ?

 それに、役所勤めの経験から言えば、女性の登用が中央から指示されると、その指示を受けた現場は、何が何でも一定数の女性を役付きにすることが必要になるので、今度は能力的にみて十分でない人まで役付きになるケースもあるのです。

 最後に、大事なことを述べておきたいと思います。

 安倍さんは、専業主婦をどのように評価しているかということです。

 専業主婦は例えば企業や役所の女性の幹部職員より劣っているのか?

 そんなことは決してない筈です。というか、比較ができないと。どちらも重要な仕事なのですから。だとすれば、女性の社会進出が進むことが我々の進むべき道だなんてどうして断定できるのでしょう?

 確かに日本の女性の社会進出は遅れているかもしれません。しかし、だからといって女性の地位が男性に比べて低いという訳ではないのです。というよりも、主婦よりも肩身の狭い思いをしている旦那のなんと多いことか。日本のように主婦が財布を握っているケースは外国では少ないのですから。



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 今朝、ラジオのニュースに耳を傾けていたら、スイスでVWの車が販売停止になったと知りました。益々苦境に陥るVW。でも、自らが行った不正行為の結果であり、それは当然のこと。

 むしろ、このような不正に社会が厳しく対応することこそ、人類の発展のためには必要なことなのです。

 私が、常々東芝の粉飾会計について厳しい論評をしてきたのも、そのような意味からなのです。

 でも、一部のメディアは未だに粉飾とは呼ばない。専門家の監査法人の関係者が、粉飾以外のなにものでもないと断言してもです。

 いずれにしても、これでトヨタは自動車の売り上げ世界一の座を守り、VWが復活するには長い時間がかかるだろうななんて考えていたところ、もっとびっくりするニュースが入ってきました。

 それは、な、な、なんと、欧州連合(EU)が2013年の時点で、排ガス量を不正に操作するソフトウエアの問題を把握していたと、複数の欧州のメディアが報じているのだ、と。

 欧州メディアの報道によると、EUの欧州委員会共同研究センターの調査で、ディーゼル車から試験時の排ガス量を実際の走行時よりも少なくするソフトウエアが見つかった。EUではこうしたソフトは07年から違法になっていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。別の科学者グループが11年の時点でVWの違法ソフトの存在を指摘していたとの報道もある。(日経)

 なんて言うことだ!

 VWは、特定の個人が引き起こした問題だと主張している訳なのですが…そして、我々多くの一般人は、そうではなく会社ぐるみの事件だろうと考えていた訳ですが…ドイツの政府当局が知っていたどころか、EU関係者でさえ知っていたというのです。つまり、EU挙げての偽装である可能性が強まったということなのです。

 信じられますか?

 地球環境問題にあれほど熱心であるEUが、基準を上回るNOxやPMの排出を見逃していたということになるのです。

 結局、どんなに外面はよくても、考えていることは別で、時には嘘もつくというのが欧州人だということで、だからこそ、パクリが専門の中国にすり寄っていくこともできるのでしょうか。

 はっきり言いますが、この際、VWなど潰れてしまった方がいいのではないでしょうか。それにEUも反省しろ!

 仮に潰れないにしても、徹底的に反省するまで国際社会は許してはいけないと思うのです。

 辞めたCEOに80億円の退職金が支払われるかもしれないなんていう報道もありますが、全く反省していない証拠です。



 こんな不正を犯しておきながら、80億円の退職金を支払うとは何事だ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 それにしても、安倍さんという人は経済がどのくらい分かっているのかと思うのです。

 例えば安倍さんと麻生さんとでは、どちらが経済通と言えるのか?

 多分、安倍さんは、アベノミクスという言葉が世界的に広がったほどだから…と自信を持っているかもしれません。一方、麻生さんは、自分こそ現実の経済を一番理解している、と。

 どちらが経済通であるかという判断は、皆さんにお任せるとして…では、安倍さんは、自分が散々叫んでいたデフレからの脱却についてどう考えているのでしょうか。

 つまり、物価が基調的に下がるような状態からの脱却について、アベノミクス開始から2年9か月を経過した今、どのように考えているかということなのです。

 ところで、安倍総理は24日と25日に2日連続で記者会見を行いました。

 私、思いました。この人何を考えているのか、と。24日に記者会見をした後、何か予想もつかない事態が発生したというので、25日また記者会見をするのであれば理解できますが、25日の会見は国会の閉会に伴うものであるので、以前から予想されていたことなのです。

 だったら、1回にまとめればよかったものを、と。

 それをご丁寧に2日続けて会見を行い…しかし、だから国民はなおさら虚しくなってしまうのです。

 何故って、全然説得力がないからです。

 25日の会見で、私が一番失望した点は次のやりとりに現れています。

<共同通信の記者の質問>
 「総理、冒頭の発言でもされた「1億総活躍社会」あるいは昨日の会見でおっしゃった「介護離職ゼロ」「GDP600兆円」、大きな目標を掲げられていますが、その目標に具体的にどのような道筋で進むのか、今一つまだ見えていません。いつ頃までに、どういう政策でそういう目標を実現するのか説明をお願いします。」

 「昨日は日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「1億総活躍社会」をつくると申し上げました。そのために「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」といった具体的な目標を掲げました。いずれも困難な課題です。その実現が一朝一夕で成し得ないことは、もとより覚悟の上であります。20年近いデフレが続き、日本人は自信を失いました。少子高齢化の克服がどうやってもこれは無理だと最初から諦めていたのではないでしょうか。」

 いいでしょうか、安倍総理は、ぐーたらぐーたらと喋りつづけたものの、結局、いつGDP600兆円を達成したいと考えているのか、何も言わなかったのです。

 こんなのありですか? 国民を愚弄しているのにもほどがある!

 会社の社長が、「君たち、給料を上げてやるからもっと頑張って欲しい」と言い、それに対し、従業員たちが「何時になったら上げてもらえるのですか」と聞いたところ、それには何も答えないのと同じです。それで、どうやったら従業員たちの士気を高めることができるでしょうか?

 さらに安倍総理はこんなことも言っています。

 「しかし、このまま放置していていいわけはありません。どこかでスタートをしなければ輝く未来を描いていく、あるいは実現していくことはできないわけでありまして、政権を我々が奪取したとき、あるいは3年前に私は総裁に就任をした際、デフレから脱却をするという大きな目標を掲げました。15年間も続いている中でデフレを前提として考えるべきだという人たちも随分いました。その中で、しかしまず目標を掲げ、そのためにこういう手段をとっていくということを表明しました。そのとき、それはもう不可能だということを随分言われました。しかし、実際、今、もはやデフレではないという状況をつくり上げることができたのです。」

 いいでしょうか、安倍総理に言わせると、もう「デフレでない状況」になったというのです。

 バカも休み休み言って欲しい!

 まさに25日の記者会見が行われたその日の朝に発表された8月の消費者物価指数は、な、な、なんと2年4か月振りにマイナスになっていたからなのです。

 そんなことも安倍総理は知らないのでしょうか?

 それとも安倍総理のいう「デフレ」は物価が下落、ないし停滞することではないのか?

 例えばGDPが成長すれば、デフレでないと考えるのか?

 でも、それはおかしい。何故ならば安倍総理の肝いりで日銀に2%の物価目標値を採用させたことは明らかだからです。

 さらに言うならば、4-6月期のGDPの伸び率がマイナスであったことも忘れたというのでしょうか。

 これで、どうしたら「デフレでない状況」と言えるのでしょう?

 そもそも、デフレだ、デフレだと騒ぎ立てていたのは安倍総理を含むリフレ派の面々ではなかったのかと言いたい!

 しかし、ここに到っても似非リフレ派は主張するのです。

 原油価格が低下しているから、物価が上がりにくくなっているだけで、原油価格低下の影響を除外すれば…つまり、コアコア指数でみれば、物価は上がっている、と。

 グラフをご覧ください。
コアコア指数


 赤の線が、コアコア指数(食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合)を示しています。

 2014年4月から2015年3月までの期間は、消費税率の引き上げで2%分ほどインフレ率が引き上げられていることに注意をして下さい。

 確かに、このグラフから言えることは、コアコアでみれば8月は0.8%物価が上がってますが…しかし、それは、原油価格低下の影響を除いても物価はたった0.8%しか上がっていないとも言えるのです。

 目標は2%なのです。2年9カ月経過しても、たったの0.8%。

 しかも、この間、日銀が保有する国債は、2012年末の114兆円から312兆円と200兆円近くも増えているのです。日銀当座預金も、47兆円から236兆円と190兆円ほど増えています。

 2013年4月に、黒田総裁はマネタリーベースを2年で2倍にすれば必ず2%のインフレ率が達成できると言ったのですが、現実にはマネタリーベースは今や当初の2.4倍ほどにもなっているのに、原油価格の影響を除外したコアコアでみても、インフレ率は0.8%でしかないのです。

 どう思いますか?

 黒田総裁も、安倍総理も、このことについては何も言いません。

 私は、リフレ派の理論が完全に間違いだったということがここに証明されていると思うのです。

 消費税の増税がなければ、こんなことにはならなかった、と言うのですか?

 確かに消費税が引き上げられたことによって消費に水が差されたのは事実でしょう。しかし、消費税の増税で依然として消費者に負担を及ぼしているのはそのとりだとしても、前年同月比でモノを見る場合、増税から1年が経過すれば、1年前にも既に消費税増税効果が発生していた訳ですから、もはや消費税増税の効果はなくなっているのです。

 ということで、原油価格低下も、そして、消費税の増税も理由になり得ないということなのです。






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 昨日、安倍総理が記者会見を行い、アベノミクスが第二ステージに入ったことを宣言するとともに、新しい3本の矢の話を行いました。

 「本日この日からアベノミクスは第二ステージへと移ります。」

 どう思います?

 どう思うも何もないですよね。

 私は、空しくなるばかり! これが我々のリーダーなのか!と。

 そもそも、何故昨日から突然アベノミクスが第二ステージに入ったのでしょう? それならそれで、前もって国民に言っておく必要があったのではないでしょうか。

 第二ステージに入ったというのは、自分が自民党の総裁に再任されたからそう言いたかっただけのことではないでしょうか。

 それに、仮に昨日から第二ステージに入ったのだとすれば、第一ステージの総括はどうなったのかと言いたい! 自分たちの掲げた所期の目標は達成できたのか、と。

 その反省というか、総括がなくてどうして第二ステージの方針を立てることができるでしょう。

 何が何でもデフレから脱却することが先決だと言っていたではないですか。そのために2%のインフレ目標を掲げ、日銀に国債をどんどん買い上げさせる、と。

 そうすることによってマイルドなインフレを起こす筈だったのでしょ?

 では、その結果がどうなったかと言えば…

 本日、総務省が8月の消費者物価指数を発表しましたが、それによると前同月比物価は0.1%下落しているのです。

 マイルドなインフレどころか、また物価上昇率はマイナスとなっているのです。

 自分たちが目標とした2%のインフレ率達成は完全に失敗!

 でも、安倍総理は、そんなことは完全にパス。見て見ぬ振りをする、と。と同時に、新しい3本の矢について話をすることによって国民の批判をかわそうとする、と。

 「新しい3本の矢を放ちます。経済政策が第一の矢であります。第二の矢は夢をつむぐ子育て支援であります。第三の矢は安心につながる社会保障の構築です。」

 経済政策が第一の矢なのだとか。でも、普通、経済政策と言えば、財政政策と金融政策が中心となる訳ですから、従来の3本の矢のうちの2本がそこに取り入れられたと考えればいいのでしょうか?

 でも、だとしたら、この第一の矢である経済政策は、新しい矢とは言えません。

 や〜ね。

 安倍総理は、経済政策が第一の矢であると言いつつ、GDPを600兆円にすることを目標とすると言った訳ですが…いつまでにその目標を達成するか、そして、どのような手段でそれを実現するかについては何もいっていないのです。

 それって、国民をバカにした話ではないでしょうか。目標というからには期間をはっきりさせるべきなのです。

 それに、今回の新しい3本の矢の話は、論理構成もおかしいのです。

 今までのアベノミクスの考え方というのは、例えば成長率を引き上げるという目標があって、その目標を実現するため、3つの手段を用いるという構成になっていたのです。

 それが、今度の第二ステージについては、今までの大目標が、第一の矢という手段に成り下がっているのです。

 では、第二ステージの大目標は一体何なのか?

 第一ステージの成長率を引き上げるという目標も達成できていないのに、それを一つの手段に格下げしてしまった安倍総理。

 否、違うのです。安倍総理は、成長率を引き上げることを手段に格下げしたのではなく、それはそのまま目標として掲げるとともに、さらに2つの目標を設定したとみるべきでしょう。

 つまり、アベノミクスの第二ステージでいう3本の矢とは3つの目標ということなのでしょう。

 しかし、だったらそれらの目標を達成するための手段を知りたいと思うのが人情。

 新しい3本の矢のうちの1本目の経済成長についてすら目標が達成できる見通しがないというのに、どうやって第二の矢と第三の矢を的に当てるのか、と。具体的に言えば、財源はどうするかなのです。

 要するに財源は限られているのに、国民の目の前に甘いアメをちらつかせるようなことばかりする安倍総理。

 オリンピックに莫大な財源を投入する一方で、どうやって子育て支援や社会保障充実のための財源を確保するつもりなのでしょうか? そもそも、オリンピックがなかったとしても日本の財政はまっかっかなのですから。

 リーダーたる者、自分の発言に責任を持て! と言いたい。

 

 安倍総理の会見を聞いていて、虚しくなったという方、クリックをお願い致します。
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 本日、安倍総理が自民党総裁として正式に再選されるそうです。本当に運の強い人。

 そして、その後、記者会見があり、GDP(国内総生産)を600兆円にすることを目標に掲げた上で、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出す予定だと報じられています。

 どう思います?

 ところで、安倍政権発足時の名目GDPが幾らだったかご存知でしょうか?

 2012年10-12月期の名目GDPは472兆円。それが2015年4-6月期には500兆円となっているので、2年半かけて28兆円伸びているのです。

 つまり、1年あたり11兆円ほどの増加です。

 となれば、このままのペースでいけば、あと8年か9年はかかると思われるのですが…そんな先のことを安倍総理は考えているのでしょうか。それとも総裁の任期期間中にそこまで持っていこうということなのでしょうか。つまりあと3年で。

 でも、それが可能だと思う人は皆無でしょう。だって、そうなるためには年率6-7%程度のペースで成長を続けなければいけないからです。

 本当に何時までに600兆円に持っていくと考えているのか、聞いてみたいものなのです。

 それに、仮にある時に600兆円の目標が達成されたとして、その時、国債残高はどうなっているのか、そしてまた、消費税率はどうなっているのかも同時に示してもらわないと、意味がないのです。

 いずれにしても、私は、安倍総理のいう「アベノミクスの果実」というものが何を意味するのか分かりません。

 子育て支援や社会保障に大胆に投資すると言っていることからすれば、それは現ナマを意味するのでしょうか? でも、そんな余裕など今の政府にはある筈がありません。

 仮にアベノミクスの果実というものが現に存在しているのであれば、この先予定されている消費税率の10%への引き上げも必要がないか、先延ばしが可能になるのではないでしょうか?

 しかし、安倍総理は、次の消費税増税は必ずやると言っている!

 だとしたら、子育て支援や社会保障に充てる財源はどこから出てくるのでしょうか?

 分かりました。アベノミクスの効果で増加した税収分を当てようという魂胆なのでしょう。

 しかし、幾ら昨年度、税収が見積もりを上回ったからと言っても、依然として我が国の財政が大幅な赤字を計上していることに違いはないのです。

 つまり、仮にアベノミクスの果実とやらが実っていたとしても、大幅な財政赤字が続いているということは、民間企業に譬えれば全く採算に合わない経営を続けているのに等しいのです。

 要するに、自分の果樹園に植えた梨の収穫量を上げようとしてして肥料を買ってそれを施したところ、収穫量は増えたものの、肥料代の方が高くかかってペイしなかったようなもの。

 或いは、収穫量を上げるのに追加の費用はかかっていないものの、それまでの肥料代などのコストが高過ぎ、梨の栽培がペイするまでには至っていないようなものなのです。

 そのような場合、たとえ収穫量が増えても、何か欲しいものを買う余力など生じる訳がないのです。

 しかし、政治家の頭のなかは常に予算をぶんどってくることでいっぱい!

 だって、予算を憎き財務省からぶんどってくることで人気を博すことができるからです。

 厳しいことを言いますが、子育て支援も結構ですが、その財源がどこから出るのか、それをはっきりさせた上で政府は予算を組む必要があるのです。

 要するに、先々の増税の必要性を増すようなことばかりするな、と。

 自分たちが政権にいる間だけ持てばそれでいいという考えなのでしょうか。



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 フォルクスワーゲンの排ガス規制を回避するための不正が問題となっています。

 何でも排ガス規制を逃れるための違法ソフトを搭載した車は1100万台に及び、また、課せられる制裁金は2兆円を超えると言われています。

 2兆円…なんと巨額な制裁金であることか!

 しかし、むしろ驚くべきことは、VWのディーゼル車が排出する排ガスの濃度が規制値の40倍もあるということなのです。

 つまり、規制値の40倍ものNOxを排出している、と!

 私などは車に全く疎いので詳しいことは分かりませんが、しかし、なんとなくドイツの技術は凄いと思い込んでいたのに、実際には基準値をクリアするどころか、その40倍ものNOxを排出するような車しか作れないことを知って驚くばかりです。

 それほどまでにディーゼル車の排出するNOxの量を抑え込むのは難しいことなのでしょうか。

 今やトヨタと車の販売台数世界一を争うフォルクスワーゲンという名門企業の技術力がその程度でしかないのは本当なのでしょうか?

 でも、それが本当であるとするならば、それ以外のメーカーが作るディーゼル車はどうやって規制をクリアしているのでしょうか?

 やっぱり技術力の差なのでしょうか?

 いずれにしても、そのVWが規制当局の目をごまかすため違法ソフトを搭載していたことはさらに驚くべきことなのです。

 つまり、世界中の消費者のみならず規制当局をも騙していた、と。

 よくもそのような大胆なことができたものです。そのような不正がいつか発覚するとは思わなかったのでしょうか?

 東芝の粉飾決算にも驚きましたが、今回のVWの不正は直接消費者を騙すものであるので、さらに悪質だと言うべきかもしれません。

 それに、何故そのような違法ソフトを搭載してしまったのかということも大いに疑問なのです。VWが発表しているように、本当に数人の関係者によって決定されたことなのか、それとも会社ぐるみの行為と見るべきなのか。

 いずれにしても、このニュースが今や世界中を駆け巡っているのでVWのイメージは下がるのみ。

 では、この事件は今後、ライバルであるトヨタ或いは、日本経済にどのような影響を与えるでしょうか?

 VWの人気が落ち、それに伴いトヨタの人気が上がることになるでしょう。特に、VWの市場のシェアが高い欧州において、トヨタや他の日本のメーカーの売り上げが伸びるかもしれません。

 リーマンショック以降、日本の輸出はイマイチ回復していないと言ってもいい状況にありますが、私はその最大の原因は、欧州向けの輸出が奮わないことにあると考えていました。従って、こうしてVWの評価が落ち、それに代って日本車の売れ行きが伸びれば、当然日本の欧州向け輸出も伸びるでしょう。

 また、中国においても、VWの車のクリーン度合いがそれほどまでに低かったのかということが認識されれば、VWの売れ行きは当然落ちる可能性もあると思いますが…

 でも、中国のことですから、ひょっとしたら今回のVWの偽装はそれほど影響を与えない可能性もあるのです。

 他人の失敗で自分たちの評価が上がるのは、イマイチ素直に喜べないところがありますが…しかし、偽装をした責任をVWが取るのは当然のことであるので、ここは何にも考えずに日本車を売り込めばいいだけと考えます。

 いずれにしても、中国との関係強化に努めてきたドイツと、その代表的な企業であるVWが、中国のお株を奪うような偽装に走ったことが偶然の出来事とは思えない気がしてならないのです。

 

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 5連休でお休み中の人も多いと思います。

 逆に、休みなどなく働いている人にはご苦労様と言わせて頂きます。

 昔は、大型連休と言えば、5月の連休にお盆とお正月休みくらいなものでしたが、最近は9月もこんなに休むようになったのです。

 そればかりでありません。平成の始めごろまでは土曜日も半日働いていたではありませんか。

 要するに、少しずつ働く時間が短くなっているのです。何とありがたいことか。

 ただ、こうして働く時間が少なくなれば、当然のことながら我々人間が生み出す付加価値の総額、つまりGDPが増えにくくなるのは当然のことではないでしょうか。

 しかし、需要不足が成長を阻害している最大の原因だという考えで凝り固まった人たちは、そんなことは少しも考えない、と。

 グラフをご覧ください。

日米労働時間比較

 日米の労働者1人当たりの年間の労働時間の推移を示していますが、日本の労働時間の方が、より顕著に短縮化しているのが分かると思います。

 つまり、日本の潜在成長率が米国のそれと比べて低い理由として、これまで私が挙げた2つの理由、つまり人口が減っていること、国民の平均年齢が上がっていることの他に、1人当たりの労働時間が短縮していることがあると思うのです。

 因みに、このシルバーウィークも政治家が決めたことですが、彼らはこのことが経済全体に与える影響をどのように考えているのでしょうか?

 多分観光業者の言うことに従って、休みが増えると景気がよくなると単純に信じただけの話ではないのでしょうか。

 しかし、国民の働く時間が減るということは、国民が生産する付加価値も減るということで、当然賃金に下押し圧力をかけるのです。つまり、労働者が手にする賃金が減るから、益々消費が盛り上がらない、と。

 供給が需要を作るという意味をよく考えるべきだと思うのです。

 バラマキは、持続な可能な政策とはなり得ないのです。しかし、そのバラマキ政策を止めようとはしない政治家たち。

 プレミアム付き商品券なんかが合理的である筈はないのです。


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 突然ですが、日本も米国のように国民に銃の保有を認めるべきだと誰かが主張したら、貴方はどう思いますか?

 多分、殆どの国民は、それはダメだと答えるのではないでしょうか?

 何故ダメなのでしょうか?

 それは、もし、そのようなことが認められると、日本も米国のように銃の乱射事件が後を絶たなくなってしまうからですよね。

 では、もう一つ質問。

 もし、貴方の家に突如強盗が入ってきて、お金を出せと脅かしたら、貴方はどうしますか? しかも、その強盗は屈強な体をしており、刃物をちらつかせているのです。

 多分、手元にあるお金を渡すなどして、身の安全をまもろうとするでしょう? 抵抗しようとは多分しない筈です。抵抗して、自分や家族の生命に危険が及べば元も子もないからです。

 質問は、もう一問あります。

 もし、どこかの国が突然我が国の領土に侵入して来たら、日本としては、直ちに攻撃を加えて日本の領土や財産を守るべきだと考えますか?

 如何でしょう?

 この3番目の質問は、多分、答えが分かれると思います。否、日本を守るべく反撃を加えるべきだという人が多いかもしれません。

 特に、今回の安保法制を支持する人ならなおさらでしょう。で、そのような人は、話し合いか、それ以外の外交手段で解決すべきだと主張する人たちのことをお花畑と揶揄するのです。

 貴方もそう思いますか? お花畑、或いは平和ボケ?

 でも、私は必ずしもそうは思いません。 

 それに、もし、他国の侵略行為に対して、全て反撃していたら、人命が少しも犠牲にならないなんてことはないのです。

 多少、兵隊さんが犠牲になっても、自国の領土を守るべきことは当然だと考えますか?

 もちろん、そのような考え方が、おかしいというつもりはありません。ただ、一つ言えることは、そうなると戦争に発展する可能性が高いということです。そして、戦争になれば多数の人命が失われるのです。

 でも、安保法制支持派の人々は、そんな呑気なことを言っていると、日本が侵略されてしまうぞ、と仰る。現に中国が尖閣にちょっかいをかけているではないか、と。

 では、そうした安保法制支持派の人に聞きたいと思います。

 貴方がたは、では、日本が銃社会になることに賛成するのか、と。

 もし、日本も米国のように銃の保有が認められるようにすべきだと考えるのであれば、論理は一貫しています。ある意味、立派。

 しかし、多分、自民党の先生方も、否、安倍総理でさえ、日本が銃社会になることが必要だと考えることはないでしょう。

 そうでしょう?

 強盗が入ってきたら、おとなしく言うことを聞いて身の安全を守ることが第一だ。そして、しかる後に警察に通報して、犯人の逮捕に協力したらいい、と。

 何故、自分で反撃しない方がいいかと言えば、やはり命を失うリスクがあるからです。

 命がなくなったら、元には戻りません。お金が奪われても、また、取り戻すことができる可能性がありますが、命は別。

 では、もし貴方が、強盗の逮捕は警察に任せるべきだと考えるのであれば、仮にどこかの国が日本の領土を侵略しようとした場合、それにすぐさま反応するだけが解決策ではないことが何故分からないのでしょうか。

 でも、そんなことを言うとお花畑だと言われてしまうのですよね。

 しかし、もし、世界中の平和を愛する国が中心となって世界警察のような組織を創設できるのであれば、仮にどこかの国が日本の領土を侵略しようとしても、日本は、その世界警察に日本を守ってくれるように頼むことができるのです。

 世界警察なんて非現実的?

 そう言うと思いました。

 米軍に頼めばいい? 日米同盟があるのだから、と言うのですか?

 しかし、米国に頼めば、別のリスクが発生してしまいます。米国はこれまで世界中の至るところで軍事活動を展開してきたので、敵が多いのです。その敵が多い米国と仲良くすれば、日本も米国と同じだとみなされてしまいます。

 逆に、世界警察頼むならば、他国の侵略を企てる違法国家と世界警察の戦いにはなっても、日本が直接戦争に巻き込まれることはありません。仮に、その世界警察に自衛隊から大量の人員を送り出しても、それはあくまで世界警察の活動であって自衛隊の活動ではないのです。

 何故、世界はそのような方向を目指さないのでしょう?

 それは、そのような世界警察が仮に創設されると、米軍の存在意義がなくなるだけでなく、そもそも世界警察が米国の意向どおりに動かない恐れがあるからです。

 要するに、米軍があるのに世界警察などがあっては邪魔な存在になるのです。

 米国の考えは、強盗が入ってきたら、警察などを頼りにするのではなく、自分で犯人を射殺すればいいという考えと言ってもいいでしょう。

 ということは、その米国と軍事活動を共にするということは、結局、日本も銃社会にすべきだということになるのです。

 国民一人ひとりが銃を保持しているということが、他人からの攻撃を防ぐ最大の防御だ、と。

 まさに安倍総理の言う積極的平和主義とはそういうことではないのでしょうか。


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