経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2015年12月

 今年も残り少なくなりました。

 そこで、今後年内に特別なことがなければ、このブログの執筆も本年分としてはこれを最後にしようかと思います。

 本当に、皆さま、今年もこのブログを愛読して下さって、ありがとうございます。

 感謝しております。

 でも、何ですね、経済ニュースを通して世の中の出来事を考察するのがこのブログの目的ですが、どうも感心しないことばかり起きているような気がします。

  今年の経済10大ニュースの6位、7位そして8位といずれも偽装に絡んだものですが、何故このようが偽装が次から次と起きるのでしょうか?

 6位は、VWの排ガス偽装事件ですが、VWともあろう一流企業が、よりによって排ガスの濃度をごまかすなんてことを行ったのですから、もう口があんぐり。

 7位は、東芝の粉飾決算です。最初の頃、こんな重大な事件に発展するなんて思った人がどれだけいたでしょうか? 新聞などでも、不適切会計なんてオブラートでくるんだような表現を使っていたのでした。

 最近になって、監査法人の処分が伝えられていますが…でも、それだけで済む話なのでしょうか?

 監督する側の役所の体制には何も問題がなかったと言えるのでしょうか?

 私の体験談から言えば、役所の側に粉飾決算を正そうという姿勢がそもそも欠如しているのではないかと思うのです。

 それにいつも言っているように、監査法人は監査をする企業から多額の報酬を得ている訳ですから、余り厳しいことも言いづらい、と。

 だから、そもそも監査法人とか公認会計士の収入源を見なすようなことをしない限り、粉飾決算は後を絶たないと、もう10年以上も前から言い続けているのです。

 でも、金融庁の幹部がそのような意識を持っているとはとても思えない。

 それに、東芝の件で言えば、東芝の社長が安倍総理の外遊に随行し、一緒になって原発のプラントを海外に売り込んでいた訳ですから、そのような光景を見せつけられた会計士には大変なプレッシャーがかかっていたと思うのです。

 9位の偽装事件の多発化は、杭打ちデータ偽装や橋の耐震補強工事の偽装などが今年起きた(判明した)ことを指しています。

 どうしてこのような偽装が絶えないのでしょう?

 それは、国権の最高機関である国会の議員たちが、政治資金の問題などでデタラメばかりをやっているからと言っていいでしょう。

 つまり、国民の手本となるべき国会議員たちがデタラメをやるので、自然と企業経営者たちも気が緩むのです。

 8位には軽減税率騒動を挙げました。

 表面的には弱者を守るためなんて言っていますが…単なる人気取り、或いは選挙対策と言うべきでしょう。

 本当に弱者を守るというのであれば、所得税率の累進構造を簡素化したり、法人税率を下げたりなどできない筈ではないですか?

 しかも、その軽減税率の導入に必要な財源は、決まっていないのですから。何という無責任ぶり。

 
プレミアム付き商品券とかふるさと納税などの制度もまさにネコ騙し政策と言っていいでしょう。

 
皆さん、このようなことで日本はいいのでしょうか? 

 ところで、私が住んでいる
島原市では、プレミアム商品券の使用期限は年内いっぱいだと、毎日、防災ラジオで呼びかけています。

 皆さんも、プレミアム商品券をまだ持っていたら、使用期限にくれぐれも気を付けて下さい。

 明日以降もひょっとしたら記事を書くかもしれませんが、取り敢えず皆様に年末のご挨拶をしておきたいと思います。

 本当にこの1年愛読下さってありがとうございました。

 明るく楽しいお正月をお迎え下さい。

 seiji

 
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 本日は、2015年経済10大ニュースの第3位、第4位、第5位にランクインしたニュースについて考えてみたいと思います。

 3位 米国のゼロ金利解除
 4位 インフレ率がゼロ近辺にまで低下
 5位 クルーグマン教授の意見撤回


 どうですか? 無意識にこれらを3位、4位、5位にランク付けしたのですが、何か関連性があるように見えますか、それとも?

 実は、これらは全てインフレターゲットに関係のあることばかりなのです。

 先ず、米国のゼロ金利解除ですが、2008年12月から続いていたゼロ金利政策が7年を経て今月解除になったのですが…率直に言ってこんなに長く続くなんて想像もしていませんでした。

 では、何故こんなに長く続いたかと言えば…

 その第一の原因は、何と言ってもインフレ率がなかなか上がらなかったことにあるのです。

 日本の轍は踏まないぞという思いが強すぎたせいか、インフレ率が目標値の2%になかなか近づかないものだから、金利を引き上げることが躊躇された、と。

 でも、失業率も5%ジャストと米国としてみればかなり低いレベルまで下がってきたので、タイミングを失しないようにと利上げに踏み切ったのです。

 しかし、改めて考えてみると、2%のインフレ率実現にはまだ時間がかかると見られており、米国においてもインフレターゲット政策はなかなか効果が現れていないのです。

 では、日本はどうなのでしょうか?

 日本も、インフレ率はゼロ近辺で推移しているのが現状。

 これまで何度も指摘したように、日銀当座預金残高が80兆円ほどに達したら必ず2%のインフレ率が実現できると豪語していた岩田副総裁の発言にも拘わらず、そして、その日銀当座預金残高は今や274兆円にまで膨らんでいるのに、この有様!

 おかしいでしょう?

 でも、全然反省をする兆しもなし。むしろ、黒田総裁は、インフレ率の基調は上がっているだなんて強気の姿勢を保っています。

 インフレ目標政策が失敗だったと認めると、安倍総理の顔にも泥を塗ることになるので、簡単には失敗を認めることができないということも分からないではないですが…

 しかし、海外に目を転じると、失敗を認めた学者がいるのです。

 それが、クルーグマン教授。

 クルーグマン教授は、今年の10月にNYタイムズに寄稿した小論文のなかで次のようなことを言ったのです。(詳細は、11月19日付のブログの記事を参照ください)

 <クルーグマン教授が言いたいこと>

 (1)日本の量的緩和策(インフレ目標政策)には効果がない。

 (2)日本は、労働力人口1人当たりのGDPの伸び率でみれば、良好なパフォーマンスを示している。

 (3)インフレ目標値はもっと高くすべきあり、それを実現するために思い切った財政出動が必要。
 

  潔いと言うか、呆れてしまうと言うか…なんと形容したらいいのでしょう?

 因みに、労働力人口1人当たりのGDPの伸び率に関しては、2014年11月23日の記事で指摘していますのでご参照下さい。

生産年齢人口1人当たりGDP

 いずれにしても日本経済は、人口1人当たりのGDPの伸び率で見れば、ずっと良好なパフォーマンスを示しているので、本当はインフレターゲットなど必要なかったとの認識を示しているのです。

 ただ、クルーグマン教授の分かりにくいところは、それでもインフレターゲットは必要であって、むしろ目標値をもっと上げるべきだと言うのです。

 どうしてでしょう?

 そうしないと政府の借金の重みを軽くすることができずに、財政が破綻してしまうからだ、と。

 よく、住宅ローンを借りている人は、インフレになることを希望しているなんてことを聞くことがあるでしょ?

 あれと同じなのですよ。インフレになれば、その分政府の借金の重みは軽くなるのだ、と。

 でも、それは間違っています。一時的には借金の重みが軽くなるように見えても、インフレになれば金利が上がるので、そうなると利払い負担が急増するからなのです。


 ということで、今年は、リフレ派の考えが間違っていたことが証明された年でもあると思います。


 
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 本日は、今年の経済10大ニュースの2位にランクインした原油価格の下落継続について考えてみたいと思います。

 先ず、10大ニュースを再掲載します。

<2015年経済10大ニュース>

1.中国経済の失速(中国株暴落)
2.原油価格の下落継続
3.米国のゼロ金利解除
4.インフレ率がゼロ近辺にまで低下
5.クルーグマン教授の意見撤回
6.VWの排ガス偽装事件
7.東芝の粉飾決算
8.軽減税率騒動
9.偽装事件の多発化
10.訪日外国人旅行者2000万人に迫る!


 まあ、原油価格の下落は昨年から始まっているものですが、今年に入ってもその勢いは止まることがありませんでした。

 グラフをご覧ください。
原油価格


 ご覧のように本年に入り、一時期価格が反転したこともあったのですが、夏場以降再び下がり出し、最近ではバレル当たり30ドル台に突入しているのです。2年ほど前の約1/3の水準と言っていいでしょう。

 では、この原油価格下落が我々の生活にどのような影響を及ぼしているかと言えば…それはもう恵の雨になっているのです。

 もう一つのグラフをご覧ください。

原粗油の輸入額

 原粗油の輸入額の推移を示していますが、2015年は前年に比べて約6兆円ほども少なくて済む見通しになっているのです。

 つまり、原油価格の低下のお蔭で産油国側から日本に6兆円ほどの富が再分配されているのです。

 しかも、恩恵はそれに留まりません。というのは、これら以外に天然ガスや石油製品の値下がり分が加わるからで、全体ではその倍ほどの恩恵があると推測されるのです。
 
 消費税率を5%から8%へ引き上げたことで初年度の消費税の税収は約5兆円ほど増えたなどと報じられていましたが、原油価格低下による恩恵はそれを上回っているのです。


 つまり、原油価格の低下がなくインフレ率が日銀の期待どおりに2%近辺にまで上がっていたら、我々の生活はもっと苦しくなっていた筈。

 なのに、原油価格下落の恩恵に関して余り言及されないのは何故なのでしょう?

 それは、2%の物価目標の実現を難しくしているのが原油価格に低下であるとのマイナスの意識が強いからではないのでしょうか。

 ただ、地球温暖化阻止の観点から考えれば、こうして原油価格が下れば益々二酸化炭素が大気中に放出されてしまうという面があることを忘れてはいけません。

 いずれにしても、今現在、世界経済は原油価格の低下によって下支えされているというべきでしょう。



 
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 突然ですが、今年の経済10大ニュースを発表します。

1.中国経済の失速(中国株暴落)
2.原油価格の下落継続
3.米国のゼロ金利解除
4.インフレ率がゼロ近辺にまで低下
5.クルーグマン教授の意見撤回
6.VWの排ガス偽装事件
7.東芝の粉飾決算
8.軽減税率騒動
9.偽装事件の多発化
10.訪日外国人旅行者2000万人に迫る!


 10大ニュースといっても、私の独断と偏見で選んだものですから、お気に召さなかったらお許しください。

 それにしても、今年もいろんなことがありましたね。他にもまだ挙げたいものがあるのですが…

 折角ですから、挙げておくと…

11.AIIB騒動
12.バルファキス財務相の辞任(ギリシャの銀行休業)
13.プレミアム付き商品券の販売
14.人民元がSDR構成通貨に
15.インドネシア高速鉄道プロジェクト受注に敗北
16.TPP基本合意成立
17.1億総活躍社会(アベノミクス新3本の矢)
18.COP21で新枠組成立
19.マイナス金利が定着
20.バター不足問題
 
 
 如何ですか? 改めていろんなことがあったとお感じになっているのではないでしょうか。


 では、以上のニュースに関して、本日から若干の考察を試みたいと思います。

 先ず、中国経済の失速(中国株暴落)は、何よりも注目すべきものではなかったかと思い1位にしました。というのも、世界経済に与えるインパクトが大変に大きいからです。

 ところで、何故中国経済は失速してしまったのでしょうか?

 いろいろな理由があると思います。一つには中国の人件費が高騰することによって中国の輸出競争力が相対的に落ちてきていること。そして、それ以上に大きいのは、過去の過大投資のツケが回ってきていること。そうなのです、中国では様々な産業において設備過剰が発生し、その結果、世界的にモノ余りの状況が出現し、日本のみならず欧米でもモノの価格が上がりにくい状況となっているのです。

 では、何故設備過剰が発生してしまったかと言えば…リーマンショック以降の不況を乗り切るために中国政府が大規模な財政出動に打って出たことが原因なのです。

 要するに、リーマンショック後、世界経済の牽引役の役割を果たした筈の中国経済が今や世界経済にブレーキをかけている、と。

 ただ、それでも中国の成長率は7%程度と、依然として他の先進国に比べたらダントツに高い。だから、相変わらず世界から期待の眼差しで見られている訳ですが…しかし、中国当局自身が過剰設備の処理などに5年間ほどの調整期間が必要であると言っているのですから、エンジンブレーキをかけたような状態がこの先数年間は続くことになるのではないでしょうか。

 中国株の暴落も凄かったですね。というか、それ以上に、中国当局が取った株価維持政策の内容が凄まじかった。

上海総合指数の推移

 ただ、中国で株価が暴落したのは、これが最初でもありませんし、それにそれ以前の急騰ぶりが激しかっただけに単にバブルが弾けただけだとも言えるのです。



 明日は原油価格の暴落について考えたいと思います。


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 先日、このブログで米国が利上げをするとドル高円安の圧力がかかる理由を説明しました。まあ、国際金融の基本が分かっている人にとっては、イロハのイの字みたいなものですが。

 何故米国が利上げをするとドル高円安の圧力がかかるのか?

 それは、余裕資金を保有している者にとって、円資産ではなくドル資産で運用した方が、ドル金利が上がった分だけ運用益が大きくなるからなのです。

 例えば、米国が金利を引き上げれば、それに呼応するように米国債の利回りが上昇する一方で、日本の国債の利回りに変わりはなく、従って、ドル建て資産の魅力が増すのです。

 しかし、実際には米国の利上げ後、円はドルに対してそれほど安くなっていません。

 何故なのでしょうか?

 米国の利上げは、折り込み済みであったから?

 まあ、そのようなことも少しはあるかもしれませんが、それだけでは説明できないような気がします。

 何か他に理由があるのではないか、と。

 では、何が一体さらなる円安を阻止しているのか?

 それは、黒田総裁自身が、これ以上の円安を望んでいないからではないでしょうか? 

 というよりも、これ以上ドル高円安が進めば必ず米国からクレームが付く、と。

 それが黒田総裁には痛いほど分かっているので、今以上ドル高円安が進むことを警戒しているのではないでしょうか?

 だって、IMFの専務理事までもが、米国はドル高のせいで輸出が不振になっていると言明しているほどですから。

 但し、幾ら日米の関係者が為替レートに関し一定の共通認識を持っているとしても、米国が利上げをしたことによって日米の金利差が拡大したのは事実!

 何故ドル資産での運用が増えないのでしょうか?

 その答えは、市中銀行が日銀に預ける当座預金に日銀が0.1%もの金利を付けているからなのです。

 いいでしょうか? 日本は量的・質的緩和策の下、1年物にみならず2年物、3年物の国債の利回りまでマイナスになっているのですが、その一方で、市中銀行が日銀にお金を預ける場合には、何時でも自由に引き出しが可能であるにも拘わらず0.1%もの金利が得られるので、市中銀行にとっては、米国が若干利上げを行ったところで、それほどの意味はないとも言えるのです。

 つまり、敢えてドル建て資産にシフトしなくても、十分運用益が稼げる、と。

 また、だからこそ市中銀行が大量の日銀当座預金を保有し、黒田総裁の年間80兆円のペースでマネタリーベースを増やす政策に協力してもいるのです。

 要するに、日本銀行は、一方ではゼロ金利を採用しながらも、他方で市中金融機関等にのみ金利面で出血大サービスを行っているので、円の魅力も捨てがたいものとなっているということなのです。

 我々国民は、1年物の定期預金をしたところで普通は0.025%程度の金利しか得られないのに、市中銀行は当座預金であるにも拘わらず0.1%もの金利が得られるという、全く非合理な扱いが行われているのです。

 おかしいでしょう?

 何故銀行だけを優遇するのか、と。

 ここにも、アベノミクスが如何に金持ちのための経済政策であるかの一端が現れていると思います。

 最後に、予想される反論を紹介しておきましょう。

 「日銀当座預金に0.1%の金利を付け始めたのは最近のことではないので、理由にならないのではないのか?」

 確かにそう言われると、そうかもしれませんが、為替レートというのは理屈だけで決まるというものではないと理解する他ありませんね。



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 昨日の金融政策決定会合で幾つかの新たな措置が決定された訳ですが、関心を集めたのは、設備投資や賃上げに熱心な企業の株を組み込んだ上場投資信託(ETF)を年間3000億円購入する措置を決定したことではないのでしょうか。

 安倍政権が、民間企業に対して賃上げや設備投資に積極的になることを要請しているのは承知していますが…そして、黒田総裁も似たようなことを最近頻繁に口にしているのは承知していますが…私としては、でも、これが金融政策なのかという思いを禁じ得ません。

 違いますか?

 それに、仮に日銀が新たにETFを購入するとしても、賃上げや設備投資に積極的な企業の株ばかりで構成されたETFが現実に存在するのでしょうか?

 もし、少しでも設備投資や賃上げに積極的でない企業の株が含まれているとしたらどうするのか?

 結局、市場関係者に対し、そのようなETFを新たに作れと強要しているようなもの!

 全くおかしな制度という他ありません。

 それに、そもそも賃上げや設備投資に積極的になることがマクロ経済的に見て絶対に正しいという確信があるのであれば、例えば、政府が企業や高所得者層に対して増税を行い、そこから得られた財源を労働者に再分配するような政策を取れば済む筈であるのに、政府は、法人税を軽くするなど正反対のことを行っているではありませんか。

 政府は、法人税を負けてやるから賃上げなどに使えと言いますが、企業からすれば、幾ら法人税を負けてもらっても賃上げをしなければいけないのなら、何のための法人税の減税かとなってしまうでしょう。

 おかしくありませんか?

 さらに納得がいかないのは、今回の措置はあくまで現在の政策を補完するものに留まり、決して追加緩和策ではないと黒田総裁が言い張る点です。

 何故追加緩和策であると理解されてはいけないのか?

 それは、多分米国を気にしてのことだと思うのです。つまり、米国がゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切った直後に、日本が追加緩和に打って出れば、さらにドル高円安の圧力がかかることが予想されるところ、そうなれば、ドル高により輸出にブレーキがかかっている米国からクレームがつくことが分かっているからでしょう。

 では、何故このタイミングで、賃上げや設備投資に積極的な企業の株を組み入れたETFを新たに買うなどと言い出したのでしょう?

 
 実は、日銀が株を買い始め速水優たのは何も、黒田総裁になってからのことではなく、もう10数年以上も前の2002年11月から始まっているのですが、それ以来保有してきた株を2016年4月から売却する予定となっているためにそれに合わせた措置だと思われるのです。

 どういうことかと言えば、今まで日銀が保有してきた株を来年の4月から売却し始めれば、それによって株価の下落を引き起こす恐れがあるので、その影響を緩和するためにETFを買うということなのです。

 リフレ派からボロクソに言われ、株の購入までさせられた日銀総裁がいたでしょ? そうです、速水優総裁です。この人が、当時、禁じ手と言われていた中央銀行による株式の購入を強要されたのです。

 いずれにしても、さっき言ったとおり、ETFの購入枠が3000億円増えるように見えても、これまで保有してきた株式が売却されるので、チャラになる、と。

 ということで、マーケットは一瞬喜んだものの、真相を理解して、希望がしぼんでしまったということなのです。





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 私、ここ暫く軽減税率について考えてきたのですが、その副産物として新聞業界というものが少し分かった気がします。

 何故新聞社は、自分たちの商品(新聞)に軽減税率を適用して欲しいと切望するのか?

 それは、ある意味当然と言うべきかもしれません。どのような業界だって、自分たちの商品の価格が上がれば数量ベースでの売り上げが落ちることが懸念されるからです。

 但し、そうはいっても業界によって事情は区々。

 例えば、今回一番注目を浴びた生鮮食品や加工食品、或いは外食にしたって、8%の税率が10%に上がったからと言って、それほどの影響はないでしょう。

 例えば、コメの価格が2%上がったからといって、コメを買うのを止めますか?

 そんなことはないでしょう。コメも野菜も魚も肉も同じです。

 消費者は相変わらず買い続ける筈。そうしないと生きていけないからです。

 但し、価格が上がったことによってコメの消費量が2%程度減ることは考えられます。野菜にしても魚にしても肉にしても同じです。

 でも、仮にそうして数量ベースで2%分消費量が減ったとしても、生産者側に壊滅的な打撃を与えることはないでしょう。

 しかし、新聞はどうでしょうか?

 よく新聞に関しては、軽減税率が適用されようと適用されまいと、インターネットの普及に伴い少しずつ新聞離れが進行してきたのだから、軽減税率が適用され消費税率がこれまでどおり8%に留まっても購読者数を増やすことはできないし、さらなる購読者数の減少を止めることもできないのではないかと言われます。

 それなのに、何故新聞社は軽減税率の適用を切望するのか、と。

 しかし、そのようは発想をする人は肝心なことを忘れているのです。

 というのは、コメや野菜などは例えば年間の消費量を2%分減らすことが可能ですが、定期購読している新聞に関しては、例えば、1年間のうち1週間、或いは10日間だけ新聞の購読を止めるというのは事実上難しいからです。

 つまり、定期購読を止めるか、引き続き講読を続けるか? オール・オア・ナッシングということなのです。

 新聞の価格が上がるとなれば、それまで新聞の定期購読を止めようかどうかと迷っていた人がそれを機会にどっと解約を申し出る可能性があり、それを新聞社は恐れているのです。

 要するに、増税などの理由で新聞の価格が上がれば、寝た子を起すことになる、と。だから、じっとしておいてくれないか、というのが彼らの本音なのです。

 でも、だったら増税の分、新聞の本体価格を下げたらいいのに、それはしない、と。

 おかしいったらありゃしない。

 それに、新聞の発行部数が減ることを極度に恐れる新聞業界なのですが、そもそもその発行部数の信憑性に問題があるのです。

 例えば、2014年10月現在の一般紙の発行部数は4169万部となっていますが、その数字が正しいかどうかは分からない。

 否、それだけの部数が印刷されていないと言うのではないのです。多分、印刷はされているでしょう。そして、印刷されたものがちゃんと新聞販売店に配送されているでしょう。

 しかし、その先が分からないのです。つまり、新聞販売店に配送されても、その全てが新聞の購入契約をしている家庭などに配られている保証がないのです。というよりも、かなりの部数がそのまま廃棄されているというのが現実なのです。

 もちろん、全ての新聞販売店が大量に新聞を廃棄しているとは言いません。個々の販売店によって事情は違うでしょう。ですが、少なくても全体の2割や3割はそのまま廃棄されているのではないかと考えれらているのです。

 本当にもったいないことなのです。偶々多く刷り過ぎたというのなら分かりますが、年間を通して恒常的に刷り過ぎているのですから。紙の無駄、インクの無駄、配送費の無駄。

 そんな状態を放置していて、環境問題を論じる資格があるでしょうか?

 貴方は、どうせ捨てるのだったら、その余った新聞を格安で売ったらどうかとは思いませんか?或いは無料で子供たちに配ったらどうかと思いませんか?

 だって、新聞社は、常々活字文化を守る必要があると言っているからです。余分の新聞を廃棄物業者に処理してもらうのにもお金がかかる筈ですから、だったら格安で販売するなり低所得者や学校などに無料で配ったら如何かと思うのです。

 でも、そんなことは微塵も考えない新聞社。

 何故かと言えば、そんなことをすれば新聞の安売りが始まってしまうからです。

 新聞は、普通の商品と違い定価で売られています。つまり再販制度が適用されていて定価以外の価格では売れない仕組みになっているのです。

 もちろん、そのような制度が維持されているのは、新聞業界が望んでいるからです。

 でも、だとしたら、何故余るほど新聞を印刷するのか、と。

 どうも理屈が合いませんよね。

 そうでしょ? 若干の余部は準備しておく必要があるでしょうが、2割や3割も多めに刷るなんて全く理屈に合わないのです。

 しかし、大量の余りが出るのを承知でずっと新聞を刷り続けている新聞業界。

 何故か?

 それは、新聞の発行部数(でも、実は印刷部数)に応じて広告代が決まるシステムになっているからです。個々の販売店の折り込み広告の代金も同じです。

 つまり、実際に家庭などに配達される新聞の部数ではなく、印刷された部数によって新聞社の儲けが決まるシステムになっているので、そこで新聞社は少しでも印刷部数を増やそうとするのです。

 これって、広告を掲載する企業に対する詐欺行為に該当するのではないでしょうか? また、広告の折り込みを依頼する地元企業に対する詐欺行為に該当するのではないでしょうか?

 まあ、そんなことを自分たちがやっているとしたら、どうして東芝の粉飾決算を粉飾と呼ぶことなどできるでしょう?

 新聞社が東芝の事件を、粉飾と呼ばずに不適切会計処理と呼んでいた理由が分かるような気がします。

 新聞社に言いたい!

 君たちの使命は一体何なのか、と。

 自らがそのようなことをしていて、どうして真実を報道することができるのか、と。

 政治家は新聞社がそのような偽装をしていることを知らないのかって、ですか?

 知っているのです。でも、知っていてもそれを追求しようとはしない。というよりも、そのようなことを黙認することによって政権批判をさせ難くさせていると言った方がいいかもしれません。

 新聞社と政治家が癒着していて、どうして世の中がよくなるでしょう? どうして経済が発展するでしょう?





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 予想されていたとおり、FRBがゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切りました。

 一般の方々の関心はイマイチだと思うのですが…それでも世界中が見守っていた利上げですからこれについて記事にしない訳にはいかないのです。

 それでもやっぱり一般の方の関心は低いですよね。

 では、経済ニュースゼミを読んで下さる貴方はどうか?

 そこで本日は、クイズ形式にして皆様の金融リテラシーを試させて頂きたいと思います。

 では、始めましょう。


問1.今回FRBは、利上げに踏み切りましたが、その場合の金利とは何を意味するのでしょうか?

(1)公定歩合
(2)フェデラルファンズ・レート
(3)住宅ローン金利


問2.FRBは連邦準備制度理事会と訳されますが、米国では何と呼ばれることが多いでしょうか?

(1)FRB
(2)Fed
(3)FOMC


問3.FRBの二つの目的のうちの一つは、物価の安定ですが、もう一つは何でしょうか?

(1)ドルの価値の安定
(2)GDPの成長率の下支え
(3)雇用の最大化


問4.米国がゼロ金利政策をスタートさせたのは何がきっかけでしょうか?

(1)ギリシャの財政危機
(2)ブラックマンデー
(3)リーマンショック


問5.現在のFRB議長は誰でしょうか?

(1)ベン・バーナンキ
(2)アラン・グリーンスパン
(3)ジャネット・イエレン


 さあ、如何でしょうか?

 答えなんか見る必要がないと言って欲しいのですが…

 でも、一応、答えを示しておきます。

 問1は(2)、問2は(2)、問3は(3)、問4は(3)、問5は(3)


 なんか言いたそうですね?

 なんで今回利上げに踏み切ったのかって、ですか?

 FOMCのステートメントの関連部分を抜き出しておきます。


 The Committee judges that there has been considerable improvement in labor market conditions this year, and it is reasonably confident that inflation will rise, over the medium term, to its 2 percent objective. Given the economic outlook, and recognizing the time it takes for policy actions to affect future economic outcomes, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1/4 to 1/2 percent.

 「当委員会は、本年、雇用市場の状況に相当の改善が見られたと判断し、また、インフレ率も中期的には2%の目標値に達すると確信している。そうした経済見通しからすれば、また、政策変更が効果を及ぼすのにかかる時間を考慮して、当委員会は、フェデラルファンズ・レートの誘導目標を0.25%〜0.50%に引き上げることを決定した」

 要するに、インフレ率と雇用の二つが目標を達成すると確信し、そして、金融政策が効果を発揮するには時間がかかるから早めに行うことが適当であるという理由からです。


 

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 新聞へ軽減税率を適用することが自民党と公明党の間で決定されました。

 どう思います?

 というか、軽減税率の話は、昨日で一応終わりにしようと思っていたのに、本日も軽減税率の話になって申し訳ありません。

 いずれにしても、新聞へ軽減税率を適用する必要なんてない、と思っている方も多いと思います。

 一番多い意見としては、さんざん消費税増税を煽っておきながら自分たちの商品だけを例外扱いにしろとは何事だというものでしょうか。それに、新聞が低所得者が生活を営む上で是非とも必要だとは思えないし、と。

 逆に、新聞社は、何故軽減税率の適用が必要だと言うかといえば…活字文化の維持のためとか、民主主義の礎を守るためなんですって。

 では、仮に新聞社の意見を尊重したとして、何故、市販される新聞のうち、定期購読分は軽減税率が適用される一方で、駅の売店などで買う分は軽減税率が適用されないのでしょうか?また、何故電子版の新聞は軽減税率が適用されないのでしょうか?

 まだ、ご存知ない方がいるかもしれませんが、自民党と公明党の間で、そのように決定されたのです。

 どう思います?

 実は、それについて考えると、新聞社が何故新聞に軽減税率を適用して欲しいというのか、本当の理由が見えてくるのです。

 何故駅の売店で売る新聞には軽減税率が適用されなくてもいいのか?

 私は、定期購読していない人が新聞を読むきっかけをつくる意味でも、駅の売店で売る新聞も軽減税率の適用対象にした方がいいと思います。もちろん、仮に新聞にも軽減税率を適用するのであればという前提での話ですが。

 それに、新聞社の人たちは、欧州では新聞に軽減税率が適用されるのが当たり前だと口をそろえて言いますが、その殆どはスタンドで売られる新聞が対象なのです。

 欧州に倣って新聞に軽減税率を適用すべきだと言いつつ、スタンド売りの新聞については全く異なった扱いにした新聞関係者たち。

 おかしくありませんか?

 結局、問題の本質は、日本の新聞の宅配制度に隠れているのです。

 毎朝、新聞販売店の人たちが新聞を配達してくれるでしょう?

 まあ、海外でも同じように新聞を配るところもありますが、流石に日本のように完璧といっていいほどの宅配制度がある国は珍しいのです。

 では、宅配制度メリットはどこにあるのでしょうか?

 消費者の側とすれば、いちいち買いに行く手間が省ける上に、定期購読をする方が安くなる、と。

 その一方で、売る側としては、定期購読をしてくれると、販売数が安定するというメリットがあるのです。悪く言えば、どんな記事を書こうと、一旦読者になってくれた人は、そう簡単に定期購読を止めることはないので、新聞社の経営が安定する、と。

 しかし、ご承知のように、インターネットの普及で若者を中心とし新聞離れが始まっており、新聞の売り上げ部数が減るとともに、新聞販売店の数も近年着実に減ってきているのです。

 グラフをご覧ください。

新聞販売店数の推移
 
 新聞販売店数が、じわじわと減少してきているでしょ?

 ピーク時は24000弱ほどあったものが、今や17000台にまで落ちてきているのです。

 その上、消費税の増税で新聞の価格が上がれば、さらに新聞の売り上げ部数が減り、同時に新聞販売店の数も減ってしまうでしょう。

 我々一般の消費者は、それだけ聞いても何とも感じないかもしれませんが、新聞関係者にとっては大変恐ろしいことなのです。

 何故かと言えば…

 売り上げ部数が減ることは、新聞社の経営が難しくなることを意味することは誰もが分かると思いますが…それ以外にも、新聞の広告代は売り上げ部数に応じて決まるシステムになっているために、なんとしても売り上げ部数を減らさないようにする必要があるからです。

 同じようなことは、販売店についても言えます。というのは、販売店の収入の半分ほどは、新聞を配達することの対価から成りますが、あとの半分ほどは折り込み広告の収入から成り、その折り込み広告の収入も販売部数に応じて決まるからなのです。

 すなわち、新聞社にしても、個々の新聞販売店にしても、販売部数を減らさないことが死活的に重要だということなのです。

 さらに言えば、宅配制度の割合が小さくなればなるほど、新聞の売れ行きの変動が激しくなるとともに、新聞社が各販売店に割り当てることによって売り上げ部数をかさ上げするテクニック(偽装)が利用しにくくなってしまうのです。

 要するに、新聞社は、宅配制度を悪用して各新聞販売店が個々人と契約を締結している部数以上の新聞を毎日送り付け、新聞が実際以上に売れているように偽装することが可能だということなのです。

 新聞社は、各販売店に配達手数料を支払うとともに販売促進費を支払っているのですが、それらの合計額のうちの2割ほどは販売手促進費が占めているのです。

 何故、そのような多額の販売促進費を支払うことができるかと言えば、そもそも本来配達されずに廃棄処分になることが予想されるものを個々の販売店に押し付けているからではないのでしょうか。

 ということで、このまま販売店が減り続けていくと、いつかは宅配制度に大きく依存する今までの新聞の経営戦略が成り立たなくなってしまうので、新聞業界はどうしたものかと自問自答しているのだと思います。

 
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 軽減税率の導入問題が決着しましたが、どう思われますか?

 その前に、毎日毎日、軽減税率問題ばかり取り上げ、申し訳ありません。そろそろ皆さんも飽いてきているのではないかとさえ危惧しています。

 ですが、私としてはどうしても言っておきたいことがある、と。

 こんなことでいいのでしょうか?

 こんな日本にどうして明るい未来が待っているなどと期待することができるでしょうか。

 力こそ正義だと言わんばかりの物事の決まり方!

 本日、日経の1面には、「出前」と「持ち帰り」に軽減税率が適用されるなんてことがデカデカと取り上げられています。

 まったくどうでもいいような事柄に多大の労力と時間が費やされる複雑な軽減税率。

 「持ち帰り」が普通の加工食品並みに軽減税率が適用されるとしても、どうして「出前」まで軽減税率が適用されるのでしょうか?

 新聞には、「場所」で線引きすることにしたからなんて書かれていますが、店側としたら出前の方が却って手間暇がかかりますよね。

 まあ、いずれにしても、そんなことどうだっていいのです。好きにやってくれ、と。

 しかし、そう簡単に見逃すことができない問題があるのです。

 何かと言えば、新聞や書籍に軽減税率が適用されるかどうかという問題。

 先日、一部では、新聞などにも軽減税率が適用されるという報道がなされていましたが、その後は全くその件について報じられていませんでした。全くの観測記事だったのでしょうか?

 ところがですよ、本日は、その件がはっきりと報じられているのです。しかし、ベタ記事で。
 
 昨日、自民党と公明党の間で、新聞にも軽減税率を適用することで一致したと報じられているのです。

 「やい、新聞社!」と思わず乱暴な言葉使いになりそうです。

 活字文化を守るため、そして、民主主義の礎を守るために軽減税率を適用することが必要だと言ってきた新聞業界。

 それがあなた方の悲願だったのでしょう?

 これで日本の活字文化は守られるのでしょう?

 だったら、何故もっと大きくそのことを報じないのか?

 お蔭さまで新聞に軽減税率が適用されることになって、これで活字文化が守られます、また、一層民主主義を発展させるために貢献しますとでも、言わないのか、と。

 恐らく、若干の羞恥心が残っていたといるのでしょう。それに、国民の多くが新聞に軽減税率を適用することを望んでいないことも承知している、と。だから、一面で報じるなんてことはしなかったのです。

 私思うのですが、食料品業界以外で新聞業界だけがこんなに優遇されるのであれば、やっぱり軽減税率について批判的なことは書けないと思うのです。さらに言えば、軽減税率の導入の立役者である公明党を批判するようなことはとても書けない、と。

 真実を報道する任務を負った新聞が、そんなことでいいのでしょうか?

 将来が案じられます。

 ついでに、先日の、外食にも軽減税率を適用するように党税調が提言した謎について私の考えを示しておくと…

 あれはですね、菅官房長官に出入り禁止にされ、そして、政治評論家の田崎史郎氏に、「主税局長にはもう出世の目がない」と白昼堂々と公言された主税局長とその部下たちが、まさにその恫喝に怯えて恭順の意を示そうとした結果ではないかという気がするのです。

 それが一番理解しやすいでしょう?

 それに、次官と主税局長が何時までも官房長官室に出入りができないでは仕事にならない、という事情もあります。

 こんなことでは、益々使命感を喪失した役人ばかりになってしまうでしょう。そして、益々ゴマすり記事ばかりになるでしょう。

 ああ情けない!


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 今年の10月21日にホウドウキョクというネットTVに電話出演したときの模様が次でご覧頂けます。明日も出演する予定です。

 ちょっと気恥ずかしいです。
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