経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2016年02月

 G20会合で米国が、財政的余裕がある国はもっと財政出動に積極的になるべきだと注文しました。日本や欧州などに対し、マイナス金利など金融政策だけに頼るべきではないと釘を刺したのです。

 まあ、そういう主張を米国は以前からしていた訳ですが…そして、そのような声もあってか新年度入りもしていないのに2016年度に入ったら直ぐに景気対策のための大型補正予算を組むべきだなんて声が政治家などから出ているのです。

 ・自民党二階総務会長

  「多くの国民が安心して付いていける経済対策、積極財政に今こそ転換していくときだ」

  「(政府が)そろそろ準備していると思う。積極的にやることが大事だ」
 
 ・麻生財務相

  (海外経済の減速などを踏まえた追加の財政出動について)「必要だと判断すれば機動的に対応していく。
当然のことだ」

  (2016年度に入ってすぐに景気対策の補正予算案を編成する可能性について)「経済状況による」

 ・本田悦郎内閣官房参与

  (新たな経済対策の必要性を示したうえで)「5兆円程度の規模があれば良い」


 あのね、あなた方、少しおかしいのではと言いたい!

 特に二階総務会長と本田参与。

 まあ麻生財務相は、「16年度予算案(の国会審議)の真っ最中に、その次の補正の話なんてできる状況にない」とも言っているので、一応道理は分かっていると思うのですが…

 百歩譲って、仮に更なる財政出動が必要というのであれば、本予算そのものを増額修正すべきではないですか。それなら少なくても筋は通る!

 しかし、今、本当にさらに追加の財政出動が必要とされるのでしょうか?

 何度同じ間違いをすれば気が付くのでしょうか?

 アメリカにしてみれば、経常黒字国に向かって財政出動を求めるのは当然の話です。何故かと言えば、アメリカは大幅な経常赤字国であるからです。つまり、日本やドイツや中国などの経常黒字の裏側には米国の経常赤字があるので、仮に日本などの経常黒字国が財政出動すれば、それによって日本などの経常黒字額が減少し…そうなると米国の経常赤字は縮小するという読みがあるからです。

 もっとも、それは経済学の教科書にそう書いてあるだけの話で、幾ら日本などが内需を拡大したところで米国の経常赤字が縮小するとは限らないのです。ただ、何故そうなるか、本日は立ち入りません。

 いずれにしても、そのような外圧を受け、日本は景気対策としての大型補正予算を組むことが慣例化してしまっているのです。

 でも、今の時期に大型補正予算だなんて、何を言っているのだと言いたい!

 いいでしょうか? 我が国の失業率が他の先進国に比べてどれだけ低い水準にあるのかを知らないのでしょうか? そして、有効求人倍率がどれほど高くなっているかを知らないのでしょうか? 今やあのバブル期と同じ水準ほどにまでなっているのです。

 一言で言えば、人手不足!

 そんなときに、財政出動しても意味がありません。人手不足が一層酷くなるだけなのです。

 それに、本日、次のようなニュースが流れています。

 「復興補助 企業4分の1超が辞退 人手不足で 岩手・宮城」(毎日新聞)

 「東日本大震災の被災地に工場などを新増設する動きを促進する国の補助金制度を巡り、岩手、宮城両県で事業が採択された198事業者のうち、少なくとも4分の1以上が辞退していたことが毎日新聞の調べで分かった。両県によると、交付の要件となる地元住民の雇用数が人手不足で確保できなくなったケースが多いという。復興需要の高まりなどで特定の業種や地域に労働力が集中し、被災地の産業再生の妨げとなっている実態が浮かんだ。」


 これが今の日本経済の実態なのです。

 それでも景気対策のための補正予算が必要だというのでしょうか?

 バカも休み休み言って欲しいと思います。



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 昨日、近年、米国の対外純債務が増えている理由について考察してみました。

 その主な理由というのは、貿易収支や経常収支がさらに悪化しているということではなく、海外投資家による米国株式の取得が増えていることにあることが分かりました。直接投資としても、そして、証券投資としても、海外の投資家による株式取得が増えているのです。

 海外投資家による対米投資

 ねえ、増えているでしょう?

 但し、その動きも2015年7−9月期になると大きく様相を変えています。

 さらに、グラフをご覧ください。

海外投資家の株式保有高と株価の関係

  青線が、海外投資家による株式保有高(証券投資分)の動きを示しています。

 2014年10−12月期、2015年1−3月期、そして2015年4−6月期と、6.7兆ドル前後の水準で推移していたのですが、それが2015年7−9月期になると6.1兆ドル程度にまで急減しているのです。

 そして、赤線で示したNYダウの方をみると、それと歩調を合わせたように株価が急落していることが分かります。

 よく、日本の株価は、海外勢が買い越しになるか売り越しになるかによって決まるなんて言われますが、米国の株価も海外勢次第だということがこれで分かるのです。

 今回のG20では、今年に入ってから金融市場が不安定になっていることに焦点が当たりました。

 金融市場が不安定だなんて言っても、一般の方にはよく分からないと思うのですが…実は、これは株式市場を意味し、要するに株価が下がって大変だと言っているのに等しいのです。

 では、何故株価が下がっているかと言えば…根本的理由はいろいろ考えられるにしても、要するに海外勢が株式投資から資金を回収しているからなのです。

 では、何故そのように国境をまたいだ金の移動が激しくなっているかと言えば、主要国・地域の中央銀行が長い間超緩和策を取って投機を煽るようなことをしているからなのです。

 でも、そのことについては一切触れないで、金融政策だけでは十分でないから財政出動をしろだなんて。

 しかし、今一番の問題である中国経済の減速にしても、リーマンショック後の影響を和らげるために中国が大規模な財政出動をした結果生まれた供給過剰構造がもたらしていることを忘れてはいけません。

 いずれにしても、余りにも株価に左右されるのは、どうかしていると私は思います。

 





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 土曜日なのにも拘わらず当ブログにアクセス頂き、ありがとうございます。

 さて、昨日は、米国の対外純債務残高が群を抜いて巨額になっていることをお示ししました。

 ただ、それは他の国と比べてどれほど大きいかを示しただけなので、本日は、どのようなペースで対外純債務残高が増えているかをお示ししたいと思います。

 グラフをご覧ください。

米国の対外純資産残高

 2014年末までの推移を示していますが、一時期改善するかに見えた対外純債務残高が近年、急増している様子が見てとれるのです。

 さらにグラフをご覧ください。

intinv315-chart-01
(資料出所:米商務省)

 これは四半期毎の数値を示したもので、2015年第3四半期までの動きが分かります。

 勢いはそれほど衰えていないというべきでしょう。

 では、何故こんなに純債務残高が増えているかと言えば…

 もう一つグラフをご覧ください。

intinv315-chart-02
(資料出所:米商務省)

 如何でしょうか?

 対外資産の伸び以上に対外債務の伸びが大きいことが分かると思います。

 では、対外債務は何故伸びているか、その中身を見てみると、直接投資としての株式取得や証券投資としての株式取得が多いことが主な理由なのです。

 要するに、海外のマネーが米国の株式市場に流れ込み、米国の株価を支えたことが窺えるのです。

 でも、そうやって株価は好調になっても、米国の対外ポジションが悪化するのでは、手放しで喜ぶ訳にはいかないのです。

 そうやって肥大化した債務は、いつかは清算される可能性があるからです。

 大変危険な状態でしょう?

 そう思いませんか?

 いずれにしても、米国の対外純債務が永遠に増え続ける訳にはいかないのです。


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 昨日も、上海株式市場は値を下げています。

 何が一体原因なのでしょうか?

 それとも、そう考えるのが間違っていて、もう少し下げても当然と考えるべきなのでしょうか?

 いずれにしても、今年に入ってから世界経済の不透明感が益々強まっているのです。

 中国経済の減速をどうにかするべきなのか? それとも、原油価格の低下をどうにかすべきなのか? 或いは、通貨安競争をどうにかすべきなのか?

 まあ、いずれも大きな問題であるには違いないと思うのですが…しかし、何か忘れてはいませんか?

 というのも、今のままでは世界経済が持続的に成長を続けることは困難であると思われるからです。

 昨日、米国のルー財務長官は、為替レートに関し次のように言っていました。
 
If we could get to a place where there were a sustained expectation of growth on a healthy level in the major economies around the world, that's what would actually lead to a natural balance in exchange rates.

「世界の経済大国が健全なレベルの成長を持続することのできる条件があれば、それこそが為替レートが自然に均衡する条件であろう」

 要するに、どこかの国が人為的に自国の為替レートを低く保つことによって輸出競争力を維持しようとをしても、そういったやり方は持続可能性がなく長く続くものではない、と言っているのです。

 しか〜し…

 グラフをご覧ください。

純資産残高

 世界の主要国の対外純資産を示しています。

 日本が世界一の純資産国というのはご存知ですよね。GDPでは中国に抜かれ世界3位の地位に甘んじていますが、純資産残高は366兆円もあり、世界一なのです。

 日本の後には中国、ドイツなどが並ぶ訳ですが…反対に一番純債務が多い国というのは、ご覧のとおり米国なのです。しかも、その規模は834兆円。

 米国は、依然として双子の赤字を抱えているために純債務残高は膨らむばかり。

 この借金どこまで増えるのでしょうか?

 これ、サステイナブル、つまり、持続可能なことだと思いますか?

 そんなことあり得ないですよね。

 米国に言いたい!

 あなた方の双子の赤字だって、全く持続可能性はないのです。

 いつかは、限界が訪れるでしょう。

 しかし、急激に債務減らしに取り組むと景気を一気に冷え込ませてしまい、そうなれば大不況が
訪れるでしょう。だから、怖くてなかなか手が付けられない。
 
 米国が急激に債務を減らすことなどできる筈はないでしょうが、少なくても対GDP比でみて増えない程度の努力はするべきではないのでしょうか?

 そこは見て見ぬふりをするのですよね。






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 G20会合を目前に、米国のルー財務長官がインタビューに応じています。

 米国は、日本にどんなことを求めているのでしょうか?

 日本について特に言及している個所をご紹介したいと思います。

Q: There's a perception that currency movements are being driven by diverging monetary policy, that there's a beggar-thy-neighbor going on. Should there be more coordination than we have now on exchange-rate policy?

「金融政策を多様化させることによって通貨の動きが加速しているとの認識がある。つまり、近隣窮乏化政策が進んでいる、と。為替レート政策に関し、我々はもっと協調すべきなのか?」

SEC. LEW: There's a need for clearer communication and coordination amongst fiscal and monetary authorities so that there is a pathway forward that can alleviate some of the anxieties that we see around the world today. At the core, we have divergent economic performances in different economies. The U.S. economy...is continuing to perform better than other economies. In other countries we're seeing disparate economic performance and the attempt to use different levers to move their economies forward. I think the more there is reliance on the full range of tools, the more effective the response would be. So overreliance on any one tool will be less effective.

「今、世界において見られる不安を取り除くために財政及び金融当局が意思疎通をよくし、協調体制を取る必要がある。根本のところでは、国が異なれば、経済パフォーマンスにも違いがあるということだ。米国経済は、他の国と比べて良好な実績を示している。他の国々は、全く異なった結果を示しており、経済を前進させるために我々とは異なった手段を講じている。私は、彼らがより多様な手段を利用すればするほど、より効果的になると思う。一つの手段にのみ頼り過ぎるのでは効果がない」

SEC. LEW: The commitment in the G-20 meetings in Turkey to refrain from competitive devaluation is a kind of coordination. The principle that each monetary and fiscal authority has to have the authority to take actions to move their own domestic economy forward is not license to do things that would undermine the global system or create unfair advantage.

「通貨価値の切り下げ競争を慎むとしたトルコでのG20の約束は、一つの協調の成果である。それぞれの金融・財政当局は自分たちの国内経済を前進させるために様々な措置を講ずることができるが、しかし、だからといって世界経済に害を与えたり、不公正なことをすることが認められる訳ではない」

The conversation we have to have is, how do you grow the global economic pie, and how do you have exchange rates naturally equilibrate because you have growth in more parts of the world? If we could get to a place where there were a sustained expectation of growth on a healthy level in the major economies around the world, that's what would actually lead to a natural balance in exchange rates.

「話し合わなければならないことは、如何にして世界経済のパイを拡大するかということ、そして、如何にして為替レートを自然に均衡させるかということである。というのも、世界の多くの地域で成長がみられるからである。世界の経済大国が健全なレベルの成長を持続することのできる条件があれば、それこそが為替レートが自然に均衡する条件であろう」

Q: One interpretation of what we're seeing in exchange rates is that, while they do reflect legitimate monetary policy actions, those monetary policy actions themselves are overburdened by the absence of fiscal emphasis.

「為替レートに関して現在起きていることの一つの解釈は、現在の為替レートは、正当な金融政策の措置を反映しているものの、財政努力の欠如のために金融政策に負担がかかり過ぎているということだ」

SEC. LEW: We're almost like a broken record on the need for fiscal tools to be used in a more muscular way in many parts of the world. It was a good job that Japan deferred implementing a round of value-added tax increases. We encouraged them to put in place more stimulative fiscal policies. And it's hard for Japan. Japan has a [debt of more than] 200 percent of GDP. They have a long-term need to raise revenue and control spending. But in order to emerge from the decades of soft economic performance, they couldn't risk falling back into a recession driven by an avoidable policy.

「我々は殆ど壊れたレコードのように何度も同じことを言っている。世界の多くの地域で、もっと力強く財政政策に頼る必要があるということだ。日本が消費税の増税を先送りしたのは良いことであった。我々は、もっと財政出動をすべきと日本に言ってきた。ただ、日本にとってそれは難しいことである。日本はGDP比200%を超える債務を抱えているからだ。長期的観点で歳入を増やし、支出を抑制する必要がある。しかし、何十年にも亘る経済停滞から抜け出すために、回避できる政策によって再びリセッションに逆戻りするリスクを冒すことはできないであろう」

In Europe, we've been clear that we think that where there's fiscal space, it should be used. There's some increase in spending due to managing the influx of refugees that is net stimulative, but it's obviously not at the magnitude that would move the whole European economy.

「欧州は、財政余力があるとみているので、使用すべきだ。避難民の流入を管理するための支出が増えており、それは刺激効果があるが、欧州経済全体を動かすほどの大きさではないことは明らかだ」

China has increasingly been clear in saying that they need to have fiscal policies as well as monetary policies to address short- and medium-term economic conditions. The more that's focused on stimulating consumer demand, the more helpful it will be to deepening the transition that's going on in China's economy.

「中国は、短期的及び中期的経済問題に対処するために金融政策と財政政策を動員する必要があると言っている。消費者の需要を刺激する政策に焦点が当たれば当たるほど、中国経済の構造改革にとって有益となろう」

(中略)

 Q: There's a presidential candidate who wants to name China a currency manipulator and pursue a very hard line against them once he's in office. Is that helpful?

「中国を為替操作国と名指しし、大統領に就任した暁には、中国に厳しく当たりたいという大統領候補がいる。それは有益であろうか?」

SEC. LEW: We have gotten [China] to agree to a number of principles and policies that have moved things in a very positive direction. If you look at what we have said to them privately and what we've read out publicly, what we've put in our reports, we have been very clear about what we think the right thing to do is. And I think we have made a lot of progress. I'm not going to comment on other approaches except our own.

「我々は、中国に対して、事態を肯定的な方向に導く原理原則に合意させている。私たちが私的にどういうことを言ってきたか、そして、公にどんなことを読み上げてきたか、そしてまた、どんなことを報告書で述べてきたかを調べてもらえば、どのようなことをすべきと我々が考えているかが明らかになる。これまでに大変な進歩を見ている。他人のやり方にコメントするつもりはない」


 如何でしょうか?

 米国は、日本が消費税増税を先送りしたのは良かったと評価しています。そして、金融政策にだけ頼るのではなく財政政策も動員すべきだと言っているので、さらに消費税の増税は先送りした方がいいということになるのでしょうか?

 しかし、その一方で、日本のGDP比債務比率は200%に上っているので、長期的には歳入の確保と歳出の削減が必要だ、と。

 そしてまた、でも、財政出動しなければ、再びリセッション入りしてしまうぞと脅かす始末。

 どっちやねん?

 まあ、いずれにしても、米国が言っていることは従来と殆ど変っておらず、そのことから考えると、今回のG20会合でも特段意味のある合意が得られるとは思われません。



 

 日本は100兆円も米国にお金を貸しているのに、何故偉そうに言われる必要があるのと思った方、クリックをお願い致します。
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 今朝、ラジオのニュースを聞いていたら、ヒラリークリントンが、中国や日本が通貨を操作していることを批判していると知りました。 
 「アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。」

 「また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。」

 もう何十年も同じようなことを聞かされているので、その意味では驚く必要はないのかもしれませんが、中国は別として、また日本を批判するとはどのような意味があるのでしょうか?

 本当にそんなことを言っているのか?

 原文をチェックしてみました。
 
‘Made in the U.S.A.” — that label has always been a mark of quality and pride around the world. American manufacturing has gone through hard times, but we’re working our way back from the worst of the economic crisis. Under President Obama, we’ve saved the auto industry and added over 900,000 manufacturing jobs. Exports are up 40 percent.

「米国製」―このラベルは、世界中のどこでも常に、品質とプライドの印であり続けてきた。アメリカの製造業は厳しい時代を経験したが、最悪の経済危機から抜け出してきた。オバマ大統領の下で自動車産業を救ったし、90万以上の職を製造業に追加した。輸出は40%伸びた。

But even those hard-won gains are at risk. A stronger dollar, slowing Chinese economy and global economic turbulence mean that workers in industries from steel to auto parts are facing headwinds. At the same time, China and other countries are using underhanded and unfair trade practices to tilt the playing field against American workers and businesses. When they dump cheap products in our markets, subsidize state-owned enterprises, manipulate currencies and discriminate against American companies, our middle class pays the price. That has to stop.

「しかし、こうして苦労して得たものが危機に瀕している。ドル高と中国経済の減速、そして世界経済の混乱は、鉄鋼から自動車部品に到る産業で働く労働者たちが向かい風を受けていることを意味する。同時に、中国や他の国々は、米国の労働者と企業に不利になるように不正な慣行を行使している。彼らが我が国の市場に安い商品を送り込むとき、国営企業に補助金を与えるとき、通貨を操作するとき、そして、米国の企業を差別するとき、我が国の中産階級は犠牲となるのだ。これは止めさせなければならない」

Ninety-five percent of America’s potential customers live overseas, so closing ourselves off to trade is not a solution. But we have to make sure we are all playing by the same rules. As a U.S. senator, I pressured the Bush administration to get tougher on China. When I was secretary of state, I fought to protect American workers in the global marketplace. As president, my goal will be to win the global competition for the good-paying manufacturing jobs of the future.

「米国の潜在的顧客の95%は海外に居住している。そのため海外との取引を止めることは解決策にはなり得ない。しかし、我々は全てが同じルールで活動することを確かなものにしなければならない。上院議員として、私は中国に厳しく当たるようにブッシュ政権に圧力をかけた。国務長官であったとき、私は、世界市場における米国の労働者を守るために奮闘した。大統領としての私の目標は、海外との競争に打ち勝ち、製造業の仕事を取り戻すことだ」

First, we have to strongly enforce trade rules to ensure that American workers aren’t being cheated. Too often, the federal government has put the burden of initiating trade cases on workers and unions, and failed to take action until after the damage is done and workers have been laid off. That’s backward: The government should be enforcing the law from the beginning, and workers should be able to focus on doing their jobs. To make sure it gets done, we should establish and empower a new chief trade prosecutor reporting directly to the president, triple the number of trade enforcement officers and build new early-warning systems so we can intervene before trade violations cost American jobs. We should also hold other countries accountable for meeting internationally sanctioned labor standards — fighting against child and slave labor and for the basic rights of workers to organize around the world.

「第一に、我々は、米国の労働者が騙されないようにするため貿易ルールを強力に執行しなければならない。連邦政府は提訴の手間を労働者や労働組合に押し付け、実害が発生したり労働者たちがレイオフされるまで手を拱くことが余りにも多かった。それは後退である。政府は、最初から法を執行しなければならない。そして、労働者たちが仕事に集中できるようにしなければならない。それを確実なものにするために、我々は、大統領直属の貿易取締官を設置し、そして、貿易の取締の任に当たる役人の数を3倍にし、さらに、米国の労働者が犠牲とならないうちに介入できるように早期警戒体制を確立しなければならない。そして、また、国際的に認められた労働基準を守るように他の国に説明責任を課さなければならない。国際的な労働基準というのは、子供や奴隷の使用を禁止することであり、また、労働者たちが組合を作る権利を認めることである」

Second, we have to stand up to Chinese abuses. Right now, Washington is considering Beijing’s request for “market economy” status. That sounds pretty obscure. But here’s the rub — if they get market economy status, it would defang our anti-dumping laws and let cheap products flood into our markets. So we should reply with only one word: No. With thousands of state-owned enterprises; massive subsidies for domestic industry; systematic, state-sponsored efforts to steal business secrets, and a blatant refusal to play by the rules, China is far from a market economy. If China wants to be treated like a market economy, it needs to act like one.

「第二に、我々は中国の権利の乱用に立ち向かわなければならない。今、ワシントンは、中国に市場経済国のステータスを認めるべきかどうか、検討している。そういうと、曖昧に聞こえる。しかし、それには障害がある。もし中国が市場経済国と認められれば、我が国のアンチダンピング法は牙を抜かれ、我が国の市場には安い商品が溢れてしまう。そこで、我々の返事はノーでなければならない。何千という国営企業、国内産業に対する多額の補助金、企業秘密を組織として或いは国がバックアップして盗む体制、ルールに従うことの拒否、中国は正に市場経済とはかけ離れた国である。もし、中国が市場経済国として認めて欲しいというのであれば、それなりに振舞う必要がある」

Third, we need to crack down on currency manipulation — which can be destructive for American workers. China, Japan and other Asian economies kept their goods artificially cheap for years by holding down the value of their currencies. I’ve fought against these unfair practices before, and I will do it again. Tough new surveillance, transparency and monitoring regimes are part of the answer — but only part. We need to expand our toolbox to include effective new remedies, such as duties or tariffs and other measures

「第三に、我々は、米国の労働者にとって害をもたらす通貨操作を取り締まる必要がある。中国、日本、及びそれ以外のアジア諸国は、自国通貨の価値を安くすることによって長年の間、自国製品の価格を人為的に安く保ってきた。私は、かつてこうした不公正なやり方に反対してきた。そして、再び反対する。厳しい監視、透明性、監視体制、こうしたことが答えとなろう。しかし、それが全てではない。関税や他の手段も利用すべきである」


 もう少し続くのですが、この辺で止めておきます。

 やっぱり、批判の対象は主に中国であって日本ではないのでしょう。ただ、米国の自動車産業にとって一番の敵は日本であるので、やはり日本は外せないということでしょうか。

 率直に言って、確かに日本は円安に誘導することによって輸出競争力を維持しようとしているのかもしれません。

 従って、その意味からすれば、為替介入や超緩和策は日本の通貨価値に下押し圧力をかけ、米国の産業がとばっちりを受けるのはそのとおりでしょう。

 しかし、米国自身も、ゼロ金利政策や量的緩和策など、ドルの価値を下げる政策を採用していたではないですか?

 だから、どうしても日本や中国に対抗したいというのであれば、いつまでも超緩和策を続ければいいだけの話。

 でも、それはできないのですよね。

 だって、米国は双子の赤字を抱える国だからです。

 つまり、仮に米国の金利が日本の金利より低くなれば…一気にドル安・円高となる訳ですが…

 そうなると、どうなります?

 米国の製造業が復活するかもしれませんが、しかし一朝一夕には実現しないでしょう。

 しかし、そうやって時間が経過する前に、日本から米国に向かっていた資金の流れはストップしてしまうでしょう。何故なら日本の金利よりも米国の金利が低くて、魅力がなくなっているからです。

 プラス、ドル安がまだまだ続きそうであると皆が感じるなら、金利が低い上に為替差損まで被る訳で、そうなれば誰も米国債を買おうとは思わなくなってしまうのです。

 結局、そうなれば米国の連邦政府は金繰りが付かずに破綻するしかないのです。

 だから、米国としては、中国などに為替操作は止めろというしかないのです。

 但し、中国や日本が大量に米国債を保有している事実はどう評価しているのでしょう?

 それは、中国や日本がアンフェアに米国の連邦政府を支援していることにはならないのでしょうか?

 そうやって自分たちが受けている恩恵は無視し、ひたすら他国を悪く言って支持率を上げたいだけの話なのです。

 それに、どうしても米国が自国の製造業を復活させたいというのであれば、単に賃金を大幅に下げればいいだけの話ではないですか。そうなれば、為替レートなんてへのカッパ!

 でも、賃下げなんてできないのですよね。

 


 
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 今週の26、27日、上海でG20蔵相・中央銀行総裁会議が開催されますが…今年に入ってからの株式市場の軟調さを払しょくするようなことが合意されるのでしょうか?

 どう思いますか?

 私は、結論から言えば、それは無理だ、と。

 では、その理由を示さなければいけませんが、その前に、G20でどんなことが話し合われるのか、それについて考えてみます。

 我が国の麻生蔵相は、今月の12日に次のようなことを言っていました。
 「昨今の金融市場の状況を踏まえた政策協調について検討を進めていきたい」
 次いで、19日には次のようなことを。
 「原油安や、米金融政策をめぐる市場との対話が主たる議題になり得る」
 随分と言うことが変わっています。

 先ず、最初の発言は、その当時、ドル円相場が乱高下し、円高に振れたことに警戒して出てきたものです。

 でも、円高を回避するための政策協調なんて言っても、欧米から相手にされる可能性はありません。だって、日本はマイナス金利まで導入して円安に誘導したかったのだろうと言われると、返す言葉がないからです。

 いずれにしても、その円高にも少し慣れてきたということでしょうか? 今度は、原油安と米国の利上げが議題になるだろう、と。

 しかし、その利上げにしても、「市場との対話が議題になる」なんていうと、笑われてしまいそうです。

 何故かと言えば、日銀の黒田総裁は、直前までマイナス金利の導入はないと言い切ってたのに、突然マイナス金利を導入したからです。

 黒田総裁は、市場との対話の重要性をどのように考えているのでしょう?

 では、米国はどんなことを考えているのかと言えば…通貨安競争の回避や世界的需要不足への対応が議題になるだろう、と。

 通貨安競争と言えば、昨年人民元の切り下げを実施した中国や、マイナス金利を導入している日本と欧州が思い浮かぶ訳ですが。

 そしてまた、世界的需要不足に対しては、財政出動が要請される国があるというのが以前からの米国の考えであるので、米国は日本に対して、やることがあるだろうと言い、逆に日本は米国に対しやることがあるだろうと言っているのです。

 それに、あり得るとは思えませんが、仮に米国が日本の要望を受け入れ、利上げのペースを遅らせるとか、再びゼロ金利に戻すようなことをすれば…そうすると円高圧力がかかってしまうのです。

 それじゃ、ダメじゃん!

 また、仮に日本が米国の要望を受け入れて財政出動に打って出たとしても、既に人手不足状態に陥っているので、とても効果があるとは思えません。だって、人手不足で公共事業がまともに消化できないからです。

 昨年、鳴り物入りで販売されたプレミアム付き商品券の効果もあったのかどうか不明です。というよりも、多くの自治体では12月末までしかその商品券を使うことができなかったので、もはや結果は出たと言っていいでしょう。

 ということで、日本と米国では考えていることが違うのです。

 また、日米欧が中国に経済を安定させるような方策を求めたとしたところで、そもそもリーマンショックで疲弊した世界経済を支えるために中国が行った大規模な財政出動が、その後の過剰設備を生み出し、そして、その過剰設備を処分する必要があるので経済が減速しているのです。

 だとすれば、中国だけを悪く言う訳にもいきません。というよりも、過剰設備の処理はどうしても必要であり、従って、多少の経済の減速は止むを得ないものなのです。

 欧州勢については、ドイツ銀行の経営問題など、自分たちにも相当の負い目があり、胸を張ることができない状況にあるのです。

 まあ、こうしたなか幾ら話し合いを持ったところで、なかなか良いアイデアは出てこないでしょう。

 本題に戻りますが、株価を支えるための良いアイデアがないかなんて発想がそもそも間違っているのです。

 というのも、米国が長らく超緩和策を取る中で、株のバブルが発生しているのではないかと、言われていたからです。その米国がゼロ金利政策を解除し利上げに踏み切った訳ですから、株価に下押し圧力がかかるのは当然でしょう。

 それに、最大の問題である中国経済の減速は、現在の世界経済の供給過剰の原因となっている中国の過剰設備によってもたらされている訳ですから、その過剰設備の処理が終了するまで、世界的な供給過剰は解消されないのです。

 そして、そのためには相当の時間が必要とされるので、小手先でどうにかなるものではないのです。





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 本日、ドル円は、1ドル=112円台で推移しているようです。昨年後半と比べれば10円ほど円高に振れているといいでしょう。

 そして、こうして円高になるものだからなおさら株価はさえないのです。

 では、こうした円高は何故もたらされているのか?

 その答えは、私の昨日の記事をお読みくださった方はお分かりでしょう。

 しかし、世の中には、円高は全てヘッジファンドのせいだと考える輩がいるのです。

 高橋洋一氏
 「ヘッジファンドに“倍返し”せよ 異常円高に為替介入で対抗を」 (2月19日、ZAKZAK)

 「1月29日に発表された日銀のマイナス金利は、金融緩和策なので、理屈上は円安の方向である。それが、反対の円高に振れ、しかも、ほぼあり得ない程度の大きさとなった。

 この状況の解説として有力なのは、一部のファンドの仕掛けに市場全体が乗ってしまった可能性があると、筆者はみている。

 筆者としてまったく解せないのは、為替で投機的な仕掛けを受けているにもかかわらず、財務省が大規模な為替介入を行っていないことだ。

 はっきりいえば、このような大きな変動の時に、為替介入で市場に冷や水をかけて、冷静さを取り戻すように仕向けるのは、財務省の役割であり、職務怠慢と言われても仕方がない。こうしたときに為替介入をしないのなら、財務省が外国為替資金特別会計を持ち、介入権限を有している意味がない。」
 
 浜田宏一氏
 「直近の円高は異常、財務省は介入すべき=浜田内閣官房参与」(2月16日、ウォールストリートジャーナル)

 「浜田氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が最近行ったインタビューで、「直近の円高は統計学的にも異常」で、ヘッジファンドが仕掛けているようだと指摘。「したがって、円の方向を決めるためでなく、その乱高下を防ぐために、財務省が介入して投機者を牽制するほうがよいと思う」と述べた。」


 如何でしょうか?

 ひと頃流行った流行語ではないですが、倍返しをしたらいいのだ、と。

 まあ、ここまで極端な意見ではないにしても、現に急激な円高が起きているのだから為替介入をすべきだという意見もあるのです。

 確かに、為替レートが日々乱高下を繰り返すようでは、ビジネス活動もままならないのです。

 麻生財務大臣も、10日ほど前、次のように言っています。

 「緊張感を持って注視していくと同時に、必要に応じて適切に対応していく」(2月12日)

 これ口先介入と言っていいでしょう。

 必要に応じて適切に対応していくということは、為替介入もあり得るということなのです。

 でも、本当に為替介入が必要なのでしょうか?

 何故かと言えば、そもそもこの円高は、昨日も言ったように、日銀の長期に渡る超低金利政策によってもたらされた円キャリートレードとその巻き戻しによって引き起こされているからなのです。

 つまり、リスクオンの状態では、超低金利の円を借入れ、それを元手に新興国等に投資していたのが、先行きが不透明になってリスクオフになると、暫くそうした投資資金を回収しておこうという動きが起きるのです。

 従って、ヘッジファンドの影響が全くないとは言わないまでも、本当の円高の理由は別のところにあると考えるべきで、だとしたら倍返しをしろだなんて主張が如何に滑稽か直ぐ分かると思うのです。

 いずれにしても、今やマイナス金利まで導入してしまっている日本銀行!

 そのような異常な政策に頼っているので、普段からより高い利回りを求めて円が海外に流出するような状況が起きているのです。

 言っておきますが、今や雇用環境は様変わりで人手不足が問題になっているのに、そのような状況でマイナス金利を打ち出しているのですから。

 そして、そのような円は、その時々の状況に応じて敏感に国境を移動するので、円のレートが乱高下する原因になるのです。

 つまり、今回の円高は、黒田総裁によって強化された異次元の緩和策によってもたらされているのです。だから、このような円高が嫌だというのであれば、マイナス金利政策やゼロ金利政策を止めればいいだけの話なのです。

 高橋洋一氏の主張を支持する人が結構いるのは承知していますが、そろそろお目覚めになって頂きたいと思います。



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 今年に入ってから円高圧力がかかっているようです。

 ただ、円相場の水準自体は、かつてと比べてまだまだ円安水準にあると言っていいかもしれません。

 いずれにしても、では、何故今年に入ってから円高圧力が圧力が掛かっているかと言えば…

 中国経済の減速、原油安、ドイツ銀行など欧州の金融機関の経営問題などがあり…つまり、リスクオフの様相が強くなっているからです。

 円は安全資産とみなされており、リスクオフの様相が強まると円に対する需要が高まるのでしたよね。

 だから、今、円高!

 まあ、ここまでの話については、理解している方も多いと思うのですが、でも、何故円は安全資産とみなすことができるのかと言えば…答えに窮する人が多いのではないでしょうか?

 それに今、円が安全資産とみなされているとしても、それがこの先も長く続くのでしょうか?

 如何でしょうか?

 私、率直に言って、円が安全資産だというのは、当たっているようでもあり、当たっていないようでもあり…

 というのは、日本は世界一の純債権国であるので、その意味では円は安全資産だと言ってよいでしょう。

 しかし、だとしたら、何故アベノミクスがスタートして以降、大きく円安に振れたのでしょうか?

 それに、日本政府の対GDP債務残高比率は、先進国のなかでは群を抜いて高い!

 その意味では、それほど胸を張って円は安全資産だとは言えない気もします。

 では、円が安全資産であるかどうかは別として、何故リスクオフになると円に対する需要が高まるのでしょうか?

 実は、その問いに答えるのはそれほど難しくはありません。

 というのも、リスクオンの状態で、投資家の目がギラギラ輝いているとき、つまり、アニマルスピリッツが旺盛なときというのは、新興国や資源国に対する投資が盛んになり…そのようなときの原資になるのが円になるからです。つまり超低金利の円を調達し、それを対象国の通貨と交換して投資する、と。

 円キャリートレードということですよね。

 で、円キャリートレードというのは、巻き戻しと言う言葉があるように、経済の先行きが不透明になると、逆の流れが起きるので円に対する需要が高まるのです。

 まあ、そういう意味から言えば確かに円は、安全資産であると言えるような気もしますが、しかし、こうして長年円キャリートレードが起きている最大の理由は、日銀が長年ゼロ金利、そして今やマイナス金利まで導入するようなことをしているからなのです。

 だとすれば、仮に、日本の金利水準が今ほど低くなくなれば、円キャリートレード、そして、円キャリートレードの巻き戻しも起こらない訳ですから、リスクオフになっても円高になることはないでしょう。

 つまり、日銀が金利を引き上げれば、日本も、リスクオフになれば円安になって、それが景気を下支えする可能性がある、と。

 結論!

 近年、世界経済が危機的状況に陥ったときに限って円高が生じていたのは、全て日銀の超緩和策のせいであったのです。

 換言すれば、円安にするための超低金利政策が、よりによって世界経済が危機的状況に陥ったときに超円高を引き起こしていたのです。



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 19日に韓国が外為市場に介入したと報じられています。しかも、それが非常に強力な介入なのだとか。

 どう思いますか?

 韓国も、ウォン安に誘導して輸出競争力を上げようとしているのか…なんて思ってはいけませんよ。その反対なのです。ウォン安誘導ではなく、ウォンを買い支えるための介入を行っているのです。

 グラフをご覧ください。

ウォン

 過去2年間ほどのウォン相場の推移を示したものです。

  かつては1ドル=1000ウォン強の水準にあったのが今年に入ってから1200ウォン前後の水準で推移していたのですよね。

 それが、この3、4日ほどでどんどんウォン安が進み、1ドル=1240ウォンほどにまで達しているのです。

 グラフではデータの関係上、先週分のデータまでしかカバーしていませんのでご了承下さい。

 まあ、円とはケタが違うので分かりにくいかもしれませんが、これ円に譬えるならば、1ドル=100円強であったのが、1ドル=120円程の水準にまで円安が進み、それが1週間ほどでさらに1ドル=124円ほどにまでなったのと同じようなものなのです。

 日本だったら、円安が進むので同時に株価も上がり…ということでむしろ歓迎する向きが多いと思うのですが、韓国では全く様相が異なるのです。

 ウォンが暴落しかねない、ウォンを買い支えよ、と。

 では、何故そんなに韓国政府が神経質になっているかと言えば…次のようなことが言えると思うのです。

 (1)韓国の外貨準備は3636億ドルあると言われています(2014年末現在)が、そのうち米国債の残高は691億ドル(2015年10月末現在)であって、直ぐに換金可能なものが少ない。

 (2)韓国の場合、対外債務のうち1年未満の短期債務の占める割合が依然として高い。具体的には、2015年9月末時点で、4236億ドルの対外債務のうち1252億ドルが短期債務だというのです。

 つまり、毎年毎年、1250億ドルほどの返済資金をどこからか捻出する必要がある訳ですが、仮に短期資金の出し手が借り換えに応じない事態にでも陥ると、他方で、直ぐに現金化が可能な金額は米国債で運用している700億ドル弱程度しかないので、非常に不安定な状態にあるということなのです。

 ということで、今後、韓国から日韓通貨スワップの再開を求める声が、今まで以上に強くなることが考えられます。

 しかし、ここで日本が甘い態度を取ると、韓国は体質改善の努力を先送りするばかりで、韓国のためにもならないのです。

 それにしても、米国は軍事面ではあれだけ韓国に協力してもらっているのに、金融面での支援は行わないのですね。




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