経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2016年05月

 私、安倍総理の言うこと、やることがどうも気に入りません。

 そもそも増税をやるかどうかを第一義的に判断するのは、財務大臣の筈。否、最終判断を総理がすることに対して異議を述べているのではないのです。しかし、つい先日まで増税は必ずやると言っておいて、最後に梯子を外すようなことをされては麻生財務大臣としては立つ瀬がないでしょう。

 男らしくないのと違いますか?

 それとも、梯子を外されることに気が付かなかった麻生さんが、少々ナイーブだったということでしょうか?

 いずれにしても、消費税増税が再び先送りされることが事実上決定され、喜んでいる人も多いと思います。

 Congratulations!

 しかし、good news があるのなら、bad news もあるのです。

 悪いニュースは何かといえば…

 来年の4月から、さらに2年半経過したら、今度は本当に増税が実行されるのです。

 要するに、時間の猶予をもらったといっても、2年半でしかないのです。

 いずれ、その2年半は過ぎ去ってしまうのです。

 えっ、心配要らない? どうして? そのときは、またまた、増税が延期されるから?

 そのようなシナリオもなきにしもあらずですが…しかし、安倍総理に、増税がさらに延期される可能性があるのかなんて聞けば、それは絶対ないと言うに違いありません。

 しかし、必ず実施すると言いながら、簡単に前言撤回するのが安倍さんなのです。

 なんという発言の軽さなのでしょう。

 いずれにしても、消費税増税に反対する人の多くは、今は増税の時期として好ましくないというよりも、そもそもどんな時期であっても消費税の増税には反対だという考えなのではないのでしょうか?

 しかし、安倍総理はそうではありません。安倍総理は、少なくても表面的には、消費税の増税は必要だという考えなのです。但し、今はその時期として相応しくないので、もう少し環境が整うまで待つべきだ、と。

 では、今が増税のタイミングとして相応しくないというのであれば、いつなら良いのでしょうか?

 あと2年半ほど待てば、環境が整うというのでしょうか?

 私は、その点について、全く違う考えです。

 そうではないのです。やるなら今なのです。グラフをご覧ください。

有効求人倍率 2016年4月


 本日4月の有効求人倍率が発表になりました。バブルの頃の水準に戻っているのです

 ピーク時の有効求人倍率は1.4を若干上回っていましたが、今やそれに接近してきているのです。

 ということは、景気は今がほぼピークであると見た方がいいのかもしれません。

 私が、こんなことを言うと、実質経済成長率やインフレ率から判断したら、景気がいい筈がないと言う人が多いかもしれません。

 しかし、我が国の労働力人口は減少に転じており、しかも労働者の高齢化が進んでいることから考えたら、潜在成長率が低くなるのは当たり前なのですから、昔と同じように経済成長率で景気が良いかどうかを判断するのはもはや時代遅れなのです。

 つまり、実質経済成長率が3%とか4%になるなんてことは、どれだけ待ったって実現しないでしょう。

 というよりも、待てば待つほど潜在成長率は低下してしまうかもしれません。

 有効求人倍率にしても、既に過去のピークとほぼ同じレベルに達していることからすれば、今後はむしろ低下する可能性が大きくなるだけかもしれません。

 だったら、増税は今をおいて他にはないと言っていいでしょう。

 安倍総理が、消費税の増税は適当ではないが、例えば、その分所得税や法人税の引き上げを行うというのであれば、分かります。しかし、法人税を引き下げるためにも消費税の引き上げが必要だと言いつつ、何度も消費税増税の実施を延期するのは、責任ある態度とは言えません。

 しかも、その一方で、基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持するなんて言うものだから益々訳が分からなくなってしまうのです。

 


 安倍総理は、要するに、自分の在任中は選挙に不利な増税をやりたくないということだ、と思った方、クリックをお願い致します。
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 麻生財務大臣が、来年4月に予定されている消費税の増税を再延期するのであれば、衆議院を解散して国民の信を問えと言っています。

 「われわれは、おととしの選挙で『消費税率を1年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう1回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」

 どう思いますか?

 増税の再延期について賛成するか否かは別として、もし、再延期するのであれば、麻生財務大臣の言うとおり、解散して国民の信を問うのが筋だと思います。

 私は、麻生財務大臣の経済観を支持するものではありませんが、人間的には安倍総理よりも断然麻生財務大臣を支持したいと思います。

 昨日も、ご紹介したとおり、約1年半前、安倍総理はこんなことを言っていたのですよ。

 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

 消費増税の再延期が適切であるかどうかは別として、男が「断言する」と言ったことをそう易々と変えてもらっては困ります。

 違いますか?

 もし、意見を変更するのであれば、何故意見が変わったのか、誰もが納得する理由を示すべきです。

 しかし、国民は、この安倍総理の発言の変節に対して、殆ど反応を示しません。

 何故でしょうか?

 それは、もはや安倍総理の言葉を額面通りに受け取る者が殆どいなくなっているからではないのでしょうか。つまり、国民の信頼を失っている、と。

 いずれにしても、安倍総理が衆議院の解散に打って出ることがあり得るのでしょうか?

 公明党との関係があり、それはあり得ないと私は思います。衆参同時選挙は、公明党の支持が得られないのです。だから、増税を先送りするからとしても、衆議院の解散はしない。

 では、衆議院の解散がないと分かっていて、何故麻生財務大臣は、解散して信を問え、と言っているのでしょうか?

 それは、麻生氏の財務大臣としての使命感がそう言わせるのではないでしょうか。

 つまり、麻生氏は、財務大臣としての仕事を全うするために常に、部下たちと意思疎通を交わし、共通認識を持つことを重視してきた訳ですが、今になって、納得のいく理由のないまま、総理の言うことに従うだけでは、自分の立場がない、と。

 要するに、麻生氏は部下の信頼を裏切ることはできないと思っているのです。

 それに、財政の健全化は必要なことであり、だから、消費税の引き上げは止むを得ない、と。

 プラス、さらに理由を付け加えるならば、アベノミクスということで安倍総理にばかりスポットライトが当ってきたが、過去3年半ほどの実績をみるならば、安倍総理が主張していた日銀がガンガンお札を刷ることによってデフレから脱却するというやり方は、全然成功していないではないかという思いがあることも理由の一つとして挙げられるのではないでしょうか。

 麻生氏は、そもそも金融政策をそれほど重視する立場ではなく、財政出動こそが重要だという立場であり、その点、金融政策こそが重要だという安倍総理(少なくても3年半ほど前は、そのような考えで凝り固まっていたのです)とは、微妙な考え方のずれがあったのです。

 今になって安倍総理は、財政出動の重要性を訴えているが、それは俺の専売特許ではあった筈だ、と。

 そんなこともあり、麻生財務大臣は、安倍総理に対して言うべきことは言わしてもらうという考えなのでしょう。

 でも、安倍総理が、聞く耳を持たなかったらどうするつもりでしょう?

 党を割って出るなんてことがあるのでしょうか?

 その可能性はないでしょう。つまり、安倍総理が、衆議院を解散しないという考えであるのであれば、それならそれで仕方がない、と。しかし、世間はどう思うのか、と。もし、党内にも自分の考えを支持する人が増えるのであれば、そのときは流れに身を任せる、と。

 国民の大半は、理屈がどうであるかよりも、消費税が上がらない方を支持するでしょうから、結局、安倍総理の作戦通りに物事が進む可能性が今のところ大のような気がしますが…

 しかし、「断言します」と言っておきながら、簡単に前言撤回するような人が一国のリーダーに留まっていていいものなのでしょうか。



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 安倍総理が、2017年4月に予定されている消費税増税を2年半延期したいという意向を示しました。

 まあ、ほぼ予想されていたことでもあり、誰も驚きませんね。

 しかし、2014年11月には、こんな発言をしていたのですよ。

 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

 この人、1年半ほど前にそんなことを言っておきながら…今や18か月の再延期どころか、30カ月の再延期を主張しているのです。

 でも、殆どの国民は、格別の反応を示さない。

 何故でしょう?

 安倍総理が言うように、リーマンショック前の状況に酷似してきているからでしょうか?

 決してそうではありません。国民だけでなく、G7のリーダーたちだってそのような認識はないのです。

 だったら、何故?

 それは、安倍総理の発言を信じないからです。

 むしろ、必ず増税をすると言ったって、延期する可能性の方が高いのではないか、と。

 安倍総理は、政治家たる者、信なくば立たず、なんてことをしばしば口にするのですが…信がないのは、都知事と総理なのです。

 私は、経済の運営をどうするかということより、そのような信頼を失った政治家がリーダーでいることの弊害の方がむしろ心配です。

 誰も、総理が言ったことを真に受けない。しかし、だからと言って、総理に反発する訳でもない。むしろ、総理にはおべんちゃらを使う。

 そのような状況で、生産的な議論が行われる筈はありません。

 仮に、考えが変わったというのであれば、だったら、考えが変わったから増税は先送りしたいと言えばいいだけではないですか。それを無理やり、リーマンショックの頃と似ているなんて、言う必要はないのです。

 私が言いたいのは、それだけではありません。

 仮に、消費税増税を延期するとしても、何故2年半の延期なのでしょうか?

 消費税増税に反対する人が、少なからずいることは私も承知していますが…そのような人々は、2年半の延期どころか、消費税の増税は半永久的にやるべきではないと考えるのではないでしょうか。

 まあ、そのような判断が正しいとは私には思われませんが、それならそれで一応筋は通るのです。

 しかし、安倍総理は、2年半だけ延長したいと言う。

 しかも、その一方で、プライマリーバランスの黒字化という目標は維持したいなんて言うから、益々論理の整合性が保たれないのです。

 それに、2年半増税を延長したとして、今度は本当に増税が可能になる環境が整うというのでしょうか?

 というよりも、どのような状況だと増税が可能であり、どのような状況だと増税が不可能だと言うつもりなのでしょうか?

 日本の潜在成長率は、今や0.5%あるかどうかといった程度なのです。要するに、経済を成長させて税収を増やすという仮説が全く説得力を持っていないということなのです。

 経済が自然に成長して税収が増え、そして、増税の必要性がなくなれば、納税者にとってこんなに嬉しい話はありません。

 でも、それはファンタジーなのです。




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 安倍総理が、今は、リーマンショック前と似た状況にあるなんて言っていますが…どう思いますか?

 本当におかしなことを言う人です。

 でも、安倍総理は、どこがリーマンショック前と似ていると考えるのでしょうか?

 なんでも、食料や素材など世界の商品価格が2014年以降、およそ55%下落し、2008年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったからなのですって。

 なんと細かいことを言う人なのでしょう!

 恐らく、側近の人間が何かいい材料はないかと探した結果なのでしょう。

 でも、国民に対して、今、リーマンショック前後と同じような危機的状況にあるのかと質問したら、殆どの人がそうではないと答えると思うのです。

 表をご覧ください。

リーマンショックとの比較


 当時と今との経済データを並べてみましたので、よく見比べて下さい。

 日米とも、当時、実質経済成長率は大きく落ち込みましたが、今はそうではありません。失業率や有効求人倍率をみると、今は、危機どころかまさに雇用市場は様変わりに改善しているのです。

 それに、安倍総理が一番気にする株価にしても、日米とも、むしろバブルが懸念されるほどの水準にあるのです。

 これで危機ですか?

 安倍総理は、次のようにも言っています。

 「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」

 確か、洞爺湖サミットというのは、2008年7月に開催されたのでしたよね。福田総理の時代です。

 では、あのときに、財政出動に出ていたら、リーマンショックの発生は防げたのでしょうか?

 そんなバナナ!

 それにですね…リーマンショックの影響を和らげようとして、中国当局が積極的な財政出動を繰り出したから、その後の設備過剰を生み、そして、それが今、様々な工業製品の価格を押し下げているのです。

 さらに言えば、米国が必要以上に緩和策を長く続けたから、バブルが発生したのです。従って、安倍総理がリーマンショックの轍を踏みたくないというのであれば、今やっているマイナス金利政策などを撤回することこそ必要なのです。

 


 

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 サミットが始まりました。

 安倍総理は、世界経済のリスクに対応するために各国が財政出動することが必要だと言っていますが…賛同する国は殆どありません。

 では、逆に、日本以外の国は、日本にどんなことを望んでいるのでしょうか?

 答えは、円安誘導を止めることです。つまり、過度な金融緩和は、止めて欲しい、と。

 従って、仮に安倍総理が各国の要望に応えて、マイナス金利政策を撤回するようなことを約束するならば、大歓迎されると思うのです。

 しかし、日銀がマイナス金利政策を撤回するとなれば、自分たちの政策の失敗を認めることになるだけではなく、さらなる円高圧力がかかることが懸念されるのです。

 従って、日本がこれまでのやり方を改めるとはとても思えません。

 しかし、それでもなお、日本が犠牲的精神を発揮してマイナス金利政策を撤回すると言ったら、どのような結果がもたらされるのでしょうか?

 私は、プラス面とマイナス面があると思います。

 先ず、マイナス面ですが、日本の超緩和策が方向転換されることによって円キャリートレードの巻戻しが起きるでしょうから、円高ドル安になるでしょう。

 つまり、輸出企業にとっては大きな痛手となるのです。

 しかし、その反面、家計部門は、円高と利子収入の増加によってもたらされる
購買力の強化によって消費が活発になる可能性があるのです。そして、日本の内需が旺盛になれば、自然に海外からの輸入も増え、そうなると日米の貿易の不均衡が少しは改善される可能性もあるのです。

 但し、その一方で、先ほど言ったように円キャリートレードの巻戻しが始まれば、米国の株価が急落する恐れがあるのです。それだけではありません。米国債も暴落し金利が急上昇する恐れがあります。

 そのような事態になると、それはそれで米国としては大いに迷惑なのです。

 つまり、米国としては、ドル安円高をもたらすような金融政策を日本が取ることを基本的には望んでいるものの、日本の金融政策が余りにも急激に変化すると、それはそれで米国経済を混乱させるので困ってしまうのです。

 つまり、米国にとっても、欧州にとっても、そして、日本にとっても ワンサイズ・フィッツ・オールの経済の解決策はないということなのです。

 それが分かっていても、こうやって年に1度、先進国のリーダーたちが集まって会議をしなければいけないのです。


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 ズバリ、お聞きします。貴方は、マイナス金利に賛成ですか、それとも反対ですか?

 私は、マイナス金利を支持しません。

 だって、どう考えてもおかしいではないですか。お金を借りる者が金利を支払うのではなく、マイナス金利の分、得をするなんて。お金を貸して、金利を支払わなければいけないのなら、金貸しというビジネスは成り立ちません。

 でも、そのどう考えてもおかしい政策を日銀は導入してしまっているのです。

 何故?

 それは、日銀がマイナス金利を導入すれば、日本の金利が低下する分、日米金利差が拡大してドル高円安の圧力がかかると思ったからです。

 例えば、当初は、米国の国債には2%の金利が付き、日本の国債には0.5%の金利がついていたのが、日本が金融緩和を行うことによって、米国の国債の利回りは2%と変わらない一方で、日本の国債の利回りが0%になったら、貴方はどう考えるでしょうか?

 米国の国債の魅力がより増したように思うでしょう?

 だって、日本の国債に投資しても金利はゼロでしかないのに、米国債に投資すれば2%の金利が稼げるからです。

 で、そうなると、日本の投資家は、円をドルに交換して米国債に投資するようになるから、ドル高円安が起きる、と。

 黒田総裁はそのようなシナリオを描いて、マイナス金利を導入したものと想像されるのです。

 しかし、日本の投資家が米国債を大量に購入しようとすると、今度は米国債の価格が上がり…つまり、米国の金利も低下してしまうのです。

 グラフをご覧ください。

日米金利差とドル円

 米国の残存期間10年の国債の利回りは、昨年中は2%を上回ることが多かったのに、今年に入ってからは再び2%を切る状態が続いているのは、米国の景気回復の勢いが衰えたからだけではないのです。

 いずれにしても、日本がマイナス金利を導入したのにも拘わらず、日米金利差は昨年の11月、12月の頃と殆ど変わっていないのです。

 つまり、マイナス金利を導入したのにも拘わらず、日米金利差は拡大しておらず、従って、円安圧力をかけるまでには至っていないのです。

 だとしたら、日銀が更なる追加緩和策を打ったところで…つまり、マイナス金利幅を拡大するようなことをしたところで、そのことによって益々本邦投資家の米国債への投資が拡大し、その結果米国の金利の低下をもたらせば、日米金利差は思ったようには拡大せず、同じように効果がないまま終わる可能性の方が大きいというべきでしょう。
 

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 日本が世界一の債権国であることをご存知の方は多いと思います。

 日本は、GDPでは中国に追い抜かれ世界第三位になってしまっている訳ですが、対外純資産残高でみると、他国を大きく離してダントツの一位なのです。

 嬉しい話ですよね。

 2015年末時点の対外純資産残高は、339兆円だといいます。

 因みに、2位はドイツで195兆円、そして、3位は中国の192兆円なのです。

 でも、こんな日本の経済も自民党の二階総務会長に言わせると、危機的状況にあるのだとか。

 有効求人倍率はバブル期並みの水準になり、人手不足が問題だというのに、危機的状況であるという感性のなさ!

 要するに、何でもいいから理屈をつけて、財政出動をしたいということなのですよね。

 それはそうと…

 では、世界一の債務国はどこなのでしょうか? そして、どのくらいの対外純負債を抱えているのでしょうか?

 答えは、アメリカで、対外純負債残高は886兆円であると言うのです。

 グラフをご覧ください。

日米の対外純資産


 日本の対外純資産の増え方は、それほど急激ではありませんが、米国の対外純負債の増え方の凄いこと!


 もっとも、米国の対外純負債がこれほど急激に増えているということは、それだけ海外から多くの資本が流入しているということでもあり、また、だからこそ米国の株高をもたらしているとも言えるのです。

 そして、株価が上がるので、さらに海外からの資本の流れが加速し、だからまた対外純負債が増えるのです。

 但し、こうした海外から流入してくる資本というものは、大変気まぐれな性格を有するものであるので、ひとたび何かが起きると、今までの資本の流れが逆流し…あっという間に危機に陥ってしまう恐れがあるのです。

 つまり、このように国際的な不均衡が拡大すると、金融危機などのパニックが起きる可能性が大きくなるのです。

 よくないでしょう、このような状況を放置しておくのは?

 少なくても日本は、米国のように海外からの資本の流入が途絶えることを絶えず心配しなければならないような状況になってはいけないのです。日本は米国のような基軸通貨国ではないということもありますし…

 日本は、消費が弱いことが最大の経済問題だ、なんてことをいう人々も多い訳ですが…仮にバンバン消費してしまい、対外的な蓄えが枯渇してしまうと、そのとき、日本の経済的拠り所はなくなってしまうのです。

 お金は必要以上に貯め込む必要はありませんが、だからと言って、お金を使えばそれで全ての経済問題が解決する訳でもないのです。





 

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 本日、若干ドルが売られ、円高に振れています。どうしてかというと、本日発表になった貿易統計によれば貿易収支がさらに改善していることが分かったからだ、と。

 どの新聞も、4月は3か月連続で黒字となり、貿易黒字は8235億円になったと報じています。
 
 1月は6477億円の赤字だったのが、2月は2399億円の黒字となり、さらに3月は7542億円の黒字、そして4月も8235億円の黒字と、黒字額が増えているのです。

 麻生副総理などは、最近の円高は一方向に偏ったものであり、投機的動きがみられるなどと言っていますが、こうして貿易収支が改善していることも円高の大きな要因になっていると言っていいでしょう。

 では、こうして貿易収支が改善しているのは、輸出が着実に増加しているからであるのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

貿易収支と輸出額


 長い間、貿易赤字が続いていたのが、昨年の10月頃から流れが変わっているのが分かると思うのです。

 では、輸出額はどうなっているかと言えば、輸出額はかつての水準と比べて増えているとは思われません。特に、4月は熊本地震によるサプライチェーンの混乱で米国向けの自動車の輸出が減ったと報じられているのです。

 でも、だとしたら何故貿易収支が改善しているのでしょうか?

 原油価格の下落で輸入額が大きく減少しているからだと言うのです。

 ということで、原油価格の低下は、インフレ率を引き下げるとともに、円高圧力をかけているのです。

 輸出額が順調に増加し、その結果貿易収支が改善して、そして円高に振れるというのであれば、麻生副総理としても、それなら仕方がないか、となるのかもしれませんが、輸出額が減少するなかで円高に振れるので、現実をそのまま受け入れることができないのかもしれません。

 

 

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 日経が次のように報じています。

 「財政出動は各国判断、成長促進で一致 G7財務相会議」

 財政出動は、各国の判断で行うんですって。

 ということは…やりたい国はやって、やりたくない国はやらない、と。

 結局、合意はできなかったということではないですか!

 麻生財務大臣は次のように言う訳ですが…

 We as G7 believe the biggest economic problem is demand. Demand, there is no demand, and that is the biggest problem around the world.

 「G7として我々は、最大の経済問題は需要だと考える。需要が問題だ。需要がないのだ。それこそが世界経済の最大の問題だ」

 The only way to grow the economy when private consumption and investment are stalling is through government expenditures.

「民間消費や投資が停滞しているとき、経済を成長させる唯一の方法は、政府の支出による他ない」

 これ、麻生財務大臣の持論ですから、なんら驚くべき発言ではないのですが、私がいつも言うように、失業率が極めて高いような状況において財政出動をするのであればともかく、今は人手不足の状況にある訳ですから何を考えているのかと思ってしまうのです。

 それに、何故世界的に物価が上がりにくくなっているかと言えば、中国が設備過剰を背景に、作り過ぎた工業製品を世界中でダンピングしているからではないですか。つまり、供給過剰が問題なのです。決して、需要が不足しているのではないのです。

 ドイツショイブレ財務相は、次のように言います。

 The most important are structural reforms... there are more and more (in the G7) recognizing that structural reforms are crucial.

 「最も重要なことは、構造改革である。構造改革こそ重要であることを理解する者が増えている」

 彼は、先日お伝えしたとおり、財政出動については次のとおり極めて消極的なのです。

 「借金をして景気を刺激するやり方は、わらが燃えるように効果がすぐに息切れし、持続的な成長にはつながらない」 

 麻生財務相の考え方と、ショイブレ財務相の考え方とでは、どちらの方が説得力があるのでしょうか? 私は、残念ながらドイツの考えを支持しない訳にはいかないのです。

 為替についても、日米では依然として意見が対立しています。

 麻生財務相が、最近の為替は、一方向に偏った投機的な動きが見られると言うのに対し、ルー財務長官は、無秩序な動きとは言えない、と。

 結局、主要な経済問題に関しては、何も合意が得られなかったと言っていいでしょう。

 日本政府が財政出動の必要性を説くことに対し、マスコミは殆ど批判をすることがありませんが、これは一体どうしたことでしょう?

 マスコミも財政出動中毒になっているのではないでしょうか?

 増税に反対するのであれば、こうした不必要な財政出動は慎まなければならないのです。


 
 

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 麻生財務大臣が、「為替安定が重要」と述べています。

 まあ、一般論として、それはそのとおりかもしれません。そして、ここ最近、円高の圧力はすっかり弱まったかのようにも見えるのです。

 まあ、1ドル=110円のレベルが円高かどうかは別として、その水準から上にも下にも大きく振れることがなければ、為替は安定しているとも言えるのです。

 つまり、そうなると為替介入に関心が集まることもなくなる、と。

 では、この先ドル安円高に振れる可能性は小さくなったとみるべきなのでしょうか?

 6月に米国が利上げを行うとの見方も強まっていることですし…

 そうなると、むしろドル高円安の圧力がかかるのです。

 但し、この先、トランプ氏が大統領に就任する可能性が高まれば高まるほど、ドル高円安ではなくドル安円高圧力がかかることは目に見えています。

 というのも、早々に、トランプ氏は自分が大統領になったらイエレン議長には辞めてもらうなどと平気で言う人であり、また、自分は、低金利人間だなんて言う人だからです。

 米国の金利が低ければドル安に誘導でき、そうなれば米国の輸出産業を支援することにつながると考えるトランプ氏。

 要するに、トランプ氏はドル安は国益だと考えているのです。

 世界一の大国のリーダーになる可能性がある人間が、そのような考えを毎日世界に向け発信しているのですから、ドル安円高の圧力がかからない筈はありません。

 伊勢志摩サミットが終了した後、ゆっくりと通貨安戦争の再開となるのではないでしょうか。

 英国がEUを離脱することは最大のリスクだという点でG7は意見が一致したなどと報じられていますが、トランプ氏が大統領になることの方が最大のリスクであるのではないでしょうか?
 
 トランプ氏は、全米ライフル協会の支持を得たとも言います。

 これでまた、銃規制は遠のくのでしょうか。



 トランプ氏は、低金利にしてドル安に誘導しようとしているが、ドル安が進み過ぎ、資本の逃避が起きる恐ろしさに気が付いていないのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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