経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2016年07月

 長かったような短かったような都知事選ですが、もうすぐ結果が出ますね。

 巷の噂では、小池候補が当選するだろうと見られているのですが…

 私、思うのですが、好き嫌いは別にして、小池氏が一番都知事になりたいという気持ちが強かったのではないか、と。

 何が何でも都知事になるのだ、と。

 だって、増田氏は、自民党などから押されて、いろんなことを計算した上でそれなら立候補してみようかと思った程度であり、何が何でもという気持ちが弱かったと思います。

 そして、鳥越氏にしても、三反園氏が鹿児島県知事に当選したのを見て、自分も都知事になりたいと急に思っただけだと思うのです。

 私も、気持ちとしては、鳥越氏を応援したかった訳ですが、如何せん、都知事になったらこれを是非必現したいというものがなかったのではないでしょうか。

 そして、大島だけ消費税を5%にするなんて言ったものだから…

 いずれにしても、では小池氏が都知事になったとして、どんな都政が展開されるのでしょうか?

 小池氏の持論の一つは、電柱、電線の地中化であるのですが、ご存知でしょうか?

 つまり、日本中の街のなかに張り巡らされている電線をすべて地中に埋めてしまおうという案を以前から提唱している訳です。

 まあ、大都会のオフィス街などでは当たり前ですが、住居地における電線も地中に埋めてしまえ、というのが彼女の主張なのです。

 街中がすっきりとして、私も基本的には反対ではありません。

 しかし、地方都市に住み私などからすれば、それは地中化すればすっきりするのは分かりますが、その前にもっと自治体がすべきことがあると思うのです。

 電線の地中化を一気に実現しようとすれば、どれだけの費用がかかることか!

 財政出動派の人々なら、大歓迎するかもしれませんが、私は、今の日本のどこにそんなお金があるのかと言いたい!

 それぞれの自治体が、特定の地域を指定して優先的に少しずつ電線の地中化を進めるのであれば、私は何も言いません。

 しかし、全てを地中化するなんてことをしたら、それ以外の重要な分野にお金を配分することができないのです。

 小池氏にしても増田氏にしても、都知事になったらじゃんじゃんお金を使うことでしょう。

 でも、そうやって国や自治体の借金が増えるので、さらに増税が必要となるのです。




 小池氏は、政治資金の問題が噂されているので、舛添都知事の二の舞になるのではないか、と思う方、クリックをお願い致します。
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 日経新聞が、次のように書いています。
 
 「黒田日銀「次」へ布石 財政と連携9月照準」

 「今回は小幅緩和にとどめ、本格緩和は次回に温存した」

 「次回のテーマは積極財政と足並みをそろえた追加緩和である」

 「9月20〜21日という次回の政策決定会合は、財政との間合いを計るうえでも重要なタイミングといえる。8月2日には政府が経済対策を正式発表し、8月末には2017年度予算案の概算要求がまとまる。9月の臨時国会には16年度の補正予算案が提出されるからだ」

 おかしいとは思いませんか?

 金融政策と財政政策を組み合わせれば、一層効果が出るだろうというのは、一般論として理解できます。

 でも、そうであるのならば、8月2日に今回の経済対策が閣議決定されるのですから…そして、その規模と概要は既に明らかにされているところですから、何故今回日銀がもっと積極的な行動に出て足並みをそろえなかったのでしょうか?

 いつも言っているように、私の考えとして、日銀が追加緩和に積極的になるべきだと言っているのではないのです。そうではなく、追加緩和を主張する考え方に従えば…ということなのです。

 何故、9月まで待つ必要があるのでしょうか?

 それに、6月の消費者物価指数が、前年同月比でマイナス0.5%に落ち込んだことが明らかにされているのに…です。

 いつやるんですか? 今でしょう! とでも言うべきタイミングだと思うのですが。

 だって、インフレ率を引き上げることが目標なのに、そのインフレ率が目標の2%に近づくどころか却って遠ざかっているのですから。

 何故日経は、さらなる追加緩和に期待を持たせるようなことを書くのでしょうか?

 やっぱり、よいしょとしか考えられません。

 それに、日経自身は、インフレ率を引き上げるという意味で日銀の量的・質的緩和が効果があると考えているのでしょうか?

 現政権を支持するかどうかは別にして、今やっている日銀の緩和策が効果があるのかをもっと客観的かつ冷静に判断すべきだと思います。

 もし、そうして客観的かつ冷静に事実に基づき日銀の緩和策を検証したとしたら、今までの延長線上にある緩和策など殆ど意味がないことが分かるのではないでしょうか?

 こんな記事ばかり書くので、日経が最近面白くないのです。



 現政権に対するゴマすりのような記事ばかり書いている新聞が面白い筈がないと思う方、クリックをお願い致します。
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 本当に異次元緩和策とはなんだったのでしょうね。

 本日、6月の消費者物価指数が発表になりました。

 生鮮食品を除く総合指数で、前年同月比0.5%の下落です。

 2%の目標に対し、0.5%にしか達していないというのではなく、マイナス0.5%でしかないのです。

 3月が−0.3%、4月も−0.3%、そして5月が−0.4で、6月にさらにマイナス幅が大きくなり、−0.5%となったのです。

 マネタリーベースを2年間で2倍にしたら必ずインフレ率が目標値に達するのではなかったのでしょうか? 

 はい、はい、原油価格の影響があるというのですね。

 でも、その影響を除くために、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数でみても前年同月比でたった0.4%しか伸びていないのです。

 従って、インフレ率が目標値に達しない理由は、原油価格低下にあるとは言えないのです。

 この点を、黒田総裁率いる日銀、そして、安倍総理ははっきりと整理すべきではないのでしょうか?

 民主政権から交替する直前に、安倍総理とリフレ派は、あれだけインフレターゲット政策を実行したらマイルドなインフレが起きる筈だと豪語していた訳ですから。

 どうしてマイルドなインフレが起きないのか?

 自分たちが主張してきたことは間違いではなかったのか?

 その反省なくして、いくら追加緩和を行ったところで意味はないと私は思います。

 だって、そうでしょう?

 今までの政策が効果がないのであれば、それを量的にいくら拡大しても意味がないではないですか?
 本日、日銀は、追加緩和策を打ち出しました。
 しかし、その内容は、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れペースを3兆3000億円から6兆円に倍増させるというもの。
 日銀としては、何もしないという訳にはいかなかったということでしょうか。
 しかし、この内容では、物価の流れを変えることなどできる筈はありません。

 日銀に必要なのは、追加策を打ち出すことではなく、これまでの緩和策を根本から見直すことなのです。


 黒田総裁、岩田副総裁、原田委員などリフレ派は、あれだけ旧体制の日銀を批判していた訳だから辞任すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理が昨日、福岡市で講演し、次のように述べたと報じられています。

 「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」
 今回の経済対策の規模は、当初5兆円程度から始まり、それが10兆円になり、20兆円になり、ついに28兆円まで膨れ上がった訳ですが…

 財政難のなかでどこにそんなお金が隠されていたのだろうか、なんて思っている人がいるかもしれません。

 28兆円もの規模の大胆な経済対策を打つことができるは、自分をおいて他にはいないと言いたそうな総理に思えてしまいます。

 はっきり言って、そんなお金がある筈がありません。

 しかし、なくてもなんとかするのが役人の務め。

 そうなると、あれやこれやと、偽装をするしかないのです。

 なんか東芝を思い出してしまいました。

 いずれにしても、私は、今の時期に経済対策を打つこと自体に納得がいかないのです。

 というのも、そもそも世の中は人手不足の様相を呈しているからです。
 
 来年卒業する大学生も、今や複数の内定をもらっているのが当たり前になっているのだとか。

 そんな状況のなかで、何故財政出動をする必要があるというのでしょうか?

 もちろん、財政出動といっても、例えば、災害復旧のための事業を急いで実施する必要があるとか、耐震補強工事を早急に実施する必要があるというような事情があれば別ですよ。

 しかし、そうではないのです。経済対策に盛り込まれる事業は、あくまでも景気対策のための公共事業が主体になるからです。

 要するに、トータルでどれほどの金額が支出されるかが問題になるのであって、どのような事業にお金が投じられるかは二の次になっているのです。

 ところで、経済対策の規模は、まさに不況の度合いに応じて決まると言っていいでしょう。

 つまり、失業率が高い状況、あるいは需給ギャップが大きい状況下では必然的に規模は大きくなる筈だ、と。

 しかし、そうした観点で考えると、今、規模が大きい経済対策が必要だとは思われません。否、規模に関係なく、経済対策は必要ないと言っていいでしょう。

 それにも拘わらず、こんな大規模な経済対策をまとめることにしたと自慢げに言う安倍総理。

 おかしいでしょう? 一体、何のための経済対策なのでしょうか?

 あの財務省をねじ伏せることができるのは安倍政権だからこそ、とでも言いたいからなのでしょうか?

 安倍総理は、今回の経済対策のうち財政措置を取る部分は13兆円になると言っています。そして、「真水」はそのうち6兆円になるとも。

 しかし、昨日も言ったように、その6兆円のうち、本年度に措置される部分は3兆円にも満たず、残りは来年度以降の分なので、そのようなものを含めて総額を膨らませることに何の意味があるのかという疑問も湧くのです。



 
 来年度以降に予算計上するものを含めて、真水の金額を膨らませてもなんになるのかと思う方、クリックをお願い致します。
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 今回の20兆円規模の経済対策について、実際に支出される予算は如何ほどなのかということが関心を集めています。所謂「真水」の額は幾らか、と。

 で、財務省は当初、真水を3兆円程度に留める案を安倍総理に示していたらしいのですが、与党の要望に配慮して6兆円に増額することにした、と報じられています。

 誤解のないように予め言っておきますが、私は、今の時期に景気対策など必要ないとの考えですので、この20兆円規模の経済対策を支持することはできません。

 但し、その一方で、経済界において特に景気対策を要望する声が大きいのも承知しています。

 でも、でも、でも…そのような経済界の声も、本当は安倍政権の意向を反映したものであり、真に経済界全体の考えを反映しているのかは大変に疑わしいのです。

 いずれにしても、仮に経済界が本当に景気対策を要望しているとしたら、今回、財務省が真水を6兆円に引き上げると決定したことは歓迎すべきことなのでしょうか?

 私がこんなことを言うと…あたりまえだのくらっかー…なんて反応が予想されるのですが…

 もとい、余りにも古いギャグで申し訳ありません。

 確かに、3兆円から6兆円へと倍増されたとあらば、歓迎しない人はいないように思われるのですが…

 でも、報道内容をよく読んでみると、その6兆円には、来年度の予算分も含んでいると言うのです。しかも、この経済対策を実行に移すために編成される2次補正予算の規模は2兆円程度に留まる見込みだ、と。

 いいですか?

 3兆円で少ないと文句を言ったのに、蓋を開けたら本当のところは、2兆円程度だというのです。

 結局、財政当局としてはない袖は振れないということなのでしょう。ただ、それだけだと余りにも芸がないので、来年度以降に支出する分も含めて表示するという偽装工作を行っているのです。

 小遣いを上げて欲しいと考えた旦那さんが、「1か月で3万円は少なすぎるから少し上げて欲しい」と奥さんにお願いしたら、「分かった。じゃあ、5万円にする。但し2か月分として」と言われたみたいなものなのです。

 いずれにしても、経済対策の規模ばかりが注目されがちなのですが、昨今は、財政投融資分を含むだけではなく民間分までかってに含めて表示したり、或いは後年度の分まで含めたりで、ちゃんとした基準がなくなっているのです。

 従って、経済対策の規模を比較しようとしても、本当は比較ができないのです。

 それに、規模ばかりが注目を集め、そして、規模が決まると、中身が十分精査されないまま予算がついてしまうので、どうしても無駄な事業が含まれてしまうのです。




 結局、政治家と財務省は、なあなあでやっているということだなと思った方、クリックをお願い致します。
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 本日の日経によると、上場企業の年金債務が2015年度末に91兆円と過去最高に膨らみ、その結果、企業年金の積立不足額も26兆円に拡大したとされています。

 公的年金の持続可能性に疑義が抱かれるようになってから久しい訳ですが、企業年金についても安心してはいられないのです。

 具体的に言えば、当然支給されると思っている退職金や企業年金が、将来、支払われないという事態もあり得るということなのです。

 でも、どうしてここにきて上場企業の年金債務が急に膨らんでいるのでしょうか?

 そもそも企業の年金債務とは、企業が将来支払う年金や退職金の総額の現在価値を示したものなのです。例えば、1年先に100億円支払う債務の現在価値は、仮に割引率(利回り)が10%だと90.9億円となります。

 どうしてかと言えば、現時点で90.9億円保有していて、それを1年間10%の利回りで運用すれば、1年後には100億円になるからです。

 同様に、仮に割引率が5%であれば現在価値は95.2億円となり、割引率が1%だと99億円となるのです。

 もうお分かりのように、割引率が低くなればなるほど、年金債務の現在価値は膨らむのです。

 因みに、この割引率がマイナスになると、現時点で将来支払うべき以上のお金を用意しておかなければならないということになってしまうのです。

 ということで、何故上場企業の年金債務が膨らみ、積立不足額が拡大しているかと言えば、日銀がマイナス金利を導入したことが大きいのです。

 日銀がマイナス金利を導入すれば、企業は益々低い金利で資金を調達できるから、企業収益上プラスになる筈だと言われますが、実は、その反対のマイナスの影響があることもこれで分かるのです。
 
 ところで、安倍総理は、アベノミクスのエンジンをもっとふかす必要があるなんて言っていましたよね。

 つまり、金融緩和をもっとやる、と。でも、そうなるとマイナス金利幅がさらに拡大し、さらに年金債務が膨らみ、企業収益が悪化する恐れがあるのです。

 一体何のための金融緩和なのかと思ってしまいます。

 マイナス金利は、そんな深刻な作用を及ぼしているのだということをリフレ派の人々は知らないのでしょうか?


 
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 ヘリコプターマネーについての関心が相変わらず高いですが…

 では、改めてヘリコプターマネーとは何かと問われれば…

 なんと答えますか?

 従来だと、上空のヘリコプターからばら撒くお金のようなもの、或いはそのような政策という答えが多かったと思うのですが、最近では次のように言われるようになっています。

 ヘリマネとは、政府が返済する必要のない日銀からの借金である!

 政府が永久国債を発行し、それを日銀が引き受ける訳ですから、政府としてはいつになっても元本を償還しなくても済む。だから、誇張して言えば、返済不要の借金となるのでしょうか?

 しかし、借金は、返済の必要があるから借金であり、返済の必要がないのであれば、それは借金ではなくプレゼントとなるのです。

 ということで、日銀がじゃんじゃんお札を刷って、政府にプレゼントするならば、政府はどれだけでも財政出動が可能となり、従って、デフレ脱却が実現するだろうという筋書きなのです。

 しかし、本当にそんなことに手を出すのであれば、確かにデフレ脱却は可能…否、ハイパーインフレが起きてしまうでしょう。

 要するに、日銀券に対する国民の信頼が失墜してしまう、と。

 そうなると誰が一番困るのでしょうね。

 お金のない人よりも、お金持ちの方が困ることになるでしょう。

 何故ならば、お金持ちが持っている現金、預金、それ以外の金融資産の価値がいっぺんになくなってしまうからなのです。

 ですから、恐らくヘリマネに一番反対するのはお金持ち。

 そして、お金持ちの反対にも拘わらず、ヘリマネが導入されるような事態になれば、お金持ちは即座に円を他の通貨または他の通貨建ての金融資産と交換するか、或いは、貴金属や土地などの実物資産と交換してしまうでしょう。

 そんなことになったら、もう誰も円を受け取りたがらない、と。従って、日本経済は大混乱となってしまうでしょう。

 それに、ヘリマネがもし実現可能であれば、そもそも国民から税金を徴収する必要もなく、また、年金の保険料を集める必要もなし。従って、歳入不足なんて概念がなくなってしまうでしょう。

 しかし、幾ら税金を徴収されないからといっても、円というお金が事実上通用しなくなれば、国民はどうやって生活していけばいいのでしょうか?

 ヘリマネ論者のなんと無責任なこと!

 結局、ヘリマネは一時関心を集めた政府紙幣の発行と同じ類のものと言っていいでしょう。政府紙幣も、もし、そのようなものが発行可能であれば、税金を徴収する必要がなく、どれだけでも財源が確保できるようになるからです。




 ヘリマネを真顔で提唱する関係者が安倍総理の側近にいること自体、おかしな話だと思う方、クリックをお願い致します。
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 黒田総裁が次のように言っています。

 「物価安定目標を早期に実現するために、必要ならば追加緩和措置を講じる」

 私は、皆さまご承知のとおり、物価目標値を掲げ、日銀が額面以上の価格で市中金融機関から大量に国債を買い上げる現在の政策を支持してはおりません。ですから、私に言わせると、追加緩和なんて全くナンセンスだということになります。

 それに、私が支持するかどうかには拘わらず、全く2%の目標を達成する兆しは見られないのです。

 ただ、私の考えは考えとして、黒田総裁は、物価目標を達成するために必要とあらば追加緩和を行うと言う訳ですから、もし、黒田総裁が今でも物価目標政策の有効性を信じているならば、追加緩和を今しなくていつするのか、と言いたいところです。

 だって、インフレ率はマイナス圏に落ち込んでいるのですから。

 そう思いませんか?

 同時に、黒田総裁は、次のようにも言っています。

 「中央銀行が金融を緩和している状況下で政府が財政政策を活用すれば、景気に対する効果は大きくなる」

 まあ、それは常識的な考え方と言っていいでしょう。

 ただ、そのようなことを敢えて言うということは、8月2日に20兆円規模の経済対策が閣議決定される予定であるので、今週、27日、28日に行われる金融政策決定会合で追加緩和策が打ち出されるのではないかとの期待も高まるのです。

 それに、金融政策と財政政策をミックスされるということになると、どうしても最近注目されているヘリマネが連想されてしまいます。

 しか〜し…

 ヘリマネに関して、黒田総裁は次のように言うのです。

 「政府が発行する国債を直接引き受けたり、財政政策と金融政策を一体として運用したりするということであれば、日本を含む先進国では歴史的な教訓から禁じられている」

 そのとおり!

 ここまで言っている訳ですから、やはりヘリマネ政策が導入される可能性はないと考えるべきでしょうか?

 しかし、マイナス金利に関して、直前までその可能性を否定しておきながら突然導入を決めたのが黒田総裁。

 だとしたら、ヘリマネ導入に関しても全然可能性がないとは言い切れないかもしれません。

 しかし、それはそうであっても、国債の直接引き受けは禁止されており…

 どうなるか予想は難しいですね。

 ただ、ヘリマネは無理でもドローンマネーなんてものを考え出すかもしれません。

 つまり、日銀は国債の直接引き受けは行わないものの、今までどおりじゃんじゃん国債をマイナス金利で買い上げることによって間接的に政府に資金を供給し、そして、政府はそのお金をヘリコプターではなく、ドローンで撒く、と。

 否、ドローンで撒くというよりも、各家庭にドローンで、例えば商品券のようなものを配る、と。

 まあ、参議院選が終わったばかりの今、ドローンマネーを導入する必要性も薄い訳ですが、いずれ時期をみてドローンマネーに手を出す可能性があるとみておいた方がいいかもしれません。





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 経団連の榊原会長が、こんなことを言っています。

「個人消費や設備投資の喚起につながるように大胆で大規模な国費投入を願いたい」

 設備投資の喚起につながるように、巨額の国費を投じてくれ、ということなのでしょうか?

 しかし、だったら私は経済界の人々に聞きたい。

 どのくらい政府が国費を投じたら、或いはどんな分野に政府が国費を投じたら、自分たちは積極的に設備投資を行うようになるのか、と。

 恐らく、圧倒的多数の経営者が、どれだけ政府が国費を投じようと、少なくても国内において設備投資に積極的になることはないと答えるのではないでしょうか?

 要するに、榊原会長の発言は、自分が所属する経済界の意見を代弁したというよりも安倍政権の意向をそのまま表現したに過ぎないと言っていいでしょう。

 問題の本質は、如何に巨額の金を投じるかではないことにそろそろ気が付くべきときなのです。

 もう一つおまけに言えば、大胆な国費を投ずるなんて言っても、どこにそのお金があるのか、と。

 歳入が不足しているからこそ、経団連も消費税の増税を推していたのではないのでしょうか?

 ところで、世の中には様々な経済問題というか社会問題が存在しています。

 今都知事選真っ盛りですので、待機児童の問題が脚光を浴びている訳ですが、小泉政権が待機児童ゼロを打ち出してからもう15年もの歳月が経過しています。

 それにも拘わらず事態は殆ど改善しているとは思われません。

 だいたい、少子高齢化で子供の数が減少しているというのに、待機児童の数が増えているのはおかしいではありませんか?

 もちろん、その背景として、専業主婦の家庭が減り、共稼ぎが増えたというような事情があるのは事実ですが…それにしても、何故もう少し改善が見られないのか、と。

 待機児童の定義の問題があるとも言われます。例えば、本当は子供を保育所に預けたいのだが、空きがないので育児休暇を延長して親が面倒をみているような場合、待機児童として認定するかどうか、自治体によって違いがあるというのです。

 そのような場合、待機児童とみなすかどうかで大きく数字が変わってくるので、表面的な数字だけで判断することはできない、と。

 しかし、いずれにしても、保育所に子供を預けたいという母親たちのニーズに国や自治体、或いは民間が十分応えることができていないのはそのとおりなのです。

 何故、改善が見られないのか?

 それは、本気でこれを解決しようという意思が欠けているからだと思います。もっと言えば、内閣の長である総理にその意思がない、と。

 有効求人倍率がかつてのバブル期並みの水準と変わらないというなかで20兆円もの規模の景気対策を打つ余裕があるというのに、何故待機児童をなくすことができないのか?

 より本質的な問題は、保育所を物理的に整備することはできても、必要とされる保育士の確保が難しいことにあると言われています。

 さらに不思議なのは、保育士の資格を持っていても、保育士になりたがらない人が多数いる、と。

 どうしてでしょう?

 簡単なことなのです。それは、保育士の給料が安いということに尽きる訳です。

 つまり、保育士の給料が安いから、なかなか保育士になりたいという人が現れないのです。

 だったら、簡単なことでしょう?

 保育士の報酬を上げるように政府が決断すればいい、と。

 財源がない?

 バカなことを言ってはいけません。今言ったように、有効求人倍率がかつてないほど高い状況のなかで、それでも20兆円規模の景気対策を打つと言っている日本なのですよ。お金がない筈がない。お金は自前で工面できると言っているJR東海に対し、リニア新幹線整備を早めるためにお金を融資したいと言っている政府なのですよ。

 要するに、本当に望まれることは何もできない安倍政権。

 バター不足の問題でさえ、一向に解決できずにいるのが安倍政権なのです。

 何故バター不足の問題を解決することができないかと言えば、余りにも政府が酪農業に口出しをしているからなのです。

 バターが不足すればバターの価格が上がり、そしてバターの価格が上がると、バターを生産した方が儲けが多くなり、従って、バターの生産が増えるというのが自然の流れなのですが、農水省が余りにも酪農業をコントロールし過ぎているので、そうした市場のメカニズムが機能しない状態になっているのです。

 そんな政府に経済の舵取りを任せておいて、日本の経済が発展する筈がありません。




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 今回の経済対策ですが…少し前には10兆円超の規模になると言われていたのが、今や倍の20兆円超になると言われています。

 政府債務は1000兆円を超え、増税が必要だと言われているのに、どこにそんな余裕があるのでしょうか?

 いずれにしても、その経済対策の対象事業に、リニア新幹線に財政投融資資金を投入し、東京―大阪間の開業を8年前倒しにする構想が盛り込まれていると言うのです。

 リニア新幹線プロジェクトに国が積極的に支援することになり、さぞかしJR東海側も喜んでいるのかと思いきや…

 あるJR東海の幹部がこんなことを言っているのだとか。

 「政府の支援なんかいらない。金を出せば政治は必ず口も出してくる。もうこりごりだ。自己資金での計画ができているのだから、(JR東海の柘植康英社長は)財投活用にノーと言ってほしい」

 どう思いますか?

 これが20兆円超となる今回の経済対策の中身なのです。

 全く望まれていないお金を政府が一方的に出したいと言う。

 これでは物事が巧く運ぶ筈はないではないですか!?

 小さな親切、大きなお世話!

 そもそも政府や政府機関がお金を出すに当たっては、民間補完という大原則を忘れてはいけません。

 つまり、企業が何か事業を行うために民間銀行などから資金を調達する場合、民間の資金だけではどうしても十分でないときにだけ、政府機関がそれを補完する意味で出動することが許されるという考え方です。

 JR東海側は、自己資金で計画ができていると言うのですから、何故政府機関が、公的資金を出す必要があるのでしょうか?

 何のためにそんなバカげたことをするのか、と。

 最近では、我々国民も、何兆円なんて話を聞いても感覚がマヒし少しも驚かなくなっているので、こうして経済対策をぶち上げる場合でも金額は大きくなる一方なのです。

 しかし、その一方で、今回のように20兆円以上ものプロジェクトを積み上げるとなれば、なかなか玉が揃わない。つまり、対象となるプロジェクトの選定に支障を来す、と。だから、相手が要らないと言っているのにも拘わらずお金を出したいなんてことになるのです。

 まあ、こうして、規模ありきで事業が選ばれるものだから、どうしても必要性に乏しいものまでもが選ばれてしまうのです。

 本当に無駄なことばかりやっている安倍政権!

 少なくてもこのリニア新幹線の件だけは、JR側の好きにさせるべきではないでしょうか。



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