経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2016年12月

 世の中に出回っている日銀券の残高が100兆円を超えたと報じられています。  

 読売の記事です。  
 「財布や金庫で年越すお札、初の100兆円超え」  

 「日本銀行は30日、2016年末に人々の財布や企業の金庫などで保有されたまま年を 越す日本銀行券(お札)の総額が15年末から4・1%増えて102兆4612億円となった と明らかにした。」  「2月に導入したマイナス金利政策の影響で預金金利が一段と低下したこともあり、手元に 現金を置いておく「タンス預金」が増えているとみられる。」  
 読売は、つい先日、「日銀券の発行残高=タンス預金」みたいなミスリーディングの記事を掲載して いたことは既に報じたとおりですが、本日は、それをあたかも意識したような書きぶりになって います。  大変結構なことです。  

 グラフをご覧ください。  

 日銀券残高

 毎月の月末の日銀券発行残高をプロットしたものですが、12月には大きく伸びることがよく 分かると思います。  トレンドとしては、この1年間ほどは、それ以前の数年間と比べて伸び率が高まっていると 言えなくもない。

 では、何故伸びているのかと言えば…  

 読売は、「マイナス金利の影響で預金金利が一段と低下したこともあり」と書いているの ですが… でも、それ以前においても既にほぼゼロと言ってもいいほどの低水準であったので、 金利が低下したことによって「タンス預金」が増えたと断定することはできないと思います。

 それに、どうして日銀券の発行残高が増えることを「タンス預金」の増加とすぐに結び付けて しまうのか、それも理解に苦しむところです。 というもの、多くの人が何か買い物の予定があって、預金を下すような行動に出たような 場合にも、日銀券の発行残高は増えるからです。  

 私は、日経の次の指摘が参考になると考えます。
 「1月のマイナンバー(税と社会保障の共通番号)導入で、政府に資産を把握されるとの不 信感が人々の現金志向を強めたとの見方がある。」  
 マイナンバー制度の導入で、個人の預金はしっかりと国に把握されるようになったので、 それを嫌う金持ちたちが現金で資産を保有する行動に出ていることが原因ではないのか、と。  

 因みに、世の中に実際に出回っている日銀券は、こんなに増えているのに、物価はむしろ 下がっていることを見逃してはいけません。 つまり、リフレ派が言っていたように、世の中に出回るお金の量が増えれば、必ずインフレが起きるという予言は外れたということなのです。

 今年は、これで最後です。

 いつも読んでいただき、ありがとうございます。

 楽しい明るいお正月をお迎え下さい。

 それではまた。


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 無駄な残業を極力排除しようとする動きが強まる一方で、過酷な残業の実態が明らかになっています。

 厚生労働省は、違法な長時間労働などがあった企業の名前を公表する基準を引き下げ、複数の過労死が起きた場合にも企業名を公表することにしたのだとか。

 私は、役人を辞めてからもう12年にもなるので、今でも昔のような長期勤務が役所で行われているのかは知りません。

 でも、国会が開かれる限り、役人たちは通告された質問に対する答弁案を作成する必要があるのでどうしても深夜、場合によっては翌朝近くまで残業をする羽目になってしまう状況に変わりはないのではないでしょうか。

 私、かつて、とんでもなく残業をしなくてはならない時期を過ごしたことがあり、中央省庁ではどうしてこんなに毎日遅くまで役所に残って仕事をしなければいけないかと嘆いたものでしたが…当時の幹部たちによると、昔はそれほどではなかったとか、それどころか夜間に外国語の専門学校で語学の研修を受けることができたなどという優雅な話を聞いて、へー、そんな時代もあったのかと感じたことがあったのも事実なのです。

 国会は明治時代から開かれている訳ですし、それに、海外でも議会で質問がなされるのは当たり前のことなので、よく考えてみると、国会の答弁作成のためにどうしても深夜に及ぶ残業は避けられないというのは、本当の理由ではないような気がします。

 ところで、私は、中央省庁で勤務する前に地方の出先機関で働いた経験があるのですが、普通だと5時になればすぐに帰ることが可能だったのです。

 ところが、その後、地方の職場でも少しずつ残業体質が蔓延してきて、職場の環境は近年大きく変わってしまった気がします。

 それに職場の見た目も様変わりです。

 今は、パソコンが所狭しと置いてあるのが当たりまえで、それに多くの本や書類が机の上に常時並べられていますが、昔は、退庁するときには机の上には何も置くなというのが当たり前で、だから5時以降、机の上にビールやお酒のつまみを即座に並べることもできたのです。

 私、かつて、どうしても職場でなければできない仕事があり、休日に出勤したようなこともありますが、どういう訳か、私以外にも職場に来ている人がいたのを知って、びっくりしたことがありました。

 その人曰く、休みなので街に来てみたがやることがないので、役所に来てゆっくりしているのだ、と。 

 まあ、いろんな人がいるものだ、と思ったのですが…

 結局、日本全国、残業が当たりまえみたいになってしまったのはそういった中央省庁の残業体質にあるのではないかと思うのです。

 中央省庁と言えば、東大を抜群の成績で卒業したような人ばかりですから(本当はそうではないかもしれませんが)、彼らがやることは全て善になってしまい…どれほど遅くまで仕事をしたかが自慢の種になることもあるのです。

 エリート役人に娘を嫁がせたが、旦那が全然帰宅しないのでてっきり浮気しているものと思った娘の親が上京し、その役人を問い詰めたところ、予算編成の仕事で連日徹夜になり、ずっと帰宅できないでいたことを知ったなんて話もありました。

 そうした役人の子供たちは、久しぶりに父親に会うと、「おじさん、また来てね」と言ったとか、言わなかったとか。

 いずれにしても、それほどまでに酷い勤務状態を作り出し、それを長年放置してきた中央省庁…まあ、その代表の一つが財務省であるのですが、そうした役人の組織の慣習が、ブラック企業を出現させてしまったのではないでしょうか。

 ということは、厚生労働省がブラック企業の社名を公表するなんて言っているものの、てめえのところの、超勤状態は一体どうなっているのかと言いたい!

 それに、どれだけ残業をしても残業の時間数に応じて超過勤務手当がつくなんてことはないのです。というのも、そもそも超勤手当の総額は予算で決められているので、ない袖は振れないということなのです。

 補正予算という制度があるので、土木事業などは年度途中で、何回か予算を追加することがあり得ても、超勤手当が追加されるなんてことは普通はないのです。

 ということは、制度的には超勤命令簿とか超勤の記録を示す書類が残っているのですが、全て二重帳簿になっていて、実際の超勤時間数と公式の超勤時間数があるということなのです。

 つまり、虚偽の公文書を作成し、そして、それを誰でもが知っているのに、知らんぷり!

 そんな偽装が当たり前の如く今でも残っている(多分)役人の世界!

 そこのところに手を付けずして、民間企業に説教を垂れているだけでは何も変わらないと思います。


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 日本銀行が、12月19、20日に開いた政策決定会合での政策委員の主な意見とやらを公表しました。

 マネタリーベースを増やしさえすれば、どれだけでもインフレは起きると豪語しておきながら、全くインフレが起きないどころか、最近では前年同月比でみてマイナス0.4〜0.5%で物価が低下しているというのに、次のようなことを言っているのです。

 現在までのところ、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は円滑に機能しており、景気回復と物価上昇に貢献している。

 どんな神経をしていたら、そんなことが言えるのだろうかと、呆れてしまいます。

 アポー!

 いいでしょうか?

 家計部門は、どれだけ預金しても、金利が全くといいほど付かない訳ですから…それどころか、ATMの引き出し手数料などを考えれば、実質マイナス金利となっているようなものなのですから、利子所得を当てにした消費が全く起らないのです。

 それに、長期金利は、トランプ氏の勝利後、急上昇しているのですから、操作ができているとはとても言えないのです。

 さらに言えば、長期金利が下がっても融資が増えた形跡はなし!

 それに、繰り返しになりますが、物価は低下しているのに物価上昇に貢献している、だなんて。

 もう一度言います。

 呆れてしまい、ものも言えません。

 安倍総理がかつて師と仰いでいると言っていた浜田参与は、学者としての考え方が変わったと率直に述べているのに、日銀は、安倍総理の手前、間違いを認める訳にもいかないのです。

 今年、東芝や三菱自動車の偽装というか不祥事が明るみになりましたが、そこで垣間見られた体質は、日銀にもあると言っていいのではないでしょうか?


 我が社の車の燃費はこんなにいいですと言って売っておきながら、問題が発覚した後、三菱重工のドンが、誰も燃費など気にしないで買っているなんて、いい加減なことを言っていました。

 東芝については、不適切会計なんて曖昧な表現が当初使われていましたが、本当は債務超過に陥るほど経営が弱体化しているのです。

 間違いを間違いとはっきり認めないから、泥沼から這い上がれないのです。

 でも、多くの組織が似たようなものだから、それほど罪悪感も感じないということなのでしょう。

 ついでに言っておくと、インチキな統計調査をでっち上げていた経済産業省の関係者の処分は、「訓告処分」どまりなのですって。

 しかも、処分の対象となっているのは、下っ端の役人だけで、幹部は全くのおとがめなし!

 でも、そもそもこのインチキは、組織的なものなのですから、生ぬるいにもほどがある。

 最低、担当局長も含め、減給処分程度のことは必要だと思うのです。

 


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 もういくつ寝るとお正月、お正月には…

 お正月には年賀状を見るのが楽しみですが、もう年賀状は出しましたか?

 ところで、A Happy New Year! と書かれた年賀状をよく見かけますが、Aは不要なのだとか。

 ご存知でした?

 本当に英語って、面倒くさい。

 名詞には数えられる名詞と、数えられない名詞があって、数えられる名詞には必ず冠詞を付けなければならない、なんて教えておきながら、Year に不定冠詞のA を付ける必要はないのだとか。

 付ける必要はないですよ、という程度ならいいのですが、そんな変な英語を使ってはいけない、なんて上から目線で言われると、頭にきちゃう、と。

 今朝、羽鳥さんのモーニングショーを見ていて、そのことが取り上げられていたのですが…
 
 年が明けたらA を付けない、なんてとんでもない理由が述べられていましたが…私の聞き間違いだったのでしょうか?

 私は、以前、Merry Chiristmas ! というように、クリスマスにはA は付かないが、新年には Aが付くのだと勝手に思い込んでいましたが、それも違うようです。

 何故なら、I wish you a Merry Christmas. なんて、ちゃんとクリスマスにも a を付けるからです。

 同様に、I wish you a Happy New Year. なんて言い方をするので、ここから 単にハッピーニューイヤーというときにもaを付けることになったのでしょうか?

 でも、その一方で、メリークリスマスの場合には、a を付ける人は殆どいないのです。

 いずれにしても、そうなるとクリスマスも正月も 不定冠詞の扱いは同じようにならなければならないのに…

 次のような言い方をするのです。

 Merry Christmas and a Happy New Year!

  おかしくないのでしょうか?

 でも、その言い方が普通のようです。

 俺は納得できんぞ、という方も多いと思います。

 いずれにしても、こんな基礎的なことも中学校の英語では教えてもらわなかったのですよね。

 但し、文法的に間違っていようとどうであろうと、こちらがずっと使い続ければ相手は慣れてくれるので、余り気にしないことです。

 ハッピー、ニュー、イヤン というのはまだ早いか?


 
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 偽装国家、極まれり!

 中国のGDP統計はでっちあげだ、なんてことがよく言われます。

 まあ、共産党の幹部自身がそう言うので、多分いい加減に作成されているところもあるのでしょうが…な、な、なんと、日本の経済産業省が行っている統計調査にもデタラメなものがあることが判明しました。

 NHKのニュースです。

 「経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況を毎月調べている「繊維流通統計調査」について、回答率を維持するために過去に回答した企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを明らかにしました。

 経済産業省の「繊維流通統計調査」は、繊維市場の在庫や仕入れ量など流通の状況を把握するために昭和28年から始まった歴史ある調査です。経済産業省は26日、この調査について、過去に回答したものの、今は調査に応じていない企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを明らかにしました。

 具体的には、調査対象のおよそ730社のうち実際には250社余りしか回答していないにもかかわらず、回答率を95%以上にするため過去に回答した企業のデータを流用して埋め合わせをしていたということです。調査を請け負っている団体から、公表されている結果が実態とかけ離れているという指摘が先月あり、発覚しました。」

 数字を若干修正したというようなものではないのです。

 730社のうち250社しか回答しないということは、34%ほどの回答率でしかないのに、95%も回答したように装うなんて。

 しかも、こういった政府が行う統計調査には血税が使用されているのですから、もう呆れてものも言えません。

 でも、考えてみたら原子力行政を司る経済産業省のことですから、さもありなん、という面がなきにしもあらず。

 安倍内閣の偽装、隠ぺい体質が露呈したような気がします。

 私も、財務省の景気予測調査に実際に現場で携わったことがありますが、こんな偽装が行われるなんて想像だにできません。

 数字の解釈として、希望的というか、良い風に解釈して発表するという程度のことはなきにしもあらずでした。

 例えば、景気が前期に比べて良くなっているか、悪くなっているかを回答させ、良くなっているが悪くなっているを上回ればその差をプラスとして表し、悪くなっているが上回ればマイナスとして表す訳ですが、マイナス幅が小さくなっていると、マイナス幅が小さくなっているのだから、良くなっているなんて説明することがありました。

 でも、厳密に言えば、幾らマイナス幅が小さくなっていても、悪くなっていることには違いがないのです。ゼロになって初めて底を打ったということができるのですから。

 但し、回答する企業側の癖として、若干悪いように答える傾向がないわけでもないので、そういうバイアスがあることを考えれば何とも言えないなと、現職時代感じていたことがありました。

 しかし、そのようなこととは全然違うのが今回のスキャンダル!

 役所が確信的に、しかも組織的に偽装をしていたのですから、責任者を厳重な処分をすべきだと思います。

 それにしても、業界内部の人は、とっくにデタラメな統計だと気が付いていたにも拘わらず、長年放置されていたということですよね。

 日本も、相当な偽装国家であることが、またこれで明らかになりました。


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 安倍内閣が発足して4年が経過し、安倍総理は次のように言っています。

 「政権を奪還した時に約束した日本の経済を成長させていくということは、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくし、景気回復することはできていると思う」

 デフレではない状況になっているのですって。

 よくもまあ、この人は白々しくそんなことが言えるものですね。

 但し、冷静に振り返ってみると2016年の年頭の記者会見でも、似たようなことを言っていたのです。

デフレではないという状況を作り出すことができたが、残念ながら道半ばだ」、「デフレ脱却というところまで来ていないのも事実」

 デフレではない状況になっているが、デフレ脱却というところまでは来ていない、と。

 私は、総理が何を言いたいのか、全然分かりません。

 デフレではなくなっているが、デフレからまだ脱却していない?

 そもそも、旧日銀をボロクソに非難し、インフレターゲットの設置を声高に叫んでいたリフレ派の人々にとって、デフレとは物価が基調的に下がるような状況を指していたのは、余りにも明らかではないですか。

 だからこそ、2%のインフレ目標を掲げ、日銀がマネーを大量に放出すれば、インフレを起こせる筈だ、と言っていたのです。

 でも、インフレにはなりませんでした。

 それどころか、今年に入っていからは基調的に物価が低下していると言っていいでしょう。

 グラフをご覧ください。

インフレ率 2016-12


 インフレ率が再びマイナス圏に落ち込んでいるでしょう?

 それに、百歩譲って、実質経済成長率でみたとしても…

 グラフをご覧下さい。

実質GDP増加率 2016年7-9月期

 安倍政権発足前と比べて、経済成長率が高まっているとは言えないのです。

 こんなリーダーの下で4年も経過しているのです。

 

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 年の瀬が迫ってきたので、今年の経済10大ニュースを発表したいと思います。

2016年経済10大ニュース

 1.マイナス金利の導入
 2.下げて上がった株価
 3.トランプ氏が次期米大統領に
 4.リフレ政策失敗
 5.英国のEU離脱決定
 6.中国の資本流出
 7.アルファ碁がプロに勝利
 8.有効求人倍率がバブル期並みに
 9.FRBが金利引き上げ
 10.パナマ文書


 
 第1位は、マイナス金利の導入です。

 日本銀行は、1月29日、突然マイナス金利を導入しました。

 導入が決定されたマイナス金利は、市中銀行が日銀に預ける日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課すというものと説明されることが多かったのですが、一般の方には、それでどうして長期金利(10年物国債の利回り)がマイナスにならなければならないのか理解ができないのです。

 そうでしょう?

 だから、それは表面的な説明というべきで、本当のところは、日銀がそれまで以上に高値で国債を買い上げることを意味していると言った方がいいのです。日銀が本来の相場より高く国債を買い上げるので、利回りがマイナスになるからです。

 それにしても、何故マイナス金利など導入する必要があったのでしょうか?

 甘利大臣の辞任と、世界的に株価が下落していた頃だったので、黒田総裁としては何か打ち出す必要があったというだけのことではなかったのでしょうか?

 つまり、マイナス金利になると、円安になり、そうなると株価にいい影響があるのではないか、と。

 しかし、実際には、マイナス金利を導入したにも関わらずむしろ円高になってしまったのです。それに、融資が伸びる効果も殆どなく、また、その後、民間金融機関からの批判が高まったりもしたのです。

 第2位は、下げて上がった株価です。

 NYダウは、昨年の今頃、17500ドル近辺だったのが、年明け早々急落し、一時は16000ドルを切っていたのが、ご承知のとおりトランプ氏の大統領選勝利後は、トランプ熱狂陶酔相場と呼んでいいくらいに上げており、直近ではほぼ2万ドルとなっているのです。

 日経平均も似たような動きであり、昨年の今頃の水準である19000円にまで戻していますが、NYダウほどの上昇にはなっていません。

 それにですね…大切なことを言っておけば、日本の場合、年間の投資家別の売買状況を見ると、海外と個人は大幅な売り越しとなっていることを見逃してはいけません。

 日本株が上がる場合、外国人の買い越しとなっていることが多いのですが、今年はそうではないのです。では、どこが買い越しになっているかと言えば、最大の買い越しは日銀なのです。

 つまり、日本の株高は作られた株高と呼んだ方がいいのです。

 第3位は、トランプ氏が次期大統領に、です。

 今説明したように、トランプ氏が大統領選に勝利した後、予想に反したマーケットの展開になっていると思います。つまり、余りにも楽観的な展開と言っていいでしょう。

 では、何故そうなるのかと言えば、予想される大型減税とインフラ投資によって景気が良くなる筈だ、と。しかし、その一方で、トランプ氏は、例えば中国製品に45%の関税をかけるなんてことを言い続けているのですから、保護主義が台頭して世界経済がシュリンクしてしまうことが懸念されるのです。

 いずれにしても、トランプ氏の大統領就任後、実際にどのような経済運営となるのかが大変注目されます。

 第4位は、リフレ政策の失敗です。

 最近1年間の我が国のインフレ率(生鮮食品を除く総合)をみると、前年同月比でプラスとなったのは2回、ゼロ%が1回、ということで残りの9回はマイナスになっています。しかも、最近では、7月、8月、9月と3か月連続でマイナス0.5%、そして、10月もマイナス0.4%となってしまっています。

 これで、どうしてアベノミクスのリフレ政策が成功したなどと言えるでしょうか?

 というよりも、失敗と断じるより他ありません。

 それに、安倍総理が師と仰いでいた浜田参与自身が、失敗宣言をしているのです。

 「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」

 厳密に言えば、失敗だったとか、間違っていたとは言っていないのですが、学者として言っていた
考えが変わったというのですから、これは敗北宣言と同じなのです。

 日銀自身も、総括的検証とやらを行った上で、政策目標を量から再び金利に戻すようなことをしているのです。

 第5位は、英国のEU離脱決定です。

 英国が6月に行った国民投票の結果、まさかという事態になってしまったのですよね、英国の首相が交代するというおまけつきで。

 いずれにしても、英国のEU離脱は間違った判断だなんて声が世間では多いのですが…でも、民主的な手続きを経て国民の判断を確かめた結果がそうなったのですから、誰も文句のつけようがないと思うのですが、如何でしょうか?

 それに、そもそも英国はEUに属しながらも、ユーロは使用せずポンドは維持していた訳ですから、微妙は立場にあったのです。

 つまり、いいとこどり。

 第6位は、中国の資本流出です。

 昨年の今頃、2016年に65兆円ほどの資本流出に見舞われると予測されていた中国ですが、どうやらそのとおりというか、それ以上の資本流出に見舞われているようなのです。

 何故資本流出が起きるかと言えば、今後さらに価値が下がると思われる人民元で富を保持しようとすれば、損失が発生してしまうからなのです。だから、ドルなどに交換しておきたい、と。そして、そのような動きが強まるからこそ、なおさら人民元の価値が下がってしまうのです。

 しかし、そうした事態を見逃す訳にもいかないということで、中国当局は人民元の買い支えを行なっている訳ですが、そのための資金を外貨準備を取り崩すことによって調達しているものだから、かつては4兆ドルほどあった外貨準備高は今や3兆ドルほどにまで減少してしまっているのです。

 トランプ氏は、中国が人民元の価値を不当に引き下げていると主張していますが、この2年間ほどは逆のことを中国は行っているのです。

 第7位は、アルファ碁がプロに勝利、です。

 囲碁ソフトがプロに勝つのは、もう少し先のことと思われていたのに、一気に強いソフトが現れ、プロを負かしてしまいました。

 まあ、これだけのことであれば、特に経済ニュースとして取り上げる必要もないのですが、このことをきっかけに人工知能(AI、artificial intelligence)の経済活動への応用がさらに注目されることになった年でもあったのです。

 新聞の記事を書くことだってAIでできると言われていますし、金融政策の決定にしても、むしろAIにやらせた方が、賢明な判断ができるかも知れないのです。

 余談ですが、アルファ碁以外でも、強いソフトが現れました。

 市販もされているZenというソフトですが、つい最近、趙治勲がそのZenと3番勝負をし、第2局で負けたものの、2勝したものだから大喜び。試合後、スナックに知人を呼んでカラオケを楽しんだのだとか。

 第8位は、有効求人倍率がバブル期並みに、です。

 改めて今年を振り返ってみると、安倍総理が外交面で積極的に動き回った年でした。

 伊勢志摩サミットが開催されたことを覚えていますか?

 ひょっとしたら、そんなことあったのと言う人がいるかもしれませんが…サミットの前に世界の経済学者を呼んでヒアリングをしたことがあったでしょう?

 消費税増税は先送り、そして、財政出動を提言させたいという思惑が見え見えの…

 そうなのです。今年、安倍総理は消費税増税を見送ったのです。

 「お約束とは異なる新しい判断」だとか言って。そして、サミットでは、リーマンショック前と状況が似ているから、先進国が一緒になって財政出動をしようと呼びかけたりしたのですが…

 余り反応は良くなかったようです。

 だって、ドイツのショイブレ財務相には、財政出動は、「藁を燃やすようなもので効果はすぐになくなる」なんて言われたりもしたからです。

 で、そうなると、安倍総理は自分は「リーマン前に似ている」なんて言っていないと言い出したのでしたよね。そして、それを世耕官房副長官が、自分の記者に対する説明がまずかったなんて言って、幕を引こうとしたのです。

 いずれにしても、安倍総理自身が「現在、有効求人倍率は24年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで47の都道府県全て1倍を超えました。これは史上初めての出来事であります」なんて言うほどの状況でありながら、財政出動を主張していたのです。

 おかしいでしょ?

 失業対策のための財政出動を、人手不足の状況で行えと言う訳ですから。

  その後も有効求人倍率は上がり続け、直近の10月の水準は、バブル期の1991年8月に記録した1.40倍と同じになっているのです。

 第9位は、FRBが金利引き上げ、です。

 マーケット関係者からすれば、この出来事はもっと上位にランクしてもいいと思うかもしれませんが、随分時期が先送りされたものの、ほぼ予想通りのことであり、9位にしました。

 トランプ効果にこの米国の利上げが重なり、ドル高が出現しているという訳なのです。

 因みに、トランプ氏の勝利後、米国の長期金利が先んじて急上昇していることも見逃すことはできません。

 第10位は、パナマ文書です。

 もう記憶から薄れようとしていますが、今年は、節税というか脱税というか、お金持ちの税金対策の行為が関心を集めた年と言っていいでしょう。


 以上で、経済10大ニュースの発表を終わります。


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 今年の経済10大ニュースを選ぼうと思って過去の記事を読み直していたのですが、麻生氏の迷言の多さに気が付きました。

 「この分野、あまり得意じゃないかもしれないが、がんばってもらえると期待している」(2月)
 石原氏の経済再生大臣就任に際して。一言多いと思います。 
 「(米国の)財務省が為替の話をするのはおかしい。中央銀行(米連邦準備制度理事会)がやる話だ」(4月)
 財務省が為替の話をするのは当然のような気がするのですが…
 「議院内閣制を良しとする英国で、代議員制度ではなく直接投票を選んだのはいかがなものか」(6月)
 議院内閣制であろうとも、直接投票の制度がある以上、当たり前。
 「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」(6月)
 いつまで生きるつもりだ、なんて言われても、死ぬまでと答えるしかありません。
  「景気がよくなったせいもあり、企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか私はそれをいちばん聞きたい」、「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」(9月)
 幾ら設備投資にお金を使っても、それで内部留保が減る訳ではないことを、この人は分かっていません。貸借対照表の資産の部の「現金・預金」=「内部留保」と思っているのではないでしょうか。
 「何となく債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのはよほどやばいやつだった。」「(同級生は)良い学校を良い成績で(出て)、証券会社でほぼ詐欺か、その一歩手前みたいなことを(やっていた)」、「怪しげな商売といえば、不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人なら誰でも知っている」(9月)
 その証券業界を監督する金融庁の担当大臣が貴方様なのです。
 「質屋をやっているわけではないんだから、担保を取って金を貸しているだけでは意味がない」(12月)
 質屋をバカにすんな! 無担保で金を貸せと言うのなら、民間銀行に言う前に、政府系の金融機関にそうさせればいいものを。
 「基本的にあそこはロシアの主権下にある。ロシアの主権下にある土地、四島の中に特別な制度を作ることに合意した」(12月)
 ロシアの主権下にあるなんて、認めてしまいました。売国奴だなんて言われていまっせ。


 麻生さんには、今年も楽しませてもらいました。

 多くの人を勇気づけたと思います。

 この人が財務大臣なら、俺だって、と。




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 昨日触れたとおり、2017年度の一般会計予算では新規国債の発行額が7年連続で減少することになりました。

 どう思いますか?

 アベノミクスが成功して、税収がガンガン増えているので、国債の発行額を抑えることが可能になっているということなのでしょうか?

 答えは、ノー。

 というのも、2017年度の税収見込みは57兆7120億円で、2016年度の当初予算の税収見込み(57兆6040億円)に比べ約1千億円ほどしか増えないからです。

 歳出総額は、2017年度が97兆45百億円であるのに対し、2016年度は96兆72百億円であるので73百億円も増えているのに、そしてその一方で、税収は1千億円程度しか増えていないのに、新規国債の発行額は2016年度の34兆43百億円から2017年度は34兆37百億円と、6百億円ほど減っているのです。

 では、どうしてそのようなことが可能であるかと言えば…

 税収はそれほど増えなくても税外収入が増えているからなのです。

 具体的に言えば、外為特別会計で発生する剰余金を全額(約2兆5000億円)を一般会計に組み入れる、と。

 では、外為特会の剰余金とは何かと言えば…

 政府は過去、為替介入をした結果多額の米国債を保有している訳ですが、それがもたらす運用益が毎年3兆円前後あるのです。

 もう少し分かりやすく言うと…政府は為替介入をするために国内で短期証券を発行して円資金を調達し、それを例えば5年物とか10年物の米国債等で運用するために、利鞘を稼ぐことができる上、また、円安が重なるとそれによって為替差益が得られるということになっているのです。

 ぶっちゃけて言えば、政府は外貨預金やFX取引で設けたお金で、税収の不足分の一部を賄っている、と。

 ということで、政府は2017年度においては、外為特会の剰余金を全て一般会計に移し替えると言っている訳ですが…

 特別会計で儲かっているのなら、その儲けの一部を一般会計に繰り入れて何が悪いのだという議論はあろうかと思うのですが、そもそも一般会計から独立して外為特別会計を設けている本来の趣旨から考えると、その剰余金の全てを一般会計に移し替えてしまうのは如何なものかと私は思うのです。

 というのも、今は、円安で資産超過の状態になっている外為特別会計も、円高が襲った2010年度と2011年度には債務超過に陥っていたことがあったからなのです。

 つまり、儲けが出たらそれを、将来の為替変動リスクを回避するために少なくてもある程度は蓄えておく必要があると思われるのに、全部引っ剥がしたら今後再び円高が襲った時に、すぐに債務超過になってしまう恐れがあるのです。

 でも、そうしたことに対し麻生大臣が言うことと言えば…

 「外為特会は30%を超えて剰余金を留保してきた。2兆5000億円全額繰り入れても影響は大きくないという判断をした。金利もつかないから持っていても仕方ないので、有効に活用させてもらった」

 剰余金を国内で運用しようにも、金利はマイナスかほぼゼロの状態では確かに金利が付かないということも一理あるでしょうが、でも、だったらその分、外為特会の債務残高(短期証券の残高)を減らすことに使えばいい訳です。

 いずれにしても、では、何故そうやってこれまでの慣例を無視して、剰余金を全額一般会計に繰り入れたかと言えば、そうすることによって新発国債の発行を少しでも減らして見てくれを良くすることができるからなのです。

 でも、その一方で、同時に閣議決定された2016年度第三次予算では国債の増発を行うこととしているのですよね。

 そっちの方は、あくまでも補正予算で、当初予算と違い人々の注目度合いが違うということがあるのでしょう。

 いずれにしても、そのようなことまでして見てくれを良くしようとして出来上がったのが2017年度の予算案だということで、お化粧予算と呼んだ方がいい気がするのです。

 今後、インフレが発生し日本の金利が上昇し始めるようなこととなれば、今バカみたいに儲かっているこの資金運用のメカニズムが逆回転をすることになり、今度は損失を発生する装置に一変してしまう恐れがあることを警告する人は、殆どいないようです。



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 2017年度の一般会計予算案が閣議決定されました。総額は97兆45百億円になるそうです。

 余り関心がありませんか?

 まあ、そういう人が多いかもしれませんが、国民が関心を持たないから政治家が好き勝手にお金を使うのです。

 否、訂正します。国民が関心を持っても、政治家は好き勝手にお金を使うでしょう。

 但し、国民の関心が薄ければ薄いほど、放漫財政になりがちなのです。

 放漫財政などと私が言えば、何をバカなという輩がいるでしょう。

 日本の景気が良くならないのは、政府が財政出動に慎重過ぎるからだと言う人々がいるでしょう?

 財務省が今にでも財政が破綻するかのように恐怖感を煽って緊縮財政に固執するから何時まで経ってもデフレから抜け出せないのだ、と。

 私は、言いたい!

 日本の財政のどこが一体緊縮的なのか、と。

 対GDP政府債務比率でみて日本は先進国中、ダントツで一番高いのです。

 それに消費税率や付加価値税率で比べても、日本は欧州勢よりも明らかに低いのです。

 否、欧州諸国は、付加価値税率は高くても軽減税率が適用されているものが多いという議論は承知しています。でも、そのことを加味しても、だからといって日本の今の8%の消費税率が他国に比べて高いとはならないのです。

 2017年度の予算案の中身をみてみましょう。

 歳出総額が97兆45百億円であるのに対し、税収は57兆71百億円にしか過ぎません。

 このため、新発国債の発行に頼らざるを得ず、その規模は34兆円強になる、と。

 そんなに借金を増やし続けて行って、将来の人々から、後々我々はどのように思われることでしょう?

 ご先祖様が奮発して大型予算を組んでくれたから、その後景気がよくなって日本の財政はむしろ健全化した、なんて感謝されるのでしょうか?

 それとも、あの頃、国民が問題を先送りしてばかりいたので、その後日本政府の借金は益々大きくなって、増税になっても年金は減る一方だと恨まれるのでしょうか?

 或いは、とうとう財政が破綻してギリシャと同じようになった、と。

 メディアはそれでも、「国債の新規発行額は34兆3698億円と、当初予算案としては7年連続で前の年度を下回ります」(NHK)なんて言っています。

 バカを言ってはいけないと思います。

 否、それが嘘だというのではありません。しかし、当初予算案として新規国債の発行は減るといっても、同時に決定された2016年度の第三次補正予算では赤字国債の増発が盛り込まれているのです。

 それに、2017年度の予算において新規国債の発行額が減るといっても、他方で、円安によって発生している外国為替資金特別会計の剰余金見込みを全額一般会計に組み入れるという「禁じ手」が使用されていることも見逃してはいけません。

 今現在、1ドル=80円ほどの円高状態であるにも拘わらずそうした為替差益が発生しているなら別ですが、今の状態は相当な円安であると言うべきですから、そのような為替差益は何時吹っ飛んでしまうかもしれないのです。

 さらに、さらに付け加えるならば、今後団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをするようになれば、益々社会保障関係費が膨らみ、財政がどうにもこうにもならなくなることは明らかなのです。

 でも、そんなことをテレビで取り上げれば暗くなるばかりなので、見て見ぬふりをしている、と。

 いいのでしょうかね?



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