経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2017年04月

 毎日新聞(4月30日)の記事ですが…

  いわゆる「共謀罪」の国会審議で、安倍晋三首相が「そもそも」の意味を辞書で調べたら「基本的に」という意味もある−−と答弁した。気になって調べたが、そんな意味を載せる国語辞書はなかった。

 私も、そのことが気になっていたのですが…

 そうですよね、「そもそも」に「基本的な」なんて意味はないですよね。

 というか、私は、辞書で調べる気すら起きませんでした。

 それなのに、安倍総理は何故そんなことを言ったのでしょう?

 辞書には「基本的な」という意味が書いてある、などと。

 それとも、安倍総理の使っている辞書は、特注の辞書なのでしょうか?

 安倍総理は、ご丁寧に「辞書で念のために調べてみたんでありますが」とまで言っています。

 妄想なのでしょうか?

 そもそも、この程度の知的レベルの人間が総理になってはいけないのです。

 


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 籠池夫妻と田村室長のやり取りを録音した音声データについてですが…

 率直に言って、もうこんな証拠が出来たら普通は即、アウトだと思うのですが、財務省も粘るのです。

 佐川理財局長の国会での発言です。
「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」

 籠池氏が、敢えてその音声データをでっち上げたという疑いでもあれば別ですが、実際に田村氏が籠池夫妻と面談している事実は佐川理財局長も認めている訳ですから、本物に決まっているではありませんか!

 要するに都合の悪いことが記録されていたり録音されている証拠は全て否定するということですよね。

「報道されているのは承知しているが、音声があまりはっきりしていないうえ、どういうものなのか承知していないのでコメントは差し控えたい」
とも言っていますが、とぼけるのもいい加減にしろ、と言いたい!

 
 中尾理財局次長も、民進党のヒアリングの席上、次のように言っています。
「報道されている音声記録については、直接コメントできない立場にあります。(音声データの)メモが示されたかどうかも含めて覚えていないということです」

 何故コメントできない立場にあるのか意味不明。

 本人が覚えていないなんて言っていますが、だったら室長をヒアリングに参加させ直接その旨答えさせればいいのに、組織としての判断で室長の出席は見合わせただなんて…

 要するに、本当のことは言いたくないというだけのことではないですか!

 余りにも国民をバカにした対応!

 こんないい加減な答弁をする局長や次長は、即刻辞任させるべきだと思いますが、如何でしょうか?

 もちろん、安倍総理も自分が行った発言に従って、辞任すべきだと思います。

 国有地を8億円も値引きして売り払ったことがそもそもおかしなことであった訳ですが、こうして虚偽の答弁を続けることは、それと同様、否、それ以上に罪が重いと言わざるを得ません。





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 本日、民進党が籠池氏からヒアリングをし、その模様がネットで公開されました。

 果たして、驚くようなことが明らかになったのでしょうか?

 それほどのことはありませんでした、と言っていいでしょう。

 ただ、へーっと思ったこともありました。

 森友学園のことがテレビで盛んに報道されるようになった後、昭恵夫人は名誉校長を辞めた訳ですが、実は名誉校長を辞めたことを当初昭恵夫人も知らなかったのだとか。

 何故かと言えば、辞めるという連絡は安倍総理の事務所からファックスでなされたもので、昭恵夫人からのものではなかったからだというのです。

 但し、だからと言って、このことが森友学園に対する国有地売却に昭恵夫人が深く関与していたという証拠にはあり得ないでしょう。

 あと印象に残ったのは、玉木議員の質問に対する籠池氏の答えでした。

 国側が8億2千万円もの値引きをしたのは、2016年3月になって新たにゴミが埋まっていることが明らかになったからだとされているが、そもそもゴミが沢山あるのはその前の年の9月には分かっていたことであり、森友学園側としては、本来ならもっと値引きされてしかるべきだということを財務省に訴えたかったのではないかと玉木議員が質問したところ、籠池氏は、そのとおりと答えたのです。

 要するに、佐川理財局長のこれまでの答弁、つまり8億円余りの値引きの理由は本当ではない、と。

 但し、これが事実だとしても、そのことによって確かに佐川理財局長のこれまでの答弁が虚偽であることを証明はできるものの、8億円余りの値引きを否定することにはなり得ないのです。

 何故かと言えば、いつ発見されたゴミであるかということには関係なく、実際に全てのゴミを撤去するのに8億円余りの経費が必要であるということになれば、その分の値引きをしても必ずしもおかしいとは言えないからです。

 いずれにしても、その辺りで会見は終わってしまいました。

 なんと詰めの甘い民進党議員団の質問!

 肝心なことを聞けよ、と言いたい!

 それに、私、籠池氏は不都合なことは言っていない可能性が大であると思うのです。

 確かに、国が支払いを約束した3億円程度のお金(有益費)では撤去できないほどのゴミが埋まっていた可能性があることは否定できません。しかし、だからといって、それ以外に8億円以上のお金がかかるほどのゴミが本当にあったのか?

 2016年3月になってゴミが大量に出てきたというのは、作り話ではないのでしょうか?

 否、少しは出て来たかもしれません。しかし、それほど大量のゴミが出る筈がない。

 それに、後から明らかになったゴミというのは、長靴や革靴、或いはバレーのシューズのようなものだったというのですから、それらを分別して廃棄するだけなら8億円もかかる筈がありません。

 また、仮にそのようなものが運動場の地下に埋まっていたとしても、それを掘り出す必要はないのです。つまり、値引きする理由になり得ない、と。

 ただ、一点重要なことが明らかになったと言っていいでしょう。

 それは、籠池氏側が提出した資料を基にどれほどのゴミが存在するのかを国が試算した事実が明らかになったということです。そして、その試算の結果如何によって売却価格が決まることになっていた訳ですから、事実上、当該国有地の売却価格は、国と籠池氏側の共同作業によるものだと言うべきであって、その意味で、国側は重大な事務ミスを犯していると言っていいでしょう。

 そして、何故そのようなことまでして価格の引き下げに応じたかと言えば、それは昭恵夫人が名誉校長をしていただけではなく、昭恵夫人付きの谷査恵子氏が昭恵夫人の代わりにいろいろ照会をしてきたからに違いないのです。


 
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 私、安倍総理は即刻辞職すべきと考えますが、如何でしょうか?

 というよりも、総理の約束というか、発言に従えば辞めて当然。

 だって、
2月17日の衆議院予算委員会での質疑で、自分や妻が森友学園への国有地売却に関係していたというのであれば、総理も国会議員も辞めるとあれだけはっきりと言っていたからです。

 そのように言ったのは事実。

 ですから、後は、安倍総理や昭恵夫人の関与があったという証拠があるかどうかということになるのですが…

 昭恵夫人の関与は、籠池氏の国会での証言や、夫人付きの谷査恵子氏が籠池氏に送ったファックスから明らかになったと言うべきでしょう。

 そしてまた、今回、籠池夫妻と国有財産審理室長とのやりとりを記録した音声データが公表され、そによっても再び確認されたと言っていいでしょう。

 これ以上の証拠が必要だというのでしょうか?

 その一方で、安倍政権側は、それでも関与の事実を認めていない訳ですが…

 その根拠は、谷氏が財務省に問い合わせたり、また、問い合わせた結果をファックスで送付したのは、個人としてやっただけのことであり、昭恵夫人は関係していないと閣議決定したからなのです。

 要するに、閣議決定すると、何の根拠がなくても、そのように決まってしまうというだけの話なのです。

 つまり、安倍総理が事実を認めたくないから認めないというだけの話です。

 今回明らかになった音声データから、籠池氏が財務省に直談判に出向き、昭恵夫人の顔に泥を塗るようなことをするのかと財務省の官僚を半ば脅かしたのは事実なのです。

 そして、実際に昭恵夫人が、小学校の校舎の棟上げ式で本当に餅をまく予定であったかどうかは定かではありませんが、少なくても、直談判に出向いたときに昭恵夫人はその小学校の名誉校長に就任しており、そして、そのことが同学校法人のパンフレット等に出ていた訳ですから、昭恵夫人に責任がないなんてことは言えないのです。

 そうでしょう?

 しかし、それでもマスコミは殆ど追求しようとしない。

 本当におかしな国になってしまいました。


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 トランプ大統領の減税案の大まかな方針が示された訳ですが…それについて、米国人はどうみているのか?

 米国の公共放送のnprが分かりやすいく解説していましたので、ご紹介します。

STEVE INSKEEP, HOST:

And I'm Steve Inskeep with some of the top stories of this day. David, let's talk taxes.

「スティーブ・インスキープです。本日は、トップストーリーとして幾つか用意しています。デイビッド、税の話をしましょう」

DAVID GREENE, HOST:

OK, if you insist - it's what I want to talk about every time I wake up in the morning.

「どうしてもというのなら、いいですよ。まあ、毎朝起きたとき、話をしたいと思う事柄ですし」

INSKEEP: Sure.

「確かに」

GREENE: Taxes, yeah. So President Trump teased this tax announcement on Twitter over the weekend. And a lot of people in Washington were speculating this would be part of his agenda before he hits his hundredth-day mark in office. But then his administration scaled it back and said it would just be broad principles. This is Treasury Secretary Steven Mnuchin at the White House on Monday.

「税金についてですね。トランプ大統領は週末にこの税制改革のお知らせについてツイッタ―でねちねち言っていましたね。ワシントン関係者の多くは、これが大統領就任100日を前にした大統領の公約になるのかと疑っていました。しかし、彼の事務方がこれを後退させ、基本的な方向性を示したものと言った訳です。次が、ムニューシン財務長官が月曜日のホワイトハウスで述べた内容です」

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

STEVEN MNUCHIN: We've been clear on what the president's objectives are for tax reform - middle income tax cut, a priority of the president's - simplification. The average American should be able to do their taxes on a large postcard. Business tax reform, we need to make business taxes competitive. And we expect with doing that we will bring back trillions of dollars from offshore.

「大統領が考える税制改革の目的ははっきりしている。中産階級の減税と、税制の簡素化である。平均的なアメリカ人は、郵便で所得申告をして課税手続きをできるようにしなければならない。企業の税制改革については、競争力を保持できるような法人税にする必要がある。そして、そうすることによって海外から何兆ドルものお金を呼び戻すことを期待する」

INSKEEP: OK, Domenico Montanaro of NPR's Politics team is in our studios to talk about this. Hi, Domenico.

「分かりました。NPRの政治部のドメニコ・モンタナロがこれについて話をするためにスタジオにきています。ハイ、ドメニコ」

DOMENICO MONTANARO, BYLINE: Hi there, Steve.

「どうも、スティーブ」

INSKEEP: OK, broad principles, large postcards - what are we getting here?

「基本的な方向性、郵便での手続き…どのように理解すべきでしょう?」

MONTANARO: Well, essentially those are guidelines in the same way that you would get in a campaign. There's this 15 percent business tax rate cut that Trump had laid out during the campaign. And it includes...

「まあ、本質的には、選挙期間中のガイドラインと同じようなものだということです。トランプ大統領は、選挙期間中法人税の15%への引き下げを打ち出していた訳ですから。それには…」

INSKEEP: Much lower taxes for corporations, OK.

「法人税が非常に低くなるということですよね」

MONTANARO: Far lower - they pay, you know, 35 percent or so, 39.6 if you're a company that pays it through your own income, like most private businesses or small businesses. And the key there is because that actually would directly benefit Donald Trump. It would save him tens of millions of dollars a year because that's how his businesses are set up. There would be tax cuts across the board, including a modest one for those considered middle-class. It would seek to simplify the tax code.

「遥かに低いです。今は、35%です。個人企業の場合には39.6%ですが。ここで重要なことは、この減税はドナルドトランプに直接利益をもたらすということです。1年間に何千万ドルもの節約になるでしょう。まあ、そのために彼は会社を作っている訳ですので。中産階級を含め、全体として減税になります。税制度の簡素化をすることになりますから」

But, you know, people talk about the idea of putting taxes on a postcard, like Mnuchin did there, but it can also mean doing away with popular deductions, like the home mortgage interest deduction, something that Mnuchin promised Trump would scale back in December.

「しかし、お分かりでしょうが、ムニューシン財務長官が言ったように郵便ハガキで所得申告をする案が取り沙汰されている訳ですが、そうなると住宅ローン金利などの人気の減税措置がなくなってしまうことになるのです。トランプ大統領は12月にその減税措置を縮小するとムニューシン財務長官が言っていたことです」

INSKEEP: And a good reminder here - I mean, your principle, your idea can be unicorns. But you've got to figure out how to make unicorns come true. And let's pick up on one of the things you mentioned, Domenico, because while campaigning, now-President Trump repeatedly made this promise.

「あることを思い出しましたが、その考えは、理想論に終わることはありませんか? 理想を現実のものにする方法を考えなければいけないと思うのですが…。選挙期間中に、今は大統領になっているトランプ氏が繰り返し言っていたことがありますので、それについて考えてみたいと思います」

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

PRESIDENT DONALD TRUMP: Under my plan, no American company will pay more than 15 percent of their business income in taxes.

「私の計画が実施されれば、どのような企業も法人所得のうち15%を超える税金を支払うことはなくなる」

INSKEEP: OK, that's a big cut because it's 35 percent now...

「大きな減税ですよね、今は35%ですから」

MONTANARO: It sure is.

「確かに」

INSKEEP: ...Which is pretty high compared to some other countries, which is why they want to do it. But if you cut taxes that much, it would cost trillions of dollars in revenue to the government. Has the president said how he wants to replace the money?

「他の国と比べても非常に高い水準ですし、だから減税したのでしょうが…しかし、もしその減税を実施すれば、何兆ドルもの収入が失われることになります。大統領は、その分をどうやって賄うと言っているのですか?」

MONTANARO: In one ambiguous word, growth. You know, experts, though, during the campaign said that Trump's various iterations of his tax plan would blow a huge hole in the budget - trillions of dollars, even bigger than the Bush tax cuts. And that was true even using something called dynamic scoring, which takes growth into account.

「ぼんやりとした言い方ですが、成長によってです。お分かりでしょうが、しかし、専門家たちは、選挙期間中、トランプの減税は、結局、大きな歳入不足を招くだけだと言っていました。その規模は何兆ドルにもなり、ブッシュ減税よりも大きなものとなりそうです。減税による成長効果を見込んで計算してもそうなるのです」

INSKEEP: And so is this a serious tax plan?

「だとしたら、これは真面目な税制改革なのでしょうか?」


MONTANARO: You know, it's a serious tax plan in the sense that he's bringing it forward. It's not in the form of legislation at this point. But he's going to have to work out a lot of things with Congress, with Democrats as well. And at this point, it's at the infant stages.

「大統領が提案したという意味では真面目な税制改革案です。しかし、現時点では法案化されてはいません。議会や民主党とともこれから詰める必要があります。現時点では、生まれたばかりの案と言っていいでしょう」


 公共放送のnprですが、日本のNHKのように忖度というか…アンコンされている雰囲気は余りないと言っていいでしょう。

 トランプ大統領の減税案は真面目なものかなんて聞くからです。

 いずれにしても、このような話から分かることは、歳入不足が何兆ドル、つまり、何百兆円単位で発生することが見込まれ、とても法人税率を15%に引き下げることなど無理だろうと多くの人が考えているということなのです。

 いずれにしても、成長すれば税収が増える筈だから…なんて考え、なかなかそう簡単にいくものではないのです。



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 2016年3月15日、籠池夫妻が財務省理財局の国有財産審理室長と面談した際の音声データが明らかになりました。

 その一部を書き起こしましたので、先ずご覧になって下さい。

「田村でございます」

「籠池です」

「今日は、わざわざ…」

「お邪魔せないかんなあと前から思っていた…国の土地の問題で話をしていかなあかんことがありましたもんですからね。もうその足で跳びこんできました。どういう内容かご存知ですかね」

「あの、報告は受けております」

「昭恵夫人の方からも確かここに聞いてもらったこともあると思いますけど…何か変なことが起こっているなと認識していた。棟上げ式に首相夫人が来て餅をまくことになっているから、だから余計に僕はびっくりしているんです。これ、棟上げ式ずれるんとちゃんかな、と。やっぱりね、そんなバカなことをようやるな、と。」

(中略)

「今回はやっぱりね、これはあの、あの方自身が愚弄されていると思ったから、これはアカンと。こんなことしてたら大変なことになるな、と。だから、僕は自分のために来たんじゃない」

「状況の報告は受けていますので…どういう状況になっているかということは、一応承知しています」

「どうも我々が俗な言葉でいうと、舐められているような形をしているなと、ずっと前から感じていましてね」

(中略)

「現地で山のように土地が埋もれている。全体、全体…そこにビニール、革靴、長靴…うおーとあるわけですよ」

「表面に出てきている、と」

「今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと…財務省の近畿財務局の方が、ガラとか有害物質が入っている土をもう、そのまま埋め戻して欲しいと、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんていくようなことが発生した。それはどなたからの指示、或いは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけれども…」

(中略)

 「下から、1、2、3、4、5、6、7、8、財務局…」

 「それをしないと契約はできないぞという脅し文句を言っているんですよ」(籠池諄子)

 「産廃・産廃土の処分が通常の10倍では到底予算がつかないが、借主との紛争を避けたいので場内処分の方向で協力をする、とあるんですよ。場内処分ですよ。当然、業者も、そして設計士の方もですね、ああそれが国の希望なのかということで、従っていくでしょう?こんなバカなことが認められますか?悪い土地を、土をもう一度、建物の中に埋め戻してしまえと言っている訳ですよ。こんなんで小学生のですね、安心、安全な教育ができますか?できないじゃないですか、こんなことやっていて」

「残骸写真、ひどいでしょう?長靴とかバレーシューズとか瀬戸物、ガラス、あれをね、分からず埋めたらええやん…なんで借料払わなあかんのですか?なんでですか?230万円近くを毎月払わなあかんのですか?」(籠池諄子)

「じゃ、僕とこが中学校を建てる計画が将来的にあるから、それを8階建ての建物にするつもりなんですよ。中学校を建てたときにはそれを全部どけないと、我々の学園にとっては命取りになります。それどころかお国にとってもやっぱり大きな問題になってくるんじゃないかと思う」

「国の損害賠償を起こすから…起こさなしゃあないやん…どうぞとあんたらは言うでしょ、だって、自分の責任じゃないもん。何とか周りがなんかするわなって」(籠池諄子)

「国有地の…全国にありますけど…管理処分っていうのは、基本的には全部財務局の権限でやっているんですね。ただ、特例的なものは我々のところにも相談が来ますので、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますので…」
 
 如何でしょうか?

 要するに、籠池夫妻は何を言いたかったのかと言えば…こんなに沢山のゴミが出てきたのだから、国有地の売却価格を安くして欲しいということではないかと思うのです。

 でも、それを直接言うと拙いと思ったのか、間接的に財務省をちくりちくりと攻めるのです。

 掘り出した産廃をもう一度埋め戻せと近畿財務局が言っているが、そんなことがあっていいのか、と。

 財務省、財務局側の対応の拙さをここで衝く訳です。

 そして、同時に、こんなに沢山ゴミが出てきているという事実を突き付けます。

 何故でしょう?

 それは、その前の年の11月に谷査恵子さんが籠池氏に送ったファックスに、次のような文言が書いてあったからと言っていいでしょう。

 「撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される」

 つまり、このファックスをみた籠池氏の顧問弁護士であった酒井弁護士から知恵付けられて、籠池夫妻は財務省に直談判に行ったのではないのでしょうか?

 そして、財務省理財局としては、昭恵夫人の名前が度々出るのでこれはどうにかしなければいけないということになったのではないでしょうか?

 いずれにしても、その後の展開が不可思議なのです。

 というのも、財務省は、本当に新たにどの位のゴミが存在するか十分に検討することもなく大幅値引きの意向を相手側に伝えたと思われるからです。

 籠池氏側から国有地を購入したいという要望書が出されたのは、この面談の9日後の2016年3月24日。

 しかし、その一方で、不動産鑑定士がこの土地の価格を算定した日付けは、2016年5月31日。

 その日を待たなければ、財務省側が籠池氏にこの国有地の売却価格が幾らになるかは示せない筈。

 そうでしょう?

 しかし、国有地の売却価格が幾ら程度になるのか分からないで、国有地を購入したいとする要望書を籠池氏側が出す筈がない。

 これも、そのとおりでしょう?

 だとすると、籠池夫妻の直談判を受けて大童となった財務省側が、では、幾ら位なら籠池氏側が了解するかということを考え、8億円程度値引きする必要があると判断して、そのことを籠池氏側に伝えたから早速籠池氏側が買受要望書を提出したということではないのでしょうか?

 本日、羽鳥さんのモーニングショーに出演していた元財務官僚の山口真由さんが言っていました。

 第一次安倍内閣のとき、財務省と官邸の仲は大変悪化していた。だから、第二次安倍内閣が誕生したことで、財務省が大変な気遣いをした可能性はある、と。

 少なくても昭恵夫人が関与したのは事実でしょう。

 やっぱり、今回の国有地売却は違法な処分だったのです。



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 北朝鮮情勢の緊張感が高まっていますが…北朝鮮が本日なにか決定的な行動に出ることはないのではないでしょうか?

 というのも、米国のトランプ大統領は、「中国が北朝鮮の挑発(the menace of North Korea)をしっかり抑制している」と称賛する一方で、中国の習国家主席は、「関連各国が冷静と自制を維持し、情勢を緊張させる行動を取らないことを強力に求める」と言っており、そして、その中国の意見を尊重するかのように、カールビンソンはまだ日本海からは遠いところにいるからです。

 カールビンソンと海上自衛隊の護衛艦は23日に共同訓練を始めたとされていますが、訓練の場所は、フィリピンの東側の西太平洋地域であって、北朝鮮からは遥かに遠いところでの出来事であり、そして、日本海にカールビンソンが到着するのも27日頃になりそうだと見られているのです。

 本日、北朝鮮は人民軍創建85周年記念を迎えている訳ですが、もし、今、日米が朝鮮半島の目と鼻の先で共同訓練などをすれば、黙ってはいられないでしょうが、そうではないのです。

 つまり、米国としては北朝鮮を威嚇しつつも、必要以上に刺激しないような配慮もしていると言っていいでしょう。

 まあ、米中が話し合った結果なのでしょうね。

 但し、本日は何事も起こらなくても、例えば、数日後に何か起こる可能性は否定できません。

 トランプ大統領も安倍総理も、基本的には力でもって北朝鮮をねじ伏せようとしている訳ですが、しかし、力でねじ伏せようとするからまた北朝鮮も力で対抗しようとする訳です。

 北朝鮮はどうしても核開発を止めるようなことはないでしょう。

 でも、そうなるといつか軍事的衝突が起きる可能性がある訳ですが…

 しかし、そのような事態が起きないような方法を我々人類は考え出さなければいけないのではないでしょうか?

 いずれにしても、積極的平和主義という安倍総理の意見は、北朝鮮の情勢をみても説得力を有しないことが分かると思うのです。


 

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 明日25日は、朝鮮人民軍創建85周年の記念日を迎えるということで、物騒なことが起きるのではないかと心配されていますが、そのような状況のなかで日米の首脳が電話で会談をしたと報じられています。

 安倍総理の発言です。
 「未だに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致しました」
 まあ、北朝鮮に対して自制を求めるのは良いとして…

 「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」
 というのはどうなのでしょうか? 全ての選択肢がテーブルの上にあるということは、武力行使も厭わぬということですが、日本は国際紛争の解決手段として武力を行使することをしないと憲法で決めている訳ですから何か釈然としないものが残ります。

 仮に最後の手段として武力行使がどうしても必要だとしても、それは国連などの場で十分に議論を尽くした上で…つまり、国際社会が一致団結した上で行うべきではないかと思います。

 しかし、どういう訳か、米国が単独で行動することのなんと多いこと!

 いずれにしても、安倍総理がこうして米国の大統領と電話で話す機会が増えたことを大変歓迎すべきことにようにマスコミは報じているのですが、如何なものでしょう?

 だって、トランプ大統領は、言ったことを次々に反故にする人ですよ!?

 全くもって信用がならない。

 先週、トランプ大統領は今週の水曜日に大減税の案を示すと言ったのですが、事務方からは、どんなに早くても6月位まで時間がかかるなんて声が上がっているのです。

 中国は為替操作国だと言っていたのも昔の話。今は、習国家主席をべた褒めの状態です。
 
 こうして北朝鮮の問題ですっかり森友学園事件に対する関心が薄くなってしまっていますが、でも、疑惑は晴れるどころか安倍総理側に不利な材料が出続けています。

 追及を止めてはいけません。

 

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 米国のマティス国防長官が、稲田大臣をどうにかしろと言っているとの噂がありますが…

 やっぱり、そうですよね。

 何故俺が、こんなド素人と安全保障について意見交換をしなければならないのかと思っているのでしょうね。

 稲田大臣の評判は防衛省のなかでも芳しくないと聞きます。

 さもありなん!

 しかし、どういう訳か、安倍総理は稲田氏を賞賛するのですよね。

 将来の女性総理候補だ、なんて。

 この人のどこに惚れ込んでいるのでしょうか?

 教育勅語を擁護しているから?

 靖国神社参拝を支持しているから?

 南京大虐殺事件を否定しているから?

 まあ、そんなところでしょうが…

 この人もまた、安倍氏の負けず劣らず嘘が多いのですよね。

 スポニチが報じています。 

  稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏が、「森友学園」系列の保育園を運営する大阪市淀川区の社会福祉法人の設立発起人に名を連ねていたことが21日、市への情報公開請求で分かった。

 稲田氏は3月、龍示氏が過去に学園側の顧問弁護士だったことを認めているが、同氏が系列保育園の設立にも関与していたことが明らかになった。法人は籠池前理事長が代表を務める「肇国(ちょうこく)舎」。2009年10月に設立し、保育園の園長は籠池氏の妻諄子氏が務めている。

 肇国舎と書いて、ちょうこくしゃと読むのですか?

 それはそうと、籠池さんとは10年間も会っていないなんて言っていながら、自分の夫が肇国舎という名の幼稚園の設立に関与していたのですね。
 
 ところで、稲田大臣は、教育勅語が大変お好きですよね。

 教育勅語には良いことがいっぱい書いてあるなんて…

 夫婦相和し…

 私、思うのですが、中身がどうこうという前に、そもそも現代人にとっては難し過ぎるのですよね。

 その意味で、このようなものを教材に使うことはそもそも相応しくないと思うのです。

 それにですよ、云々を「でんでん」と読む総理が、教育勅語を教材として使えということが何とも不思議な気がするのですよね。

 自分は、ちゃんと意味が分かっているのか、と。

 ところで、夫婦相和しの意味をちゃんと貴方は分かっていますか?

 夫婦仲良くすること?

 そう思うでしょう?

 しかし、その理解は正しくないのだとか。

 明治政府は夫婦相和しをどのように説明していたのか?

 赤旗(2017年4月17日)の記事です。

教育勅語意味


 この説明を知ったら、大変多くの女性が憤慨すると思うのですが…如何でしょうか?



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 来週の水曜日、大減税案を発表するとトランプ大統領が言っています。

  We’re now in the process of rebuilding America, and there’s a new optimism sweeping across our country like people have not seen in many, many decades.  

「我々は今、アメリカを再建する途上にあり、人々が長年経験したことのないような期待感がアメリカ全土に広がっている」

 We’re here today to continue this great economic revival.  

「本日、私はこの経済再建を継続させるためにここにいる」

 I will be signing three presidential directives to further protect our workers and our taxpayers.

「私は、労働者と納税者の利益を守るため3つの大統領令に署名する」

 The first executive action instructs Secretary Mnuchin to begin the process of tax simplification.  

「最初の大統領令は、ムニューチン財務長官に税制簡素化に取り組むことを命ずるものである」

 Such a big thing.

「大変な出来事だ」

 People can’t do their returns.  

「人々は税金の還付手続きができない」

 They have no idea what they’re doing.  

「どうしたらいいか分からないのだ」

 They’re too complicated.  

「税の仕組みが複雑すぎる」

 This regulatory reduction is the first step toward a tax reform that reduces rates, provides relief to our middle class, and lowers our business tax, which is one of the highest in the world and has stopped us from so much wealth and productivity.

「この税制度の簡素化が第一段階のステップであり、それによって減税向けた税制度改革が始まり、中産階級の支援することになりまた法人税を低くすることになる。米国の法人税は世界で最も高く、それが成長や生産性の向上を阻害している」


 期待していいのでしょうか?

 しかし、大方の反応はそれほど好意的ではないようです。

 水曜日に発表されるものも、大まかな指針を示すものに留まるのではないか、と。

 税制度の改革を行うには、様々な既得権益が絡んでおり大変複雑な作業が必要とされるからです。

 まあ、既にトランプ氏の約束の幾つかが反故にされていることでもあり、この減税の約束もそれがそのまま実現することは極めて難しいでしょう。

 オバマ大統領をボロクソに言っていましたが、結局、似たような政策を取るしかないということのようなのです。




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