経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2017年05月

 下半身で話題になっている人たちがいます。

 (画像削除)


 いえ、この2人ではありません。

 このうちの一人と、もう一人は前川前次官です。

 余りにも報道の扱いが違います。

 国連の誰かが指摘するように、日本のメディアはアンコンされっぱなし!


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 「在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」

 以上は、5月22日、読売新聞が前川前次官について報じたものです。

 何度も言いますが、幾ら胡散臭い店とはいえ、その類の店に出入りしていたからといってそれ自体は別に違法でもなんでもないのです。

 そんなことを全国紙が書くのか、というのが私の実感でした。

 これこそがまさに印象操作。レッテル貼り。

 あれから、1週間以上が経過した今、前川前次官の評判はどうなっているのでしょうか?

 読売が暗に報じたように、前川氏はスケベオヤジだったのでしょうか?

 FLASH が報じています。

 「麺類が多かったかな。女性客はチケットで食事が無料になることがあるから、食事をしている人もいるけど、味はいいけど、千円以上もする焼きそばを食べるお客さんは少ないから。二時間コースで入ってご飯を食べて、ほとんど女の子を呼ぶこともなかった。何しに来てんだろうって感じ」

 この男、常連のお客さんだった。

 別の女性客も覚えていた。

「自分が来るようになったのは去年からだけど、もう常連だったみたい。ほかの女の子が2年くらい前から来てるよって教えてくれた。だいたい、週1回は来ていたよ。週3回くらい来てた時期もあったみたい。あのお客さんは、たいていカウンターの同じあたりに座っていた。出会い系バーが賑わうのは、出会い系喫茶が閉店する深夜0時過ぎなんだけど、21時頃に来店して0時前に帰っちゃう。変わった人だなと思っていた」

 実は、こう証言した女性こそ、前川前次官と”店外交際”した美女なのである。25歳のアパレル店員という彼女は、卵型の顔に黒髪が似合う清楚系だ。女優の武井咲に似ていると、周囲からはいわれるという。

 そう、前次官、連れ出していたのだ。前川前次官からの同席希望があったのは昨年の夏前ごろだったという。すでに何度か前次官を見かけたことがあったので"なぜ、いまさら?"と思ったのも納得だ。

 清楚系25歳が続ける。

 「席につくと『外に出よう』って。意外に積極的だなと思った。"お小遣いがもらえるなら"と答えたら、『わかっています』と。近くの焼鳥屋でビールとか飲んだ記憶はあるけれど、何を食べたかまでは覚えていません。『お酒が飲める年齢だよね?』と最初に聞いてきたので、"ええ、まあ"と(笑)。仕事のことや、休日に何をしているのか聞いてきたけれど、あまり個人的なことは聞かれても答えられないので、適当にごまかしました」

 「一応、私から、"この後、どうします?"って聞いたら、『何?』と聞き返してきたので"大人のお付き合い"というと『僕はないなぁ』と。5千円もらって『(時間が)遅いけれどきをつけてね』といわれました」

 これが女性が語った一部始終。


 前川氏は、今や聖人扱い!

 官邸の印象操作は完全に裏目に出てしまったのです。

 こんなに良い人が嘘をつく筈がない、と。

 それにしても、官邸の調査能力のお些末なこと。

 出会い系バーに出入りしていた事実を掴んだのはよかったとしても、そこで何をしていたかを全く把握していなかったことになります。

 お粗末! 残念!



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 お酒が値上がりすると言われています。

 今のうちに買い溜めしとけ、だなんて。

 何故お酒の値段が上がるかと言えば…

 昨年、酒類の過度な安売りを防ぐ規定を盛り込んだ酒税法などの改正法が成立しましたが、それが2017年6月から施行されるからなのです。

 具体的には、仕入れ原価と販管費の合計額を下回る販売等が規制に対象となり、そうした安売りが行われた場合には処罰の対象になるとされています。

 どうして安売りを規制するかといえば、町の小規模な酒屋さんを守るためなのだ、と。

 どう思いますか?

 酒の過度な安売りなんて言いますけど…

 量販店などで酒を買うのが普通になると、消費者としてはそれが当たり前の価格に見えてくるので決して過度な安売りではないのです。単に、普通の酒屋さんやスーパーで売っているお酒の価格がバカに高く見えるだけ!

 要するに、小規模な酒屋さんからみれば、過度な安売りということになるだけの話です。

 では、何故、それほどまでに価格の差が生じるのかと言えば、大量に仕入れると安い価格で購入することができ、また、販売奨励金などをもらうこともできるので、安売りの余裕ができるという訳なのです。

 まあ、言ってみれば当たり前のこと!

 但し、それだけの価格差が発生すると小規模な酒屋さんはやっていけないので、何とかして欲しいと政治家に泣き付く人もいるという訳なのでしょう。

 でも、そうした小規模な酒屋さんを敢えて守ってやることが必要なことなのでしょうか?

 それに、仕入れ原価と販売管理費の合計額を下回ってはいけないなんて言うのも、どうもしっくりきませんよね。

 経済学を勉強したことがあるのか、或いは、商売をしたことがあるのか、と言いたくなってしまいます。

 だって、仕入れ原価と販売管理費の合計額どころか、仕入れ原価を下回る価格で売るケースなんて日常茶飯事であると言ってもいいからです。

 夏物衣料とか冬物衣料なんて、季節が過ぎないうちに売らないといけないので、原価割れでも売る必要があるのです。

 原価割れで売ると損をするから売らないなんて言っていると、結局、売れ残った商品は、価値がゼロになるどころか処分費用がかかってしまうので、どんなに安くても売る必要があるのです。

 こんな法律を作った国会議員って、本当にセンスがないなと思ってしまいます。

 それに、幾ら安売り競争に負けて苦しい立場に置かれているからと言っても、結局、酒屋さんたちは、それぞれが知恵を出して生き抜く道を探るしか方法はないのです。

 どうしても安売りに対抗したいのなら、小売店が幾つか集まって会社組織にして対抗するとか…或いは、品ぞろえで勝負するとか、配達で差をつけるとか…

 そうでしょう?

 過度な安売りと言えば、如何にも悪いことをしているようなイメージが伴う訳ですが…

 それは、政治家たちが印象操作をしていると言うべきで、実際は、経済原理に従って行動しているだけで何も悪いことをしている訳ではないのです。

 それに、そもそもどうして小規模な酒屋さんの経営が難しくなっているかと言えば…

 以前は酒の小売販売を自由に行うことはできなかったでしょ? タバコもそうですが、そうやってお酒の小売業は既得権として守られていたのです。

 それが、徐々に自由化され、コンビニなどでも酒の販売がなされるようになってきたために、競争相手が増え、だから商売が難しくなっているのです。

 逆に言うと、そうやって過保護な状態においておいたものだから、経営努力を怠るようになってしまった面もあるのです。

 安倍政権は、加計学園の獣医学部新設の件で、岩盤にドリルで穴を開けるようなものだったと大言壮語しますが、本当に岩盤に穴を開けるようなことを目指す政府であれば、こんな酒の安売りの禁止みたいなことをしないと思うのですが、如何でしょうか?

 酒屋さんもそうだし、タクシーの事業者もそうだし、政治家は要するに自分たちを支持してくれる関係者の利益擁護を考えているだけなのです。

 獣医学部の新設で岩盤に穴を開けたと言えば聞こえはいいものの、単にお友達の利益になることをやって上げただけのことではないですか!?

 
 政治家って、本当にどうしてこんなに経済を混乱させるような介入をするのかと思う方、クリックをお願い致します。
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 加計学園疑惑を巡り、安倍政権はおとぼけ戦術に終始していますが、これこそ国民が耳をそばだてるべき演説ではないでしょうか?

 


 宮崎岳志議員の部分です。



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 加計学園疑惑を巡り、安倍総理が圧力をかけたことはないと言い張っています。

 これ、ブラックユーモアと言うのか?

 アンタにだけは、それを言われたくはなかったいう典型事例とでも言うべきでしょうか?

 安倍政権がどれほどメディアに圧力をかけていることか!

 アンコンという言葉が流行っていますよね?

 メディアをアンコンすること以外にも、民主党から政権を奪還する前後にどれだけ旧日銀を叩いたことか?

 日銀は、総裁が責任を取らされ、そしてインフレターゲット政策がスタートしたのでした。

 あれは、酷い圧力というか、恫喝といってもいい代物だったのです。

 しかし、インフレターゲット政策を採用したにも拘わらず、一向にマイルドなインフレは起きず自分たちが主張していたリフレ政策は失敗した訳なのです。

 安倍総理の財務省嫌いは、これまた有名でした。

 財務省は安倍政権に恐れおののき、どうにかして関係を修復したいと考えていたのです。

 それは霞が関の常識!

 そして、内閣人事局を設けて、各省庁の幹部の人事権を掌握するようにしたことが圧力の源泉なっていることも、これまた常識!

 それでどうして圧力などかけていないということができるのでしょうか?

 圧力とか恫喝ほどこの総理に似つかわしい言葉はないかもしれません。

 このような状態がいつまで続くと考えているのでしょうか?

 国債の価格が暴落するような悲劇的なことが起きるまで国民は気が付かないのでしょうか?


 
 いくら安倍総理が詭弁をろうし追及を逃れようと、多くの国民が心の底でこれはクロだと思っていることが分からないのだな、思う方、怒りを込めてクリックをお願いします。
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 北朝鮮がまたミサイルを打ち上げたと報じられています。

 最近、ミサイル発射の頻度が高まり、むしろそれほど驚かなくなってしまいました。

 いずれにしても、政府は対応に追われているようです。

 安倍総理は神妙な顔で言っています。
 「北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動を取る」
 まあ、それが良いか悪いかは論じませんが、でも、北朝鮮は、米国が韓国や日本と共同で軍事訓練などをすることを挑発とみなし、だから自国防衛のためにミサイルの発射実験をするのだ、という理屈になっているのです。

 読売新聞を見ると、次のような記事を掲載しています。
 米軍「同盟国の安全に一部の隙もなく関与」

 米太平洋軍は28日(日本時間29日)、北朝鮮のミサイル発射を受け、今後も北朝鮮の行動
を監視し続けるとし、「韓国や日本などの同盟国の安全に一分の隙もなく関与していく」と表明した。

 そして、その後、マティス国防長官がミサイル発射直前に発言したことを紹介するのです。

 マティス国防長官は次のように言っています。(他のソースからのものです)
 War with North Korea -- should tensions ever come to that -- would be "catastrophic."

 「北朝鮮と衝突が起きれば…仮に緊張がそこまで高まった場合…破滅的なものとなろう」

 A conflict in North Korea would be probably the worst kind of fighting in most people's lifetimes.

 「北朝鮮での衝突は、恐らく殆どの人々が生涯経験したことのないような最悪の戦いになろう」

 This regime is a threat to the region, to Japan and South Korea and in the event of war they would bring danger to China and to Russia as well. But the bottom line is it would be a catastrophic war if this turns into a combat if we're not able to resolve this situation through diplomatic means.

「北朝鮮の現政権は、当該地域、日本、韓国にとっての脅威であり、戦争が起きれば、中国やロシアにも危険をもたらすであろう。しかし、結論は、もし、我々が外交的手段でこの状態を解決することができず戦いになった場合、破滅的な戦争になるということである」

 We don't have to wait until they have an intercontinental ballistic missile with a nuclear weapon on it to say that now it has manifested completely.

「我々は、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを北朝鮮が保有するようになるまで待つ必要がない。というのも、それは今や明らかなのであるから」

 We always assume that with a testing program they get better with each test.

 「彼らは実験の度に技術を向上させていると我々は常に想定している」

 私、思うのですが、読売の報道、つまり、米国は日本の安全に一部の隙もなく関与していくというのはミスリーディングではないかと。

 だって、マティス長官は、そんなこと一言も言っていませんので。
言っているのは、米太平洋軍の関係者です。

 
それにマティス長官は、戦争になれば破滅的な事態になろうとまで言っているのです。だから、そうならないように外交努力が必要だ、と。

 さらに、肝心のトランプ大統領は、本日も盛んにフェイクニュースについてツイートしているのですが、北朝鮮については何も言っていません。


  マティス長官の言うように、外交的努力で戦争を回避すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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 最初から余り期待する関係者はいなかったと思うのですが、イタリアで開かれていたG7サミットが主要な議題について意見が一致しないまま終了してしまいました。

 どの問題で意見の一致が見られなかったかと言えば…

 地球温暖化問題と自由貿易の促進(保護主義の排除)です。

 トランプ大統領が、特異な考え方をしているからですよね。

 彼は、地球温暖化なんて中国がでっち上げた作り話だなんて言っていましたし、自由貿易によって米国の労働者は雇用を奪われているとも言っていました。

 彼は何かを得るためにそうしたことを言っているのではないのです。つまり、取引材料にしようとしているのではなく、本当にそう思っているのです。

 だから余計に始末に困る、と。

 で、結局、地球温暖化問題に関する共同声明文書は次のようになったのです。

  The US "is in the process of reviewing its policies on climate change and on the Paris Agreement and thus is not in a position to join the consensus on these topics".

 However, the other G7 leaders pledged to "reaffirm their strong commitment to swiftly implement the Paris Agreement".

 「米国は気候変動とパリ協定に関する政策を見直し中であり、これらの問題に関するコンセンサスに加わる状況にない。しかし、それ以外のG7のリーダーたちは、パリ協定を速やかに実行するという誓約を再確認することを約束した」
 
 ドイツのメルケル首相などは、米国の態度に大変怒っているそうです。6対1の構図になっている、と。

 その一方で、トランプ大統領は次のようにツイートしています。

 I will make my final decision on the Paris Accord next week!

 「パリ協定に関する最終的な決定を来週行うつもりだ」

 来週って、そもそもG7でこの問題が議題になるのは明らかであった訳で、つまり検討の時間も有分にあった筈なのに来週まで待てだなんていうのはおかしいと思います。

 経済アドバイザーのコーン氏は次のように言っています。
 
 Mr Trump came here to learn. He came here to get smart. His views are evolving... exactly as they should be.

 「トランプ氏は学ぶためにここに来た。賢くなるためにここに来たのだ。彼の考えは、そうあらねばならないように進歩している」

 早い話、トランプ氏はバカだということなのでしょう。

 もう一つの貿易問題に関しては、どうにか保護主義と闘うという文言は入ったものの、米国の立場を考慮したため分かりにくいものになっています。

 We acknowledge that free, fair and mutually beneficial trade and investment, while creating reciprocal benefits, are key engines for growth and job creation. Therefore, we reiterate our commitment to keep our markets open and to fight protectionism, while standing firm against all unfair trade practices. At the same time, we acknowledge that trade has not always worked to the benefit of everyone. For this reason, we commit to adopting appropriate policies so that all firms and citizens can make the most of opportunities offered by the global economy.

「我々は自由で公正で相互に利益を及ぼす貿易と投資が、互恵的な利益を生み出すとともに成長と雇用創造の主なエンジンであると考える。従って、我々は、不公正な貿易慣行には断固反対しながら、我々の市場を開かれたものとし、そして保護主義と闘うという誓約を再度繰り返す。同時に、我々は貿易が全ての者にとって常に利益となる訳ではないことも認める。このため、我々は、世界経済が提供する機会を全ての企業と全ての人々が最大限活用できるようにするための適切な政策を取ることを誓約する」



 安倍総理はトランプ大統領と気が合うことを自慢するが、そんなこと自慢するようなことだろうか、と思う方、クリックをお願い致します。
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 加計学園疑惑の新たな証拠が出続けています。

 毎日新聞です。
「加計学園 首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」

 獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。
 次は共同通信です。
 政府の国家戦略特区を活用した獣医学部の新設計画を巡り、内閣府が昨年11月に「2018年4月開学」の方針を公表する約2カ月前までに、学校法人加計学園(岡山市)にこの情報が伝わっていたとみられることが26日、学園関係者への取材で分かった。建設予定地の愛媛県今治市の資料にも事前に伝達されたとうかがえる記載があり、学園が早期に教員を確保するなど、特区応募に有利に働いた可能性がある。加計学園を念頭に手続きが進められたとの疑惑がさらに強まった。

 特区を担当する内閣府は取材に「開学時期を学園に伝えたことはない」と書面で回答した。
 如何でしょうか?

 これでも、証拠が足りないと言うのでしょうか?

 では、もう一つ。産経新聞。

 「文科省、削除履歴は調べず 「確認できず」とした記録文書」

 「学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる記録文書の存否について内部調査を行った文部科学省は26日、削除履歴を調査していなかったことを明らかにした。

 同省によると、調査対象は獣医学部を所管する専門教育課の職員31人がアクセスできる共有フォルダで現存するかどうか調べただけで、職員のパソコンの削除履歴は調べていなかった。理由について担当者は「ヒアリングで(存在が)確認できなかったため」とした。

 また、職員の私的メモを調査対象にしなかった理由については「行政文書についての調査であり、組織的に用いるものとして保有していない」と説明した。

 文書は民進党が入手。設置をめぐり「総理の意向」などと記されていた。松野博一文科相は19日、「存在が確認できなかった」と発表。だが、前川喜平前事務次官は25日、「確実に存在した」と主張した。」

 もうこれで十分ではないですか?

 念のために行政文書の定義ですけれども…先日、義家副大臣が次のように答弁していましたよね。

 行政情報公開法第二条第二項、この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録、かっこのとことばして、であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものを言うという定めがございますけれども、この組織的に用いるもの、或いは、今報道があるように幹部が共有する等々のもの、というのはどういうのものなのかという解釈も明確に出ておりますが、先ず前提として職員が単独で作成し、または取得した文書であって、もっぱら自己の職務の遂行のびんせんのためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの、或いは、職員が自己の職務のびんせんのために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、職員の個人的な検討段階に留まるものなどは組織的に用いるものには該当しないという解釈、これも正式に出ているものでありまして…


 ちょっと脱線しますが…

 びんせんのために利用するって、便箋? 本人は言っている意味が分かっているのでしょうか?

 便箋ではなく便宜と書いてあり、「べんぎ」って読むのです。こんな人がよりによって文部科学省の副大臣なのですから、分数の計算ができない大学生がいても不思議ではない訳です。

 本線に戻ると、文部科学省は、判明した文書は、個人が自己の職務の便宜のために用いるための文書に該当すると考え、従って、そのような文書の存在は確認できなかったと言う訳ですが、しかし、それらの文書は事務次官等の上司に説明するための文書等であって、明らかに行政文書に該当するのです。

 従って、日付けがないとか、作成者が記されていなくても、行政文書に該当しないなんてことにはならないのです。

 如何に官邸の説明が不合理であるかは、これでも分かります。

 さらに付け加えると、行政文書と公文書を混同した議論が今、横行しているように見受けられます。それらの判明した文書は公文書ではない、と。

 公文書と言えば、確かに責任者のハンコが押してある文書、或いは、関係者のハンコが沢山押してある決裁文書などをイメージすることが多いと思うのですが…政策を決定する部局で、真に重要な役割を果たすのは、むしろペーパーと呼ばれる企画文書や、重要な面談内容を記録した応接記録であることが多いのです。

 ペーパーには、日付と作成部局が記載されることが普通ですが、その代り誰もそれにハンコは押しませんし、サインもしません。しかし、決裁権限者の了解が得られると、そのペーパーが事実上の決裁文書の役割を果たすのです。

 さらに、真に極秘扱いの文書となれば、日付などが記載されないものもあり、また、読後廃棄と記される文書もあるのです。

 読後廃棄ですから、扱いとしては存在しない文書になるのでしょうが、これも立派な行政文書です。

 漢字の読み間違えと言えば、菅官房長官は、次のように言っていましたよね。

 「地位に連綿としてしがみついていましたけれども…」

 恋々、れんれんと言分ければいけませんでしたね。

 でんでん総理にれんめん長官!


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 加計学園疑惑の件で昨日、前川前次官が記者会見をしましたが、文部科学省の事務方のトップであった人がこれだけ明快に証言しているのですから、もう事実は明らかだと言いたい!

 これ以上の証拠があるのかと言ってもいいほど。

 しかし、官邸の方は、この前川前次官が出会い系バーに入り浸っていたという記事を読売に書かせて一大印象操作キャンペーンを行っているのです。

 こんなスケベの言うことを信用するのかと言いたいのでしょうね。

 そう言えば、西山事件というのが昔ありました。

 西山事件とは、1971年の沖縄返還協定にからみ取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件で、別名、沖縄密約事件とか外務省機密漏洩事件とも呼ばれるのです。

 何故外務省機密漏洩事件というのかと言えば…

 年配の人には説明の必要はないと思いますが、要するに、西山記者が外務省の女性事務官に酒を飲ませ情を通じた上で秘密の情報を得たという噂が流布され、問題が矮小化されてしまった事件なのです。

 本当は重要な外交問題なのに、そんないかがわしい手段で得た情報を基に国会で追及されても、まともに答える必要はないとの雰囲気を作り上げるのに時の政権が成功した事件なのです。

 似ているでしょう?

 今回、その手法を利用したということではないのでしょうか?

 当時は、週刊新潮が「機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人」という新聞批判の大キャンペーンを張ったと言われています。

 そして、今回は、読売新聞が大々的に前川前次官の出会い系バー通いを報じた他、テレビではあの辛坊氏がそのことをしつこく報じているのです。

shinbo


 印象操作ここに極まれり!

 私、思うのですが、普通のジャーナリストの感覚なら、法律に触れるわけでもなくただ少しばかり品の悪い店に出入りしていたことを新聞がこんなに大々的に取り上げることなど考えられないと思うのですが…辛坊氏は普通の感覚の持ち主ではないということなのでしょうね。

 実際にですね、今回の読売新聞のこの記事については、現場の記者が嘆いているなんて報告もあるのです。

 つまり、読売新聞の関係者の全てがそのような異常な感覚を持っている訳ではない、と。

 こんな記事は書いてはいけないという普通の感覚を持った人もいるということです。

 でも、辛坊氏はその反対。

 誰がこんな悪だくみ考えたのでしょうね?

 それに、どうして官邸は、前川氏が、そのような店に出入りしていたことを知っていたのでしょうね?

 それは誰かが調査をしたということですよね?

 何故そんなことを調査したのか?

 獣医学部の新設になかなか首を縦に振らなかった文部科学省に対して、弱みを握るためにスパイ行為のようなことをさせたのではないのでしょうか?

 ああ、恐ろしい!

 しかし、その程度のことでは少しも弱みを握ったことにはならないのです。


 

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 官邸幹部は、メディア関係者を次のように言って恫喝していると言います。

 「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」

 まあ、なんとお下品なものの言いよう。

 それに、前川前次官がパクられるって、何の容疑で逮捕されると言うのでしょうか?

 出会い系のバーに自腹でアフターファイブに何回か行ったことが、何か犯罪になるのでしょうか?

 そんな恫喝をものともせず、朝日は、前川前次官のインタビュー記事を載せています。

 「(総理のご意向)私だって気にする」

 「(獣医学部の新設については、加計学園を前提検討が進み)行政がゆがめられた」

 「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」



 なんと自然な証言内容であること!

 これが腑に落ちるというやつです。

 安倍総理の答弁とは大違い!

 それにしても、官邸の恫喝振りについては何と言っていいか。

 前川がパクられたら、どうするつもりなんだ、なんて。

 では、もし、前川前次官の言うことが正しいことが証明されたとしたら、どうなるのでしょう?

 正直に事実を述べようとした人の発言を封じ込めてしまうことになってしまうではないですか!?

 それって、報道機関としては自殺行為になるのではないでしょうか?

 いい加減、メディアは目を覚まして欲しいと思います。

 どう考えたって、官邸の言っていることの方が納得がいかいないではないですか!

 

 菅官房長官と今井総理秘書官のやっている恫喝行為こそ刑法に触れるような気がする、安倍総理と共に即刻辞めるべきだと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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