経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2017年07月

 NHKが報じています。

 北朝鮮が、2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。

 トランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込みました。

 さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。

 I am very disappointed in China. Our foolish past leaders have allowed them to make hundreds of billions of dollars a year in trade, yet...

 中国をバカみたいに褒めたかと思えば、今度は中国に失望したというトランプ大統領。

 要するに、そのときの思いつきを述べているに過ぎない大統領なのです。

 過去の大統領がフーリッシュだということは、自分は賢いとでもいうのでしょうか?

 かつての米大統領たちは頭が悪くて中国に大金を稼がせたと言っていますが…中国の安い製品が入ってこなくなれば国民が生活できなくなってしまうのです。

 嫌ですね、こんな人間が大統領だなんて。

 それに、そもそも言うことがころころ変わるので、経営者たちも落ち着いて経営戦略を立てることができないのです。

 そんなトランプ大統領と安倍総理が電話会談をしているのですが…

 二人そろって早く辞任してもらいたいものなのです。




  トランプも歴史に名を残す大統領だと思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理ほど、自分の発言の意味合いを理解しない政治家は少ないのではないでしょうか?

 つまり、言葉が軽い!

 否、軽すぎる!

 稲田防衛大臣の辞任に関して、安倍総理は次のように言いました。
 「閣僚の任命責任は全て私にある」

 私にも責任があるかもしれない…なんて曖昧な表現ではなく、責任は全て私にあるときっぱり断言するのです。

 なんと男らしいことかと思いますか?

 でも、この人、きっぱりとしているのは発言の姿だけであり、責任があるという割には何も責任を取らないのです。

 私は、必ずしも任命責任を感じて辞任しろと言っているのではありません。

 でも、いろいろな責任の取り方はある筈なのに、きっぱりとした発言の割には、あとは野となれ、山となれ。

 少なくても、何故稲田防衛大臣を抜擢したのか、どこが自分の見込み違いだったのか、その位のことは国民にちゃんと説明する必要があるのです。

 或いは、自分は人を見る目がないと認めるのであれば、近々行われる内閣改造にしても、自分が主体的になって人選することはしないとか…

 そんな責任の取り方だってあるのです。

 それに、そもそも稲田氏と安倍総理は
思想信条的に一心同体と言ってもいいほどであった。

 だから、稲田氏の言動が間違っていたということになれば、安倍総理の言動も同じように間違っていたということになるのではないでしょうか?

 日報が廃棄済みであるという答弁も、明らかに官邸の意向を酌んだものに違いありません。

 安倍総理という人間はやっぱり病気と言っていいでしょう。

 記者会見で自分がきっぱりとした対応を示せばそれで人気が回復するとでも思っている節があります。

 要するに、この日報問題、そして、森友学園事件、さらに加計学園事件に関しても、本当に悪いことをしたなんて意識がさらさらないということなのでしょう。

 恐るべき精神構造!


 でも、こんな安倍総理の芝居に騙される国民もいるのです。



 任命責任は全て私にあると言いつつ、何も責任を取らない総理は、即辞任しろ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 いいよ!
 
 いいよ!

 これでいいのさ、これでいいのさ、バンバンバカボンバカボンボン!

 コメントが寄せられていました。

 「加計学園疑惑で、これほど決定的な証拠が出てきているのに」 

 そんな決定的なものありましたか? 

 最近、あまりにも感情的では?

 以前はもっと論理的な展開だったのに残念。

 この方には、「貴方は国会中継を見たことがあるのか」と言いたい。

 これだけの証拠が出ているのにクロと決定されていないように報じるのは、安倍氏が総理であるからというだけなのです。

 これが普通の一国会議員であれば、完全に辞職、少なくても離党を余儀なくされているでしょう。

 また、最近って言っていますが、森友学園疑惑は2月の上旬に発覚しているのです。それ以来、私は疑惑の解明に微力ながら貢献しているつもりです。

 私に言わせれば、私が感情的になっているのではなく、一般の方が余りにも鈍感だということなのです。

 だから、もう少し怒らなければいけないのです。

 そうしないとおバカな政治家、おバカな自民党は気が付かないからです。

 現に、支持率が下がり始めたからこそ、自民党は少しばかり反省…本当は反省など全然していないのですが、態度が変わってきている、と。

 もう一つのコメント。
 ここって経済学のブログですよね。

 でもやっぱり安倍以外なら誰でもいいんだ。

「森友学園事件や加計学園事件の追及に貢献した議員らが中心となって新しい政党を作ったらどうかと思う方、クリックをお願い致します」

 愚かとしか思えない。

 経済のブログであればこそ、滅茶苦茶な論理を振りかざしてきたリフレ派退治をしているのです。

 日銀がインフレターゲットを設け、そして大量に国債を買い上げてマネーを放出すれば必ずデフレを脱却できると言って成立したのが現在の安倍政権です。

 どうなりました?

 最近は、デフレのデの字にも言及しない。

 てめえらの言ってきたことは少しも成功していないではないか、と言いたい!

 愚としか思えないというのは、その人の勝手。

 自民党支持者とか、自民党の工作員だったら、そんなことを書かれて困るのは当然。

 しかし、このままの現政権を支持すると言うことは、嘘八百がまかりとおる世の中で結構というのに等しい!

 それでどうして強靭な経済体制が構築できるのか?

 
 猛暑が続いています。

 昨日、私の田舎で前川清ショーがありました。

 もうすぐ69歳になるんですって。

 よく喋っていました。

 鏡で顔をみると42歳くらいにしか見えない、と。

 下半身は17か18歳くらいだ、なんて言っていました。

 前川前さんとか、最近前川という名の人が活躍しているということですね。


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 稲田朋美防衛大臣が辞任することになりました。

 おめでとうございます。

 Congratulations!

 ただ、一番喜んでいるのは、野党の関係者でもなければ反安倍の人々でもなく、自衛隊及び防衛省の関係者ではないのでしょうか?

 言ってはなんなのですが…

 よくもまあ、このような常識はずれというか、感覚がずれた人を防衛大臣に任命したもの!

 どこが良かったのか?

 何故安倍総理は、稲田氏を抜擢したのか?

 靖国神社に参拝し、戦前戦中の日本軍の行ったことを擁護するようなことを言っているからでしょう?

 逆に言えば、安倍総理でなければ、稲田氏を抜擢することはなかった、と。

 稲田氏のTPOをわきまえない服装と、安倍総理がものを食べるときの姿は、本当にどうにかならないのかと言いたい!

 一方、蓮舫民進党代表も辞任することとなりました。

 安倍内閣の支持率が下がるなかで、いっこうに支持率が上がらない民進党。

 自らの国籍問題に対する対応ぶりのまずさもあり、辞任も止むを得ないと思われます。

 で、そうなると、誰が新しい民進党の代表になるのかに関心が集まっているようですが…

 枝野とか前原の名前が挙がっています。

 どう思いますか?

 まあ、枝野氏はおいておいて…

 前原氏は、かつて代表になった経歴がある人間ですが…松下政経塾出身だけあって出世志向は強いものの中身が伴なわないと言ったら、言い過ぎでしょうか?

 思想信条的にも民進党というよりも自民党に近いタイプ。

 それに、今回、安倍政権を追い込んだ森友学園事件や加計学園事件の解明に関して、殆ど貢献していないではないですか!?

 頑張っていたのは、今井、逢坂、福島、玉木、櫻井と言った面々だったのです。

 森ゆうこ議員も疑惑追及に熱心でしたが…党が違いますね。

 私としては、そのような人たちのなかから代表になる人が出て欲しい。はっきり言えば、櫻井氏などがお勧めなのですが…どういう訳かイマイチ人気が高まらない!

 どうしてなのでしょうね?

 やっぱり派閥の論理みたいなものが、ここでも働いているということなのでしょうか?

 まあ、そんなことを考えていたら、山尾しおり議員が横浜市長選で自公推薦の林文子氏を応援しています。

 どうなっているのだ、と言いたい!

 やっぱり、民進党は組織としての体をなしていないのかもしれません。

 この際、本当の意味で解党的出直しが必要だと思うのですが…組織票に頼らないと当選できないような政治家は、結局、連合との関係を断つことができず、そうなると本当の意味で国民一般の支持を得ることはできないのです。



 森友学園事件や加計学園事件の追及に貢献した議員らが中心となって新しい政党を作ったらどうかと思う方、クリックをお願い致します。いずれにしても安倍政権にはノーを突きつける必要があります。
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 本当にもう、今の自民党は狂っているとしか言いようがありません。

 加計学園疑惑で、これほど決定的な証拠が出てきているのに、安倍総理が関与していないなんて本当に信じているのでしょうか?

 信じていないですよね。

 安倍総理は関与しているだろうと、多くの自民党関係者でさえ考えている筈。

 但し、野党の追及に屈する訳にはいかないということですよね。

 それに、お友達に少々便宜を図ってやったことがそんなに問題なのかと、居直っているだけですよね。

 つまり倫理観が欠如しているということです。

 安倍総理は、自分たちが互いに利用し合って何かを成し遂げようとしたことなど全くないと大見得を切っていますが…政治家ほど計算高い者はいない。また、政治家に近寄る者ほど何かの見返りを期待している者はない。

 そうでしょう?

 そんなことは誰だって分かっているのです。

 それにも拘わらず「丁寧な」説明に努めると国民は理解してくれると信じている安倍総理。

 要するに、騙しとおせると思っている訳です。

 ところで、自民党の二階幹事長がまた、とんでもないことを言っています。
 「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」
 はいはい、正々堂々と振る舞うのは結構なこと。そして、自信を持って頑張るのも結構なこと。

 しかし、正々堂々とした振る舞いができるのは、不正をやっていなからこそできるのであって、陰でダーティーなことばかりしているのに、どうして正々堂々とした態度が取れるでしょうか?

 ダーティーなことをやっていながら自信を持って頑張れる人というのは、根っからの詐欺師です。

 国民を騙すのは容易い、と。
 「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」

 新聞を取っているのは何も政治家や役所ばかりではないのです。

 多くの国民が購読料を支払っている。だからこそ、新聞は、その読者に対して真実を伝える義務があるのです。

 二階幹事長は何を錯覚しているのでしょうか?

 そしてまた、読売や産経の勘違いの酷いこと!

 否、特定の政党を支持するのが悪いと言っているのではありません。

 自民党を支持するような記事を書くのもありだと思いますが…しかし、事実を捻じ曲げてはいけないのです。また、明確な根拠もなく、個人攻撃をするような記事を書いてもいけないのです。

 料金を払っているから考慮しろという発想は、全て金で解決するという古い自民党の考えそのものと言っていいでしょう。

 二階幹事長は、自民党以外に頼りになる政党があるかと言っていますが…今、多くの国民は、安倍総理でないなら誰が総理でも構わないと思っているのです。

 安倍総理の代りがいるかではなく、安倍総理でなければ誰でもOKなのです。

 本当は誰でもいい訳ではないのですが…それ位安倍総理は嫌われているということです。

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 高橋洋一という大蔵OBの経済学者の論理のおかしさにはついてはこれまでも取り上げたことが
ありますが…また言っています。
 加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授

 野党が、この際だから安倍政権を退陣に追い込もうという気持ちがあることは否定しません。

 しかし、我儘おぼっちゃまが「総理の言うことが聞けないのか」とばかりに、自らが閣議決定した石破4条件を無視して加計学園の獣医学部の新設を実現しようとしたことは様々な証拠、証言から動かしようのない事実なのですから、それを追及してどこが悪いというのでしょうか?

 否、そのような不正を見て見ない振りをする風潮こそが日本を劣化させているのです。

 寿司友の田崎氏などがよく言う台詞。

 安倍総理を辞めさせたところでどんな得があるのか。

 寄らば大樹の陰で、安倍氏の側についていた方が様々な恩恵に預かれるから、この期に及んでも安倍政権の擁護にこれ努めているのです。

 最近、その手の評論家や政治家の如何に多いことか!

 高橋氏も、田崎氏の行動を見習っておこぼれに預かりたいというのが本音なのでしょう。

 安倍総理を擁護する側に回れば、テレビ出演の機会も増えるのではないか、と。そうすると収入も増えるのではないか、と。

 この男、真実がどうかなんて全くどうでもいいのです。とにかく、奇抜なことでもなんでも言って注目を浴びてそれが仕事に結びつけがいい、と。

 だから、かつては政府埋蔵金や政府紙幣のアイデアを恥ずかしげもなく世間に吹聴したのです。

 この人の言っていることでまともなことは何もない。

 今回も、こんなことを言っています。
 「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」
 「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」

 反アベノミクス勢力なんて言っていますが…そもそもアベノミクスは何度も言うように、失敗に終わっているのです。

 どれだけ日銀が国債を買い上げても一向にマイルドなインフレが起きる兆しはなし!

 インフレターゲットとは一体なんだったのでしょう?!

 物価をコントロールできないような日銀総裁なら辞めるべきだ。自分たちが日銀総裁になったら簡単に物価をコントロールしてみせると偉そうに言っていたのはどこのどいつなのでしょう。

 金融を引き締めるなんて言っていますが、単に正常な姿に戻すだけなのです。日銀が今のまま国債を買い上げる政策など正しくない、と。或いは長期金利をコントロールする政策など正しくない、と。

 安倍総理が辞めると消費増税を行うだろうと言っていますが、必ずしもそうなるとは限らないのです。

 それに、消費税増税を行うと経済が停滞してしまうなんて言っていますが、潜在成長率が低い理由は、増税の有無とは直接の関係はないのです。少なくても長期で均してみると関係はなし!

 もし、経済が停滞するというのであれば、どうして付加価値税率の高い欧州諸国のなかに高い成長率を誇る国があるのか?

 そうでしょう?

 国の財政状況は悪くないと言っていますが、こんなに大量に毎年新規国債の発行を余儀なくされ、そして、政府の債務残高の対GDP比率は先進国中ダントツだというのに、どうしてそのようなことが言えるのでしょう?

 要するに、いい加減なことを言って世間を騙しているだけなのです。



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 本日は参議院の予算委員会が開かれています。

 はっきり言って、私の興味は薄れています。

 というのも、安倍総理のクロは動かしようのない事実としか思えないからです。

 丁寧に説明するなんて言っても、言い方が丁寧になっただけで中身の信憑性が増した訳ではありません。

 この安倍総理の言動こそ、印象操作の最たるものではないでしょうか?

 それにしても、加計学園が獣医学部の新設の計画を出していたことを知ったのが、今年に入ってからだなんて…

 バカバカしいにもほどがあります。

 でも、それが本当のことかのように伝えるテレビ局!

 メディアも国民ももっと怒らなければいけません。

 本当は、人間、怒りを鎮めなければいけないわけですが…しかし、政治家が不正をしているのに、或いは、国民を舐めきった答弁をしているのに黙っていていい筈はありません。

 国民が反応を示せばこそ政治家も考える、と。

 民進党の櫻井充議員が怒っています。

 山本議員の答弁はなんだ、と。

 議事妨害みたいなことばかりしているのだから、出てくんな、と。

 本日も、こうして様々な材料が出されて、加計学園ありきの疑惑は決定的になっている訳です。

 岩盤規制に穴を開けると、何とかの一つ覚えのように言っていますが…そのことと加計学園ありきは関係ありません。


 

 記憶がない、記録がない、なんて言い訳にならないぞ、という方クリックをお願い致します。櫻井議員にもっと頑張って欲しいと思う方も、お願いします。
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 昨日の記事に対して多くのコメントが寄せられました。

 25年間日本経済がゼロ成長にとどまっている理由についてです。

 本日は、そうしたコメントの幾つかを紹介し論評したいと思います。

 1.経済が成長すれば物価は上昇傾向になるが、物価を上げれば経済成長できるというのはおかしい。

 2.経済が成長するためには労働人口が増えるか労働生産性が上がるか国土が増えるかしかない。

 3.かつて大橋巨泉氏は、人口が減少してきていることから景気が良くなる事など無いと断じ、経済のパイを小さくし、国民みんなで慎ましく生きて行くべきと説いていたことに共感する。

 4.給料を安くして製品価格を下げ輸出競争力を向上させるという方法は製品価格が下がることにより売上が減少し、デフレスパイラルになるということで判断が難しい。

 5.低成長はあるべき数値に落ち着くための調整とみることができる。

 6.少子高齢化していても成長している国はある。

 7.グーグル、アマゾン、フェイスブック、ネットフリックスなど21世紀もアメリカを支えてくれそうな企業は、大企業の巨大資本による子会社や新規事業で生まれたものでしたでしょうか? そこに答えはある。

 8.国内の需要不足によるデフレは、円安による海外からの需要(輸出)により解消できる。

 9.少子高齢化だから経済が成長しないのは仕方がない、と言うだけで何もしなければ日本社会は確実に崩壊してしまう。




 1の物価が上がれば経済成長できるという考えはおかしい、というのはまさにそのとおり。但し、経済成長すれば物価が必ず上昇するというのも定かではない。感覚的には、景気がよくなれば消費が旺盛になり、そうなると需要が供給を上回る結果物価が上がるような気になりがちですが、もっと長い目で工業製品などの価格の動向を観察すると、長期的には価格が低下しているものもあるのです。例えば、パソコンやデジカメ、腕時計などの価格です。

 2の指摘は、経済成長の理論を基礎を説明したものと考えていいでしょう。経済が長期的に成長するための3つの要素は、労働力の量、資本の量、そして技術革新(生産性)です。日本の場合には、労働力の量が減少しつつあるので、なかなかかつてのような成長が望めなくなっているのです。資本の量は増加しているでしょうが、それらの多くが海外に流出している事実があります。また、技術革新に関しては、海外に対して遅れを取っているというのが現状ではないでしょうか。

 3の指摘ですが、確かに人口が減少すれば、GDPの成長は望み薄となりますが、但し、1人当たりのGDPの成長率については悲観する必要はなく、従って、慎ましく生きる必要はないのです。

 4の指摘は、まあ、そういう意見がかつて吹聴されましたよね。しかし、デフレスパイラルなるものが本当に起きたのか、と言いたい! デフレスパイラルというのは、需要が悪循環で縮小する現象です。製品価格が下がり、そして、製品価格が下がる以上に売り上げが伸びたら、売上総額は増えるのが当然。だから、企業は安売りをする訳ですが、そのことが分かっていないようです。

 5のご意見はそのとおり。人口が減っている訳ですし、そして経済成長の3つの要因の1つの人口が減少し、そして、残りの2つの要因がそれ以上に増えない限り、成長率が低下するのは当然です。

 6の少子高齢化していても成長している国はあるということですが、あったら教えて欲しい。仮にそうした国があるとしたら、資本の増加や技術革新の程度がずば抜けているというのではないでしょうか。

 7の指摘は、経済成長の3つの要因のうちの、技術革新の必要性を説いたものだと考えます。従って、仮に日本でも規制緩和などで技術革新が起これば、経済が爆発的に伸びる可能性がなきにしもあらず。しかし、お酒の安売りはダメだって規制する国ですよ?

 8の輸出により成長率を高める方法もあるにはある訳ですが…そして、それを日銀が黒田体制の下で社会実験をした訳ですが、どんなに円安が進んでも輸出数量は伸びませんでした。それに、今の日本で不足しているのは、需要不足だけではなく、供給力も不足気味になっているのです。

 9の何もしなければ日本社会は崩壊してしまうという意見が以前からあるのは承知しています。座して死を待つのかという意見ですね。だから、本当に効果があるかどうかは分からないがなんて言いながら、かつて量的緩和策が採用され、そして、今は物価目標政策が採用されているのです。でも、効果はなし。それにそうした政策に効果があるかどうかは別として、日本経済が崩壊してしまった訳ではありません。

 座して死を待つのか、なんて発想がかつて日本を戦争に駆り立てたのです。

 で、結果がどうであったかはお分かりですよね。



 まあ、無責任なことをいう政治家が多いことが日本経済をより弱体化させているのかもしれません。


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 2チャンネルを見ていたら、興味を引くスレが立っていました。

 この25年間、あらゆる政権が様々な政策を実行してきたけど 結果としてほぼゼロ成長に終わってるのって何が原因なの?

 皆さんは、何が原因だと考えますか?

 様々な原因が列挙されています。

 主なものは次のとおりです。

 1.全部上級が飲み食いでつこうたった。

 2.経済の前で政治なんて無力だから。 国民一人一人が頑張らなければどんなに良い政治家だろうと国は豊かにならない。

 3.これがもともとのポテンシャル。プラザ合意までは、アメリカが円を安くしてくれたおかげ。 

 4.消費税は成長にはマイナスだからな 。

 5.ブレーキとアクセルを同時に踏み続けたから。

 6.成長するような政策やってないじゃん。

 7.緊縮財政。

 8.直接、金を配らないからだよ。毎年100万円くらい国民に配ってみろ。物価上昇率2%なんて1年で達成できるぞ。

 9.そろそろ国民のせいはやめよう。少子化が全て根源だから政策の失敗だよ。

 10.真実言っちゃっていい?劣等民族だから 。


 如何でしょうか?

 いずれにしても、安倍総理を含むリフレ派は、かつての日銀の政策が手ぬるかったからデフレに陥り、だからこそ物価目標値を設定して日銀がガンガンマネーを市場に投入すればデフレから脱却できる筈と主張していた訳ですが、覚えていらっしゃるでしょうか?

 あれから4年半以上も経過しているのに、経済の状況には大きな変化は認められておりません。

 それどころか、あんなに大量に国債を買い続けているのにマイルドなインフレの気配すらないのです。

 安倍総理は、先ず、そのことについて総括する責務があると思います。

 自分たちが言ってきたことが間違っていたことを認めるべきなのです。

 それはそれとして、では、何が原因なのか?

 答えは自ずから明らかであるのです。

 少子高齢化の進展と人件費が相対的に高いことが原因だと思います。

 少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。

 これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか?

 名目成長率がゼロといっても、まだましなのかもしれません。

 物価が低下していれば、実質成長率はかろうじてプラスになりますし、人口が減っているとしたら1人当たりの成長率はさらに高くなるからです。

 それに、先進国の労働者は自分たちの置かれた立場に不平不満を言う癖がついていますが…しかし、世界中に見回すともっと酷い状況に置かれた労働者たちが数多く存在しているのです。

 人件費を安くすれば、製品価格は低下し、そうなると輸出競争力は向上する、と。

 でしょう?

 だからこそ、通貨安は輸出競争力を引き上げる手段になり得ると考える訳でしょう?

 だったら、ダイレクトに何故人件費を下げないのか?

 でも、そうすると労働者からの不満が続出する、と。

 それに、そもそも賃上げを実現するためには成長力を高めることが必要だということで成長率を高める方策を検討しているのに、賃金を引き下げたら成長率を引き上げることが可能だと言うのでは、何のための成長率の引き上げなのかとなってしまうのです。

 難しいですね。だから、どんな国においても、賃金を引き下げた方がいいなどという政治家は存在しない。

 しかし、自国通貨の価値を引き下げることが必要だと言う政治家は大勢存在する、と。

 おかしなことなのです。同じ意味なのですから。

 要するに、バイアスがかかっていて合理的な経済政策を採用することは現実の社会では難しいということなのですね。

 

 

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 岸田外相が続投するとか、石井国土交通相が続投するとか…そんなことが報じられています。

 朝日新聞の記事です。

 安倍晋三首相は8月3日に行う予定の内閣改造で、岸田文雄外相を続投させる意向を固めた。第2次安倍内閣の発足時から外相を務める岸田氏の安定感を評価。「ポスト安倍」の有力候補とされる岸田氏が閣外に出れば、首相批判の受け皿になりかねないとの判断も働いたとみられる。

 複数の政権幹部が明らかにした。首相は20日夜、岸田氏と都内で会食し、続投の方針を伝達。岸田氏も7月に入って首相に「閣外に出るなと言われれば従う」との考えを伝えていた。

 そんなの関係ない、そんなの関係ない

 オッパッピー!

 古いギャグで申し訳ない。

 いずれにしても、安倍総理が総理を続けるのは間違いない訳で…だとしたら、他の閣僚がどうなろうと、そんなの関係ない!そんなの関係ない!

 オッパーピー!

 再び申し訳ない。

 恋々と地位にしがみつく安倍総理。

 予算委員会でどんな答弁を行うのか?

 いずれにしても、国民の理解を得ることは無理でしょう。


 
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