経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2017年08月

 英国のメイ首相が訪日し、安倍総理が彼女を京都で接待していました。

 外国のお客さんを京都にお連れするなんて、なんとトラディショナルというか定番(昔の定番)なおもてなしなのでしょうか?

 しかし、タイミングが悪すぎではないでしょうか?

 だって、前日には朝早くから国民に対して頑丈な建物か地下に避難しろと警報を発したばかりであるからです。

 それが、たった1日も経つか経たないのに英国の首相をノー天気に京都で接待する、と。

 国民をバカにするにもほどがある!

 やっぱり総理は北朝鮮がミサイルを発射するとの情報を事前に入手していて、全てが織り込み済みのシナリオで動いていたのでしょう。

 だからこそ、米国のトランプ大統領も過度には反応していないし、北朝鮮のミサイルを撃ち落とそうなんてこともしなかった、と。

 で、ご承知のとおり、日米の対応策は、今後北朝鮮に対する圧力を強めることだと言います。

 経済制裁をもっと徹底させる、場合によっては軍事的な攻撃もあり得るということだと思うのですが…

 経済制裁を徹底して北朝鮮への石油の供給がとだえるとどうなるのか?

 北朝鮮が、悪うございました、許して下さいと頭を下げるのか?

 そんなことはとても考えられません。

 恐らく暴発する事態となるでしょう。

 そして、中国などはそこまで北朝鮮を追い詰めるべきではないとの考えで、北朝鮮に石油を供給し続けているものと思われます。

 安倍総理は、そのことをどう考えているのでしょう?

 北朝鮮が暴発してもいいと考えているのでしょうか?

 とにかく安倍総理とトランプ大統領の頭のなかは、北朝鮮が核を放棄するというシナリオしかないように見受けられますが…そのシナリオはどう考えても甘すぎる。

 現にミサイルの発射の頻度は増している訳ですから。

 でも、米国は、最後には武力の行使も厭わないと言います。

 つまり、戦争。

 日本はその戦争にお付き合いすることになるのでしょうか?

 しかし、それはおかしい!

 何故ならば、北朝鮮が核兵器を放棄しないという理由だけで戦争を仕掛けるのはどう考えても許されないからです。

 北朝鮮が核兵器を保有するのが許されないのなら、他の核保有国は何故核保有が許されるのか?

 それに、日本は、それほどまでに北朝鮮の核開発に反対する一方で、核兵器禁止条約には決して参加しようとはしないではないですか。

 おかしいでしょう?

 但し、その一方で、北朝鮮の無謀なる挑発は続く、と。

 日本はそれをただ黙ってみているのか、という批判はあり得る訳です。

 しかし、だから私は世界警察の創設が必要だとかねてから主張しているのです。

 このテーマは私が学生時代から考えていることで、その考えは少しも変化していません。

 でも、世界警察の創設など非現実的だとの声がしばしば聞かれます。

 私もその実現は決して容易いとは思いません。否、世界の大国の現状をみれば、ほぼ不可能だと言うべきかもしれません。

 しかし、だからと言って、日本が日米同盟のみを頼りにするのと、日米同盟は別として、世界警察の創設を世界に訴えかけるのとでは大きな差が生じると考えます。

 世界警察の創設を訴えるということは、日本が中立の立場にあるということを世界に鮮明に示すことになります。要するに、アメリカべったりではない、と。

 それに、世界警察の考え方を否定する人に私は聞いてみたいことがあります。

 貴方はアメリカの銃の保持を禁止しない現状をどう考えるのか、と。

 国民は銃を保持する自由を認められるべきだと考えるのであれば、それなら世界警察の実現に否定的であっても筋は通っていると思います。

 つまり、自分のことは自分で守り、そして、自国のことは自国で守る、警察など必ずしも必要ないという考えで論理の整合性が取れるからです。

 しかし、日本人の多くは、米国が銃の保持を禁止しない現状をおかしいと感じているのではないでしょうか?

 銃の保持を認めるから、いつまで経っても銃の乱射事件がなくならない、と。

 そうでしょう?

 自分の身を守るために各自に銃の保持を認めることによるメリットよりもデミリットの方が大きいと感じているということです。

 だから、銃の保持は認めず、その代り警察にしっかりと守ってもらおう、と。

 世界警察の論理は、これと同じなのです。

 銃の保持の自由を認めるからいつまで経っても銃の乱射事件が終わらない。

 そして、各国が核兵器や強大な武力を保有するからいつまで経っても戦争が終わらない。

 各国がそれぞれお金と兵器を供給し合って世界警察を創設することができれば、少なくても国同士で戦いをする必然性は小さくなるのです。無法者国家と戦うのは世界警察の仕事になるからです。

 繰り返しになりますが…世界警察の実現は決して容易いものではないでしょう。

 それは大国の行動をみていれば直ぐに分かります。

 しかし、再び繰り返しますが、日本が世界警察の必要性を訴えることは非常に大きな意味を持つと思うのです。

 そのような方法が可能であるのかと世界の人々に問題を提起することになるのです。

 確かに大国は世界警察の創設には関心を示さないかもしれませんが、しかし、核兵器禁止条約に賛成した国は122か国にも上る訳ですから、全く実現の可能性がない訳でもないのです。

 取り敢えず関心を持つ国のみで世界警察的なものを作ることだって十分に可能だと考えます。

 

 1日前には北朝鮮のミサイル発射を暴挙であり、深刻かつ重大な脅威と言って大騒ぎしていたのに、その翌日には英国の首相を京都に案内する安倍総理の神経を理解できないという方、クリックをお願い致します。
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 昨日の安倍総理の記者会見ですが…

 北朝鮮がミサイルを発射した件に関しての記者会見です。

 官邸のホームページには、安倍総理の記者会見を誇らしげにアップしているのです。
8月29日 午前6時24分
 「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様でありますが、直ちに情報の収集、分析を行います。そして、国民の生命をしっかりと守っていくために、万全を期してまいります。」

8月29日 午前7時56分
 「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが我が国上空を通過し、太平洋に落下いたしました。
政府としては、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。
 我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものであり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました。国連安保理に対して緊急会合の開催を要請します。国際社会と連携し、北朝鮮に対する更なる圧力の強化を日本は強く国連の場において求めてまいります。
 強固な日米同盟の下、いかなる状況にも対応できるよう緊張感を持って、国民の安全そして安心の確保に万全を期してまいります。」

8月29日 午前10時08分
 「北朝鮮の我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙を受けて、トランプ大統領と緊急の電話会談を行いました。
 約40分間、今回の北朝鮮のミサイル発射に対する分析、認識そして我々が取るべき対応について突っ込んだ議論を行いました。
 日米の立場は完全に一致しております。今回の北朝鮮のミサイル発射はこれまでにない重大で深刻な脅威であるから、直ちに国連において緊急会合を開催し、北朝鮮に対して圧力を更に強めていくということで日米は完全に一致いたしました。
 そして同時にトランプ大統領からは、米国は同盟国である日本と100%共にある、と日本防衛に対する力強いコミットメントもありました。
 今後も強固なこの日米同盟の下、しっかりと国民の生命と財産を守るために全力を尽くしていきたいと思いますし、また日米韓で協力し、また中国、ロシアや、国際社会にも働きかけを行いながら、北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならないと考えています。」

 私がこの記者会見の内容を知って、先ず注目したのは、次の文言です。

 「政府としては、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。」

 なんか変な感じのする文章ですよね。

 「完全に把握しており」というのであれば、ミサイル発射直前から北朝鮮の動きを把握しており、というのであれば分かります。

 ミサイルの発射直後からミサイルの動きを把握していたというのはどういうことなのでしょうか?

 仮にミサイルの発射が不意に行われたとしたら、その後ミサイルの動きを完全にフォローできたとしても相当に慌てた筈。

 つまり、こんな文章にはならない筈!

 ミサイルの発射が不意に行われたので少し慌てたものの、ミサイルの行く先が北海道を遥かに超えた太平洋に向かっていたことを知って安心した、というのなら分かります。

 つまり、この文章は偽装の匂いが感じられるということです。

 国民は愚かだから、安倍政権がこの危機に対して米国と一致して素早く対応しているところを見せれば国民は安心する筈だ、と。

 実際には安倍総理始めとした防衛関係者は、北朝鮮がミサイルを発射することを事前に十分予期していた、と。そして、案の上、北朝鮮がミサイルを発射したものだから、落ち着いてミサイルの飛んでいく軌道をフォローすることができたというのが実情なのではないでしょうか?

 ひるおびを見ていた眞理様という読者の方から次のような情報を得ました。
 
 > 事前になにがしかの情報が入っていたのではないでしょうか?
 > そうでなければこんなに素早く対応することは不可能でしょう。

ひるおび 8月29日 PM01:12頃よりの要旨
八代弁護士:安倍総理、昨晩は公邸に泊られていたということなんですけど。
スシロー:そうですね、今日の日程は10時過ぎからしか正式の日程はなかったんですよ。だから本来自宅に帰られて朝ゆっくり出勤すればよかったんですよ。でもおそらくこの情報を得ていたから公邸に泊られてこの体制を取られたんですよ。
八代:と言うと、発射の前に情報が入っていたんじゃないかと。
スシロー:と思われますね。
八代:思われます(?)。本当はもっと詳しくご存じなんじゃ? もうちょっと教えて下さいよ。
スシロー:いやいやいや(笑)僕は今朝知っただけですから。だからもっと早くご存じだったんじゃないんですか。
八代:今朝CNNを見ていたらアメリカは事前に情報があったと言ってたんですよ。
スシロー:日米間の情報のやり取りはスムースにいってますから、同じ情報を持っている状況だと思いますよ。
伊藤元海将:当然知ってます。以下略

 日本も米国も北朝鮮がミサイルを発射するのを知っていて、国民にはそれを事前に知らせることをせず、実際北朝鮮がミサイルを撃ったら、さあ頑丈な建物か地下に避難して下さいなんて言っている訳です。

 茶番ではないですか?

 それにそもそも防衛の考え方に関して、日米が完全に一致するなんてこと自体がおかしいのです。

 何故って、日本の憲法は国際的紛争を武力の行使によって解決することを許していないからです。

 だから、そもそも日米同盟というのが憲法に抵触しているのです。 

 いずれにしても、北朝鮮の挑発行為に対しては、相手にしない方がいい、つまり無視するのが一番いいという意見がある訳ですが…

 私もその意見に賛成する訳ですが、但し、日米同盟の存在を前提とする限り、日本は米国と行動を伴にする必要があるので日本が無視しようと思っても困難ではないでしょうか?

 私の考え方は、日米同盟は終わりにして、世界警察を創設することに日本が全力を尽くす、と。

 もちろん、直ぐにそれが実現できるとは思えませんが、それが目指すべき道だということです。

 そして、北朝鮮の挑発行為に関しては世界警察に任せるべきだということです。



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 北朝鮮がミサイルを発射して、それが北海道を超えて飛んで行ったと朝からやっていましたね。

 何か大変なことが勃発したかの報道ぶりでしたが…

 積極的平和主義によって戦争の可能性は低くなるというのが安倍総理の主張だった訳ですが、全く逆だと言っていいでしょう。

 少なくても北朝鮮に対しては全然効果がない!

 こんなことを言ってはなんなのですが、安倍総理の発言がどことかく芝居がかっているように思えたのは私だけなのでしょうか?

 午前5時58分にミサイルを発射し、その3分後に安倍総理が指示を出しているのです。

 事前になにがしかの情報が入っていたのではないでしょうか?

 そうでなければこんなに素早く対応することは不可能でしょう。

 いずれにしても、日米は今後どのような行動に出るかと言えば…

 北朝鮮に対する圧力を強めるのですって。

 でも、日米や国際社会が圧力を強めてきた結果、今のような状況になっているのですから、さらに圧力を強めても殆ど効果はないのではないでしょうか?

 つまり、北朝鮮はミサイル発射を止めない、と。

 で、肝心の米国の国民はトランプ大統領の危機管理能力に関してどう思っているかと言えば、こんな結果が出ています。

 Sixty-one percent of Americans say they have little to no confidence in Trump’s ability to handle an international crisis, according to a recent PBS NewsHour/NPR/Marist poll.

 The poll also found some 73 percent of U.S. adults prefer diplomacy over warfare to ease tensions with North Korea.


 61%の米国人は、トランプ大統領の危機管理能力を信頼していない、と。

 そして、73%の米国人は、北朝鮮との緊張を和らげるには外交に頼ることが望ましいと思っている、と。

 北朝鮮は、核兵器の保有を米国に認めさせるまでは、こうした挑発行為を続けるということなのでしょうね。

 


 幾ら北朝鮮に圧力をかけ続けても北朝鮮は変わらないだろう、むしろ戦争の可能性が大きくなると思う方、クリックをお願い致します。
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 今井議員と仲良くおててをつないでいた写真が暴露されたときには、まさかこんな事件にまで発展するとは思われなかった今井健市議。

 自民党神戸市議団は、現状ではかばいけれないと言ったと報じられていますが…もう少しまともなことが言えないのでしょうか?

 いずれにしても、橋本市議が辞職することで一応幕引きとなりそうなのですが…

 政治家の政治資金にまつわる事件が年から年中起きているのに、本気で対策を講じようともしない政治家たち!

 政治資金法などの改正もできずに、何が憲法の改正か、と。

 要するに、政治家たちは政務活動費だとか文書通信交通費等を不正に受給している現状を全く放置している訳です。

 領収書等を上手に集めて形式さえ整えておけばそれでよしとする。

 国民を舐めているとしか言いようがありません。

 このような市議や県議、或いは国会議員が全体のほんの一部であるというのであれば、それは個人の問題かもしれません。

 しかし、中央にしろ地方にしろ、このような事件が年から年中起こり続けているではありませんか。

 これは、むしろ制度に根本的な欠陥があると言うべきです。

 本当に政治活動のために要した経費を賄う制度であるのならば、もっと厳格に政治資金の使用状況を監査する組織が必要だと言えるでしょう。

 しかし、実際にはほぼ100%議員側の申告を信じる制度になっているので、むしろ犯罪を誘発しているとさえ言えるのです。

 但し、全国に大勢いる政治家のお金の使い方が実際にどうなっているかなんて調査すること自体が
本来意味のあることではありません。

 だから、私は政治家に支給するお金は全て給料として支払って、後は好きなように使えという制度にすべきだと以前から言っているのです。

 しかし、好きなように使っていいけども、支給額は今までの半分にする、と。

 政治家たちはそのような改正を望まないのですよね。

 何故かと言えば、そのようにして全てを給料の名目でもらうと、給料が如何にも多いように思われ国民の批判の的になりやすいからです。一般の人々は慎ましく暮らしているのに、どうして政治家はそんなに多くの給料をもらうのか、と。

 でも、理由はそれだけではありません。それは全てを給料の名目でもらうと、ともらったお金には所得税がかかってしまうからです。

 これが、文書交通費だとか政務活動費だと全く無税。

 要するに、文書交通費だとか政務活動費ということでお金をもらうような制度にすることによって自分たちの給料を少なく見せることができる上に、税金として支払う額を抑えることができることになっているのです。


 安倍総理や自民党の幹部が、この問題に関して本気で取り組むなんて言ったことを聞いたことがありませんよね。

 というよりも、そうした大物政治家やその秘書たちが、政治資金でガリガリ君を買っただとか、漫画を買っただとかということがニュースになるほどですから。



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 あのケントギルバートが、愛国心について語っています。

 「戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任 「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人」
 毎年8月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。

 悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦(えんせん)気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。

 また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。 

 この珍妙な米国人は日本のことを殆ど理解していないのだと思います。

 リベラルな考えの人たちも、本当は日本という国を愛しているのです。但し、過去の経緯があって、愛国心という言葉に若干の抵抗を感じる人がいるのも事実。

 では、何故愛国心という言葉に抵抗を感じるものがいるのか?

 それは、戦時中
、愛国心の名の下に多くの若者が戦争に駆り出され、そして多く犠牲者を出したという経験があるからです。

 戦争を否定する者は、非国民だといって牢屋にぶち込まれた、と。

 そして、捕虜になることさえ許されず、捕虜になったら自決せよと教えられた、と。

 こんな間違った愛国教育がなわれていたからこそ、愛国心に今なお抵抗感を持つ人がいるのです。

 だからこそ、安倍総理が大嫌いな日教組などは、国旗や国歌の斉唱を拒否するようなこともしたのです。

 日教組のやったことは全て間違っていたのでしょうか?

 私は、日教組を支持する者ではありませんが、少なくても戦前、日本でそうした間違った教育がなされていなかったら、日教組がそのような行動に出ることはなかったと言っていい!

 やっぱり、安倍総理などの考えはどこか間違っているのです。

 それに、私が敢えて言うまでもなく、むしろ戦争に駆り立てるものは愛国心だと言っていいでしょう。

 鬼畜米英! 日本こそが正しいと信じるからこそ、戦争が肯定される。

 愛国心教育の強い米国こそ、いつまで経っても戦争に関わっているではありませんか?!

 違いますか?

 このケントギルバートという米国人は本当に知的レベルが低いと言わざるを得ません。

 でも、昨今、このようなネトウヨ的主張をすると、テレビに出演でき飯が食えるようになっているのです。


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 今朝、日経新聞の見ていたら月刊Hanada とかいう雑誌の広告が目に留まりました。

 この雑誌、どのように評したらいいのか?

 というよりも、これは本当に雑誌なのかと思ってしまいます。

 何を言いたいかと言うと、余りにも酷い、余りにも偏向しているということなのです。或いは醜いと言った方がいいかもしれません。

 安倍総理のどこが悪いのか、なんて居直りにもほどがある!

 謙虚に振る舞うと安倍総理自身が言っているのに、この安倍擁護専門誌は、安倍総理のどこが悪いのか、と。

 そして、その一方で、石破はとんでもないやっちゃと切り捨てる、と。

 そろそろ安倍総理の首が危ういと意識していると言うことなのでしょう。

 新聞では産経も同じほど酷い。

 そこまで書くかと言うほどですよね。

 本日の産経抄
 「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」

 逆ではないかと言いたい!

 これだけ極端なアンコン政策を取ってきたにも拘わらず悪事がばれそうになって、それを少しだけ朝日などが取り上げると、それは安倍叩きだ、と。

 産経には幾らお金が流れてきているのかと問いたい!
 
 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。
 
 私思うのですが…そもそも安倍総理は、産経新聞やHanadaみたいな雑誌が自分のことを擁護してくれているのを嬉しく思っているのか、と。

 普通の感覚の人間からすると、そのようなバイアスのかかり過ぎた新聞や雑誌が擁護してくれても、却って迷惑だと感じるのが普通なのではないでしょうか?

 でも、安倍総理そのものがネトウヨ総裁のような振る舞いをしている訳ですから、産経新聞こそ一流紙だと思っているのかもしれませんね。


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 概算要求の季節です。

 新聞の紙面には来年度の予算や役所の機構定員に関する記事が踊っています。

 8月31日に各省庁は財務省主計局に対して来年度予算の要求を提出するのでしたよね。

 で、それを皮切りに査定作業がスタートして、12月末頃までに来年度の政府案が決定されることになる、と。

 ということで、4か月間弱ほど、各省庁の予算関係の事務に携わる者は忙しい季節を迎えることになる訳です。

 でも、私から言わせると、本当はそんなに長期間時間を割かなくても予算を編成することは十分に可能なのです。

 では、何故それほどまでに時間をかけるのかと言えば、それは、そもそも8月31日に概算要求を提出して、そして、来年度が始まる4月1日までに予算を成立させるという大まかな日程が決まっているからです。

 つまり、早めに決着をつけようとして、ダメな事業について相手方省庁にダメ出しをしても、今度は族議員を繰り出して陳情の巻き返しが予想されるからなのです。
 
 そんなことになるのは面倒だから、最後の最後までダメ出しはしない、と。

 でも、各省庁から要求される予算のなかには箸にも棒にもかからないものだってある訳です。

 そんなものはひと目でアウトの判断ができる訳ですが、今言ったような事情で必ずしも直ぐに答えを出すことはしないのです。

 それに予算を要求する各省庁の方も、最初から、この予算はつく筈がないと分かっていて要求に盛り込んでいることがよくあるのです。

 だって、一定額の要求はどうしてもしなければならないからです。

 もっと言えば、これとこれは必ず認めてもらいたいが、これとこれは認められなくても仕方がないというやりとりが主計局との各省庁の会計課の間で水面下で行われているのです。

 でも、そうしたやり取りが行われていることを知らない各省庁の担当者がいるのです。

 毎日毎日、主計局に説明に足を運べばひょっとしたら予算が認められるかもしれないと思いつつ、徹夜の作業を繰り返す、と。

 しかし、その人が関係している予算は、最初から認められることはないと決まっている、と。

 哀しいですよね。

 徹夜の日々を送っても、最後に予算が認められるのであれば、苦労のかいがあったというものですが…最初から認められることなどないと決まっているのに、そんなことも知らずに、徹夜の作業をさせられる者がいるということです。

 但し、そうして毎日毎日主計局に日参して説明にこれ務めれば、そうやって頑張っているという姿は他の者にも分かるので、最終的に予算が認められなくても、やれることだけのことはやったということで上司から特にお咎めがある訳ではないのです。

 ということで、言ってみれば最初から結果が分かっている茶番劇が始まる季節なのです。

 
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 朝日新聞が報じています。
  トランプ米大統領は22日の米アリゾナ州での演説で、メキシコとの国境の壁建設に向けた予算が認められなければ政府機関の一部閉鎖も辞さない姿勢を示した。23日のニューヨーク株式市場ではトランプ氏の発言を嫌気し、大企業で構成するダウ工業株平均が下落した。

 トランプ氏は演説で「もし我々が政府を閉鎖する必要があるならば、(政府閉鎖をしてでも)私は壁を造る」と話した。トランプ氏は来年度の予算教書で16億ドル(約1700億円)を要求しているが、野党・民主党は反対の姿勢を示している。現会計年度が終わる9月30日までに暫定予算案などを通せなければ、政府閉鎖に陥る。トランプ氏の発言を受け、ダウ平均は前日より87・80ドル(0・40%)安い、2万1812・09ドルで取引を終えた。

 ホワイトハウスは23日、「トランプ氏と(共和党上院トップの)マコネル院内総務は壁建設や中間層の税負担軽減など多くの優先課題で結束し続けている」とする異例の声明を公表。共和党のライアン下院議長は「我々は政府閉鎖に関心はない」と話した。

 If we have to close down our government, we're building that wall.

 We're going to have our wall. The American people voted for immigration control.

 We're going to get that wall.

 で、このトランプ大統領の主張を支持する国民も結構いるようなのです。

 Bild that wall と合唱しているのですから。

 しかし、そもそもアメリカ合衆国という国は移民の国。

 そして、そこには自分たちより前にアメリカインディアンが住んでいたのです。

 もちろん、だからといって不法移民が許される訳ではありませんが…メキシコからの移民もやむに已まれず入ってくる訳ですから、彼らも可哀そうだという気にはならないのでしょうか?

 やっぱり、白人は特別だという差別意識が強いから、壁を作ろうなんて発想になるのではないでしょうか?

 誤解のないようにもう一度言っときますが、この国は元々はアメリカインディアンの国。

 それに、仮に如何に不法移民を防ぐために必要な壁を作る必要があったとしても、それ以外の予算を犠牲にして…つまり、政府機関の一時的閉鎖は厭わないなどというのはやり過ぎだと思うのです。

 なんでも自分の思うとおりにしなければ気が済まないトランプ大統領。

 アメリカも大変な時代になったものです。


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 一昨日のニュースで恐縮ですが…

 朝日新聞の記事です。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が21日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免(ひめん)を求める申入書を出した。約1万人分の署名も添えた。

 団体は、佐川氏が7月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。団体の醍醐聡東大名誉教授らは「国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事」などとする申入書を麻生氏あてに提出したほか、国税庁も訪れ、佐川長官宛てに辞職を勧告する文書を出した。
 ひゃー、1万人分の署名ですか。

 これは凄い!

 但し、よ〜く考えたら、国会での答弁姿勢がいい加減だったのはなにも佐川元理財局長だけではなかったのです。

 佐川元理財局長の上司に当たる麻生財務大臣の態度も不遜そのものだったではないですか!?

 だとすれば、麻生財務大臣の罷免を求める申し入れ書も提出すればよかったと思われる訳ですが…その場合には誰に申し入れ書を差し出すのでしょうね?

 安倍総理ですよね。

 しかし、そもそも疑惑の根本は安倍総理自身にある訳ですから、安倍総理に麻生財務大臣の罷免を求めるというのは何ともおかしな話です。

 いずれにしても、安倍総理の辞任を求める人々は誰に申し入れ書を提出したらいいのでしょうか?
 
 国会?

 それとも主権者たる国民?

 昭恵夫人付きは一等書記官にご栄転され、そして理財局長は国税庁長官になった訳ですから、安倍総理を批判したって何もいいことはないと言っているみたいなものなのです。

 しかし、その反面、1万人もの署名が集まってしまった、と。

 これは歴史に残る事件と言っていいでしょう。



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 本日は、金融庁の検査局が廃止されるというニュースについて考えたいと思います。

 ただ、その前に籠池氏の補助金詐欺の件について一言。

 もちろん、他人からから金を騙し取ろうとした行為は決して許されるべきことではないのですが…

 但し、騙された相手方というのは一般の国民ではないのです。

 そうです、直接騙された相手方というのは、国土交通省や大阪府なのです。

 難しい公務員試験を通った役人が騙されたというのです。

 これらの役所の担当者は本当に騙されたのでしょうか?

 疑問なしとはしません。

 また、仮に騙されたとしても、役所側に重大な過失がなかったと言えるのでしょうか?

 というのも、森友学園と言えば大阪近辺ではある意味有名な学校法人だったからです。

 幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、軍歌を歌わせたり…

 そしてまた、籠池氏の妻は近所の子供をどついて有罪の判決まで受けた人間です。

 そのような噂を大阪府の担当者が全く知らなかった筈がない。

 だとしたら籠池夫妻は要注意だと思うのが自然です。

 つまり、籠池夫妻が提出する書類に書いてある内容をそのまま信じることがどれだけ危険なことであるか、と。

 騙した籠池夫妻が悪いのは当然ですが、大阪府などの役所の担当者にも相当の責任がある、と言わざるを得ません。。

 さらに言えば、そのような問題の多い森友学園の小学校新設を前向きに進めようと審議会を誘導していたのは大阪府自身なのですから。
 
 本当におかしなことなのです。

 さて、本題に入りたいと思います。

 金融庁が検査局を廃止する方針だと報じられています。

 そんなことどうでもいい?

 まあ、確かに検査局が廃止されても、金融庁による検査がなくなる訳ではないので国民的な見地からみたらそれほど大きな問題ではないかもしれません。

 しかし、ではそもそも何故金融庁という組織が、大蔵省の銀行局から分離独立して生まれたのでしょうか?

 ノーパンしゃぶしゃぶとか接待事件とか大蔵省のスキャンダルがありましたよね。

 そうです、大蔵省の銀行局の検査が生ぬるかったという反省から生まれたのです。

 バブルが弾けて金融機関には大量の不良債権が発生した。しかし、その金融機関の経営内容を検査すべき銀行局の検査官たちが、自分たちの先輩であるOBに検査の日程などを教えていたことが問題になったことがありましたね。

 審判とコーチの役を兼ねるから変なことになる、なんて言われたものでした。

 もっと厳正に金融機関の資産内容を査定するようにしなければいけない、とも。

 しかし、当時の検査部門は、今とは比べ物にならないくらいに小さかったので、それを機に検査部門が大きくなったという訳です。

 その検査局が来年度から廃止されるというのですから、まさに金融行政が再び過去に戻ると言っても言い過ぎではないのです。

 確かに、一時期事後チェック型行政に偏り過ぎていた弊害は否めません。

 しかし、検査局が要らないというのであれば、ここまで増えた定員を皆返上するのが筋ではないのでしょうか?

 でも、そんなことはしないのですよね。

 否、私は何が何でも強大な検査部門が必要だというのではありません。

 そもそも監査法人の監査がしっかりしていれば、別に役所が改めて検査する必要は少ないのです。

 しかし、我が国の場合、監査法人の監査が甘くなりがちであるのは、東芝などの例を引かなくても分かる筈。

 それに金融機関は国民の大事なお金を預かっているので、その意味でも公的部門が常に厳しい目で見ていることが必要な訳なのです。

 金融庁の担当大臣も務める麻生氏は、金融機関がお金を貸そうとしないから景気がよくならないとの考えであるので検査部門を疎ましく思う傾向があるのです。

 金融監督庁が発足して検査の厳格化が実現したとき、当時の宮沢担当大臣は、これで新しい時代を迎える、古い時代の金融行政とはおさらばだと言いましたが…それが、20年を経て再び元の木阿弥になろうとしているのです。

 少なくてももう少し国民的議論を尽くした上で結論を出すべき問題です。



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