経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2017年12月

 今年の最後の記事まで、企業の偽装問題を扱わなければならいことを残念に思います。

 日経の記事です(日経産業新聞に既に掲載されているようです)。

 品質不正 代償は1兆円

  2017年の産業界は品質不正問題に揺れた。秋以降に発覚した日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU、三菱マテリアル、東レについて株価への影響を見ると、時価総額の損失は合計で最大1兆円に達した。不正の背景と信頼回復への手掛かりを探る。

 ■甘く見た経営陣 市場とズレ

 自動車と素材の分野で世界に冠たる大手5社が陥った品質不正。共通点のひとつは、発覚当初、経営陣が「大ごとではない」と捉えたことだ。

 神鋼は10月8日、アルミ製品などの検査データ不正を発表したが、川崎博也会長兼社長を含め社内では「大騒ぎする問題ではない」との空気が漂っていた。東レの日覚昭広社長は記者会見で「神鋼などの問題があったから公表した」と語った。

 (中略)

 一連の品質不正では、社内の本流から離れた子会社など、「傍流」で不正行為が繰り返されていた点も目に付いた。三菱マテリアルでは電線、伸銅、アルミニウムの3子会社でデータ改ざんが発覚。東レは自動車の補強材などを作る子会社で10年近くにわたって不正が続いていた。

 (中略)

 日本企業の多くは「従業員が悪いことをするはずがない」という性善説で経営してきた。だが、終身雇用の文化が消えゆく中で社員の忠誠心もかつてほど強くない。


 (中略)

 「早急なてこ入れが必要なのは『組織のガバナンス』だ」。経営コンサルティング会社のプロティビティ(東京・千代田)の神林比洋雄会長はこう述べる。

 危機管理の世界では、不正の発生条件には「動機」「機会」「正当化」の3つがあるとされる。今回の問題は3つのどれか、または複数の条件が合致した中で不正の土壌が育まれた。

 防止策として東レは検査データに人間が介在できないようにするシステム改善に取り組む。データ修正ができないようになるが、こうした技術的対応は、不正の「機会」をなくすだけで、上司のプレッシャーなど別の要因まではつぶせない。

 神林氏は「結局、『これだけはやってくれるな』という許容し得ないリスクと、許容し得るリスクを線引きし、トップが(不正は許さないとの)強い姿勢を発信し続けるしかない」と指摘する。

(中略)

 経済産業省は工業標準化法(JIS法)見直しや、違反企業に科す罰金の引き上げも議論している。ただし見直すだけでは「仏を作って魂を入れず」だ。経営陣や現場の意識をどう改め、どう制度で担保するか。改革を総合的に進めなければ、負の連鎖にストップはかからないだろう。


 関係者が、品質不正問題の原因とその対策に関して、あれこれ言っていますが…

 何を今さらという感じですよね。

 そもそも経済産業省にこうした問題を論じる資格があるのか、と。

 嘘が得意なのはどこの役所なのか、と言いたいですね。

 その経済産業省と親密な関係を築いてきたのが安倍総理。

 どこら辺に品質不正が起きる本当の原因が潜んでいるかは歴然としているではないですか?

 傍流の部門が不正を働いたみたいな言い方をしていますが、それは本社のトップの意向を忖度しただけのこと。

 誰だって不正などやりたくないのです。

 でも、やらないと本社の希望する業績が上げられない、と。

 なんとかならないのか、と。

 近畿財務局が大幅な値引きをして森友学園に国有地を売却したのと似たような心情であったと想像します。

 誰が悪いのか?

 証拠が明らかになろうとなるまいと、内部の関係者ならみんな分かっているのです。


 これで、今年の記事は最後です。

 いい年をお迎え下さい。

 seiji



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 今年もあと2日。

 ネタ切れの感がなきにしもあらず。

 大掃除もしなければいけないけど…

 なんて思いつつ、ネットをチェックしていると、凄い宣伝に出くわしました。

ずっと安心プラン 円定期預金 金利1.9%(預入期間3か月)

ラッププラン   円定期預金 金利5.5%(預入期間3か月)


 三菱UFJ信託銀行の商品で、特別に金利を上乗せいたします!とあります。

 ご退職者特別プランとも書いてあります。


 信じられますか?

 そんな高い金利をどうしてつけることができるのか、と。

 外貨預金ではないのですよ。あくまでも円預金。従って、為替差損の心配はなし。

 今にも破綻しそうな銀行が苦し紛れに高い金利をつけて預金を集めようとしている訳ではないのです。

 長期国債の金利がほぼゼロ%だというのに、この銀行は5.5%の金利、或いは1.9%の金利を付けてくれると言っているのです。

 そんなに金利が高いのであれば、私も利用したい。

 でも、5.5%もの金利が適用されるのは、あくまでもこの銀行で初めてMUFGファンドラップかプライベートアカウント(資産運用口座)を契約する場合だけなのだ、と。しかも、5.5%の金利が適用されるのは最初の3か月だけで、その後は、通常の金利に戻るのだ、と。

 ということで、よ〜く考えたらそれほど有利な商品ではないことが分かります。

 まあ、冷静な人なら誤解することはないと思いますが…

 しかし、金融商品に詳しくない人ならひょっとして錯覚してしまって、これに跳びつく可能性はあります。

 こんなあざとい売り込みを許していいのでしょうか?

 よくないですよね。

 金融庁は何をやっているのだ、と。

 麻生大臣は何を監督しているのだ、と。



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 毎日新聞の記事です。
 「加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は11月に認可したが、1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。」

 やっぱりそういうことだったのですね。おかしいと思ってはいたのですが…

 おかしいと言えば、相撲協会の貴乃花親方に対する処分も納得がいかないですね。

 率直に言って、私は貴乃花親方にはそれほどシンパシーを感じていなかったのですが…相撲協会の対応が余りにもおかしい!

 報告がなかったことが処分の最大の理由だとされていますが…

 貴乃花親方が仮に相撲協会に素直に報告したとして、どのようなことが明らかになったと
言うのでしょう?

 だって、暴行の現場に貴乃花親方はいなかった訳ですから。

 事件の真相を知りたかったら、その場に居合わせた力士などに聞けば分かること。

 そうでしょう?

 それにも拘わらず、何故貴乃花を処分したいのか?

 それは、相撲協会に報せずに勝手に警察に被害届では出したからではないのでしょうか?

 被害届け出など出していなければ、こんなに大騒動になることはなかったのに、と。

 では、何故貴乃花親方は被害届け出を自分の一存で出したのか?

 それは、事件を有耶無耶にされることを恐れたからに違いありません。

 私だけでなく、多くの国民がそのことに気が付いていると思います。

 だとしたら、年明けに貴乃花を理事から引きずり下ろすようなことをしたら、協会への反発はもっと強まると思います。

 でしょう?

 話は随分脱線してしまいましたが…

 日本政策銀行総裁に元財務次官の田中一穂氏が就任すると報じられていましたね。

 財務省嫌いで有名な安倍総理ですが、この田中氏は別なのです。

 というのも、安倍総理がかつて急病で総理の座から退いた後も、この田中氏は安倍総理との親密な交友関係を維持していたからです。

 財務事務次官経験者が日本政策銀行の総裁に就任するのは別段特筆すべきことではないかも知れませんが…

 しかし、あの森友学園に対する国有地の不当な売却が全て財務省のチョンボによるものであれば、このような人事が認められることはなかったと思うのです。

 安倍総理の側についていれば、損をすることはないと見せつけているようなものだと
思うのです。


 
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 毎日新聞の記事です。

 日銀は28日、12月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。 
 政策委員の1人が経済と物価情勢の改善が続けば、政策持続性の観点を含めて「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性がある」と指摘し、物価上昇率2%目標の実現前の金利引き上げを示唆した。

 日銀の政策委員のなかにも少しはまともな人がいるのかと思って、この「主な意見」というのを自分で直に確かめてみました。

 すると、次のような記述になっていました。
 先行き、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合には、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとで、その持続性を強化する観点も含め、金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もあるのではないか。

 現在の金融緩和を継続すべきだとの意見が圧倒的に多いなかでの意見だけに、若干の新鮮さはある訳ですが…でも、これでも生ぬるいとしか言いようがありません。

 というのも、先行き、経済情勢がさらによくなり、物価も上がればとの前提条件がついているからです。

 しかし、経済情勢に関して言えば、これ以上よくなるなんてことを望むのはどうかしているというべきでしょう。

 これ以上、雇用市場がよくなるということは、もっともっと人手不足の状況になることを意味しているからです。

 おかしくありませんか?

 それに、少子高齢化が進む中で、消費がかつてのように活発になるなんてことはあり得ない、と。

 それに、そもそも、マイナス金利、或いはゼロ金利の副作用というか弊害は目に余るものがあります。

 先日もテレビで、銀行が、利鞘を確保できないために手数料ビジネスに傾斜していると言っていました。

 手数料ビジネスと言えば、聞こえはいいのですが、その実態は、かつての証券会社と同じようなことをしているのだ、と。

 つまり金融知識の乏しい高齢者に対して、仕組みが複雑な金融商品を売りつけ、しかも、売りつけたと思ったら、解約させ、そして、解約させたと思ったら、また売りつけるようなことをしているのだ、と。

 末期症状と言わざるを得ません。

 それに、失業率がこれほど低下し、バブル期並みの人手不足の状態に陥っているにも拘わらず緩和策を維持し続けるのであれば、仮に東京オリンピック後に景気が失速した場合、日銀はどのような政策を採用することができるのでしょうか?

 何にもやることは残っていないのです。

 だから、今のうちの可能な限り金融政策を正常化させておくべきなのです。

 黒田総裁以下、さっさと辞任して欲しいと思います。



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 今年の10大ニュースの第6位にトランプ大統領の放言を挙げました。

 なんといっても驚かされることの多いトランプ大統領の発言というか放言ですが、大変な影響力がありますよね。

 例えば、豊田自動車がトランプ大統領の発言に脅かされるような形で、メキシコへの工場移転計画を修正させられたり…

 最近では、エルサレムをイスラエルの首都として認めると言ったことが、世界的な反発を呼んでいますが、米国から援助を受けているグアテマラが米国に倣ってエルサレムに大使館を移転することを発表したとか。そのような国がなんでも10か国に上るらしく、フィリピンも含まれているようです。 

 でも、フィリピンに対する最大のドナー国はむしろ日本ではないかと思われるのに、何故そう簡単に米国の言うとおりになってしまうのでしょうか。

 本当に志が低いとしか言いようがありません。

 第7位に挙げた金地金の密輸横行については、以前、このブログで詳しく取り上げたので、関心のある方は過去の記事をご覧になって下さい。

 あと、第9位に朴槿恵大統領の罷免を挙げました。

 お隣の国では、お友達に便宜を与えた大統領が国民から罷免される目に遭っているのに、この日本では、という思いが禁じ得なかった1年間でした。

 第10位には、金融庁検査局の廃止決定を挙げました。

 私は、制度を根本的に見直すことが悪いとは言いません。しかし、本当によく検討した上での判断なのかと言いたいですね。

 そもそも、何故大蔵省から金融部門が引き離され、そして、金融監督庁に検査局が設置されたかをもう一度考え直してみる必要があるのではないでしょうか。

 1990年代に入り、バブルが弾け不動産価格が暴落したことによって金融機関には大量の不良債権が発生した訳ですが、いつかは不動産価格も下げ止まり、ひょっとしたら持ち直すかもしれないという思いで不良債権の処理を先延ばしにしていた金融機関。

 そして、そのような実態を分かりながら、粉飾に近い決算を見て見ぬ振りをしていた銀行局の検査部門。

 で、結果として、次々と金融機関が破綻するような状態を生み出してしまい、だから検査は客観的で厳格なものでなければいけないという共通認識が出来上がり、金融監督庁に検査局が設けられたのです。

 また、だからこそ検査局の人員も大幅に増大が認められてきた経緯がある訳です。

 それが、どのような理由でもう検査局なんて必要ないということになったのでしょうか?

 国民にもっと説明すべきではないのでしょうか?

 マイナス金利政策の副作用について既に説明したように、今、地方銀行などでは赤字決算に陥っているところが続出していると言います。

 だとしたら、資産査定が再びずさんになっている恐れが十分にある訳です。

 このような時期に、検査局を廃止するなんてことをしていいのかという気持ちが禁じ得ません。


 最後に、安倍政権の最近の経済政策について若干考えてみたいと思います。

 安倍総理は、最近、生産性革命なんて言葉をよく口にしていますよね。

 生産性を挙げれば、日本の潜在成長率を押し上げることが可能だとの思いからだと思うのですが、皆さんは、どのように感じていることでしょう。

 私は、生産性を上げることによって経済を発展させるという考え方には大賛成です。

 しかし、しかし、しかし…

 それを安倍総理が口にするのが理解できないのです。

 というのも、生産性を上げることこそ重要だと言っていたのは、白川前日銀総裁だったからなのです。

 そして、その白川前総裁を厳しく批判していたのは安倍総理を含むリフレ派の人たちではなかったですか?

 とにかく大量にマネーを放出してマイルドなインフレを引き起こすことが先決だ、と。そして、そのために物価目標値を設定して、日銀が国債をガンガン買い入れたらいい、と。

 でも、そのインフレターゲット政策は実を結ばなかった訳です。

 で、自分たちが一番批判していた白川前総裁の主張を今、繰り返している、と。

 多分、安倍総理は、そのことについて全く気が付いていないのだと思います。

 そして、そのことについて安倍総理に進言する側近もいない、と。

 それに、安倍総理を含むリフレ派は、実質GDPではなく名目GDPを重視すべきだと主張していた経緯があることを忘れてはいけません。

 人々の実感に近い名目GDPを引き上げなければいけない、と。つまり、幾ら実質GDPが増えても、それが物価が低下するなかで起きたら、賃金が上がらず成長を実感できないではないか、と。

 で、そこで私は言いたい。

 生産性を上げるということは、1単位のある商品を生産するのにより少ない時間、或いはより少ない経費しかかからなくするということであり、そうなると、名目GDPは増えなくても実質GDPは大いに増加するなんてことが起こり得るのです。

 でも、それは安倍総理を含むリフレ派が望んでいたこととは違う訳なのです。

 要するに、今や安倍総理が口にしている経済政策は以前とは全く内容が変わっている、と。

 ちゃんと分かりやすく国民に説明すべきではないのでしょうか?

 でも、それは無理なことなのですよね、だって安倍総理は分かっていないからです。

 しかし、秀才の誉の高い黒田総裁は分かっている筈なのです。

 否、岩田副総裁だって分かっている筈。

 本心としては、辞めたいと思っている可能性がなきにしもあらず。しかし、辞めるということは間違いを認めることであり、安倍総理の手前、なかなかできないのかも。



 安倍総理に経済運営を任せること自体が間違っていると思う方、クリックをお願い致します。
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 本日は、NY株価が今年上がり続けたこと、マイナス金利政策が副作用をもたらしていること、それから中国への輸出が回復していることなどについて考えてみたいと思います。

 NYダウですが、トランプ大統領の支持率とは裏腹にトランプ氏が大統領選に勝利した辺りからほぼ一本調子で値を上げています。
NYダウの推移2017

 どうしてなのでしょうね?

 一つには、実体経済が着実に回復しつつあることが大きいのでしょう。失業率も大きく低下し、今や人手不足が問題になるほどです。

 それから、以前でしたらリーマンショック後にもユーロ危機の心配があった訳ですが、今はそれが鳴りを潜めている、と。

 さらに言えば、トランプ大統領の政策が好感されているという面があります。

 インフラ整備に巨額の公金を投じると約束したり、大型減税を実施すると約束したり、と。そして、その大型減税については、法律が議会を通り、法人税率は大きく引き下げられることになったのです。

 法人税率が下がっても、儲かっていない企業にとっては赤字が黒字になる訳ではないので何の影響も与えませんが、しかし、儲かっている企業にとっては、納めるべき税金が減額されるので社内留保は増える、と。

 つまり株主の持ち分が増えるのです。

 だとしたら、当然のことながら株価を上げる圧力が働く、と。

 しかし、株価を上げる要因はそれだけではないようです。

 米国が緩やかなペースで利上げを行っていることと、日本が超緩和策を維持していることもかなりの影響を与えていると私は見ています。

 どういうことかと言えば…

 利上げをすると資金調達コストが上がるので、株式投資を抑える力が働くのではないかと考える人が多いかもしれませんが…まあ、そのような力が仮に働いたとしても、その一方で、米国の金利が上がるということになれば、米国に向かう資本の流れが加速されることになるからです。

 そして、それに加えて、日本が超緩和策を維持し続ければ、日米金利差が拡大して日本から米国への資本の流れが加速する、と。

 そうなれば、利上げにも拘わらず米国の長期金利はそれほど上がらず、そして、米国の株価を押し上げる力が働くのです。

 誤解を恐れずに大胆に言えば、米国の株価は、近年、海外からの資本の流れの量に比例したような動きになっていると言ってもいいでしょう。

 そして、米国の株価が上がれば、それとほぼ連動して日本の株価も上がるのが普通ですから、日本としては、米国とは逆にいつまでも超緩和策を維持しておいた方が都合がいいのです。

 もちろん、超緩和策を維持することによって円安効果が期待でき、そして、円安になれば株高も期待できる、と。

 つまり、米国の緩やかな利上げが日本の超緩和策の維持と相まって今の株高を演出していると言っていいでしょう。

 ということで、安倍政権としてはなかなか超緩和策を止めることができない、と。


 しかし、その一方で、今年の10大ニュースの4位に挙げたように、マイナス金利の副作用というか、弊害が目立つようになってきています。

 つまり、マイナス金利政策のせいで金融機関は利ザヤを確保することができなくなっており、赤字決算の銀行が続出している、と。

 これが以前だったら、銀行が赤字決算に陥っていることなど口にすることは決して許されませんでした。そんなことを口にして取り付け騒ぎに発展したら、誰がどう責任を取るのかと脅かされたものでした。

 バブル崩壊後、金融危機が日本を襲い多くの金融機関が破綻した経験があるので、今となっては、我々は銀行が赤字決算に陥っていると聞いても鈍感になっているだけの話です。

 それから10大ニュースの5位に中国向け輸出が回復していることを挙げ、さらに8位に米国債保有額首位に中国が返り咲いたことを挙げました。

 一頃、中国の経済が停滞したことを原因として資本の流出が起きていた中国ですが、そうした局面から脱却したということなのでしょう。

 世界経済が回復していることもあり、中国経済も元気を取り戻し、従って、我が国の中国への輸出も回復している、と。そして、資本流出の恐れがなくなった中国としては、人民元を買い支える必要もなくなり、また、かつてのようにドル買い人民元売りを行っている、と。だからこそ、米国債保有額首位の座に返り咲いたのです。



 いずれにしても、株価が最高値を更新し、実体経済も回復しているので楽観的なムードが広がっているのかもしれませんが…

 しかし、これがいつまでも続く保証はないのです。

 それに、1年間で2割以上も株価が一本調子で上がるなんて、どう考えても出来過ぎだとは思いませんか?

 

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 本日は、今年の経済10大ニュースについて、中身を振り返ってみたいと思います。

 でも、その前に、10大ニュースを発表した後になって恐縮ですが、米国が今回減税を決定したことも入れておくべきでしたね。

 まあ、それはそれとして…

 1位に森友学園事件の発覚を挙げましたたが、私としては加計学園疑惑もこのなかに含めて考えていますので、その旨ご了解ください。

 それにしてもですね、今年書いたブログの記事を読み返してみて、なんと森友、加計疑惑関係の記事が多かったことか。そしてまた、何と読者の反応が大きかったことか。純粋の経済記事なら、それほど多くの人が私の記事を見るなんて考えられなかったのです。

 いずれにしても、私は、現役の役人時代に国有地の管理処分業務に携わっていたこともあり、決して森友学園に対する疑惑の国有地売却を黙認することはできません。

 余りにも、財務局、財務省の役人たちが可哀そうではないですか。

 だって、嘘を強要されているとしか思えないからです。

 そんな職場で、皆、言いたいことも言わずに早くこの事件が終って欲しいとだけ祈っている、と。

 高橋洋一氏などを始めとして、これはフェイクニュースだなんて平気で主張する輩もいる訳ですが…とんでもありません。

 この件に安倍総理、或いは少なくても安倍昭恵夫人が関与したことは明らかではありませんか。

 というか、安倍昭恵夫人の秘書が財務省理財局にこの案件について問い合わせを行い、そして、その結果、とんでもない値引きがなされたことが明らかになっているではありませんか。

 今までに何度も指摘してきましたが、一国の総理が国民に疑惑の目で見られるような状態にある訳ですから、民間企業の経営者たちも偽装をしても何とも思わないようになっているのだと思います。

 日産、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、スバル…

 暗澹たる思いが禁じ得ません。

 それに、記者会見をするトップが少しも反省している様子がなく…

 違いますか?

 それにしても、神戸製鋼の品質の劣る製品が確か新幹線にも使用されていたと報じられていましたが…そのことと、今回の新幹線のインシデントは関係がないのでしょうか?

 品質が基準を満たしていない製品を契約先に企業に納付する。

 本当は基準を満たす製品を納付したいのでしょうが、そうするとコストが増すので、仕方ないとでも思っているのでしょうか。

 ライバル企業もあることだし、少しでも価格を押さえる必要がある、と。

 しかし、価格を抑えるためには品質の面で妥協せざるを得ない、と。

 ということは、例えば、1万円の部品を納入したとして、それが約束された基準に満たないものであったとしたら、本当は1万円の価値はない訳です。

 違いますか?

 要するに、1万円の価値のないものを1万円として売っている、と。

 言い方を換えれば、実質的には値上げをしている訳です。しかし、表面的には値上げをしているようには見えない、と。

 何故日本は、他の先進国よりも物価が上がりにくいのか?

 本当は上がっているのです。でも、値上げをすると売れなくなるからということで、分からないように値上げをする、つまり、品質を落としているのです。

 日本経済がデフレ、つまり物価が上がらない状況にあるように見えるのは、そうやって企業が隠れ値上げに頼っているから、表向き商品の価格が上がっていないように見えるだけなのです。

 デフレから脱却することが先決だと言い続けてきた安倍総理。

 しかし、デフレから抜け出すことができない理由の一つは、安倍政権の偽装体質にあると言うべきなのです。


 本当におかしな話です。


 

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 2017年の経済10大ニュースを発表したいと思います。
 
 1.森友学園事件の発覚

 2.大企業の偽装が次々に発覚

 3.NY株価が最高値更新

 4.マイナス金利の副作用の顕在化

 5.中国向け輸出が回復

 6.トランプ大統領の放言続く

 7.金地金の密輸横行

 8.米国債保有額首位に中国が返り咲き

 9.朴槿恵大統領の罷免
 
 10.金融庁検査局廃止決定


 経済ニュースなのに、森友学園事件?とお感じの方がいるかもしれませんが、堅いことを言わないで下さい。それに、そうした疑惑というか、事件が大企業の不祥事にも大いに関係しているのです。

 今年1年、私のブログを丹念に読んで下さった方は、何故、これらの出来事、事件が10大ニュースなのか、お分かりになると思いますが…

 これらのニュースについて明日以降、改めて振り返ってみたいと思います。



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 U.S. President Donald Trump is in a celebratory mood Friday after signing a $1.5 trillion overhaul into law, tax overhaul.

 「トランプ大統領は、金曜日、1.5兆ドル規模の減税法案に署名し、お祝いムードに包まれていた」

 Mr. Trump said he wanted to fulfill a pledge to sign the "biggest tax cuts and reform in the country" by Christmas.

 「トランプ大統領は、クリスマスまでにこれまでで最大規模の減税法案に署名するという約束を果たしたかったと述べた」

 He slammed congressional Democrats for not embracing the bill after they said the bill benefits the rich.

 「彼は、この法案はお金持ちに恩恵をもたらすものだと言ってこれを支持しない議会の民主党議員を厳しく批判した」

 "I think the Democrats will really regret, the Democrats already regret it. You know, they have their typical thing - 'It's for the rich.' They know that's not true. And they've been called out on it by the media, actually."

 「民主党員は後悔することになろう、否、既に後悔していると思う。彼らは型にはまった考えかたしかしない。それは金持ちのためだ、と。しかし、彼らはそれが事実でないことを知っている。実際、メディアから、彼らは間違っていると言われている」


 本日も、VOAのニュースをご紹介しました。

 トランプ大統領は、今回の減税は金持ちのためだという民主党議員の主張を否定して見せるのです。

 でもね…

 そもそも税金を払う力のない人にとって減税など何の意味もない訳ですから、その意味ではやはり減税は金持ちのためだと言えるでしょう。

 いずれにしても、米国のメディアは、この減税によって今後10年間で少なくても1兆ドルの追加的な歳入不足が発生すると報じているのです。決して、減税によって景気が良くなるから税収が増えるだなんて無責任なことは言わないのです。

 でも、今後税収不足が拡大するということは、将来の増税につながるのは必至。

 そして、減税が景気を活気づけるという論理が正しいのであれば、増税は景気の足を引っ張ることになる訳で…

 そんな将来の負担になるようなことをしてもいいのかという気持ちになるのです。


 トランプ大統領と安倍総理には似ているところが多いのですが、問題を先送りするという点でも非常に似ていると思います。




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 本日は、日本の労働生産性が低いというニュースについて考えてみたいと思います。

 でも、その前に…

 私が昨日書いた安倍政権の支持率が高い理由に関して、ある方がコメントしてくれました。

 多くの国民は安倍総理に言いたいことは山ほどあるけど、他よりはまだマシかと思って政権を委ねているのだと思っています。

 それと、国民の99%は小笠原様のような優秀な頭脳もなく、自分の半径2m以内の興味の世界で生きていますので、安倍総理でもまあいいんじゃないかと軽い気持ちで支持しているのだと思います。

 かくいう私も小笠原様にはお叱りを受けそうですが、あの政権交代以降、ずっと自民党に投票しています。

 (中略)

 今回の希望の党騒動を見ても分かるように、彼らの行動をよく観察すると立憲民主と無所属の一部議員を除いて節操無しという言葉がぴったりです。

 無論、私は安倍自民を諸手を挙げて評価する気はサラサラありませんが、やはり野党よりはまだマシだろうと思い自民党に投票しています。


 この人、私から叱られるかもしれないと言っていますが、そのとおりです。

 私は貴方を叱りたい!

 野党に節操がないとか、だらしないという思いが禁じ得ないとしても、嘘に嘘を重ねる安倍政権よりもマシでないか、と。

 官邸に訪れた人の記録をその日のうちに廃棄してしまうと嘯く役人たち。

 森友学園に売却した資料は廃棄してないと言い張っていた現国税庁長官。

 そして、安倍総理と昵懇の関係にある企業経営者たちが起こしている偽装問題。

 嘘つき国家日本ではないですか?

 こんなに日本を堕落させているのに、それでも野党よりましだという貴方の感性が信じられません。


 では、本題に入りたいところですが、米国で減税法案が通ったということで米国のVOAが報じています。

 どうでもいいことかもしれませんが…ブイオーエイではなくビーオーエイと発音しますよね。

 President Trump and his Repaublican supporters in Congress are clebrating the passage of a U.S. tax overhaul.

 「トランプ大統領と議会における彼の共和党の支持者たちは、税制改革法が議会を通過したことを祝っている」

 It's the first majar legistative victory of Trump's Presidency.

 「これは、トランプ政権になって以来の初めての大きな成果である。

 The bill permanently cuts corporate taxes, temporarily cuts taxes paid by American wage and salary earners and increases the U.S. national debt by at least $1,000,000,000,000 over a decade.

 「この法律は、法人税を恒久的にカットするものであり、また、アメリカの賃金および給与所得者が支払う税金を一時的にカットするものである。この措置により、米国政府の負債は、10年間で少なくても1兆ドル増えることになる」
 
 Democrats slammed the legislation as mortgaging America's future at home and abroad in order to pad the pockets of the wealty.

 「民主党員は、この立法措置は、富裕者層の懐を豊かにするために国内および海外における米国の将来を抵当に入れるものだと酷評した」

 But Republicans argued the tax cuts will rev up the economy and make American businessess more competitive at home and abroad.

「しかし、共和党員は、この減税は経済を活性化させ、そして米国企業の国内及び海外における競争力を増強させると主張した」


 VOAは非常に保守的な番組だと思いきや、意外に中立的に報じているではありませんか?

 貴方はどちらの意見に賛同しますか?

 この減税は、米国経済を活性化させることになると思いますか?

 それとも、結局、税収不足が10年間で少なくても1兆ドルも増えるので、借金のつけを将来世代に先送りするだけだと考えますか?

 減税で経済が活性化し、そして、それに伴って税収がむしろ増えるならばこんな嬉しい話はない!

 そうでしょう?

 でも、そうした社会実験はレーガン大統領の時代に実施済みなのです。

 さらに言えば、減税によってどうして米国企業の競争力が増すのでしょう?

 もちろん、儲かっている企業は、国に払う税金が軽減されるので内部留保は増加する訳ですが、そもそも収支トントンのような企業は、利益が殆どないので減税になっても何の影響もない、と。

 どうして、それで競争力が増強されるのでしょうか?


 で、本題に入ります。
 
 共同通信の記事です。

 日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル(約4700円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国(G7)で最下位だった。

 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。

 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

 飲食業や旅館やホテルの生産性が低いように言っていますが…

 この記事を読むと、そうしたサービス産業に従事している人の仕事の仕方が非常に非効率のようなイメージを与えるのですが、それは本当なのでしょうか?

 例えば、運送業で働く人々の働きぶりを国際的に比較して、日本の労働者は仕事がスローすぎるの
でしょうか?

 ヤマト運輸や佐川急便で働いている人の見て、そんな感想を抱きますか?

 本当に怒られますよ、と言いたい!

 違うのですよ。

 労働生産性なんていうから、生産性が低い、イコール仕事に仕方がのろいと思い込みがちなのですが、そうではなく、彼らの給料、或いは稼ぎが少ないだけの話なのです。

 労働生産性の算出式の分子が、物理的な仕事の量や質であるのならば、労働生産性が低いこと、イコール能率が悪いとなる訳ですが、分子は金額で表示される付加価値の合計額なのです。

 従って、幾ら立派な仕事をしても、それに与えられる報酬が安ければ労働生産性が上がる筈はないのです。

 それに、日本の社会って、基本的に副業が認められないではないですか?

 だから、幾ら能率的に仕事をこなすことができ、従って、より短い時間でそれまでと同じ収入を確保できるようになっても、他の仕事をすることができない、と。

 だから、仕事を能率的にこなそうというインセンティブが働きにくいのです。

 組織のなかで自分だけ早く仕事を終わらせると、さらに仕事を押し付けられるだけ。しかし、給料は以前と同じ。

 その辺りのことを安倍総理は分かっているのか、と。

 分っていて、生産性革命なんて言っているのか、と。

 それに、労働生産性の数値を国際比較する際、どうして先進国の数字だけ持ってくるのか、と。

 もっと言えば、何故中国の労働生産性について言及しないのか、と。

 中国の労働生産性は、日本と比べて著しく低い!

 何故か?

 単に賃金が相対的に低いからなのです。

 では、中国の労働者は、怠け者が多いのか?

 そんなことはありません。

 もう少し深みのある議論ができるようにならないと、経済の活性化などできる筈がありません。



 

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