経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年01月

 ドル円が、最近、少しドル安円高に振れていますね?

 そして、その理由とされているのが、日銀が金融緩和を縮小するのではないかという噂が流れていることです。

 日銀の国債購入のペースが落ちていることも影響しているようです。というか、国債の購入のペースが落ちていること自体、既に金融緩和を縮小していることの証だとも受け取られかねません。
 
 日銀が、直接の目標を短期金利及び長期金利のコントロールに変更した頃から流れが変わっていると言えば、言えないこともないのです。

 ただ、幾ら国債の購入のペースが落ちているとはいえ、今言ったように長短金利はがっちりとコントロールされていることからすれば、円がドルに対して強くなることはないとも言えるのです。

 しかし…

 幾ら日本の金利が上がらなくても、金融緩和縮小を予想する向きが増えれば…それを先取りして円が強くなるということもあり得るのです。

 余りにも株価上昇のペースが速いものだから、それを警戒して米国の利上げのペースが速くなるのではないかとの見方が強くなれば…

 それに併せて日本の金利も上げなければ円安が進み、そうなると米国から警告を発せられかねないとの見方でもあるのでしょうか?

 いずれにしても、今、株価はバブル状態にあります。ということは、リスクオンの様相が極めて強い訳ですから、仮に日本が金融緩和に着手したとしても、それほど円高になるとは思われないのですが、如何でしょうか?




 日銀の人事が噂されているが、インフレターゲット論者は責任を取って辞めてもらいたいと思う方、クリックをお願い致します。
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 河野外務大臣が、日本の再生可能エネルギーの導入について、世界から大変遅れていると嘆いています。

 読売の記事です。
 河野外相は14日午前(日本時間14日午後)、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。

 日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。

 河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。


 何故そのようなことになってしまったかと言えば…

 お分かりですよね。これ、全て経済産業省のせいなのです。

 原発再稼働を優先するあまり、再生可能エネルギーは安定したエネルギー源になり得ないと言い続けていますよね。

 再生可能エネルギーの導入が進めが進むほど、原発を稼働する必要性は小さくなります。

 それはそうですよね?

 そして、多くの国民は、安全重視の観点から原発よりも再生可能エネルギーの普及を好む、と。

 しかし、そうした国民の声に押されると、原発村の人々の存在感が薄らいでしまうのです。

 電力会社、経済産業省、原発プラントメーカー、それに原発関連の学者たち。

 で、安倍総理は、そうした原発村の人々とがっちりスクラムを組んでいる、と。

 つまり、再生可能エネルギーの導入が遅れているのは、安倍総理とそうした原発村のせいなのです。

 ということで、今回の河野外務大臣の発言は、閣内に一石を投じた格好になる訳ですが…

 こうしたニュースがメディアで大きく取り上げることな少ないですよね。

 スポンサーの電力会社が影響力を行使しているからです。

 でも、安全面の話もさることながら、再生可能エネルギーの導入が遅れるということは、国際的にみて日本経済の競争力が劣る原因にもなる訳ですが、政治家やメディアはそのことをどのように考えているのでしょう?

 


 再生可能エネルギーの導入を阻害している経済産業省はおかしすぎると思う方、クリックをお願い致します。
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 日経の記事です。
 「厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。

 人材確保などを支援する既存の助成制度に、来年度から新たな支援プログラムを加える。財源には雇用保険の積立金を活用する。」

 まあ、これも忖度の一つなのでしょうか。

 安倍総理の考えに迎合して、出世を考える、と。

 或いは、その位のことをしないと、「出世しなくてもいいんだな」と言われそうなのでしょうか?

 それにしても、そんなことに使うお金がどこにあるのか、と言いたい!

 さらに言えば、助成金を出す前提条件ですが…

 「設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で…」

 設備投資をすると、何故利益が増えるのかと言いたい!

 本当に賃金を上げたいと思うのならば、最低賃金を上げればいいだけのこと!

 しかし、それは経済界の反発があってなかなかできない、と。

 それに、賃金を上げたいのであれば、海外から研修生を受け入れを止めればいいだけのこと!

 愚かな助成金は即刻、廃止すべきだと思うのです。


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 ロイターの記事です。

 世界経済が勢いを増し、原油その他のコモディティ価格が数年ぶりの高値を付けているため、インフレが進むと有利になる米物価連動国債(TIPS)の人気が高まっている。
 
 市場では、主要国の中央銀行が何年も達成できなかった2%のインフレ率が、米国で久々に実現するかもしれないとの見方が広がってきた。そうなればTIPSは今年、通常の米国債よりも高いリターンをもたらしそうだ。

 ニュー・センチュリー・アドバイザーズのシニア物価アナリスト、コム・クロッカー氏は「世界同時景気拡大が起こっており、インフレは上昇に向かっている」と言う。
 
 如何でしょうか?

 確かに、先日ご紹介したようにエネルギー価格が上昇傾向にあるのはそのとおりですが、物価連動国債の人気が上がっているからとか、長期金利が上がっているからといって、必ずしもインフレ率が高まるかと言えば…

 断言するのは難しいと思います。

 というのも、今起きている長期金利の上昇、イコール国債価格の下落は、株価上昇の裏返しの面があるからです。

 また、NYダウが高値を更新しているでしょう?

 つまり、株投資の魅力が増している、と。

 で、株投資が相対的に有利になれば、当然のことながら債券投資が相対的に不利になるということで、価格は低下する、と。

 そして、価格が低下するということは、金利が上昇することを意味し…そして、金利が上昇するのは、物価上昇の兆しではないかと思われれているだけのことなのです。

 もちろん、物価が上昇すれば遅かれ早かれ金利は上昇する訳ですが、金利が上昇するからといって必ずしも物価が上がる前兆ではないのです。

 それに、長期金利が上がっているとはいっても、歴史的にみたらまだまだ低い水準にある訳です。

 長期金利が3%を超え、さらに上がるようになれば別でしょうが…まだ、インフレが起きると断定するのは危険な気がします。



 トランプ大統領が暴言を吐いても、株価が上がるのだから能天気なアメリカだという意見に賛成の方、クリックをお願い致します。
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 米国の公共ラジオ放送のnprは、トランプ大統領がvulgarな(下品な)言葉を使用したと報じています。具体的にどんな言葉を使ったは明らかにしませんでした。放送できないからだ、と。

 保守的なVOAも、トランプ大統領がprofaneな (冒涜する)言葉を使用したと言っています。

 では、その下品な言葉とは何か?

 shithole

  汚い便所と言ったのだとか。

 ハフポストの記事です。

 アメリカのトランプ大統領が1月11日、アフリカ諸国やカリブ海のハイチなどを「汚い便所のような国」と表現した。ネット上では非難する声が相次いでいる。

 ワシントンポストによると、トランプ氏はこの日、移民政策をめぐる超党派上院議員らとの会合に出席。アフリカ諸国やハイチからアメリカに来た在留者を指して、「そんな汚い便所のような国の連中を、なぜ受け入れるのだ」などと述べた。

 トランプ氏は、前日に首相と会談したノルウェーからの移民を歓迎する意向を示したほか、アジアからの移民もアメリカ経済を支えると話したという。

 念のためにshithole の意味を確認してみました。

 An extremely dirty, shabby, or otherwise unpleasant place.

 shit の意味はご存知だと思いますが…

 the solid waste that is released from the bowels of a person or animal

 「人間や動物の腸から放出される固形の廃棄物」

 それにしても…

 この人、大統領なのですよ。

 便所のような国といわれた国の人々に同情したいと思います。

 どうしてそのように酷い状態になったのか、と。かつて欧州の国々がどのように扱いをしたかを覚えているのか、と。

 それに、最近のトイレは大変綺麗なものもあるのです。

 

 


 こんなのが大統領を続けていて、良い筈がないと思った方、クリックをお願い致します。
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 それにしても、小泉元総理はまだ諦めていなかったのですね。

 NHKのニュースです。
 小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

 法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が策定しました。

 骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、2050年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

 小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。


 私も、全面的にこの原発ゼロ法案を支持したいと思います。

 ただ、小泉氏の言っていることで少し気になるところがありました。

 「国会で議論が始まれば国民は目覚める

 この認識、少しおかしくはないのか、と。

 原発を誘致しているような地域の人々は別として、一般的には国民の多くが原発を支持してないのは明らかな筈。

 特に、福島第一の大事故があってからは、益々原発ゼロを支持する人が増えていると思うのです。

 でも、その原発ゼロの運動が盛り上がらない!

 何故か?

 それは、原発村の力が強いからなのです。

 つまり、電力会社、原発プラントメーカー、経済産業省、そして官邸が一致団結して、国民の意見を完全にコントロールしているからです。

 テレビなどを見ていても、原発を批判するようなことを言えば、直ぐ外されてしまう、と。

 だから、芸能人なども原発については触れたがらない!

 違いますか?

 そこのところをもっと意識して小泉氏は運動を展開する必要があると思うのです。

 ですから、少なくても経済産業省と親密な関係を維持している今の官邸の体制を打破する必要がある、と。

 では、どうやったら安倍政権を倒すことができるのか?

 幾らでも攻める材料はある筈です。

 もう少し頭を使うべきではないでしょうか?


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 日経の記事です。
 
 原油価格が内外で一段と上昇した。国際価格の指標となるニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物(期近)は9日、1バレル62.96ドルと前日比2%上昇し、2014年12月以来3年1カ月ぶりの高値を付けた。米国の気温低下や底堅い景気で原油在庫の取り崩しが進むとの観測が強まった。日本時間10日の時間外取引も63ドル程度で推移している。 
 (中略)
 石油輸出国機構(OPEC)は協調減産で供給量を落としている。米国は寒波の到来で暖房燃料の需要が伸びているうえ、産業活動も堅調で原油の在庫が減るとの見方が広がっている。米石油協会(API)の9日の統計で、前週の米原油在庫が市場予想を上回って減ったことも買いを誘った。

 これまで度々言ってきたことですが、エネルギー価格の上昇からマイルドながらでもインフレが起きると…

 インフレが起きると、どうなるでしょうか?

 日米とも、人手不足が問題になるほど景気は上向いている訳ですから、ここで物価が上がれば、金融政策の転換が起きたり、利上げのペースが早まるのは必至。

 そうでしょう?

 で、そうなると経済が混乱することが懸念される訳ですが…

 ということで、原油価格の動向が気になるところですが、上の記事を読むと、ひょっとしたら今後も原油価格が上昇し続けインフレが起きる可能性もあるのです。

 グラフをご覧下さい。

原油価格


 原油価格(WTI原油先物・期近)の推移を示しています。

 水準自体は、それほどでもありませんが、しかし、上昇傾向にあることが分かると思います。

 物価が上がるかどうかは、原油価格の水準よりも、上がるかどうかが問題なのです。

 幾ら原油価格が高くても、高値で安定していると物価を押し上げることはありません。しかし、幾ら水準が低くても、徐々に価格が上がり続ければ、物価を押し上げる力が働きます。

 ということで、仮にかつてのピークにまで達することがなくても、このままじわじわ価格が上がり続ければそれなりの効果があるのです。

 そして、物価が本格的に上がり出せば、当然のことながら金融政策は大きく変化し…

 株価が上がり続けることは期待薄になってしまうのです。

 

  安倍総理は、物価が上がることの悪影響をどのように考えているのだろうか、心配だという方、クリックをお願い致します。
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 昨日、少し触れた件ですが…

 山梨県に所在する国有地を関東財務局が日本航空学園に評価額の1/8の価格で売却した件です。

 財務省理財局は、森友学園への国有地売却意外にも不当な価格で国有地を売却していたのか、と。

 毎日新聞の記事です。
 「山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。」

  1/8のか価格とはどういうことかと思い、記事をよく読むと…

 つぎのような図が掲載されていました。
国有地の格安売却


 赤線の部分が国有地だというのです。

 意味が分かりますか?

 つまり、この国有地というのは、通常の宅地などとは訳が違うのです。

 どのように違うかと言えば…

 この赤線部分は、かつて里道畦畔であったものと思われ、そのときには国土交通省が所有する土地であったものが、その後、近隣の土地開発に伴って里道畦畔としての役割を終え、財務省が所管する普通財産になったものなのです。

 このような赤線の国有地は、かつては日本全国に沢山存在していた訳で、このような土地の管理処分が全国の財務局の主要な仕事の一つであった時代もあったのです。

 ただ、そうした赤線の国有地というのは、赤線を含む一帯の土地の所有者以外には利用価値のないもので、従って、通常の評価額から減額された売却されるのが普通でした。

 というのも、その赤線状態の土地に家を建てるなんてことは不可能だからです。

 ということで、ある程度減額されることは已むを得ないことだと思われますが…

 但し、借地権の控除として50%減額しているのは如何なものでしょうか?

 何故かと言えば、この国有地の売却に際して借地権控除を認めるのは適切なのかとの疑問が湧くからです。

 読売の記事をご覧ください。

 「財務省や学園によると、学園が1960年代に周辺の田畑などを買収し滑走路などにした際、農道や用水路だった国有地の部分も無断で使用しはじめたという。

 財務省は1980年代に売却交渉をしたものの、折り合わず、その後も無断使用が続いていた。財務省と学園は2012年に会計検査院から指摘をうけ、国有地は2016年5月、さまざまな減免措置を適用して財務省が当初示した評価額の7分の1以下の1008万円で学園側に売却された。」

 これらの記事から想像すると、日本航空学園側はずっと当該国有地を無断で使用していたと思われ、だとしたら借地権は発生しないと考えられるからです。

 ということで、減額されたこと自体をもって直ちに違法、不当とは言いきれないのですが、減額の根拠をよく精査する必要はあると思います。

 いずれにしても大スキャンダルに発展しそうな案件ではないようです。

 
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 産経の記事です。

 「経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁」

 「10代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者(48)=本名・中村貴司、東京都港区港南=を逮捕していたことが7日、同署への取材で分かった。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。

 逮捕容疑は、5日午後5時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。」

 三橋貴明って誰?という人もいるかもしれませんが、知っている人は知っている、と。

 このブログでも昨年11月28日に次のようなタイトルで三橋氏の主張を紹介させてもらっています。
 「無期限無利子国債を推奨する三橋貴明のとんでも理論」

 覚えていらっしゃいますか?

 まあ、常識的な人から見たら、なんと滅茶苦茶なことを言う評論家なのかという思いを禁じ得ないでしょうが、でも、意外と支持する人もいるのですよね。

 では、この三橋某の主張はどんなものかと言えば…

 ・韓国経済は崩壊する

 ・日本は、経済を発展させるためにもっと財政出動すべき

 ・財政破綻はありえない


 なんてところですが、この他、TPP反対とか移民反対なんてこともよく口にしていましたね。

 ということで、財政破綻の懸念を訴える財務省を目の敵にする点では安倍総理と近いところもある訳ですが、但し、安倍総理が金融政策を当初重視していたのに対して、三橋氏は、麻生副総理と同じように財政を重視する点で違いがあったと言うべきでしょう。


 その三橋氏が、実は昨年12月12日に安倍総理と会食した事実をブログで公表していました。そして、その事実は首相の動静でも確認されています。

 こんなことをブログで書いています。
 まずは、2010年の参議院選挙の際に、応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ(今まで機会がなかったので)、その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。

 (中略)

 財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためです。そのように、財務省のプロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのです。

 この空気を変えるためには、やはり「言論」を動かさなければなりません。特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、「正論」に基づき批判しなければならないのです。

 といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ(わたくしは違います)、むしろ積極的に安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。何しろ、政治は「結果」が全てです。

 そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。

「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている!!」
 などと、総理を褒め讃えたところで、結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。

 相変わらず財政拡大の必要性を訴えているでしょう?

 でも、バカじゃないのでしょうか?

 需給ギャップが大きくて、大量の失業者が発生しているのであればともかく、現状は逆であるからです。

 つまり、需要不足など発生しておらず、むしろ供給不足になっている、と。失業率も極めて低い水準になっており、人手不足が酷くなっている、と。

 こんなときに財政拡大?と言いたい!

 それにしても、どうして安倍総理周辺には、こんなに変な人ばかり…というか、警察にお世話になる人がいるのでしょうか?



  
 全然話は違いますが、山梨の国有地を財務省が日本航空学園に格安で売却していたことが明らかになったと報じられています。

 日本航空学園ということで、また、財務省と国土交通省のコンビでの国有地売却事件ということなのでしょうか?

 今後、取り上げていきたいと思います。




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 自分のことを天才だと言い切るトランプ大統領。

 賢いというよりも、安定した天才だ、と。

 賢いとか、天才ということにも大いに疑問を感じますが、安定しているという言葉にはもっと疑問を感じます。

 このおじさんほど言うことがコロコロ変わる者がいるのか、と。

 やっぱり、この人、凄い心臓の持ち主ですよね。

 それに、学生時代に素晴らしい成績を取ったとか、或いは、凄い発明をしたとかいうのなら別ですが…

 メキシコとの国境に壁を建てるとか、エルサレムをイスラエルの首都として認めるとか言っている人が、自分のこと天才だ、なんて。

 それに、この人、地球温暖化は中国の陰謀だなんて言っていたではないですか。

 そのトランプ大統領が株価について、こんなことを言っています。

 
 Dow goes from 18,589 on November 9, 2016, to 25,075 today, for a new all-time Record. Jumped 1000 points in last 5 weeks, Record fastest 1000 point move in history. This is all about the Make America Great Again agenda! Jobs, Jobs, Jobs. Six trillion dollars in value created!

 「NYダウは、2016年9月に18,589だったのが本日、25,075に達した。これまでの最高値である。過去5週間で1000ポイント上昇したが、これも最速の記録である。アメリカを再び偉大にするという公約は、まさにこういうことだ。雇用、雇用、雇用。6兆ドルの価値が創出された!」

 6兆ドルの価値が創出されたと豪語しています。

 しかし、大した努力もしていないで、あっという間に6兆ドルの価値が創出されるなんてことがあるのでしょうか?

 確かに株式の時価総額が6兆ドル増えたというのは本当かもしれませんが、投資家たちが、株価はもっと上がる筈だと勝手に予想して買いあさった結果に過ぎません。

 つまり、投資家たちの評価がそのように変化しただけのことで、その評価が正しいとは限らないのです。

 それに、仮に6兆ドルの価値が創出されたということが本当だとして、それが貧しい人々に分配されることがあるのでしょうか?

 ないですよね?

 お金持ちを優遇する減税が決定された結果、株価が上がり、そして、株価が上がったことによってお金持ちが益々お金持ちになるだけ。

 でしょう?

 で、いずれまたバブルが弾け、大量の失業者を生み出してしまう、と。

 5週間でダウが1000ポイント上がったと、喜んでいるときではないと思うのです。

 でも、こうして株価が上がったことを自分の成果だと主張すると、株価の低下につながりやすい利上げにはどうしても批判的になることが容易に想像されます。

 つまり、バブルはまだまだ続く、と。






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