経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年01月

 トランプ大統領の一般教書演説が行われました。

 予想通り、経済は巧く行っているという自画自賛の演説です。

 で、これも選挙公約で言っていたことですが、1.5兆ドルのインフラ投資を行うと言っています。

  As we rebuild our industries, it is also time to rebuild our crumbling infrastructure.

 「我々が産業を立て直したように、今やぼろぼろになったインフラを立て直す時期でもある」

 America is a nation of builders.  We built the Empire State Building in just 1 year — is it not a disgrace that it can now take 10 years just to get a permit approved for a simple road?

 「アメリカは建築国家だ。我々は、エンパイヤーステートビルディングを1年で建設した。単純な道路建設の承認に10年もかかるようでは恥ではないのか?」

 I am asking both parties to come together to give us the safe, fast, reliable, and modern infrastructure our economy needs and our people deserve.

 「我々の経済が必要とし、そして、国民が享受するに値する、安全で、迅速で、信頼がおけ、そして現代的なインフラを我々に提供すべく、私は、両党が協力することをお願いする」

 Tonight, I am calling on the Congress to produce a bill that generates at least $1.5 trillion for the new infrastructure investment we need.

 「今晩、私は議会に対して、我々が必要とする新規のインフラ投資に少なくても1.5兆ドルの支出を認める法案を提出するように要請する」


 いや、アメリカがどのような経済政策を採用しようと、それはアメリカの自由なのですが…

 しかし、トランプ大統領が言うように、失業率はこれまでにない水準にまで下がっているなかで、大幅な減税が行われる上にこうした大規模なインフラ投資が行われるならば…

 どうなります?

 本来、景気の過熱を心配すべきところなのに、さらに減税と公共投資が行われるならば、当然のことながらインフレが懸念される、と。

 或いは、バブルが益々酷くなり、いずれはバブルが弾ける結果を招いてしまう、と。

 それに、大規模な減税と公共投資が行われるならば税収不足は益々大きくなり、そうなると遠からず増税に結びつく恐れもあるのです。

 レーガン大統領の時代の二の舞になるかもしれませんね。




 
 経済が好調だと自画自賛するところな日米とも似ていると思う方、クリックをお願い致します。
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 29日の衆院予算委員会で安倍総理は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の昨年5月の報道は「真っ赤なうそだった」と重ねて批判した、と報じられています。

 この人、よっぽどトランプ大統領のことが好きなのでしょうね。

 言動まで大変似てきています。

 フェイクニュースだ、フェイクニュースだと言いとおせば、どうにかなると学んだのでしょう。

 でも、朝日新聞の記事のどこがどのように間違っているというのでしょう?

 大体、設置趣意書を提出したのは森友学園である訳であって、安倍総理や昭恵夫人が関与していないのであれば、設置趣意書にどう書かれていたのかなんて分からない筈。

 それに、そもそも昭恵夫人は名誉校長に就任してではないですか。

 そして、籠池夫人との間で、数えきれないほどメールのやり取りもしているのです。

 どこがどのように嘘なのか?!

 もし、嘘だというのであれば昭恵夫人が記者会見をして明らかにできる筈です。

 本当に国民を舐めているとしか思えません。



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 まっ赤な女の子でも聞いて気分転換しましょう。

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 一頃、大きな流れになるかと期待された再生可能エネルギー。

 つまり、太陽光発電や風力発電がどんどん普及するかと思われていたのですが、安倍政権になってから冷や水をかけられた状態になっています。

 太陽光発電や風力発電は天気などに左右されやすく不安定である上、送電線の容量に限界があるから、積極的に依存することはできない、と。

 でも、例えば太陽光発電が天気に左右されやすいという事情は、世界中大体同じである訳です。

 にも拘わらず、太陽光発電の依存度が高い国と、そうではない日本のような国がある、と。

 では、送電線の容量に限界がある、或いは、送電線に空き容量がないから再生可能エネルギーをつなげることはできないという理屈は正しいのでしょうか?

 朝日新聞が報じています。

 基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均

 風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力10社の平均で19・4%にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。

    「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…

 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。29日に東京都内であるシンポジウムで発表される。

 50万ボルトや27万5千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計399路線について、電力広域的運営推進機関(広域機関)が公表しているデータ(2016年9月〜17年8月)を集計した。1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。

 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は19・4%。東京電力が27・0%で最も高く、最低は東北電力の12・0%。一時的に利用率が100%を超える「送電混雑」が1回でもあったのは60路線で東電が22路線を占めた。

 一方、「空き容量ゼロ」とされた基幹送電線は全国に139路線あったが、実際の平均利用率は23・0%で、全体平均と同程度。大手電力がいう「空き容量ゼロ」は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少なく、大きな隔たりが出たとみられる。

 電気事業連合会の勝野哲会長は昨年11月の会見で、送電線に余裕があるのに再生エネが接続できない状況を指摘され、「原子力はベースロード(基幹)電源として優先して活用する」と述べた。

 ある大手電力は「空き容量は、送電線に流れる電気の現在の実測値だけで評価できるものではない」と説明する。だが、欧米では、実際の電気量を基にしたルールで送電線を運用して、再生エネの大量導入が進んでおり、経済産業省も検討を始めた。

 「空き容量ゼロ」路線の割合は、東北電、中部電力、北海道電力、東電で高く、西日本の電力会社は少ない。東北電、北海道電などでは、空き容量ゼロの利用率が、管内全体の基幹送電線より低かった。

 安田さんは「本来は利用率が高く余裕がないはずの『空き容量ゼロ』送電線が相対的に空いているのは不可解だ。『なぜ空き容量をゼロというのか』『なぜそれを理由に再生エネの接続が制限されるのか』について、合理的で透明性の高い説明が電力会社には求められる」と指摘する。

 朝日新聞や安田教授の言い分だけを紹介するのでは公平でないので、一般社団法人・電気共同研究会が公開している資料(PDF)みていると、送電線には制約条件が存在しているとされています。

    熱容量

    系統安定度:送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
    電圧安定性:万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
    周波数維持:電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

  簡単に言えば、これらの4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量(=現実に送電線で送ることができる電気の最大値)となるのだ、と。

 それから、再生可能エネルギーは出力が安定しないために、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるとされています。

 でも、私から見たら、そのような理由は、原発再稼働を最優先するための単なる口実にしか思えません。

 そうでしょう?

 他の先進国でできていることが何故日本でできないのか、と。

 外国の真似をすると停電が頻発するようになるぞと脅かしていますが…

 できない筈はありません。

 それをなし遂げてこそ技術大国日本です。



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 日曜日にも拘わらずこのブログにアクセス頂き、ありがとうございます。

 さて、私、このブログ以外にメルマガも書いているのですが…

 先日から、モンテクリスト伯を材料に、経済の歴史を少し考えてみることにしました。

 ということで、本日は、ブログの記事をここに再掲したいと思います。


・その1

 今回から、モンテクリスト伯の物語を通して経済について考えてみたいと思います。

 モンテクリスト伯を読んだことがありますか?

 1844年から46年にかけてパリの新聞に連載された小説だということで、大昔の小説ではあるのですが今でも新鮮味を感じさせます。

 主人公はエドモンド・ダンテスですが、ひょんなことから孤島の監獄に放り込まれ…

 何故監獄に放り込まれたかと言えば…

 エドモンドが、優秀な船乗りであったために船長に抜擢されそうになったことを妬まれ、そして、同時に美人の女性との結婚を妨害しようとした者がいたからです。

 で、10数年をかけて脱獄に成功するとともに、財宝を手に入れた上で復讐を開始する物語です。

 第1章は、主人公のエドモンドがマルセイユの港に戻ってくるところから始まります。

 ただ、船長は病気で死んでしまって、船長の代りを務めていたエドモンドと船主のモレルとが話をし始め…そして、話が終わると、エドモンドは、直ぐに父親に会いに行くわけです。

 ところが、エドモンドの父親の顔色がすぐれず、エドモンドは3か月前に200フランおいていったのに、ちゃんと食べるものを食べているのかと心配するのです。

 まあ、現代の日本の読者からすれば、その当時の200フランがどの程度の価値があるかなんて全く想像もできないのですが…

 61章において、モンテクリスト伯が、電信事務員にお金を渡して間違った情報を流させるシーンがある訳ですが、そのシーンで、電信事務員に次のような質問をするところがあります。

 ・月給は幾らもらっているのか?

 答えは、年間1000フランである、と。

 ・年金はもらえるのか? 何年働く必要があるのか?

 年金は、25年働くともらえるようになる、と。


 何故、そのような質問をするかと言えば、この事務員を買収するためにどのくらいのお金を渡す必要があるのか知るためだったと思うのですが…

 ということで、1830年代のフランスで、既に年金制度が存在していたことを我々は知ることができます。

 そして、年金がもらえるようになるためには、相当長期間働く必要があるということも。

 本当は、もっと面白いことがいっぱい出てくるのですが…

 言わない方がいいですよね?


・その2

 前回、モンテクリスト伯が電信事務員を買収するシーンをご紹介しました。

 で、私、思ったのです。あの当時、電信システムが実用化されていたのか、と。だって、ナポレオンが登場するような頃ですから。

 ただ、そのことを考える前に…

 前回、主人公の名はエドモンド・ダンテスであると紹介しました。日本ではそのように紹介されているのが一般的です。しかし、外国人がこの物語を朗読するのを聴いていると、ダンテスではなく、ドンテとかダンテにしか聞こえません。復讐の相手の一人であるダングラーもドングラーと聞こえるのです。

 ということで、実際に聞こえるように今後表記したいと思いますが…

 エドモンド・ドンテがマルセイユの港に戻ってきた日が、1815年2月24日で、エドモンドが19歳のときでした。

 (注)マルセイユもマルセイと発音されています。

 そして、孤島の監獄に放り込まれた後、脱獄したのが1829年2月28日。エドモンドは33歳になっていました。

 その後、復讐を開始するためにパリに来たのが、1838年5月のことで、エドモンドは42歳になっていた訳です。

 いいでしょうか?

 モンテクリスト伯が、復讐のために電信事務員を買収したのは、従って、1838年の出来事である訳ですが、その当時、電信システムがフランスで確立していたのか、と。

 で、ネットで調べてみると、確かにその当時電信システムが実用化されていたのが分かりました。

 因みに、電信事務員を買収することと復讐がどのように関係しているかと言えば…

 復讐の相手は、主に3人で…

 一人は、エドモンドの恋敵で、エドモンドに濡れ衣を着せたフェルナン、後のモルセフ伯爵。要するに、エドモンドの結婚相手を奪って自分が結婚した男。

 二人目は、そのフェルナンに知恵をつけた悪者の会計士のドングラー。後に銀行家として財をなしたドングラー男爵。

 そして三人目が、エドモンドを無実の罪のまま獄中に放り込んだヴィルフォール検事で、後の検事総長。

 で、このうちの2番目のドングラーに復讐する手段が、彼の財産をなくさせることで、彼の妻が証券投資に手を出しているのを知って、誤った情報を流したという訳なのです。

 1838年当時のフランスで、既に電信システムが機能していたのですね。

 日本は、まだ鎖国をしていた頃で、想像もできない西洋の進歩振りです。


 

 1830年代にフランスでは電信システムが実用されていたのかと、驚いた方、クリックをお願い致します。
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<追加情報>
 当時telegraphとフランスで呼ばれていたのは腕木通信というもののようです。

 霧の日は使えないという意味がこれで分かりました。

ウィキペディアから
 腕木通信(うでぎつうしん、semaphore )とは、18世紀末から19世紀半ばにかけて主にフランスで使用されていた視覚による通信機、およびその通信機を用いた通信網である。望遠鏡を用い、腕木のあらわす文字コードや制御コードを読み取ってバケツリレー式に情報を伝達した。

フランス式の腕木通信に触発され、欧米各国ではそれぞれの形式の通信機が用いられた。現在では、これら各種通信機を用いたシステム全体を"optical telegraphy"と呼ぶ。

名称の定義
 使用されていた当時はテレグラフ(telegraph )と呼ばれており、意味はギリシャ語のテレ・グラーフェン(遠くに書くこと)という言葉に由来している。

 テレグラフとはクロード・シャップの腕木通信を指す固有名詞だったが、後に一般名詞化して電信を表すようになった。現代で使用されているセマフォア(semaphore )という単語はテレグラフの類似品として作られた視覚通信機の固有名詞だったものが広まり、これのコピーがイギリスで広まり、セマフォア(semaphore )という英単語が定着した。

 そこからさらに鉄道の信号機の名称となり、これが視覚通信機の名称となったことから来ている。セマフォアという名前は長い歴史の中で名称が二重三重に流転した結果であり、実際に稼動していた当時の名称はテレグラフである。

220px-Chappe_telegraf

(ウィキペディアより)

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 ドル円が、一時、1ドル=108円前半の水準になったと報じられています。

 どうしてかと言えば…

 今度は、米国ではなく日本の要人の発言が関係しています。

 黒田総裁がダボスで次のようの語ったというのです。 
 「日銀の物価目標の2%に、ようやく近づいている」

 何故そのような発言で円高に振れるのかと言えば…

 物価目標が達成されると、日銀も金融政策を転換することになり…つまり、利上げが行われるようになり、そうなると日米金利差が縮まり円高に振れる、と。

 但し、私は、米国の発言がやはり効いているものと思います。

 トランプ大統領によって一旦は打ち消されたかに見えるドル安歓迎論ですが、少なくても短期的には米国としてドル安の選択肢も十分に考えられる、と。

 そして、そこにこの黒田総裁の発言が重なり、ドル安円高に振れているということなのではないでしょうか?

 但し、ドル安円高といっても、リスクオフのムードが強まっている訳ではないので、それが大きなうねりになることはないと思います。


 インフレ率が物価目標に仮に近づいているとしても、日銀の国債の大量買入れとは全然関係がないじゃないか、と思っている方、クリックをお願い致します。
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 ムニューシン財務長官がドル安発言をしたかと思ったら、今度はトランプ大統領がそれを打ち消すようなことを言っています。
 
 The dollar is going to get stronger and stronger and ultimately I want to see a strong dollar.

 「ドルは益々強くなるであろうし、究極的には私はドルが強くなることを望んでいる」

 そして、ムニューシン財務長官の発言は、その一部を切り取って解釈すべきではなく、文脈をよく考えるべきだ、と。

 本当に何を考えているのか、このおっさん、と思ってしまいます。

 多分、各方面からムニューシン財務長官の発言に対して反響があったのだと思います。

 G7の共通認識から外れたことを言ってもらっては困る、と。

 つまり、口先介入はすべきでない、と。

 昨日も言いましたが、私は、トランプ大統領がムニューシン財務長官に言わせたのだと思います。

 いきなり大統領がそのようなことを言う訳にもいかないので、取り敢えずムニューシン財務長官に言わせて反応を見る、と。

 しかし、反応が余りにも大きかったので発言の修正を行なった、と。

 そうでなければ、政治家でもないムニューシン財務長官が、そのような微妙な発言を自分の意思でする筈がないのです。

 それに、トランプ大統領の言葉も、よく見て見ると…

 「究極的には」(ultimately)というのが付いているでしょう?

 つまり、貿易の不均衡問題が解決した後、最後にはドルが強くなることが望ましいが、アメリカが中国などに巨額の貿易赤字を計上している限りにおいてはドルが強くなくてもいいという認識が隠されていると見るべきなのです。

 ただし、反響が余りにも大きかったから、一旦は矛を収める、と。

 まあ、トランプ大統領としては、目的は貿易赤字の削減にあるのであって、ドルを安くすることは目的ではないので、中国などがもっと米国製品を沢山購入すれば、それならそれでよい、と思っているのでしょう。


 いずれにしても、アメリカの製品をもっと買えという圧力が強まるのではないでしょうか?


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 ムニューシン米財務長官が24日、次のように述べたと報じられています。
 「弱いドルは貿易の面で米国の利益」
 で、この発言に市場関係者が反応して、ドル安円高に振れている、と。

 どこまで本気なのでしょうね?

 先日の関税爆弾とセットで米国の貿易赤字を解消したいと思っているということなのでしょうか?

 ロイターが興味深い解説を行っています。

 「ムニューシン氏は恐らく、ドル安誘導するつもりはなく、トランプ政権がドル安政策を開始しようとしている明白な証拠も見当たらない。とはいえ、米国の政策担当者がいかに自国の利益にばかり目を向けているかが浮き彫りになった。現段階から政策担当者がほんの少し踏み込めば、ドル安を積極的に促す立場へと移行する。

 トランプ大統領は株価上昇を自分の手柄としがちで、ドル安が米国株を押し上げる傾向がある以上、彼にしてみればますますドルを下げたいという誘惑に駆られるかもしれない。

 ただしあまりにも大幅なドル安は、米国債を保有する外国人をおびえさせる。自国通貨建てのリターンを目減りさせるとともに、輸入価格上昇を通じて物価全般を上振れさせるリスクがあり、これは債券運用担当者にとっては恐怖の対象になる。

 金利上昇という形で投資家が反応すれば、ムニューシン氏にとってドル安はそれほど望ましくなくなるのではないか。」

 この記事は、ムニューシン氏は恐らくドル安誘導するつもりはないと推測している訳ですが…でも、ドル安誘導するつもりがないのに敢えて弱いドルは貿易面で米国の利益になる、なんてことを言う必要があるのでしょうか?

 私の推測としては、恐らくトランプ大統領から何らかの圧力がかかり、そうした発言につながったのではないかと思います。

 ダボスに向かったトランプ大統領は、次のようなメッセージをダボスで披露すると言われています。

GDP up, unemployment down, stock market roaring

 「GDPは増え、失業者は減った。そして、株価は高騰している」

 あと残った大きな経済問題は貿易赤字の削減だ、とトランプ大統領は考えているのではないでしょうか?

 だからこそ、関税をかけたりドル安誘導をすることが必要だ、と。

 しかし、ドル安が予想されるようになると、当然のことながら米国に流入する資本が少なくなってしまいます。というよりも、米国から資本の流出が始まる、と。

 というのも、ドル安が予想される訳ですから、ドル以外の通貨で持っていた方が有利になるからです。

 でも、そうなる一気に株安に転じる恐れがある訳です。

 ということで、ドル安誘導といっても、米国が本気でドル安を誘導することはできないと思います。



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 爆弾低気圧というのは聞いたことがありますが、関税爆弾なんていう言い方があるのですね。

 中央日報(韓国で最大の新聞社)の記事です。

 米国のドナルド・トランプ政府が「貿易戦争」の弓を引いた。就任初年度「米国優先主義」を掲げて保護主義で脅したトランプ大統領が就任2年目に入るやいなや実質的な初制裁を施行した。洗濯機など韓国製品もターゲットになり「関税爆弾」を受けることになった。米通商代表部(USTR)は22日(現地時間)、輸入洗濯機と太陽光製品に対してセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動すると発表した。韓国製品も今回の措置に含まれた。

 米国は3年間、家庭用洗濯機に低率関税割当(TRQ)基準を適用している。毎年120万台までは比較的に低い関税(1年目20%、2年目18%、3年目16%)を課するが、これを超過する物量には2倍を超える関税(1年目50%、2年目45%、3年目40%)を課する。洗濯機の部品にも別途のTRQが適用される。

(中略)

 米国がセーフガードを発動したのは2002年韓国製などの鉄鋼に最大30%の関税を課して以来16年ぶりだ。韓国製洗濯機などに対する今回の措置は予想されていたことだった。トランプ大統領は17日、ロイター通信とのインタビューで「韓国が一時良い雇用を創り出していた米国産業を破壊して洗濯機を米国にダンピングしている」と話した。

 問題は米国の保護貿易攻勢が深刻化していくということだ。米国を相手に最も多い貿易収支黒字をあげた中国が主なターゲットになる見通しだが、対米黒字幅が大きい韓国も避けることは難しい。

(中略)

 中国も今回の措置に反発している。中国商務部の王賀軍貿易救済調査局長はこの日、声明を出して「今回のセーフガードは貿易区制措置を乱用したもので、中国は強力な不満を表す」と明らかにした。

 で、この措置に関して学者はどのように評価しているかと言えば…

 ジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授です。

 「間違っている」

 「世界の環境と米経済、米国の雇用に有害だ」

 「1950、60年の世界を取り戻すことはできない。何らかの製造業を呼び戻すことはできてもロボットが働くので雇用は増えない。必要なのは新しい産業だ」

 米太陽エネルギー産業協会(SEIA)のホッパー会長も、23日、トランプ政権が決定した太陽光パネルに輸入関税を課す措置によって、数万人の米雇用や数十億ドルの投資が失われるとの認識を示しているのだとか。

 株価が高値を更新し続け、経済は予想以上に巧く行っているのかと思いきや…

 これもトランプ大統領の公約の一つである訳で、その意味では想定内のことなのでしょうが、海外の製品に高い関税を課すことによって自国経済の成長率が高まるかと言えば、そうとは言えないのではないでしょうか?

 スティグリッツ教授の言っていることが当たっているように思われます。

 それに米国の消費者は、関税がかかる分購買力が失われる訳で、そうなると、その分消費が減少して経済成長率が落ちると思われるからです。

 まあ、これも一つの社会実験と言える訳ですが…多分巧く行かないと思うのですが、如何でしょうか?


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 アメリカの政府機関の一部閉鎖が解除されました。

 米議会の上下両院が、22日に連邦政府のつなぎ予算を可決したからです。

 ロイターの記事です。
 米議会の上下両院は22日、2月8日までの連邦政府の支出を手当てするつなぎ予算をそれぞれ可決した。トランプ大統領が同日中に署名し成立したため、3日間に及んだ政府機関の一部閉鎖は解除された。

 つなぎ予算は、下院で266対150で、上院では81対18で可決された。

 ただ、与党共和党と野党民主党は、今回の予算が失効する2月8日までに対立する移民政策について再び協議する必要がある。

 ということで、取り敢えず与野党は妥協した訳ですが、最終的な歳出法案がいつ成立するかは未定であり、当分不安定な状態が続くことになるのです。

 ところで、共和党は上下両院で多数派を占めている訳で…だとしたら、予算が成立しないなどという事態は起こり得ないのではないかとも思う訳ですが…

 実は、上院(定数100)で予算案を通すには制度上60票が要る一方で、共和党の議席数は現在51でしかないので、民主党の一部議員の賛成が欠かせないのだ、とか。

 それにしても、米国の政界は、すったもんだで話題に事欠かないですね。

 米国の公共放送のnprも、他の先進国で近年、このような政府機関の閉鎖が起きたことなどないと自嘲気味に紹介していました。




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 先日、財務省が国有財産の処分価格を全て公表するように見直すというニュースを紹介しましたが…

 本当に、この役所は国民を舐めているとしか思えませんね。

 毎日の記事です。
 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。

 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。

 サーバーの容量に限りがあるなんて言っていますが、通常のテキストのメッセージなら何十年分でも保存できる筈。

 それに、仮にサーバーの容量に限度があるとしても、各自が送ったり送られてきたりしたメールを別途保存することもできる筈です。

 でしょう?

 自分たちが言っていることが如何に説得力のないことなのか、それが分からないのでしょうか?

 結局、なるだけ早期にメールを廃棄したいという本当の理由は、都合の悪いやり取りの記録を残したくないから、というだけの話なのです。

 主権者の国民を余りにもバカにしています。

 民は由らしむべし、知らしむべからず

 なんて、今でも思っているのかもしれません。
 
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