経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年02月

 佐川国税庁長官が、自宅には帰らずホテル住まいをしていると報じられています。

 いや、別にホテル住まいが悪いと言っている訳ではありません。

 しかし、都内に自宅がありながら、何故ホテル住まいをする必要があるのか、と。

 マスコミの追及を避けるためですよね?

 では、何故マスコミの追及を避けなければいけないかと言えば…

 昨年、自分が国会で話していたことが嘘だとばれそうになっているからです。

 でも、そんな国税庁長官を庇う麻生財務大臣。

 佐川長官は果たして、仕事をしているのかと言いたい!

 いろいろと制約があり、仕事どころではないのではないでしょうか?

 でも、それでもちゃんとお給料はもらえるのです。

 もう、バカバカしいったらありゃしない今の世の中!

 


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 銃の発砲事件を食い止めるにはどうしたらいいのか?

 銃の保持を禁止することか? それとも、事件を起す可能性のある者たちを威嚇することか?

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせればいいという訳ですが…それで事件が少なくなるとはとても思えません。

 現に、銃の保持が原則禁止されている日本では、米国のような銃の発砲事件は起きない訳ですから。

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせるだけではなく、ボーナスをやるべきだとまで言っています。

 I never said “give teachers guns” like was stated on Fake News @CNN & @NBC. What I said was to look at the possibility of giving “concealed guns to gun adept teachers with military or special training experience - only the best. 20% of teachers, a lot, would now be able to
 「フェイクニュースのCNNやNBCは先生に銃を持たせると報じているが、私は決してそんなことは言っていない。私が言ったのは、兵役や特別の訓練を受けた銃の扱いが巧い先生にこっそりと銃を持たせることを考えてみたらどうかということだ。全体の20%の、銃の扱いが巧い先生に銃を持たせると状況が変わる、と」
 History shows that a school shooting lasts, on average, 3 minutes. It takes police & first responders approximately 5 to 8 minutes to get to site of crime. Highly trained, gun adept, teachers/coaches would solve the problem instantly, before police arrive. GREAT DETERRENT!
 「学校での銃の乱射事件は、平均で3分間ほど続くと歴史が示している。警察などが事件の現場に到着するまでに概ね5分から8分かかっている。そこで、訓練を受けた銃の扱いの巧い先生やコーチを配置しておけば、警察が来る前にすぐに事件を解決することとなろう。大変な違いだ!」
 If a potential “sicko shooter” knows that a school has a large number of very weapons talented teachers (and others) who will be instantly shooting, the sicko will NEVER attack that school. Cowards won’t go there...problem solved. Must be offensive, defense alone won’t work!
 「仮に、精神異常者で発砲事件を起こす可能性のある者が、学校には銃の扱いの巧い先生たちが多くいて、彼らがすぐに反撃することを知るならば、そうした精神異常者は決して学校を襲わないだろう。臆病者は近づかない。問題は解決だ。攻撃することをしなければならない。守ることだけでは解決しない」
 They're not going to walk into a school if 20 per cent of the teachers have guns. It may be 10 per cent, it may be 40 per cent.
 「もし、全体の20%の先生が銃を持っていれば、彼らは学校に入っていかない。場合によっては10%で済むかもしれないし、40%になるかもしれない」
 And what I'd recommend doing is the people that do carry, we give them a bonus. We give them a little bit of a bonus.
 「私が勧告したいことは、彼らにボーナスをやることだ。いくらかのボーナスを与える」

 昨日は、頭に来た!(I'm pissed!) と言った被害者の親がいたと紹介しましたが、本日は、sicko(精神異常者)、しっこですか?

 

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  トランプ大統領が「教師が武装化すればこんなことは起きなかった」と言っていると報じられています。
 
 If you had a teacher who was adept at firearms,they could very well end the attack very quickly.

 「もし、銃の扱いが巧い先生がいたとしたら、銃の乱射を上手にしかも素早く止めさせることができるであろう」

 
 どういう神経の持ち主なのでしょうね?

 銃の犯罪から身を守るという理窟で銃の自由な保持を求めているからこそ、銃が溢れて、銃犯罪が跡を絶たない訳です。

 こういう発想から距離を置くことができない間は、平和な世の中などなかなか来ないのでしょうね。

 被害者の親が、頭に来たと叫んでいました。


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 安倍総理が、トランプ大統領並みの発言を繰り返していますね。
 「どう答弁するかは当日の朝に短時間で官僚から教わるだけなので、全部の資料を確認するなんてムリ!」

 ああ、そうですか?

 でも、法案を国会で通したい訳でしょ?

 その法案の根拠となる資料の内容が分かっていないなんて、信じられません。

 要するに、国会の議論などどうでもいいから、法律を通せということなのでしょうね。

 「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 

 19日、都内で行われた第33回正論大賞贈呈式に寄せられたビデオメッセージです。

 真の日本人の精神って、アメリカの顔色を伺って、100%日本はアメリカと共にあるなんて言うことですか?

 日本人の精神なんて言葉を使えば、右寄りの人々の支持が得られるとでも思っているのでしょうね。

 教育勅語を暗唱する生徒を育成する小学校の設立を目指しておきながら、籠池夫妻だけに責任を押し付けるようなことが、日本人の精神なのでしょうか?

 か、か、かごいけさん? 非常にしつこいなかにおいて…

 「前に消費税を8%にした。3%しか上げてないのに個人消費は想像以上に落ち込んだ」

 20日の経済財政諮問会議での発言のようです。

 また、増税延期をするための布石なのでしょうか?

 否、消費税の増税に反対するのが遺憾と言いたい訳ではないのです。反対なら反対で正々堂々とその根拠を述べればいいものを、今度は必ずやると言って、直前になってひっくり返すようなことをするから、言うことが信じられなくなっているのです。

 それに、消費税増税に反対というのなら、基礎的財政収支を黒字化するという目標をひっこめないと整合性が取れません。

 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」

 和田政宗参院議員(自民)のフェイスブックへの書き込み内容です。

 まさにトランプ大統領の真似!


 でも、どうしてこんな総理を国民は支持しているのでしょうか?

 国民が劣化している?

 それとも老化しているから?



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 米国では、最近急速にインフレが意識されるようになっています。

 そのために、長期金利が上がり、株価が下落したのですよね。

 しかし、インフレは酷くはならないという説もあるようで…

 米国の公共放送のnprが報じています。

 それから、お読みになる前に、この記事のなかでgig economy という単語が出てきますが、ご存知ですか? 

JOHN YDSTIE, BYLINE: The whiff of inflation that sent the stock market tumbling came when the government reported earlier this month that over the past year wages rose 2.9 percent. That's the biggest increase in almost a decade. And that's good news for workers, says economist Gus Faucher of PNC Financial Group. But, he says, it also could be sowing the seeds of inflation.

「政府が月初に、過去1年間に賃金が2.9%上昇したと報じたところ、株式市場をひっくり返すインフレの風が舞った。上昇率は過去10年間ほどで最大のものであった。そして、それは労働者たちにとっては良い知らせであったとPNCフィナンシャルグループのエコノミストであるガス・フォーシェーは言う。しかし、同時にインフレの種を播くことになるとも」

GUS FAUCHER: Businesses are reporting that it's difficult for them to find the workers that they need so they respond by raising pay. That's obviously good news for workers, but it does raise concerns about inflationary pressures building.

「企業は、労働者を見つけるのが難しくなっており、賃金を引き上げて対応する必要がある。それは労働者にとっては明らかに良いニュースであるが、インフレ圧力を強めるとの懸念もある」

YDSTIE: And, Faucher says, the big tax cut and spending package from Washington added even more fuel for economic growth. He says that's likely to push unemployment even lower and force businesses to pay even more for workers.

「大規模の減税と大規模な財政出動によって経済成長の燃料を追加したとフォーシェーは言う。このため、失業率はさらに低下し、企業はさらに賃金を上げることになりそうだとも」

FAUCHER: With higher pay, businesses try to recoup that by raising the prices for the goods and services they sell. And so that leads to stronger overall inflation, which is prices throughout the economy.

「賃金が上がるために、企業は、彼らが売るモノやサービスの価格を引き上げることによってそれを穴埋めしようとする。そうなると全般的な価格の上昇、つまりインフレが起きるということになる」

YDSTIE: And that's how inflation normally ramps up. But economist Megan Greene is skeptical that classic model of wage and price inflation is working in today's economy, and she thinks the tax windfall that companies have coming could actually be used in a way that puts some downward pressure on inflation.

「通常、そのようにしてインフレは起きる。しかし、エコノミストのメーガン・グリーンは、今日の経済において、賃金と価格の古典的モデルが機能するのかどうか、懐疑的である。彼女は、減税の恩恵がインフレを引き起こさないような形で実際には作用するのではないかと考える」

MEGAN GREENE: I think there's an avenue for the windfall from the tax bill that most analysts aren't considering, and that's that companies decide that they're going to try to protect their market share by cutting prices as they're trying to compete with huge conglomerates like Amazon.

「殆どのアナリストたちが考慮に入れていないような減税の恩恵があると私は考える。そして、アマゾンのような巨大な企業と競争しようとして価格を抑えることによって市場のシェアを確保しようと彼らが決断するかもしれない」

YDSTIE: That windfall could allow companies to raise wages while keeping prices for goods and services they sell in check. And Greene, who's the chief economist at Manulife, says there are other powerful disinflationary forces in the economy, including globalization.

「彼らは減税の恩恵によって自社の製品やサービスの価格を抑えつつ、賃金を引き上げることができる訳だ。そして、マニュライフのチーフエコノミストであるグリーンは、グローバリゼーションを含め、現在の経済にはディスインフレの圧力がかかっていると言う」

M. GREENE: There's an oversupply of cheap labor globally, and companies don't have to hire within the U.S. anymore. So that keeps upward pressure off of wages and therefore inflation. Also we've got the gig economy.

「世界的に安い労働力が余っている。企業は国内で人を雇う必要がない。そのため、賃上げの圧力をかわし、従ってインフレを起きにくくする。そしてまた、ギグ・エコノミー(非正規労働力に依存する経済)になっていることもある」

YDSTIE: Like Uber drivers or freelance writers and I.T. workers. Those contract workers can provide low-cost labor for companies. And then Greene says there's demographics.

「ウーバーの運転手やフリーランスの記者、或いはインターネットの労働者のように。こうした低賃金の契約労働者は企業に対して低コストの労働力を提供する。人口動態も関係しているとグリーンは言う」

M. GREENE: As the baby boomers are retiring, we're replacing them with much younger, cheaper workers. And so there isn't a lot of upper pressure on wages or inflation.

「ベビーブーマーたちが引退しており、若手の給料の安い労働者がそれに代わっている。だから、賃上げの圧力ややインフレ圧力がそれほどではないのだ」


 まあ、この仮説もある程度は説得力を持つような気もする訳ですが…ただ、実際に賃金が過去1年で2.9%も上昇したというのは事実であり、そのことについての説明はない訳です。

 gig economyの意味分かりましたか?

 私は、知りませんでした。

 知っていたという人は凄いですね。


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 読売新聞の記事です。

 「電柱や電線の地中化に向け、政府がまとめた「無電柱化推進計画」案の概要が分かった。

 防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。2018年度から3年間で、1400キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。

 推進計画は、16年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は19日にも計画案の意見公募(パブリックコメント)を始め、年度内に正式決定する。」

 別に、電柱の地中化に反対するつもりはないのですが…

 そして、財政にゆとりがあるというのであれば、大いに進めてもらって結構なのですが…

 でも、財源がないのでしょう?

 だから、増税をする必要もあり、また、年金の支給開始年齢を遅らせる必要もあるのです。

 そうしたなか、例えば、オフィス街とか観光地とかに限って地中化を少しずつ進めるというのなら分からなくもないのですが…3年で1400キロというのは多くはないのか、と言いたい。

 今、日銀のマイナス金利政策の影響で政府の金利負担が非常に軽く済んでいるからいいようなものですが、一旦、マイルドなインフレが起き、そして、金利が上がり出したときには、金利負担の重みから予算編成が大変困難になることが容易に予想されるのです。

 そんなこと、考えたことがあるのか、と言いたい!

 因みに、地中化の費用は1凖たり5億円ほどかかると言われているので、1400キロということは、7000億円になるのです。

 政治家と業者がつるんでいるので、少しでも安く済ませようという発想がそもそもない訳ですし…


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 時事のニュースです。

 確定申告の受け付けが始まった16日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党から「虚偽答弁した」と追及を受ける佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが各地で行われた。東京・霞が関の国税庁前には1000人近くが集まり、プラカードなどを手に「納税者一揆を続けるぞ」と声を上げた。

  横断幕を手にデモに参加した立正大学客員教授の浦野広明さん(77)は、交渉記録は「廃棄済み」と答弁した佐川長官について「高齢者は領収書をきちんと保管していないと、医療費還付も受けられない」と皮肉った。無職の渡辺力さん(73)は「虚偽発言をする人を長官にした麻生(太郎財務相)と安倍(晋三首相)にも責任がある」と怒りを示した。

 一方、近くを通りかかった20代の男性会社員は、佐川長官の国会答弁について「立場があるんだから仕方がない」と擁護し、デモ参加者に冷ややかな視線を向けた。


 もちろん、私も理財局長当時のあの佐川氏の答弁を許すことはできません。

 それに彼の答弁が虚偽であったことは、誰の目からみても明らかなのですから。

 但し、盗人にも三分の理という言葉があるように、彼に対しても…

 その理由は、明らかですよね。
 
 何故彼があのような答弁を繰り返したのか?

 誰が考えても、安倍夫妻を擁護するためとしか思えません。

 佐川氏だけが悪者になり…

 否、それは違いますね。安倍総理は、籠池氏を大嘘つきと言っている訳ですから…

 どんな精神構造なのかと思ってしまいます。



  総理夫人付きはイタリアの大使館に栄転し…その一方で、籠池夫妻は、勾留されたまま。そして、佐川長官は逃げ回っている有様。総理夫妻は、何とも感じないのでしょうか? 早く辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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 朝日の記事です。

 ロス米商務長官は16日、鉄鋼やアルミの輸入品が「国家の安全保障を損なう脅威だ」として、すべての鉄鋼製品に24%の関税をかけるなどの案を公表した。トランプ大統領が4月半ばまでに判断する方針で、制裁措置に踏み切れば米国が念頭に置く中国だけでなく、日本や欧州にも影響が出るおそれがある。
  
 21世紀の入っても、こんなことが起きるのですね。しかも、弱小の国がやるならともかく、世界一の経済規模を誇る国がやる訳ですから、何をか況や。

 製造業者の不満を代弁したいというのは分からないでもありません。

 しかし、そんなことをして本当に米国の鉄鋼業が復活するのか?

 どうしても復活させたいというのであれば、こうした措置を一時的に終わらせることなく半永久的に続ける必要がある訳ですが…そうなると、米国民は高い鉄鋼製品を買わされることになり、そうなると、その分、米国の消費者の購買力が奪われてしまうのです。

 それに鉄鋼製品を使う自動車メーカーや建設業界にとっては、コストアップとなるので、必然的に競争力が落ちてしまいます。

 でも、どうしてもやりたいというのであれば、やらせる他ありませんね。

 そして、それが自分たちにとっても打撃を与えるものだということを身を持って経験する以外に方法はないでしょう。

 大統領の知的レベルが低いが故に、米国は無駄な時間を費やすことになるでしょう。



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 日経の記事です。

 「政府は16日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を提示した。3月19日に任期満了となる中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる案も示した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支えてきた大規模な金融緩和を維持して、デフレ脱却の実現を目指す」

 本当に安倍総理という人の辞書には、反省という言葉はないようですね。

 黒田総裁が再任というのは、噂も流れていたことですし、そう驚きはしない訳ですが、でも、何故再任なのか、と。

 5年間かけてもインフレ率は目標値に達しなかった訳ですから、責任が問われても当然。

 というか、岩田副総裁などは、インフレターゲット政策を実施したらインフレ率を目標値にまで引き上げることは簡単なことだし、それができなければ責任と取ってすぐ辞めるとまで言っていた訳ですから。

 そして、インフレ率をコントロールできないような総裁は辞めてしまえとも言っていました。

 その意味では、全員交代して当然なのです。

 それにですよ、岩田副総裁の後任が若田部氏だなんて、開いた口が塞がりません。

 この男も、リフレ派の代表格の一人であり、旧日銀を口汚く罵っていた男の一人なのです。

 どうして、そんな人を選ぶの、総理?

 結局、リフレ派は総理をよいしょしてくれるので大切にする、と。

 それだけのことなのです。

 今、長期金利はほぼゼロ%の水準にまで下がっており、このため政府の金利負担は非常に軽く済んでいます。だからこそ放漫財政に歯止めがかかりにくくなっている訳ですが…そのツケはいつか支払わされる羽目になるのです。

 そのときになって悔やんでも遅いのですよ。

 だから、少しずつ金利もまともな水準に上げておいた方がいいのです。


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 麻生財務大臣が円高に関して述べています。
 「今の状況は特別に介入しなければいけないというほど急激な円高ではない」
 「今の段階で直ちにということはない」

 確かにそうだとは思いますが…

 では、ドル円が幾ら位になったら介入があり得ると言うのでしょうか?

 過去の経験からすれば、実際に介入するかどうかは別として、1ドル=100円を切りそうになったら少なくても口先介入はあり得ると思うのです。

 但し、現在は、1ドル=106円台ですし…

 それに考えてみたら、米国では利上げのペースが速くなるのではないかと懸念される一方で、日本は、まだ出口戦略の議論さえ聞かれない訳ですから、文句を言いたくなるのはアメリカの方かもしれません。

 それに、いつも言っていることですが、何故リスクオフの状態になると円高が起こるかと言えば、常日頃、日本の異常な低金利を背景にして行われているキャリートレードの巻き戻しが起きるからに他なりません。

 つまり、日本がこんなに長く超低金利策、或いはマイナス金利政策を採用していなければ、リスクオフになっても円高が起きることはないのです。

 つまり、企業を助けるために行っているこうした超低金利政策が、状況が変われば急激な円高を引き起こし企業収益を一気に悪化させる恐れがあるということなのです。

 なんでもかんでもコントロールできると思っている政治家って、バカですよね。



   
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