経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年02月

 裁量労働制拡大を目論む法案に関してですが…

 安倍政権のやろうとしている事は全く理解に苦しむことばかり。

 裁量労働制の方が実際の労働時間は短くなるなんてことを、まともなデータもないのに安倍総理が言ったこと自体が間違っていたのです。

 安倍総理は、官僚が準備したデータの信憑性について自分がチェックする余裕はないからと弁明していましたが…
 

 常識で考えてみて…そんな筈はないだろう、と。 

 これが国際経済だとか通貨問題だとか、非常に専門的な知識を要求するようなデータなら別ですよ。

 もし、そうしたことがあり得るとしたら、経済界も、そして、安倍総理自身の裁量労働制の拡大など言い出さなかった筈。

 何故裁量労働制の拡大を言い出しているのか?

 それは、そうすると余計な超過勤務手当を支払わずに済むからでしょう?

 つまり、経営者側にとって有利になると思われるからこそ裁量労働制を拡大する、と。

 でも、正直にそうしたことを口に出す訳にはいかないので、裁量労働制を拡大すると実際には労働時間が短くなるというデータもあるというデタラメを言った訳なのです。

 要するに、官邸がそうした答弁で国会を乗り切ろうとすることを役人が察知して、それではそうした答弁に相応しいデータをどこからか探し出した、と。探し出したと言えば、聞こえはいいですが、実際にはでっち上げた、と。

 泣く子と地頭には勝てぬという言葉がありますが、泣く子と安倍総理には勝てないと今の役人たちは思っているのではないでしょうか?

 デタラメであろうと何であろうと、安倍様が求めるものを準備するのが役人の務めだ、と。

 そして、安倍総理も、そのような忖度ができる役人を大切にする訳なのです。

 国家公務員法では、公務員は上司の命令に従って行動することが義務付けられている訳ですが、それ以前に、憲法を遵守し、そして法令に従うことが義務付けられている訳ですから、法令に違反するようなことはやってはいけないのです。

 でも、泣く子となんとかには…

 森友学園事件等が有耶無耶にされたままでは職場の規律は滅茶苦茶になってしまうと昨年から私は何度も警鐘を鳴らしてきましたが、まさに職場のなかは滅茶苦茶になっていると言っていいでしょう。

 それもそのはずですよね。

 だって、マスコミの取材を避けるためにホテルに隠れて生活しているような佐川国税庁長官を、安倍総理は「官僚の鑑」だと称えるほどだからです。

 本当にバカバカしい!





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 総理夫人付きが財務省にファックスを送って問い合わせた件は、国有地の貸付に関わるものであり、国有地の払い下げとは根本的に違うから問題はないと総理は嘯いてますが…

 どこが根本的にちがうんじゃ! と声を大にして言いたい。

 というのも、何故籠池氏側に国が国有地を貸し付けたかと言えば、お金がないからいずれ買い取るという条件付きで貸し付けていただけだからです。

 本多平直議員が、昨日、安倍総理に質問していましたが…

 総理は、件の国有地売却は、最初は売り払いの話としてスタートしたのが貸付になり、その貸付が売り払いになったという時の流れを知らないのではないのでしょうか?

 でも、そうした流れを知らないとしたら…本当になんというべきでしょう?

 要するに、貸付の話に関与したということは売り払いの話に関与したことと同じとみるべきなのです。何を持って根本的に違うなどと言えるのでしょうね?

 それから、認可についての認識も全く間違っています。

 総理は、国有地の認可と思い込んでいるようですが…国有地の認可って、具体的に何を意味するのでしょうか?

 認可というのは、小学校設置の認可のことでしょ?

 本多平直議員が鋭く総理を追及している姿をアップしておきます。

  
 昭恵夫人は、貸付に関与していたのですかと聞いても、それにまともに答えることができない安倍総理!

 貴方は昨年落選中で国会にいなかったので、知らないだろうが…と印象操作をするしかない安倍総理!

 貸付は、売り払いとは根本的に違うから問題ない…

 財務省への口利きは、ゼロ回答しか得られなかったから問題ない…

 という言い訳ですが、説得力はありません。

 というよりも、安倍昭恵夫人の関与はあったとみるべきです。


 苦しいね!



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 毎日新聞の記事です。

 毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。
(中略)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は68%に達した。「納得できる」は14%にとどまった。

 9月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は44%で、「総裁を続けた方がよい」の41%より多かった。

 前理財局長の佐川氏が国税庁長官を務めていることについて納得がいかないという国民が68%もいるのですって。

 それにしても、国税庁長官の名前がこんなに有名になったことなど今までにあったのでしょうか?

 ないですよね。

 いずれにしても、私はこの世論調査に納得がいきません。

 どうしてかって?

 だって、佐川氏が国税庁長官を務めていることに納得できない国民が68%もいる一方で、安倍首相はそのまま総裁を続けた方がいいと言う人が41%もいるからです。

 森友学園事件に関して、佐川氏が虚偽の答弁をしたことが仮に判明したとしても、一番悪いのは誰かと言えば…

 佐川氏よりももっと悪い人がいる訳でしょう?

 それなのに安倍氏が総裁を続けた方がよいという国民が41%もいるのですから。

 おかしい! 実におかしい!

 

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 平成30年2月20日に開かれた衆議院予算委員会での逢坂誠二議員から行われた質問に対する安倍総理の答えですが…

 妙なことを言っています。

 

 42分頃からの部分です。

 「私が、あの、私や妻がこの国有地払下げにもちろん事務所も含めて一切かかわっていないということは明確にさせて頂きたいと、こういう風に申し上げてきた訳でありますが、まあ、これにはかかわりがない訳でございます。まあ、その上でですね、夫人付きからのファックスの件については、念のために申し伝えますが、国有地売却の議論がなされる前の貸付の段階の話でごさいますので、そもそも根本が全く別でございまして、私がお答えさせて頂いておりますのは国有地の払い下げについてですね、一切かかわっていないということで申し上げてきたところで、私も妻も一切かかわっていないということでございますが、これは国有地の払い下げとはかかわりのないことでございます」


 この何とも理解不能な回答を聞いて多くの国民はどう思うことでしょう。

 しかし、その前に、この大事な発言をメディアは何故報じないのか?

 どう考えたっておかしい。

 国有地の貸付の件だから根本が全く違うだなんて…

 開いた口が塞がりませんよね。

 何故貸付にしたかと言えば、売買に必要なお金が準備できなかったからではないですか。

 だから、財務省は、貸付に応じた、と。

 森友学園側に何らかの手段で国有地を使わせるという意味では、貸付も売買も同じ。

 根っ子は同じだと言うべきなのです。

 しかし、それが総理にかかると、根本が全く違う貸付の問題だから、総理夫人が貸付に関与しても問題ない、だなんて。

 
 この発言、他の野党の議員も、国会で何度も取り上げるべきだと考えますが、如何でしょう?



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 佐川国税庁長官が、自宅には帰らずホテル住まいをしていると報じられています。

 いや、別にホテル住まいが悪いと言っている訳ではありません。

 しかし、都内に自宅がありながら、何故ホテル住まいをする必要があるのか、と。

 マスコミの追及を避けるためですよね?

 では、何故マスコミの追及を避けなければいけないかと言えば…

 昨年、自分が国会で話していたことが嘘だとばれそうになっているからです。

 でも、そんな国税庁長官を庇う麻生財務大臣。

 佐川長官は果たして、仕事をしているのかと言いたい!

 いろいろと制約があり、仕事どころではないのではないでしょうか?

 でも、それでもちゃんとお給料はもらえるのです。

 もう、バカバカしいったらありゃしない今の世の中!

 


 それでも安倍政権を支持するいう人たちがいるなんて信じられないという方、クリックをお願い致します。
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 銃の発砲事件を食い止めるにはどうしたらいいのか?

 銃の保持を禁止することか? それとも、事件を起す可能性のある者たちを威嚇することか?

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせればいいという訳ですが…それで事件が少なくなるとはとても思えません。

 現に、銃の保持が原則禁止されている日本では、米国のような銃の発砲事件は起きない訳ですから。

 トランプ大統領は、先生に銃を持たせるだけではなく、ボーナスをやるべきだとまで言っています。

 I never said “give teachers guns” like was stated on Fake News @CNN & @NBC. What I said was to look at the possibility of giving “concealed guns to gun adept teachers with military or special training experience - only the best. 20% of teachers, a lot, would now be able to
 「フェイクニュースのCNNやNBCは先生に銃を持たせると報じているが、私は決してそんなことは言っていない。私が言ったのは、兵役や特別の訓練を受けた銃の扱いが巧い先生にこっそりと銃を持たせることを考えてみたらどうかということだ。全体の20%の、銃の扱いが巧い先生に銃を持たせると状況が変わる、と」
 History shows that a school shooting lasts, on average, 3 minutes. It takes police & first responders approximately 5 to 8 minutes to get to site of crime. Highly trained, gun adept, teachers/coaches would solve the problem instantly, before police arrive. GREAT DETERRENT!
 「学校での銃の乱射事件は、平均で3分間ほど続くと歴史が示している。警察などが事件の現場に到着するまでに概ね5分から8分かかっている。そこで、訓練を受けた銃の扱いの巧い先生やコーチを配置しておけば、警察が来る前にすぐに事件を解決することとなろう。大変な違いだ!」
 If a potential “sicko shooter” knows that a school has a large number of very weapons talented teachers (and others) who will be instantly shooting, the sicko will NEVER attack that school. Cowards won’t go there...problem solved. Must be offensive, defense alone won’t work!
 「仮に、精神異常者で発砲事件を起こす可能性のある者が、学校には銃の扱いの巧い先生たちが多くいて、彼らがすぐに反撃することを知るならば、そうした精神異常者は決して学校を襲わないだろう。臆病者は近づかない。問題は解決だ。攻撃することをしなければならない。守ることだけでは解決しない」
 They're not going to walk into a school if 20 per cent of the teachers have guns. It may be 10 per cent, it may be 40 per cent.
 「もし、全体の20%の先生が銃を持っていれば、彼らは学校に入っていかない。場合によっては10%で済むかもしれないし、40%になるかもしれない」
 And what I'd recommend doing is the people that do carry, we give them a bonus. We give them a little bit of a bonus.
 「私が勧告したいことは、彼らにボーナスをやることだ。いくらかのボーナスを与える」

 昨日は、頭に来た!(I'm pissed!) と言った被害者の親がいたと紹介しましたが、本日は、sicko(精神異常者)、しっこですか?

 

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  トランプ大統領が「教師が武装化すればこんなことは起きなかった」と言っていると報じられています。
 
 If you had a teacher who was adept at firearms,they could very well end the attack very quickly.

 「もし、銃の扱いが巧い先生がいたとしたら、銃の乱射を上手にしかも素早く止めさせることができるであろう」

 
 どういう神経の持ち主なのでしょうね?

 銃の犯罪から身を守るという理窟で銃の自由な保持を求めているからこそ、銃が溢れて、銃犯罪が跡を絶たない訳です。

 こういう発想から距離を置くことができない間は、平和な世の中などなかなか来ないのでしょうね。

 被害者の親が、頭に来たと叫んでいました。


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 安倍総理が、トランプ大統領並みの発言を繰り返していますね。
 「どう答弁するかは当日の朝に短時間で官僚から教わるだけなので、全部の資料を確認するなんてムリ!」

 ああ、そうですか?

 でも、法案を国会で通したい訳でしょ?

 その法案の根拠となる資料の内容が分かっていないなんて、信じられません。

 要するに、国会の議論などどうでもいいから、法律を通せということなのでしょうね。

 「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 

 19日、都内で行われた第33回正論大賞贈呈式に寄せられたビデオメッセージです。

 真の日本人の精神って、アメリカの顔色を伺って、100%日本はアメリカと共にあるなんて言うことですか?

 日本人の精神なんて言葉を使えば、右寄りの人々の支持が得られるとでも思っているのでしょうね。

 教育勅語を暗唱する生徒を育成する小学校の設立を目指しておきながら、籠池夫妻だけに責任を押し付けるようなことが、日本人の精神なのでしょうか?

 か、か、かごいけさん? 非常にしつこいなかにおいて…

 「前に消費税を8%にした。3%しか上げてないのに個人消費は想像以上に落ち込んだ」

 20日の経済財政諮問会議での発言のようです。

 また、増税延期をするための布石なのでしょうか?

 否、消費税の増税に反対するのが遺憾と言いたい訳ではないのです。反対なら反対で正々堂々とその根拠を述べればいいものを、今度は必ずやると言って、直前になってひっくり返すようなことをするから、言うことが信じられなくなっているのです。

 それに、消費税増税に反対というのなら、基礎的財政収支を黒字化するという目標をひっこめないと整合性が取れません。

 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」

 和田政宗参院議員(自民)のフェイスブックへの書き込み内容です。

 まさにトランプ大統領の真似!


 でも、どうしてこんな総理を国民は支持しているのでしょうか?

 国民が劣化している?

 それとも老化しているから?



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 米国では、最近急速にインフレが意識されるようになっています。

 そのために、長期金利が上がり、株価が下落したのですよね。

 しかし、インフレは酷くはならないという説もあるようで…

 米国の公共放送のnprが報じています。

 それから、お読みになる前に、この記事のなかでgig economy という単語が出てきますが、ご存知ですか? 

JOHN YDSTIE, BYLINE: The whiff of inflation that sent the stock market tumbling came when the government reported earlier this month that over the past year wages rose 2.9 percent. That's the biggest increase in almost a decade. And that's good news for workers, says economist Gus Faucher of PNC Financial Group. But, he says, it also could be sowing the seeds of inflation.

「政府が月初に、過去1年間に賃金が2.9%上昇したと報じたところ、株式市場をひっくり返すインフレの風が舞った。上昇率は過去10年間ほどで最大のものであった。そして、それは労働者たちにとっては良い知らせであったとPNCフィナンシャルグループのエコノミストであるガス・フォーシェーは言う。しかし、同時にインフレの種を播くことになるとも」

GUS FAUCHER: Businesses are reporting that it's difficult for them to find the workers that they need so they respond by raising pay. That's obviously good news for workers, but it does raise concerns about inflationary pressures building.

「企業は、労働者を見つけるのが難しくなっており、賃金を引き上げて対応する必要がある。それは労働者にとっては明らかに良いニュースであるが、インフレ圧力を強めるとの懸念もある」

YDSTIE: And, Faucher says, the big tax cut and spending package from Washington added even more fuel for economic growth. He says that's likely to push unemployment even lower and force businesses to pay even more for workers.

「大規模の減税と大規模な財政出動によって経済成長の燃料を追加したとフォーシェーは言う。このため、失業率はさらに低下し、企業はさらに賃金を上げることになりそうだとも」

FAUCHER: With higher pay, businesses try to recoup that by raising the prices for the goods and services they sell. And so that leads to stronger overall inflation, which is prices throughout the economy.

「賃金が上がるために、企業は、彼らが売るモノやサービスの価格を引き上げることによってそれを穴埋めしようとする。そうなると全般的な価格の上昇、つまりインフレが起きるということになる」

YDSTIE: And that's how inflation normally ramps up. But economist Megan Greene is skeptical that classic model of wage and price inflation is working in today's economy, and she thinks the tax windfall that companies have coming could actually be used in a way that puts some downward pressure on inflation.

「通常、そのようにしてインフレは起きる。しかし、エコノミストのメーガン・グリーンは、今日の経済において、賃金と価格の古典的モデルが機能するのかどうか、懐疑的である。彼女は、減税の恩恵がインフレを引き起こさないような形で実際には作用するのではないかと考える」

MEGAN GREENE: I think there's an avenue for the windfall from the tax bill that most analysts aren't considering, and that's that companies decide that they're going to try to protect their market share by cutting prices as they're trying to compete with huge conglomerates like Amazon.

「殆どのアナリストたちが考慮に入れていないような減税の恩恵があると私は考える。そして、アマゾンのような巨大な企業と競争しようとして価格を抑えることによって市場のシェアを確保しようと彼らが決断するかもしれない」

YDSTIE: That windfall could allow companies to raise wages while keeping prices for goods and services they sell in check. And Greene, who's the chief economist at Manulife, says there are other powerful disinflationary forces in the economy, including globalization.

「彼らは減税の恩恵によって自社の製品やサービスの価格を抑えつつ、賃金を引き上げることができる訳だ。そして、マニュライフのチーフエコノミストであるグリーンは、グローバリゼーションを含め、現在の経済にはディスインフレの圧力がかかっていると言う」

M. GREENE: There's an oversupply of cheap labor globally, and companies don't have to hire within the U.S. anymore. So that keeps upward pressure off of wages and therefore inflation. Also we've got the gig economy.

「世界的に安い労働力が余っている。企業は国内で人を雇う必要がない。そのため、賃上げの圧力をかわし、従ってインフレを起きにくくする。そしてまた、ギグ・エコノミー(非正規労働力に依存する経済)になっていることもある」

YDSTIE: Like Uber drivers or freelance writers and I.T. workers. Those contract workers can provide low-cost labor for companies. And then Greene says there's demographics.

「ウーバーの運転手やフリーランスの記者、或いはインターネットの労働者のように。こうした低賃金の契約労働者は企業に対して低コストの労働力を提供する。人口動態も関係しているとグリーンは言う」

M. GREENE: As the baby boomers are retiring, we're replacing them with much younger, cheaper workers. And so there isn't a lot of upper pressure on wages or inflation.

「ベビーブーマーたちが引退しており、若手の給料の安い労働者がそれに代わっている。だから、賃上げの圧力ややインフレ圧力がそれほどではないのだ」


 まあ、この仮説もある程度は説得力を持つような気もする訳ですが…ただ、実際に賃金が過去1年で2.9%も上昇したというのは事実であり、そのことについての説明はない訳です。

 gig economyの意味分かりましたか?

 私は、知りませんでした。

 知っていたという人は凄いですね。


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 読売新聞の記事です。

 「電柱や電線の地中化に向け、政府がまとめた「無電柱化推進計画」案の概要が分かった。

 防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。2018年度から3年間で、1400キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。

 推進計画は、16年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は19日にも計画案の意見公募(パブリックコメント)を始め、年度内に正式決定する。」

 別に、電柱の地中化に反対するつもりはないのですが…

 そして、財政にゆとりがあるというのであれば、大いに進めてもらって結構なのですが…

 でも、財源がないのでしょう?

 だから、増税をする必要もあり、また、年金の支給開始年齢を遅らせる必要もあるのです。

 そうしたなか、例えば、オフィス街とか観光地とかに限って地中化を少しずつ進めるというのなら分からなくもないのですが…3年で1400キロというのは多くはないのか、と言いたい。

 今、日銀のマイナス金利政策の影響で政府の金利負担が非常に軽く済んでいるからいいようなものですが、一旦、マイルドなインフレが起き、そして、金利が上がり出したときには、金利負担の重みから予算編成が大変困難になることが容易に予想されるのです。

 そんなこと、考えたことがあるのか、と言いたい!

 因みに、地中化の費用は1凖たり5億円ほどかかると言われているので、1400キロということは、7000億円になるのです。

 政治家と業者がつるんでいるので、少しでも安く済ませようという発想がそもそもない訳ですし…


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