経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年03月

 新聞を批判したくてたまらない麻生大臣!

 でも、新聞は読まないようにしているともいう麻生大臣!

  


 財務大臣であり、副総理でもある人が、全く事実と違うことを言っていいのでしょうか?

 これでは、決裁文書の改ざんなど朝飯前ということになるのではないでしょうか?

 怖い話ですが…

 憲法を書き換えたなんてことが起こらないとも限らない、と。

 憲法を改正しなくても、憲法の条文が変わっていたなんて。

 怖いですね、怖いですね…

 いずれにしても、新聞がどのようにニュースを報じようが、それは新聞社の自由!

 記事が小さいだとか、1面ではなく3面にしか載せいないのか、なんて言うこと自体が間違っています。

 そして、この写真ですが…


 安倍と渡辺


 特定の新聞社とは仲良くするのですよね。



 
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 ネトウヨとか安倍総理を擁護する政治家などが、勘違い、或いは悪意でメディアを批判することにはすっかり慣れてしまった昨今ですが…

 閣僚がこんなことを言って許されるのでしょうか?

 しかも、事実を正しく理解しないで言っているのです。

 おっしゃる通りに、この日韓関係の話に関連していくんだと思いますが、今、TPP11というのは、これは、日本の指導力で、間違いなく、締結された。この間、茂木大臣、0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかったですもんね。まあ、本人としては、はなはだ憤懣(ふんまん)やるかたなかったろうと思いますけれども、まあ、日本の新聞のレベルというはこんなもんだなと思って、経済部のやつにボロカス言った記憶がありますけれども。みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル。政治部ならともかく、経済部までこれか
とおちょくり倒した記憶がありますけれども。これはものすごく、私、大きかった条約締結の一つだと思っておりますが、少なくとも、これがまとまるとわかって以降、少なくとも習近平という人の口から春節、春のお盆じゃなかった、春のお祭り。あの日以来、春の春節って言うんですかね。あれ以来、習近平の口から一帯一路という言葉が出たことはないんじゃないですかね。聞いた人、いないと思いますよ。あれ以来、一回も出ていませんから。かなりTPP11というのは、大きかったのかなと思わないでもないですけど。いずれにしても、出ていないという現状。一帯一路どころか、今、あちこち、そんなところじゃなくなってきているのかなと思わないでもありませんけれども、いろんな話で、私どもとしては、こういった状況の変化に応じて、外交的、経済的にもいろんな対応を柔軟な目で見ていかなければいかんと思っております。


 麻生総理の発言は3つの点で事実に反しています。

 1.TPP11はまだ締結されていない。

 2.茂木大臣が行ったところは、ペルーでなくチリ。

 3.新聞は一行も報じていないのではなく、各紙が報じている。


 まあ、歳を取って呆けているのかもしれませんが…

 しかし、次の発言は断じて許す訳にはいきません。

 「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」


 ふざけんじゃねえぞ! 何が日本の新聞のレベルだ!

 佐川前国税庁長官と理財局の一部に責任をおっ被せて、自分は全く責任を感じていない!

 さっさと辞めろ!

 これが、現在の日本の政治家のレベルなのですね。

 寂しくなってしまいます。



 お下品で失礼しました。





 麻生大臣の今回の発言は、とても許すことができないと憤っている方、クリックをお願い致します。
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 中朝首脳会談ですが、驚きましたね。

 驚いていませんか?

 いずれにしても、米国はこれをどのように見ているのか?

 米国のnprの放送を聞くと、なんとなく雰囲気が伝わってきます。
DAVID GREENE, HOST:

North Korea's young leader, Kim Jong Un, is not known to have left his country on an overseas trip until this week. He went where North Korean leaders normally go for their first foreign visits, neighboring China. And he did it in secret. NPR's Anthony Kuhn joins us from Beijing to try and fill us in. Hi, Anthony.

「北朝鮮の若きリーダーである金正恩は、今週まで外遊のために自国を離れることはなかった。北朝鮮のリーダーたちが初めて訪れる国といえば、それは隣国の中国であり、彼もそうしたのであった。そして、金正恩は秘密裏のうちに実行した。NPRのアンソニー・キューンがお伝えします。ハイ、アンソニー」

ANTHONY KUHN, BYLINE: Hey there, David.

「デイビッド、こんにちは」

GREENE: So you did not know anything about this trip, at least not officially, until it was done, right?

「貴方は、少なくても公式にはこの訪問のことを何も知らなかったのでしょうか? それが実現するまで?」

KUHN: Not officially, but it would've been hard to miss the massive security on the streets yesterday and this huge motorcade zipping through town. But amazingly, the foreign ministry said they knew nothing about it, until this morning when state media came out with the reports confirming that Kim Jong Un had indeed paid his first visit here. In a way, it felt like old times, you know. Kim Jong Un's father and grandfather used to travel to China in these huge, hulking armored trains. They never flew. And then the news of a trip only came out after they'd roll back over the border, so it was like old times in a way.

「公式にはそうですね。しかし、昨日の大規模な警備や長い車列が街を疾走する様子を見逃すことはなかったでしょう。ただ、驚くべきことに外務省は何も知らなかったと言っています。今朝になって国営放送が、金正恩が初めて外遊したこと報じるまで知らなかった、と。昔と同じようなやり方と言えるでしょうか。金正恩の父も、そして祖父も、この装甲列車で中国を訪れていたものでした。決して飛行機では行かなかったのです。そして、外遊のニュースは、国境を越えて戻ってきたときになって初めて報じられたのです。昔と同じですね」

GREENE: It's amazing the foreign minister just said they knew nothing about - or maybe it's not that amazing in China (laughter), I don't know, but that they deny any knowledge of all this happening.

「外務省が全く知らなかったというのは驚きですね。或いは、中国では驚くべきことではないのでしょうか。よく分かりませんが、いずれにしても何も知らなかったと言っています」

KUHN: That's how they do it.

「それが彼らのやり方ですね」

GREENE: Well, some of the photos we're now seeing from the event - I mean, it looks like even though we didn't know it was happening, China really rolled out the red carpet for Kim. Is that what happened?

「我々が見ている写真からすると…我々はそうしたことが行われたことを知らなかった訳ですが、中国は、金主席を実際に大歓迎しているように見えますが。そうだったのでしょうか?」

KUHN: Yeah. Well, it was a very formal visit in all but name. They said it was unofficial, but you had the first families of China and North Korea there. There was a huge banquet to welcome them. They took in a cultural performance in the evening, and then the language really harked back to the old days. There was this talk of socialist solidarity. You had Xi Jinping calling Kim Jong Un comrade chairman, talk of the brotherhood between the Communist Party of China and the Worker's Party of North Korea. So, you know, because China has been hitting North - China has been hitting North Korea with these sanctions over the past years, things have been really tense. But now it seems they're getting back to the way they have been for decades, really since the Korean War.

「そうですね、事実上は公式訪問だったのですが、彼らは非公式なものだと言っています。ただ、中国と北朝鮮の首脳同志の初会合ではあったのです。大晩餐会も開かれました。夜には歌や踊りもありましたし、彼らの互いの呼び方がかつてを思い出させるものだったのです。社会主義国の団結が話題になり、習近平は金正恩を同志の議長と呼び、中国共産党と北朝鮮労働党は兄弟のようは間柄だと述べたのです。中国は北朝鮮に厳しく当たってきました。過去、制裁を加えていたので非常に緊迫した状況になっていたのです。しかし、今や北朝鮮戦争以来の何十年にも渡って続いていた過去の状態に戻ったように見えるのです」

GREENE: So given the context, I mean, given the whole nuclear debate with, you know, the debate over North Korea's nuclear program and pressure on China to do more, this cozy-looking visit is significant, right?

「北朝鮮の核開発計画に関する議論、そして中国に対する圧力を前提としたとき、この融和的に見える訪問は何か影響を及ぶすでしょうか?」

KUHN: Well, yeah. It's significant because North Korea promised that it would give up its nukes in 2005, but then they changed their minds four years later. Then in - earlier this month, they promised again that they were willing to abandon their nukes, but this is the first time that Kim Jong Un has come out and said this in person to a foreign head of state. What Kim was quoted as telling Xi Jinping was that, if the U.S. and South Korea cooperate and they help to build a peaceful and stable environment on the Korean Peninsula, then the nuclear issue can be solved.

「そうですね、重要な意味を持つでしょう。というのも、北朝鮮は2005年に核を放棄すると約束しましたが、4年後にそれを反故にしました。そして、今月前半、彼らは再び喜んで核を放棄することになろうと約束しました。しかし、金正恩が外国の首脳に直接そのことを述べたはこれが初めてのことなのです。金正恩は、習近平に次のように言ったと報じられています。もし、米国と韓国が力を合わせて朝鮮半島における平和で安定した環境づくりを手助けするならば、核問題を解決することは可能である、と」

It's not too surprising. North Korea had already promised to hold talks with Seoul and Washington and it could hardly leave out its main neighbor and ally. Now, this does not mean that at the end of the day Pyongyang will give up its nuclear weapons. It may choose to hold them or try to freeze them or something, but we'll have to see if talks even get off the ground.

「それほど驚くべきことではありません。北朝鮮は、既にソウル及びワシントンとも話し合いをすると約束していますし、また、隣国の中国を無視することはできない訳ですから。ただ、これで北朝鮮が核兵器を放棄するということにはなりません。核を保有し続けるか、凍結するか、選択することができますが、先ず話し合いが始まることを見届けなければなりません」

GREENE: OK. So this was China, though, wanting to make sure they were involved in whatever diplomacy is taking place. It - does this - the timing of this also have something to do with the tensions between Beijing and Washington?

「分かりました。ということは、中国がどのような形であれ関与したいということだったのですね。ただ、今回のタイミングで行われたということは、米中の緊張が増していることと関係があるのでしょうか?」

KUHN: It sure looks that way. I mean, look at all of this going on with China and the U.S. now. There's a trade war brewing, you know, you have tensions over Taiwan, over the South China Sea. And that's a very good time for China to point out that, hey, North Korea is a traditional ally. At the same time, the U.S. and China are on the same page about the North Korean nuclear issue. And so China informed the White House of Kim's visit while it was still a secret, and tomorrow they're going to send a top diplomat to South Korea to fill them in.

「確かにそのように見えますね。中国と米国で起きていることを見れば、貿易戦争が起きていて、台湾や南シナ海を巡っても緊張が高まっています。そこで、中国としては北朝鮮が同盟国である事実を突きつけることが得策だったのです。そして、北朝鮮の核開発に関しては、米国と中国は同じ立ち位置にあり、だから、中国としては秘密であった金正恩の中国訪問をホワイトハウスに連絡したのです。明日、彼らは韓国にも特使を派遣して状況を説明するでしょう」

GREENE: NPR's Anthony Kuhn talking to us from Beijing. Thanks, Anthony.

KUHN: Sure thing, David.



 ポイントは、今回の中朝会談は、米国が貿易問題で中国に圧力をかけていることと関係がある、と。

 つまり、中国が米国を牽制している、と。

 但し、その一方で、中国は金正恩の訪中をトランプ大統領に伝えている訳ですから、米国との関係にも十分配慮しているものと思われます。


 今後、どのように進展していくことになるのか?



 安倍総理は、日本がリーダーシップをとって北朝鮮に圧力をかけた成果であるなんて言っているけど、誰もそんな風に考えていないと思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍昭恵夫人付きであった谷査恵子氏が、朝日新聞のインタビューに応えています。

 財務省が森友学園との国有地取引をめぐる公文書を改ざんした問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付きの職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館1等書記官が27日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。

 谷氏は2015年秋、取引についての交渉経過を財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「(籠池前理事長が)夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「(国会に)出るかどうかは自分で決められることではない」と語った。


 問い合わせが昭恵氏の指示によるものかどうかについてですが…

 「いろいろ言われているが、そういうことはない」

 のですって。

 では、誰の指示で行ったのか?

 上司である今井秘書官?

 まさか、自分の意思で財務省理財局に問い合わせたとでも言うのでしょうか?

 でも、仮に自分の意思でしたというのであれば、「昭恵夫人にもすでに報告させていただいています」などとは書かない筈。

 想像ですが…この問題が一向に収まる気配がなく、谷氏のところにも取材があるだろうと恐れた官邸が、口裏合わせをしてそのように答えさせたということではないのでしょうか?

 昨日の佐川氏の証人喚問にしても、余りにもできずぎ。

 安倍総理、昭恵夫人、その他官邸等の関与はきっぱりと否定した佐川氏。

 しかし、その根拠は極めて薄弱。

 そしてまた、改ざんの件に関しては、訴追の恐れがあるからと証言拒否を貫いていたものの、どういう訳か、改ざんは理財局の国有部門が単独に行ったと明言。

 おかしいでしょう?

 で、そうなると昨年4月頃国有財産業務課長をしていた者に責任を負わせて終わりにする、と。

 それにしても、証人喚問の後に安倍総理が久しぶりに笑顔を見せていたのはなんなのでしょうね。


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 本日、二本目の記事です。

 ひるおびという番組ですが…

 八代弁護士まで国民を欺くようなことを言っていますね。

 最初は批判的な発言をしながらも、どういう訳か途中から安倍総理を擁護するように話をすり替えてしまうのです。

 八代弁護士は言いました。

 午前中の佐川前国税庁長官の発言のなかで聞き逃してはいけないのは、国側、つまり国土交通省も財務省も、早くこの土地を処分したかったと言った部分だ、と。

 何故早く処分したいと考えたのかという理由については何も言いませんでしたが、官邸の今井秘書官が、同和地区だからと言っているとの噂がネットで流れていましたよね?

 八代弁護士の発言は、それと同じようなものと考えていいでしょう。

 そして、国が早く売りたいと考えていたから8億円もの値引きもあり得たのだ、と言いたいのでしょうね。

 だから、総理夫妻が関与したから価格が安くなったとの指摘は当たらない、と。

 でも、誰がそんな言い訳を信じるのか、と。

 ところで、佐川前国税庁長官は、改ざんは理財局の国有部門が行ったものだと断定しています。

 改ざんを指示した者、そして改ざんの動機については一切発言を拒否するくせに、どうして理財局の国有部門だけの判断で行ったと断言できるのでしょうか?

 極めて不自然です。

 結局、理財局の国有部門にだけ責任をなすりつけ、問題がそれ以上大きくならないようにして幕引きを考えているということなのですね。

 

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 佐川前国税庁長官の証人喚問が行われています。

 誰が改ざんを指示したのか、或いは自分が指示したのかについては、予想通り刑事訴追の恐れがあるという理由で証言を拒否しています。

 しかし、その一方で、改ざんが行われたのは理財局の内部の判断だったと何度も証言しています。

 外部から、或いは官邸からの指示はなかったと。そしてまた、同じ財務省の官房の指示もなかったのだ、と。あくまでも理財局だけの判断で行ったのだ、と。

 そんなバナナ!

 そんなバナナ!

 そんなバナナ!

 そして、どうも理財局国有財産業務課長に責任を押し付けて幕引きしようとしているとしか思えません。

 理財局国有財産業務課長というのは、本省秘書課採用にキャリアではなく、本省地方課採用のキャリアなのです。

 つまり、佐川氏は、シナリオどおりに発言しているだけのことなのです。

 言葉を換えれば、引き続き、国民を欺き続けているとしか思われないのです。


 

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 森友学園事件が表面化してから1年と1か月以上が経過しました。

 そして、明日は、森友学園に対する国有地売却は、法令に則って適正に処理しただけであると嘯いていた佐川前理財局長の証人喚問が行われることになっています。

 私としては、少なくても安倍昭恵夫人の関与があったことは明らかなのですが…

 しかし、安倍総理は、私も妻も全く関与していないのは明らかだと強気の姿勢を貫いていますよね。

 でも、どれだけ強気の姿勢を示したところで、国民は納得しない、と。

 但し、一部ではあるものの、安倍総理を擁護する意見があるものそのとおり!

 最近では、今の国会やメディアの状況は魔女裁判、或いは集団リンチのようだ批判をしています。

 相当に追い詰められている証拠と言ってもいいでしょう。

 しかし、どこが魔女裁判やねん! どこが集団リンチやねん!

 と、私は言いたい。

 ただ、思い出してみると、安倍総理を擁護する理屈は1年間の間に大きく変化しているのです。

 最初は何と言っていたかと言えば、8億円の値引きというが、朝日新聞社も戦後、国から安い価格で国有地を払下げてもらっているではないか、と。

 そんなことを言っていたのですよね。

 或いは、8億円なんて大した金額ではない、と。

 面白いでしょう?

 総理夫人付きの谷氏が財務省に照会し、そして、籠池氏に対してファックスで返事を送った件に関しても、それは谷氏が個人的に行ったことで、しかも財務省側の回答はゼロ回答であったので問題ないなんて言っていました。

 全く理窟にも何にもなっていないのです。

 それにゼロ回答などと言いながら、そうした経緯を経て8億円の値引きが現実に行われているのです。

 そして今や、その8億円の値引きの根拠となったゴミの存在に関しても、ゴミの量に関して虚偽の報告をするように近畿財務局が業者に促していたことまで明らかにされているのです。

 もう、明らか過ぎるではありませんか?

 ところで、籠池氏は本日、接見を求めた野党議員に対して「昭恵氏には月に1回のペースで電話をしていた」と述べたことが明らかになっています。

 名誉校長でもあった訳ですし、そして、実際に塚本幼稚園を複数回訪れ、涙しているシーンの動画まで残されていますよね。

 関与していないなどとどうして言えるのでしょうか?


 ということで、結局、魔女裁判だとか集団リンチとか言い出しているのでしょうね。




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 中国が、貿易戦争を恐れないと言っています。

 そしてまた、お返しをしなければ失礼にあたるとまで言っています。

 恐いですね、恐いですね…

 では、中国にはどんな対抗手段があるかと言えば…

 米国同様、米国製品に対して高い関税をかける、と。

 しかし、もっとパワフルな手段を持っているのですよね。

 そうです、米国債の売却です。

 中国が保有する米国債を売却するといっても、米国がすぐに中国にお金を返す必要はない訳ですが、中国が大量の米国債売却に動けば、米国債の価格は急落。

 つまり、金利が急上昇してしまうのです。

 でも、価格が急落するということは、米国債を売却する中国にとっても損失が発生する訳で、いわば両刃の剣。

 従って、実際にはなかなか実施が難しい訳です。

 それに米国債を売却するということは、ドル安にもつながりやすく、それはイコール人民元高を引き起こすことにもなるので、その点からも中国としてはやりづらい。

 しかし、それでも米国が強硬姿勢を改めなければ、米国債売却に売っている可能性は否定できないのです。

 恐いですね、恐いですね、でも、見て見たい気もしますね。

 私思うのですが、金利が急騰する事態になれば、株価がどーんと落ちるのではないか、と。

 しかし、そうなっても、なかなかトランプ大統領は考え方を変えないかもしれません。

 なんでこんなおっさんに世界が振り回されなければいけないのでしょうか?

 安倍政権の支持率が高いのは国民の民度が低いからだと言われることがありますが、米国も同じなのでしょうか?

 であれば、2人そろってさっさと辞めて欲しいものなのです。

 安倍総理は言っています。 

 森友関係の決裁文書の改ざんについてですが…

 「なぜこんな問題が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく決意です」


 どこまで国民を舐めているのでしょうか?


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 来週、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われる訳ですが…

 恐らく、佐川氏は、訴追の恐れを理由として殆ど何も話さないのではないかとも思われています。

 もし、佐川氏が何も話さなければ野党の評価が下がるだけだ、と。

 しかし…

 そんなことを恐れていてはいけない!

 佐川氏は、安倍夫妻の関与に関して決定的なことは何も言わないかもしれません。

 というよりも、佐川氏は貸付や売り払いに直接関与していないので、そうしたことを直接佐川氏から聞き出そうとしても、それは所詮無理な話なのです。

 もし、そうしたことを引き出したいのであれば、佐川氏の前の理財局長、或いはさらにその前の理財局長、そして、それらの者たちから指示を受けるべき立場にあった近畿財務局長を証人喚問して問い糺す必要があるのです。

 でも、それを実現するには時間がかかるし、自民党もそう簡単に応じるとは思われません。

 だとしたら、ここは佐川氏に対する質問に全力投球するのみ!

 決定的証拠が出てこなくてもいいのです。

 証人喚問の様子をテレビで見ている国民がどのように判断するか、それが大切なのですから。

 では、どうしたら国民を納得させることができるのか?!

 私は、第二次安倍政権が誕生して以来、安倍政権と財務省の仲がどれだけぎくしゃくしていたかを佐川氏に証言させることが大変意味を持つと考えます。

 そして、その一方で、安倍政権と経済産業省との仲はどうなってたのか、と。

 経済産業省との間は蜜月の関係が続く一方で、財務省との関係は悪化するばかりであった、と。

 財務省の幹部のなかには、官邸への出入り禁止が言い渡された者もいたほど!

 その事実を先ず、佐川氏から引き出すことが大切です。

 そして、そうしたなかで、安倍総理と昵懇の関係にあった幹部もいたのではなかったのか、と。

 それが財務事務次官を務めた田中一穂氏なのです。

 官邸との関係修復に腐心していた財務省としては、何とかして安倍総理のご機嫌を取ろうとしても何の不思議もなかったことを国民に理解させることが大事なのです。

 そして、その上で、官僚の人事にどのような変化が起きていたかを佐川氏に証言させることも大切!

 要するに、安倍総理と昵懇の関係にあった田中氏を見習わないと出世は覚束ないと考えたのではなかったのかと佐川氏に問いただすのです。

 そして、本省の局長クラスに総理自身或いは、官邸から何か指示があるときは、どのようにしてなされることが多いかを証言させる、と。

 総理自身から直接官邸に呼び出されることが多いのか、それとも
財務省から出向している総理秘書官や経済産業省から出向している今井総理秘書官から電話がかかっていることが多いのか、と。

 そしてまた、佐川氏としては、官邸との関係修復に努めようとして何かしたことがあるのか、と。
 
 そうした質問なら、訴追の可能性とは関係がない訳ですから何らかの証言を差し控えることはできないのです。

 そうした質問に対して佐川氏が何と答えるのか、と。

 私は、佐川氏が何も言わないとか、今までと同じように木で鼻を括ったような答弁を繰り返すのであれば国民の疑惑は益々深まり、それはそれで、証人喚問をした意味があるのです。

 何もおかしなことがなければ、もっと積極的に安倍夫妻の関与がなかったという証言をする筈ですから。

 いずれにしても、佐川氏の証人喚問を経て、さらに佐川氏の前任の理財局長やその当時の近畿財務局長の証人喚問、そして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問が実現できるようになることを期待しています。



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 NY市場に続いて東京市場でも株価が大きく下げています。

 朝日の記事です。
 23日の東京株式市場は、トランプ米政権が打ち出した中国への制裁関税への懸念から米株価が急落した流れを受け、日経平均株価は一時800円以上値下がりし、2万1000円を割り込んだ。東京外国為替市場では、投資家がリスクを避ける姿勢を強め、円を買いドルを売る動きが加速。一時、1ドル=104円60銭ほどと2016年11月以来、約1年4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。

 トランプ政権が中国に制裁関税を課すと発表したのですよね。

 日経の記事です。

 トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億〜600億ドル(5.2兆〜6.3兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。大統領権限で強力に貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課す。中国は強く反発しており、米中間の貿易摩擦は緊張の度合いを増してきた。

 トランプ大統領は22日、米通商代表部(USTR)に中国の知財侵害に制裁関税を課すよう指示する大統領令に署名した。トランプ氏は「途方もない額の知財侵害に遭ってきた」と中国を批判。年3000億ドルを超える対中貿易赤字のうち、1000億ドルを削減するよう中国政府に求めたことも明らかにした。


 一方、中国の方は…

 これも日経の記事です。
 中国商務省は23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表した。対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル(約3100億円)分。米国が通商拡大法232条に基づき鉄鋼やアルミニウムに追加関税をかけることへの対抗措置。米国との協議がまとまれば課税を見送る。
 (中略)

 一方、トランプ政権が通商法301条に基づく対中制裁関税を決めたことに対し、在米国の中国大使館は23日に「強烈な不満と断固とした反対」とする声明を発表した。

 声明は「中国は貿易戦争を望まないが、恐れてもいない。あらゆる挑戦に対応できる自信と能力がある」と強調。「米国は慎重に政策を決め、米中双方の経済貿易関係を危うくしないよう求める。他人を傷つけようとして自らを害する結果となることを避けるべきだ」と制裁関税の発動を見送るよう求めた。

 これは貿易戦争の勃発ということでしょうか?

 マーケットでは暫く様子見の気分が続くということなのでしょうね。

 つまり、リスクオフの様相が強まる、と。

 そこで、円キャリートレードの巻き戻しが起きるので、株価が下がったりドル安円高に振れる、と。

 
 安倍政権が一番頼りにしてきたのが、株価の上昇であっただけに…

 森友学園事件が再び大きな注目を集めている中での株価の急落は、大きなダメージを与えると思われます。

 そろそろ辞任のときなのでしょうか?

 ところで、フジテレビの解説委員によれば、昭恵夫人を国会に呼んで証人喚問するのは、公開裁判のようなもので、国民の「劣情」の現れなのだとか。

 デンデン総理に、レツジョウ解説委員。

 
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