経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年04月

 南北首脳会談の様子が世界中に配信され、ノーベル平和賞という言葉が飛びかっています。

 ご存知ですよね?

 でも、騙されてはいけないなんてこと言う人がいるのも承知をしています。

 いずれにしてもノーベル平和賞が与えられるとしたら、これらの南北朝鮮の首脳たちであると思うのですが…

 でも、アメリカでは、ランプ大統領にノーベル平和賞が与えられてしかるべきだという声が挙がっているのです。

 ほんまでっか?

 でも、そのような声が挙がったとして、トランプ大統領はどんな風に応じるのか?

 動画をご覧ください。

 

 会場からノーベル、ノーベルという声が挙がった時の
トランプ大統領の嬉しそうな顔!

 彼は、本当に自分がノーベル平和賞に値するものだと思っているのでしょうか?

 もし、そのようなことになれば、ノーベル平和賞の権威は地に落ちる?

 しかし、そうではあっても、彼がノーベル平和賞ともらえる可能性があると思えば、戦争を起こす可能性は小さくなると言えるでしょう。

 だったら、ノーベル平和賞でもなんでも差し上げたら? なんて思う人がいるかもしれません。

 いずれにしても、韓国のムン・ジェイン大統領は大した役者だというしか言いようがありません。

 恐らく、トランプ大統領は彼を高く評価していることでしょう。何故ならば、ムン・ジェイン大統領の意見に従っったからこそ、自分がノーベル平和賞がもらえる可能性が出てきたからです。

 ということは…

 相対的に、安倍総理の評価は下がっている、と。

 だから、安倍総理周辺は、電話での会談は30分だったと言っている訳ですが、実際には、10分程度で終わってしまった、と。



  

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 北朝鮮と韓国が統一するいうニュースが跳びこんできました。

 まさか?

 そうですよね、いきなり統一するだなんて。

 でも、嘘ではないのです。


 日経の記事です。

    韓国大統領府は29日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が先の南北首脳会談で、韓国より30分遅い平壌の標準時間を韓国と統一する考えを明らかにしたと発表した。

 あれっ、プンプンってですか?

 怒らないで下さい。

 ちゃんと標準時間を統一すると言っている訳ですから。

 まあ、北朝鮮が核兵器を完全に廃棄するなんてことはないと思いますが…でも、核兵器を保有しているのは北朝鮮だけではないのです。

 核兵器を廃棄しなくても、こうして南北の交流が盛んになれば少しずつ平和になっていくのではないでしょうか?

 それに、南北が仲良くすることで、経済に対してもプラスの影響を与えます。

 日本も人手不足が問題になっていることですし、経営者のなかにはすでにいろいろと考えている人がいると思うのです。



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 歴史的な1日でしたね。

 そして、北朝鮮の金正恩のイメージが急速に変わりつつあります。

 今後どのように進展するか予断は許されませんが、でも、悪い方に向いているとも言えません。

 このことに関して、アメリカの大統領はどのように述べているのでしょうか?

 After a furious year of missile launches and Nuclear testing, a historic meeting between North and South Korea is now taking place. Good things are happening, but only time will tell!
 
「ミサイルの発射と核実験に対して怒りを感じた1年を経て、南北朝鮮の間で今、歴史的な会合が持たれている。良いことが起きている。しかし、それが真実であるかどうかは時間が証明する」

 KOREAN WAR TO END! The United States, and all of its GREAT people, should be very proud of what is now taking place in Korea!

「朝鮮戦争が終わる! 米国及び全ての立派な人々が今、朝鮮で起きていることに誇りを持たなければいけない」

 南北首脳に対してノーベル平和賞が与えられるのではないかと予想する向きもあるなか、トランプ大統領が積極的に動く可能性が高まっていると思われます。


 その一方で、安倍総理は…

 話し合いのための話し合いは意味がないなんて言っていましたが…

 なんか急に北にすり寄るような気がしてきましたね。



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 山口メンバー…

 なんとも不思議な呼び方ですね?

 山口容疑者と何故呼ばないのでしょうか?

 それに、テレビを見ていて感じることは、コメンテーターたちが大変に気を使っているということなのです。

 山口達也が言っていることは信じられない、なんてことを言う人は一人ももいません。

 山口メンバーが言っていることが正しいとして…でも、アル中であれば、なかなか治らないかもしれない、だなんて。

 アルコールが入っていたから、強制わいせつみたいなことを起こしてしまったというストーリーのようですね。

 でも、却って疑惑を深めてしまいます。

 そして、コメンテーターたちに言いたい!
そこまで忖度が必要なのか、と。

 誰かさんの場合と大変よく似ていますね。

 それに、山口達也容疑者は
、被害者の感情について質問されると、捜査中だから発言を控えたい、だなんて。

 そしてまた、酒を飲んでいて、眠ってしまっていたので、いつ被害者が帰ったのか分からない、だなんて。

 ほんまでっか? ほんまでっか?

 益々、誰かさんのケースと似てきます。

 まあ、芸能界のことですから、このようなことが起こったことを知っても全然驚きません。

 似たようなケースはあるのでしょう。

 しかし、何と言ったらいいのか、長い者には巻かれろ、というか…

 日本のリーダーの地位にある安倍総理がああだから皆、毒されてしまうのでしょうか?

 安倍総理は、昨日国会でこんな風に言ったと報じられています。

 「しっかり全容を明らかにすることが信頼回復の大前提だ。国会の運営は国会がお決めになる事だが、何らかの機会があれば、柳瀬元秘書官にはさまざまな指摘に対し、知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」


 凄いですね! 凄いですね! 凄いですね!

 でも、安倍総理っていう人は、よく本当ではないことを言うのですよね。

 だとしたら、本心は、知っていることは喋るなよ、と。

 そのように理解すべきなのでしょうね。

 日本中が皆、安倍総理を手本にしたらもうおしまい!

 総理の言うとおり、全てを明らかにするまで、野党は追及を続けるべきです。



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 TOKIOの山口達也の強制わいせつ行為が報じられています。

 ほう、あのDash村に出演していたあのタレントか、と。

 はっきり言ってそれほど興味がある訳ではないのですが、知名度の高さからして世間の関心を呼ぶことくらい、承知しています。

 でも…

 どうも解せないことが多いのです。

 通常、このような不祥事が明るみになれば、芸能活動は当然自粛になる筈なのに、自粛はしないのだ、と。

 でも、その一方で、仲間の国分太一さんは、涙を流して謝罪をしていたではありませんか?

 仲間が泣いているのに、何故山口達也は活動を自粛しないのか、と。

 で、情報を集めてみると、この出来事は2月に起きたことで、既に関係者の間で示談が成立しているのだとか。

 山口達也にしてみれば、既に解決済みの出来事だから、だから今さら活動を自粛する必要はないと考えたということなのでしょうか?

 でも、だとしたら、何故今頃になってテレビで大々的に報じられることになったのか?

 いろいろ勘ぐってしまいますよね?

 財務省の福田次官の場合は、キスをしたいと言っただけでキスをしていないのにも拘わらず辞職にまで追い詰められてしまった、と。そして、麻生大臣も責任を取れと迫られている、と。

 一方で、芸能界に目を転じれば、セクハラどころかこんな強姦未遂のようなことが起きているではないか、と。

 だとしたら、これは意図してリークされたニュースになるのでしょうか?

 これで麻生辞めろとの声も小さくなるであろう、と。

 そして、
このニュースのお蔭で林文科大臣に対する追及も弱まるのではないか、と。

 で、そうこうしているうちにゴールデンウィークに入り、皆忘れてしまうのではないか、と。

 
 日本の社会って、今本当に破滅の道を歩んでいるのではないでしょうか?



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 突然ですが、24日、米国債(残存期間10年)の利回りがついに3%に達しました。

 米国債利回り2018年4月

 でも、そんなニュースを聞いても、だから? なんて人も多いと思います。

 しかし、そういう人は、日本の長期金利が今何パーセントくらいの水準にあるかを思い出してみて下さい。

 本日は、0.05%の水準にあると報じられています。

 つまり、0.1%にも満たない、と。簡単に言えば、ほぼゼロ%。

 それと比べると、米国の長期金利のなんと高いこと!

 そうでしょう?

 米国の残存期間10年の国債の利回りが3%になるのは4年3か月振りのことだ報じられてもいます。

 原油高の兆候もありインフレ圧力が増してきたことと、経済指標に明るさが感じられることから金利も上昇してきたと言われています。

 その一方で、日本の場合は相変わらずの超緩和策が続いているので、どうしてもドル高円安圧力がかかる、と。

 ドル高円安に振れるのであれば、普通なら株価が上がっても不思議でないのですが…米国で株価が下げているために、東京市場でも冴えない動きとなっているようですね。

 いずれにしても、今後、原油価格がどうなるのか? そして、インフレが起きるのか?

 そこのところが大変重要なポイントとなってくるのです。

 我が国のリフレ派の輩は、マイルドなインフレなら、デフレ脱却ということで歓迎するかもしれませんが、本当にそうなって今の超緩和策が停止してしまうと、今度は、その反動で我が国でもどんどん金利が上がり出し…つまり、国債の価格が低下して、経済を大混乱させてしまうことが懸念されるのです。

 そのことについては、これまで何度も警告を発しているのですが…

 どうなることやら…

 そうしたことが懸念されるので、実際にインフレになる前に、少しずつ今の緩和策を転換する工夫が必要なのです。



 そんなことについてもっと心配する必要のある麻生財務大臣!

 麻生大臣



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 毎日の記事です。

 「米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が2014年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約7億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年11月まで4件計約82億円の契約を結んでいた。

 過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社」


 防衛省は不正を把握した後も、当該警備会社との契約関係を続けていたのだ、と。

 安倍政権になって、益々このような不正がまかり通るようになっているのです。

 本当に、こんなことでいいのか?!

 防衛省、自衛隊の職員が一生懸命働いているのが事実だとしても、だからといって天下り企業に不当に仕事を発注して、そして、それだけでは飽き足らずにこんな不正まで行っている、と。

 これ、明らかに背任事件と言っていいでしょう。

 防衛省の幹部のみならず、高級官僚の多くが天下りをし…

 しかし、そうした人は、殆ど何もせずにただ給料をもらうだけの生活を強いられているのでしょう?

 こんなことで日本の経済がよくなる筈がない、と。

 でも、国民の感性も摩耗してしまっているのですよね。




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 二国間交渉などという堅い言葉に多くの人が反応を示すとは思えないのですが…

 でも、やっぱり経済問題も扱わないといけないですよね。

 なんちゃって。

 ただ、本日も財務事務次官のセクハラ問題が取り上げられています。

 張本人の事務次官も、そして麻生大臣も、さらには財務省自体にも全く同情の余地はありません。

 というか、対応がお粗末すぎます。

 でも、その上で、被害者の女性記者も含めたテレビ朝日側の対応にも疑問符がついてしまいます。

 テレビ朝日は財務省に抗議文を送ったようですが、余りにも遅すぎたのではないか、と。

 そして、被害者の女性記者からセクハラの事実を訴えられた上司も、長い間その事実を知りながら黙認してきた訳ですから、加害者的な側面もあるのです。

 因みに、その上司も女性であって、言わば女性であることを武器として事務次官から特ダネを取ることを強要していたとも言えるのです。

 だとしたら、テレビ朝日側の責任も相当に思い、と。

 
 それはそれとして…

 トランプ大統領は多国間交渉という方法を採用せず、二国間交渉で貿易の不均衡問題を解消しようとしています。

 ご存知ですよね?

 でも、どうしてそのような手段を採りたがるのでしょうか?

 答えは簡単。

 多数の国が参加する多国間交渉では、どうしても米国の発言権が弱くなってしまうからだ、と。その点、バイ、つまり1対1での交渉では、米国の発言力をフルに発揮することができる、と。

 多国間交渉では最後は多数決で物事が決められますが、二国間交渉の場合はそういう訳にはいきません。そして、米国はナンバーワンの経済大国なので、二国間交渉になるといろんな面で有利に事を運ぶことができるのです。

 ということで、トランプ大統領は、個別に交渉する戦術を取っている、と。

 では、仮にトランプ大統領の作戦が功を奏したとして、アメリカの貿易不均衡問題は解決するのでしょうか?

 答えは、ノー。

 決して巧く行くことはないでしょう。

 それは何故か?

 仮に、トランプ大統領の思惑どおり、例えば日本に無理やり武器を売りつけたりして貿易赤字を解消することに成功したとして…或いは、交渉が巧く行かずに高い関税をかけた結果貿易赤字が解消したとして…

 その結果、どうなりますか?

 米国が、そのようにしていろんな国との間で貿易赤字を縮小ないしは解消することができれば、米国の全体としての貿易赤字はなくなり、大成功と言える?

 しかし、貿易赤字が解消するということは、ドル安圧力がかからないということになり…否、ドル高圧力がむしろかかるということになり、米国製品の競争力は益々弱くなってしまうのです。

 そうすると、本来なら貿易赤字が膨らみドル安になってしかるべきなのに、実際にはドル高が進行する訳ですから、仮に一時的に貿易赤字が解消しても、なにかのはずみで再び貿易収支が赤字になることは必至だと考えた方がいいでしょう。

 要するに、トランプ大統領が本当に貿易赤字をゼロにしたいと思うのであれば、基本的にはドル安に誘導するしか方法はないのです。

 では、何故こんなに貿易赤字が累積しているのにドルは思ったほど価値が低下しないのか?

 それはドルが基軸通貨という特殊な性格を帯びているからなのです。

 つまり、ドルは世界中で一番使い勝手がいい通貨である、と。

 言葉を換えれば、それだけ信用力があり、どこにいってもドルでの受け取りを拒否するものはいない、と。

 その一つの証拠が、石油の取引は基本的にドル建てで行われているという事実です。

 逆に言えば、ドルの基軸通貨としての性格を弱めれば…例えば、石油の取引を様々な通貨で行うようなことにすれば、ドルの価値が低下して米国の貿易赤字を解消することに大いに役立つと思われるのです。

 しかし、アメリカがドルの基軸通貨としての性格を弱めるということは、即、弱いアメリカと意味することになり、トランプの主張に真向から対立してしまいます。

 つまり、トランプ大統領は、相矛盾する二つのことを同時に実現しようとしている訳なのです。

 米国の貿易赤字を解消するには、基本的にはドル安を容認するしか方法がないのに、他方では、偉大なアメリカを標榜してドル高制作を維持している、と。

 アメリカの経営者や労働者が、他の国の経営者や労働者と比べて遥かに高い能力を有することが事実でない限り、労働者の賃金が相対的に高いアメリカ製品の競争力が落ちるのは当然なのです。

 しかし、アメリカ人は、自分たちの賃金が他国より高いことを当然だと考えている、と。

 もちろん、アメリカの労働者の賃金が高いことに合理的な理由があれば別ですが、そうでないのならば、米国の製品が割高になるのは当然の話で、そうなれば米国製品が海外で売れる筈がない、と。

 そうした結果、米国の貿易赤字が膨らんできた訳ですから、そうした根本問題に目を向けることなく、他国の市場が閉鎖的だなんてことばかり言っていたって、問題が解決する筈がないのです。



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 いやー、また、桜を見る会ですか?

 1年が経つのは早いですね。

 で、その会の挨拶で次のようなことを言ったのだ、と。

 「行政を揺るがす事態となっており、責任を痛感している」

 あのー、行政に嘘を強いているのは貴方なのですけど…

 「うみを出し切って組織を立て直し、責任を果たしていく決意だ」

 

 だったら、辞任すべきだと思うのですが…

 そして、そのようなことを言う一方で…

 毎日新聞の記事です。

 自民党は20日、党所属の地方議員約800人を集めた研修会で、党の重要課題を説明した。安倍晋三首相の悲願である憲法改正に向け、党改憲案を地方に浸透させる異例の会合だったが、党の顧問弁護士が唐突に森友学園問題を解説し、報道批判を展開。政権の不祥事が相次ぐ中、来春の統一地方選を控える出席者からは不満が漏れ、会場に改憲の熱気は薄かった。

 出席者によると、顧問弁護士は会場に森友学園問題などの経緯を記したスライドを映しつつ、「うそを書くとフェイクニュースだ。(首相の妻)昭恵さんが出てくる前に(国有地売却の)話は決まっていた。関係したという報道があるが、事実関係は違う」などと断言した。こうした説明の場は研修会の予定に入っておらず、地方議員に「真相」を伝えるため、執行部が急きょ設定したとみられる。

 さらに研修会の出席者に対しては、森友、加計学園問題を巡る朝日新聞の報道を「捏造(ねつぞう)」だと非難する文芸評論家の書籍が配られた。

 どっちかにして欲しいですよね。

 フェイクニュースであれば、何も膿を出す必要はない、と。

 膿を出す必要があるなら、フェイクニュースではなく事実である、と。

 でも、そんなことどうでもいいのでしょうね。 



 

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 記者会見でセクハラ疑惑について聞かれた麻生財務大臣が、「最初にG7の説明からした方がいいんじゃないか?」と言った件ですが…

 どうしてメディアは正確に伝えないのでしょうか?

 G20


 「そうですね、では、G7の話から伺いたいと思いますが、G7はいつ開かれたのですか」と。

 多分、国民の多くはこのことについて気が付いていないのですよね。

 開かれていたのはG20の蔵相・中央銀行総裁の会合。

 麻生大臣は、チリとペルーの違いも分からないようですし、こうしてG7とG20の違いも分からない訳ですから、年寄りが運転免許証を返上するように、財務大臣のポストを返上した方がいいと思われます。

 百歩譲って、G20の話をするにしても、そんな大した話をしたのか、と言いたい!

 麻生大臣は、会議で「経常収支の過剰な不均衡は、2国間ではなく多国間で解決すべきだ」と言ったとされていますが、訪米して日米首脳会談に臨んだ安倍総理は、まさに2国間での交渉に応じていたではないですか。

 本当に、自分が言っていることが分かっているのか、と。


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