経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年06月

 ハーレーダビッドソンの件で分かるように貿易戦争が激化しています。

 しか〜し、その一方で、今年の米国の経済成長率は3%以上になりそうだとの声もあります。

 どうしてそんなに楽観できるのでしょうか?

 但し、悲観的な見方もあるようです。

 NPRが報じています。

 日本語の部分だけ読んで頂いてもらっても結構です。

The economic tea leaves right now are getting hard to read. The latest measure of economic growth showed the economy expanded at a lackluster 2 percent rate in the first quarter.

・2018年第1四半期の経済成長率は2%に留まっている。

Estimates for second-quarter growth are much higher, and that has the Trump administration claiming its policies are working. Still, despite that rosy forecast, more analysts are pointing to worrying signs that with the expansion at nearly nine years and counting, a recession could be looming.

・しかし、2018年第2四半期の成長率は大きく伸びることが期待されている。

・但し、景気回復局面が長期に亘り、そろそろ後退局面に入るのではないかと危惧する声もある。

President Trump has long predicted that his policies will spur growth so much that the economy will expand at a rate well above 3 percent — maybe even 5 percent. Many economists have scoffed at rates that high.

・トランプ大統領は、米国経済は3%−5%の成長を続けると予想している。

A year ago, people were laughing when we talked about 3 percent GDP," Treasury Secretary Steven Mnuchin told CNBC this week. But he noted that some analysts forecast that the next reading of the nation's gross domestic product will show growth above 4 percent.

・ムニューシン財務長官は、4%の成長率を予想。

"We're expecting a big second-quarter GDP number," Mnuchin said. "We have an economy that's here because of the president's tax plan and the president's regulatory relief." Meanwhile, the unemployment rate is at an 18-year low.

・トランプ大統領の経済政策(大型減税等)が効いている。

But GDP numbers bounce around quarter to quarter. And more analysts see warning signs of a recession on the horizon.

・その一方で、景気後退を懸念する声がある。

One of those signs is a recent shift in the bond market. Ten-year Treasury bonds usually pay a noticeably higher interest rate than shorter-term two-year notes. That's because investors in long-term bonds are taking on a greater inflation risk. But lately, the gap between the two — known as the yield curve — has been shrinking.

・イールドカーブをみると、先行きの景気が予測できる。

"The yield curve may sound boring, and it does, but some believe that a flat or inverted yield curve is a recessionary canary in a coal mine," says Scott Simon, a former portfolio manager who oversaw nearly $1 trillion in mortgage securities at the bond trading firm PIMCO.

・長短金利の差が殆どないフラットなイールドカーブや、長短金利が逆転しているイールドカーブの場合には、先行きの景気が暗いことを示す。

"If people think the economy is going to slow and inflation is going to go down, long-term interest rates tend to go down," he says.

・人々が先行きの景気に対して弱気の見方をすれば、長期金利が低下するので、フラットなイールドカーブになる。

When that happens, when plotted on a graph, the difference between the long and short bonds flattens out. It can even flip or invert — with short-term rates exceeding long-term yields.

That can be a sign that a lot of investors see trouble ahead, which is why it sets off a blinking red light on economists' dashboards. In fact, every recession in the past 60 years has happened after the yield curve's red light started blinking. And it's getting pretty close to that level again.

That may sound ominous. But Simon says the yield curve "hasn't been a very good predictor because it keeps predicting recessions that haven't occurred. It was wrong in 1994, it was wrong in 1998, it was right in 2001 [and] it was also right in 2006-07."

But he says he is not worried about it this time around. That's because ever since the Great Recession, the Federal Reserve and other central banks around the world have been doing unusual things that distort the bond market. And he says that has thrown off this recession meter.

But just about all economists agree there is one thing that could eventually drive the economy into recession: a trade war.

・イールドカーブ以外にも、先行きを懸念させる材料がある。それは貿易戦争だ。

David Kotok, chief economist with Cumberland Advisors, says Trump is playing a dangerous game. "Who wants to play a game where everybody loses?" Kotok says.

Already, Kotok says, he has lowered growth forecasts for the second half of the year. Beyond the angry trade rhetoric, he says, the White House lacks a coherent approach to trade policy.

"You don't invite compromise when you scream at the other guy," Kotok says. And beyond that, he asks: "What's the policy of the United States? Is it [Peter] Navarro? Is it Mnuchin? Is it Wilbur Ross? Is it Larry Kudlow? Is it the president, who changes his mind back and forth every day? How do you proceed?"

Kotok says businesses are delaying investments already amid the uncertainty, and that slows growth. He is not predicting recession yet. But if the trade fight grows into a full-blown trade war, he says that definitely could drive the country into recession.

On Trade, Trump Administration Likes to Leave Other Countries Guessing

・貿易戦争が激しくなると、世界経済が後退することになろう。



 トランプ大統領は分かっているのだろうか、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 ハーレーダビッドソンが生産拠点を海外に移すという件ですが…

 トランプ大統領の脅かしが凄いですね。

 

 お願いだ、米国でバイクを作ってくれと言った後、生意気言うな、と言うのですから。

 米国人は、このような発言をどう思っているのでしょうね?

 トランプ大統領が嫌いな人々は、またバカなことを言っていると思っているでしょうが…トランプ大統領を支持する人々はどうなのでしょう?

 ハーレーダビッドソンが生産拠点を海外に移すことはおかしいと思っているのでしょうか?

 ところで、生意気言うなを英語で言うとどうなるのか?

 Don't be cute with us. なのだと。

 可愛くなるなよ、ではなく、この場合は生意気言うなという意味になるのだとか。

 
 このおバカな大統領と仲がいいことを自慢したがる政治家が日本にいるのですよね。


 トランプとアベシンゾウはさっさと辞めてくれと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 素人の私がこの件で意見を言う資格があるのか、というご批判もあるでしょうが…

 本日、次のようなニュースに気が付きました。

 朝日の記事です。



 鉄道の枕木「コンクリ製に交換を」 運輸安全委が提言
 
 全国の地域鉄道で8カ月に4件も脱線が相次ぎ、国の運輸安全委員会は28日、レールを支える「枕木」を木製からコンクリート製に換えるよう促す提言書を石井啓一国土交通相に提出した。国交省は全国の鉄道事業者に対応を求める方針だ。

 提言書などによると、和歌山県御坊市の紀州鉄道で2017年1月、1両編成の車両が左カーブを走行中に脱線した。調査の結果、木製の枕木が腐食したり割れていたりしていた。その結果くぎでレールを固定する力が低下し、外側にレールが傾いて2本の間隔が広がり、間に車輪が落ち込むように脱線したという。

 1カ月後には熊本市の熊本電気鉄道で右カーブを走行中の2両編成が脱線。木製の枕木にレールを固定するくぎが緩み、レールが傾いて間隔が広がったことが原因だった。

 17年5月には群馬県桐生市のわたらせ渓谷鉄道でも同様の事故が起きた。16年10月に岐阜県大垣市の西濃鉄道で同様の脱線が起きてから、約8カ月で4件も脱線が続いたことになる。

 運輸安全委は対策として、線路の枕木を木製から、より耐久性が高く固定する力が強いコンクリート製へ交換していくことを提言。コスト的に難しい場合は、数本に1本の割合で交換するだけでも事故防止に有効だという。他の対策としては、脱線防止ガードの設置などを挙げた。

 運輸安全委によると、都市部の鉄道では枕木のコンクリート化が進んでいるが、経営環境が厳しい地方の中小民間鉄道では、今も木製の枕木が高い割合で使われている。同委は、国や自治体の補助金や鉄道・運輸機構による技術支援制度などを活用できるよう、地方への情報提供を進めることも石井国交相に求めた。

 

 約8か月で4件も脱線が続き、その主な原因が木製の枕木にあるかのような主張なのですが…

 納得がいきませんね。

 というのも、我が国では1872年に新橋、横浜間で鉄道が開通して以来、基本的に
ずっと木製の枕木を使っているからなのです。

 要するに、我が国においては140年間以上も木製の枕木を使用してきたという事実がありながら、そして、その間、木製の枕木のせいで脱線事故が起こりやすくなっているなどという話は聞いたことがないのに、いきなり木製の枕木が悪いという結論になっているからです。

 約8か月間の間で4件の脱線事故が起きたのが事実だとしても、仮に、線路の保守点検が厳格に行われていたとしたら、そのような事故は防ぐことができたのではないでしょうか?

 従って、木製の枕木に原因があるというよりも、その木製の枕木が傷んでいないかをいつもちゃんと点検していなかったことが原因。

 コンクリートなら痛むことがない?

 しかし、コンクリートで痛むことがないと信じ切ってしまうと、なおさら保守点検がおろそかになり、例えば、周辺の環境変化(周辺で土砂崩れが起きやすくなっているとか、樹木が生い茂っているとか)に気が付くのが遅れてなおさら事故を誘発してしまう可能性もあるのです。

 でしょう?

 ということで、この運輸安全委員会の提言はおかしいとしか思えません。

 いや、コンクリートの枕木がいけないと言っているのではないのですよ。

 コンクリートの枕木でもいいですが、ちゃんと保守点検をしてないことがおかしい、と。

 最近の日本社会の有り様をみていると、保守点検などの地味な仕事を軽視する傾向があるように思えてなりません。

 そこに問題の本質があるのではないでしょうか?

 ブロック塀の安全性の問題も同じことなのです。


 JRなどの鉄道会社の経営者は、儲けることだけでなく安全性の確保をちゃんと考えろ、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 昨日は、ハーレーダビッドソンの海外に生産拠点を移転するというニュースが世界を駆け回った訳ですが、怒りが収まらないのがトランプ大統領。

 トランプ大統領のツイートです。

 A Harley-Davidson should never be built in another country-never! 

 Their employees and customers are already very angry at them. 

 If they move, watch, it will be the beginning of the end - they surrendered, they quit! 

 The Aura will be gone and they will be taxed like never before!

 ハーレーダビッドソンは絶対に他の国で生産してはならない!

 ハーレーダビッドソンの従業員や顧客は既に猛烈に怒っている。

 もし移転するのであれば、終わりの始まりになる。彼らは降伏した。断念したのだ。

 オーラはどこかに消え去り、かつてない税金が課せられる!


 EUによってハーレーダビッドソンのオートバイに対する関税が6%から31%にまで引き上げられるというので、ハーレーダビッドソンがその関税を回避するために生産拠点の一部を海外に移転すると発表したら、今度は、トランプ大統領が、そんなことをしたらハーレーダビッドソンに課税すると怒っています。

 そう言えば、トランプ大統領が大統領に就任したとき、ハーレーダビッドソンのバイクを何台もホワイトハウスに並べて褒めちぎっていたことが思い出されます。



 

 それに、1980年代前半にハーレーダビッドソンは、日本メーカーの輸出攻勢で苦境に陥り、そのためレーガン大統領が、1983年に700cc以上のエンジンを搭載する輸入オートバイに45%の関税を課したことによって助けられたことがあるのです。

 ということで、トランプ大統領の言いたいことも少しは分からないでもない。

 しかし、だからといってトランプ大統領の言うこと、やることは支離滅裂!

 でしょう?

 今後、どのように事態が進展するのか?

 大変興味深いですね。



 
 トランプ大統領が貿易戦争に勝つことはなかろうと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 米国では、ハーレーダビッドソンが生産拠点を海外に移すと発表したため、トランプ大統領を怒らせています。

 トランプ大統領のツイートです。


Surprised that Harley-Davidson, of all companies, would be the first to wave the White Flag. I fought hard for them and ultimately they will not pay tariffs selling into the E.U., which has hurt us badly on trade, down $151 Billion. Taxes just a Harley excuse - be patient! 

 
 何が起きているのでしょうか? 

 NPRが報じています。

President Trump is unhappy with Harley-Davidson's plans to move production of motorcycles it sells in Europe overseas, in response to growing trade friction between the United States and Europe.

 米国と欧州の間で益々激しくなっている貿易摩擦を受け、ハーレーダビッドソンの、欧州で販売するオートバイのが生産拠点を海外に移転する計画に関してトランプ大統領が失望しています。

In a tweet sent out Monday afternoon, Trump said he was surprised that Harley-Davidson "of all companies, would be the first to wave the White Flag. I fought hard for them...."

 月曜日の午後、トランプ氏は、ハーレーダビッドソンが「こともあろうに最初に白旗を揚げるなんて。我々は彼らのために一生懸命に戦っているのに」とツイートしました。

European officials last week imposed stiff tariffs on a wide range of U.S.-made goods sold within the European Union. The move came in response to President Trump's recent decision to slap tariffs on European imports.

 欧州の役人たちは、先週、EUで売られる幅広い米国製品に対する強力な関税を課しました。その動きはトランプ大統領が欧州の製品に対して関税を課したことに対する仕返しだったのです。

In a Securities and Exchange Commission filing Monday, Harley-Davidson said the tariffs imposed by the EU "would have an immediate and lasting detrimental impact to its business in the region."

 月曜日に行われた証券取引委員会への届出で、ハーレーダビッドソンは、EUが課した関税は、当該地域における事業に直ちに、そして永続的なダメージを与えることになろうと述べました。

The company reported $5.65 billion in revenues last year and Europe is its largest overseas market, with almost 40,000 customers buying motorcycles there in 2017.

 同社は、昨年56億5千万ドルの売り上げを計上していますが、欧州が海外における最大の市場となっていて、2017年にはおおよそ4万人の顧客がオートバイを買っているのです。

The European tariffs have jumped from 6 percent to 31 percent, the company said. That increase will add $2,200 on average to the cost of each motorcycle sold in the EU and cost the company $90 million to $100 million a year, the filing said.

 欧州の関税は6%から31%に上がった、と同社は言っています。そして、そのせいでEUで販売するオートバイ1台について平均2200ドルの費用が上乗せされ、毎年の費用が90億ドルから100億ドル増えると言っています。

"Increasing international production to alleviate the EU tariff burden is not the company's preference, but represents the only sustainable option to make its motorcycles accessible to customers in the EU and maintain a viable business in Europe," the filing said.

 「EUによって課せられた課税の負担を軽減するために海外での生産を増やすことは同社の意向には合わないが、しかし、EUの顧客に対するアクセスを確保し、EUで活発な事業を維持するためにはそれしか方法がない」と言っています。

Trump has frequently heaped praise on the company as a strong manufacturer with a long history of making motorcycles domestically.

 トランプはこれまで何度も、ハーレーダビッドソンは国内で長い歴史を持つ最強の製造メーカーであると同社を褒め称えてきました。

But after Monday's announcement, Trump said the company should be patient, noting, "ultimately they will not pay tariffs selling into the E.U., which has hurt us badly on trade, down $151 Billion."

 しかし、月曜日のこの発表の後、トランプは、同社は耐えるべきだと言いました。「最終的に、同社はEUでオートバイを販売しても関税を支払わなくても済む。しかし、そうしたことによってて貿易収支1510億ドル悪化させている」

The company did not say where production would be shifted, or how many jobs might be affected, but said the move would take nine to 18 months to complete.

 同社は、どこに生産拠点を移すか、そして、どの位の労働者が影響を受けるかについて何も言っていませんが、移転が完了するには1年半くらいかかると言っています。


 米国の製造業を復活させたいと思ってトランプ大統領がやっていることが、却って生産拠点の海外移転を進める結果になっているようです。

 何と言っていいのでしょうか?

 米国第一などと言う考え方を改める必要があるでしょう。

 米国の株価も下がっています。


  株価が下がっても、安倍総理とトランプ大統領に退陣して欲しいと望む方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 毎日新聞の記事です。

 トランプ米大統領は23日に放映されたTBNテレビのインタビューで、今月12日の米朝首脳会談によって北朝鮮の核・ミサイルの脅威が緩和されたことを強調した上で、「日本で私は世界的な英雄だと思われている」と主張した。

 トランプ氏は、政権の成果を米国内の主要メディアが適切に報じていないと批判する一方、「アジアの人たちはよく分かっている。彼らは感激している」と指摘。米朝が対話に転じたことで「この6、7カ月間、日本上空をミサイルが飛んでいない。それ以前は独立記念日の花火のように(北朝鮮がミサイルを)打ちあげていたのに、だ」などと語った。

 まさか! そんなバナナ!

 誰も英雄だと思っていないぞ!

 仮にトランプ大統領におべんちゃらをいう者がいるとしたら、それはアベシンゾウだけ!

 それに、多くの日本人がトランプ大統領を支持するのなら、多くの日本人の知的レベルはトランプ並みということになってしまうでしょう。

 少なくても経済界の人々がトランプ大統領のやっていることを支持する筈がない。

 どうにかして欲しいものですね。




  トランプ大統領とアベ、アソウは新聞を叩くことしか脳がないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 
このエントリーをはてなブックマークに追加

 読売の記事です。

 国の税収、26年ぶり高水準…58兆円台後半

 2017年度の国の税収(一般会計分)が、58兆円台後半に達することが分かった。バブル期の1991年度以来、26年ぶりの高水準となる。


 財務省は当初、57・7兆円と見込んでいたが、約1兆円上振れする。好調な企業業績などを背景に、所得税や法人税の税収が伸びたことが主な要因だ。

 国の税収が増えるのは2年ぶり。世界経済の拡大が続く中、企業の好業績で賃上げの動きが広がったことに加え、株高で投資家の株式売却益などが増え、所得税収が大きく伸びた。企業の利益に課税する法人税収も増加した。

 税収が大幅に増える見通しとなったことで、今後、歳出拡大を求める声が強まる可能性がある。

 
 流石読売新聞!

 嘘を報じている訳ではありませんが…せっかちな人がこの記事を見たら、ひょとして勘違いするかもしれませんね。

 国の税収が高水準なのか、と。だったら、増税などする必要はないではないか、と。

 でしょう?

 しかし、2017年度の税収が当初見込みより約1兆円ほど上振れしたところで、そもそも2017年度には新規国債を34兆円も発行すると見込んでいた訳ですから、それが1兆円ほど少なくて済む効果しかないのです。

 それなのに…今後、歳出拡大を求める声が強まるだなんて。

 私は、何が何でも消費税の増税が必要だなんていうつもりはありませんが、余りにも無責任!

 こんなに財政事情が苦しいのに、安倍政権はばら撒きを止めようとはしない!

 プライマリーバランスの黒字化を目指す目標は放棄していないなんていっても、口だけのことなのです。

 増税に反対だという人は、なおさら歳出拡大には反対して欲しいと思います。

 社会保障費を削れとか、必要な公共事業まで削れと言っているのではないのです。例えば、増税をすると景気が悪くなるから自動車の購入に補助金を支給するとか…そんな無駄な補助金は認めるなと言っているのです。



 安倍政権のなんて無責任なこと、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 日経の記事です。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は22日午前0時(日本時間午前7時)、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、鉄鋼製品やオートバイ、ウイスキーなど28億ユーロ(約3600億円)規模の米国からの輸入品に報復関税を発動した。トランプ米大統領は自動車への追加関税で対抗する方針を示唆、米欧間の貿易を巡る対立が一段と先鋭化してきた。

 EUは加盟28カ国の税関で報復関税の適用を一斉に開始した。1日発動した米国の鉄鋼・アルミへの追加関税は自国産業の保護が狙いで「明らかなWTOルール違反だ」(ユンケル欧州委員長)と非難している。WTOルールは自国産業を保護する目的で高関税を導入した加盟国に対し、他の加盟国は影響を相殺するため追加関税を課すことを認めている。

 EUはハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーにも25%の追加関税を課す。米共和党議員の選挙区の産品を狙い撃ちし、トランプ政権に揺さぶりを掛ける思惑がある。

 一方、トランプ氏は22日、「EUが米国に課している関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、米国への輸入車すべてに20%の関税をかける。ここ(米国)でつくれ!」とツイッターに投稿した。トランプ政権は5月下旬から、安全保障を理由に車への追加関税を課すべきか検討している。

 トランプ大統領のツイッタ―です。


  Based on the Tariffs and Trade Barriers long placed on the U.S. and it great companies and workers by the European Union, if these Tariffs and Barriers are not soon broken down and removed, we will be placing a 20% Tariff on all of their cars coming into the U.S. Build them here!


  確かに、ここ(米国)で自動車を作れと言っていますね。

  凄いというか、滅茶苦茶というか…

  貿易戦争は激化する一方のようです。

 私、現役時代に、世界銀行などの年次総会の各国の大臣演説のなかに「保護主義の台頭を許してはならない」という趣旨の文言を何度も見たことを憶えています。

 どこの国の演説にもそのような文言が並んでいました。

 もちろん、日本の代表が行う演説のなかにもそのような文言がありました。というか、私の所属していた課などが演説の案を作成していた訳ですが…

 で、まだ経験の浅かった私は…

 保護主義の台頭を抑えるということはそれほど大切なことなのか、と一人で考えていたのです。

 それにしても、耳にタコができてしまうな、と。

 それが今、180度変わって、保護主義で一色になりそうなのです。

 誰がこんな事態を予想できたでしょうか?



 しかし…


 火遊びもほどほどにしないと大変なことになってしまうとも思います。

 どうやって収束させるのか、と。


 





  トランプ大統領も安倍総理もまともに勉強していないので、大胆なことができるのだ、と思う方、クリックをお願い
致します。大胆なこととはバカなことという意味です。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 お昼のバイキングというテレビ番組ですが…

 そうです、坂上忍が司会をしているあの番組。

 あれ、本当に日大の問題を扱うのが好きですよね。

 これでもか、これでもか、と執拗なまでに…いや、粘り強く報じる、と。

 誤解しないで下さいよ。決して悪く言っている訳ではありません。率直に、しかも日大のためになるようなアドバイスをすることも多く、日大が本当に立て直しを考えるのであれば、大いに参考にすべき番組だと思うのです。

 バイキングは、日大と並んで至学館のレスリング部の話しも、また大好きですよね?

 こんなに叩きやすい材料はないからです。

 日大の田中理事長にしても、そして、至学館の谷岡学長にしても、ともにしらばっくれていて、国民を何とも思っていないとしか思えません。

 でしょう? そう思うでしょう?

 どこかの誰かにそっくりですよね?

 しかし、バイキングはそのどこかの誰かについては批判はしないのです。

 どうして?

 だってフジテレビの番組だもん!

 私は、坂上忍に、ガンガン森友加計疑惑について切り込んで欲しい!

 でも、それは無理なのでしょうか?

 無理なのでしょうね。

 しかし、安倍政権が嘘で固めた答弁で国会を乗り切ろうとするやり方を、田中理事長も谷岡学長も見ているのです。


 だったら、坂上忍さんも、その辺りのことを認識して、少しは切り込んで欲しいものなのです。


 谷岡学長、田中理事長、安倍総理の3人は即刻、辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 先日のNHKのニュースでです。


 債券市場では、長期金利の代表的な指標になる国債の取り引きが成立しない日が相次いでいます。日銀が、大規模な金融緩和の一環として、大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっているためで、専門家からは市場の機能の低下に懸念の声も上がっています。

 国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。

 国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。

 これは、日銀が5年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。

 今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。

 専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。


 要するに、国債市場は死んでしまっている、と。

 市場関係者のなかには、どうせ取引は成立しないのだから、システムを稼働するための電気代が無駄だと指摘する者も出る始末。

 このNHKのニュースでは、日銀が大量に国債を買い上げて品薄になっているので、商いが成立しにくくなっていると言っていますが、それだけではないのです。

 というよりも、
日銀が市場の実勢を無視した価格で国債を買い上げるようなことをしているので、こんな異常な事態になっていると言うべきでしょう。

 長期金利、つまり10年物国債の利回りを0%程度に誘導する政策を取っているでしょう?

 民間の投資家からしたら、そんなバカげた条件で国債を保有することなど考えられません。

 だから取引が成立しないのです。

 しかし、今後、何らかの理由でインフレが起きた場合に、日銀はどのように対応するのでしょうか? その覚悟はできているのでしょうか?

 物価が上がらないから超緩和策を取っているのだ、というのがリフレ派の理窟なのでしょうが…仮に今後、インフレが急に襲った場合、日銀としてはインフレを抑えるために今度は金融を引き締める必要があるのです。

 そうでしょう?

 一気に金融を引き締めると副作用が大きすぎるので、徐々にやるとしても、少なくても日銀による国債の購入は控えざるを得ませんよね?

 しかし、そうなると資金繰りに窮している日本政府は、どうやって国債を民間部門に引き受けてもらうのか、と。

 今の国債の利回りは、いわばインチキだと言っていいでしょう。少なくても市場の実勢を反映したものでないことは明らか。

 であれば、仮に、日銀が国債の買い入れをストップしたときには、その意味においても金利は急上昇する筈。

 仮に、金利の急上昇が起きるのを避ける必要があると日銀が判断して、国債の買い入れを継続するとしても、今度は、日銀はインフレを抑えようとする気がないのかという批判が起きるでしょう。

 インフレになれば、その分、消費者の購買力が削がれる訳ですから、国民から大ブーイングが起きることが予想されるからです。

 そうでなくても、余りにも異常な金融政策のせいで、民間銀行の経営内容は悪化しています。

 簡単に言えば、金利が低すぎて利鞘が稼げないのです。

 しかし、金融機関の経営基盤が脆弱では、経済の健全な発展を望むことはできないのです。


 日銀が冷静な判断に基づき、徐々に金融政策を転換することが強く望まれるのです。




 国債市場を殺してしまった黒田総裁は即刻辞任すべきと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ