経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年07月

 それにしても酷すぎる! 酷い!

 助成金の不正流用に疑惑の判定。

 疑惑の判定というよりも、八百長と言うべき!

 そんな疑惑の会長をもてなすためのリストが作成されていました。

 和牛だとか、牡蠣だとか、ホヤだとか…

 ああ、本当に恥ずかしい。

 しかし、そんなおもてなしリストを送付されて、それに唯々諾々と従っていた日本ボクシング連盟の都道府県連盟の幹部も何を考えていたのか、と。

 これでは北朝鮮と同じ!

 それにしても、このような輩がはびこるのも総理があれだから、と言いたい。

 そうでしょう? 

 嘘っぱちに、忖度、忖度、忖度。

 こんな日本に誰がした、と。

 そして、そんな輩たちが、道徳教育とか愛国心なんて言葉を口にするから益々おかしくなる、と。

 子供たちの間にさえ、奈良判定という言葉が知れ渡っていたのですって。

 全くのインチキだと言っていい!

 スポーツ庁は何をしているのでしょう?

 国対や高校総体でそのようなインチキ判定がなされていたのですから。

 おおーい、奈良出身のさんまさん、何とか言ってくれ、と。


 お友達だったのですね?


疑惑のツーショット

 これにシンゾウも加えたい!


 ただ今、全国で腐敗が進行しているようです。食中毒に要注意!




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 CNNのニュースです。

 ヨハネスブルク(CNN) 昨年の退任後、初めてアフリカを訪れているオバマ前米大統領は17日、南アフリカで講演し、世界に強権政治が広がっているとの警告を発した。

 オバマ氏は故マンデラ元南ア大統領の生誕100年を記念し、ヨハネスブルクで約1万5000人の聴衆を前に講演。人種、人権問題を中心に過去100年の世界の変化をたどった。

 同氏はまず、「私たちは奇妙で不透明な時代に生きている」と指摘。毎日のニュースで次々と「頭がくらくらしたり、心がかき乱されたりする見出し」が飛び込んでくると話し、「いったん下がって全体を見渡してみよう」と講演を始めた。

 いつも通りトランプ米大統領の名指しを避けながらも、保護主義や気候変動の否定、国境閉鎖といった同氏の政策を批判。「恐怖と恨み、切り捨ての政治が登場し、数年前には想像もできなかった勢いで広がっている」「選挙や民主主義の形だけは残っても、権力の座にある者たちが、民主主義に意味を持たせる制度や規範をことごとく覆そうとしている」と警告した。

 オバマ氏はまた、客観的事実の重要性を強調した。「事実なしでは協力の基盤が持てない。私がこれは演台だと言い、あなたがこれはゾウだと言ったら、協力することは難しくなる」と述べ、気候変動を「でっち上げ」と切り捨てるトランプ氏を批判した。

 恥を知らない政治指導者らはうそがばれると、さらにうそをつき続けるとも指摘。報道機関が攻撃され、国家による検閲や言論統制が強化され、ソーシャルメディアが憎悪発言や政治宣伝の場に使われていると懸念を示した。

 そのうえで、「私はマンデラ氏の理念を信じている」「平等と正義、自由、多民族による民主主義を信奉している」と強調した。


 本当にオバマ氏が言うように、頭がくらくらすることばかりの最近の政治の世界。

 嘘を本当に見せかけるためにまた嘘をつく、日米の両首脳。


 そうでなくても暑さのせいで頭がくらくらするのに堪りません。


 それにしても、どうしてこうも騙される国民が多いのでしょうか?


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 昨日ご紹介しましたが、米国の2018年4-6月期の実質GDPが4.1%と、高い伸びを示しました。

 その理由は、大型減税のお蔭で個人消費が伸びたことと、中国等の報復関税のせいで値上がりする前に米国からモノ(主に大豆)を購入しておこういう動きがあり、米国の輸出が大いに伸びたためとされています。

 個人消費は年率で4.0%、そして輸出は、な、な、なんと9.3%という高い伸びを示しているのです。

 但し、個人消費の方は、GDP全体(支出項目でみて)に占めるウエイトが大きいので、個人消費の貢献の方が大きいと思われる訳で…そして、個人消費がそのように伸びた理由は大型減税のためであると言われているのですが…

 私としては、その点はよく考える必要があると思っています。

 というのも、減税のお蔭で個人消費が伸びたというのであれば、減税が決定された時期から考えて、もう少し早くその効果が表れていた筈だと思うからです。

 減税で個人消費が刺激されたというよりも、報復関税のせいで様々な商品の値上が予定され、だとしたら早く購入しておいた方が得だという判断が働いたのではないかと思うのです。

 つまり、今回、GDPが4.1%という高い伸びを示した理由は、全て駆け込み需要のためだと考えるべきではないのでしょうか?

 しかし、もし、その仮説が正しいとしたら、今後は高い成長率が持続するどころか、反動減でマイナスの成長率になる可能性さえあると考えます。

 そう思いませんか?

 でも、トランプ大統領は、それでも自分がやっていることが正しいと主張しているのです。


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 米国の今年第2四半期のGDPが発表になりました。

 な、な、なんと実質年率で4.1%の高い伸びになったのだとか。

 でも、このブログを熱心にお読みくださっている貴方は、予想通りだと思っていると思います。

 だって、以前から高い数値になることが予想されているとこのブログでも紹介していましたから。

 では、何故そんなに高い伸び率となったのか?

 報復関税のラッシュで貿易戦争となっているのに、何故?

 貿易戦争が起き輸出が減少すれば当然のことながらGDPにはマイナスの影響を与える筈なのに。

 いずれにしても、トランプ大統領は、この結果を受け、自分の手柄のように言っているのです。


 that these numbers are very, very sustainable. This isn't a one-time shot. 

 I happen to think we're going to do extraordinarily well in our next report next quarter.

 経済成長率が今回高い伸びを示したのは、1回限りのものではない、と。今後も極めて高い伸びが続くとトランプ大統領は言っているのです。

 では、エコノミストたちもトランプ大統領と同じ意見なのか?

 答えはノー。

 つまり、1回限りのものだ、と。

 何故かといえば、そもそも今回高い伸びを示した主な理由は2つ。

 一つは、大型減税のお蔭で消費が伸びたと。

 減税すれば場合によっては消費が刺激されるかもしれませんが、しかし、それによって消費の水準が増大しても、増大するのは1回だけ。

 その後も消費を伸ばしたいのであれば、さらに減税が必要となるからです。

 それから、今回高い経済成長率となったもう一つの理由は、トランプ関税のせいで、それが実施される前に米国から輸入しておこうという駆け込み需要が起きたことがあるとされています。

 日本でも、消費税が上がる直前に駆け込み需要が発生し、一時的にモノがよく売れることがありますよね。

 それと同じ。

 しかし、駆け込み需要が発生すると、その後には必ず反動減がある、と。

 高い伸び率が今後も続くどころか、逆に成長率を押し下げる圧力がかかるとみておいた方がいいでしょう。

 しかし、次のGDPが発表になるのはあと3か月後のことで、中間選挙で大騒ぎしている頃。

 トランプ大統領は、今回の4.1%の高い成長率を今後も大いに吹聴することとなるでしょう。


 騙されてはいけません。


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 昨日アップしたつもりの記事がアップされていなかったことに今気が付きました。

 大変恐縮です。ボケですかね?



 今朝、PBSの放送を見ていたのですが、トランプ大統領の嘘つき振りを報じていました。

 大変興味深かったです。

 長文で恐縮ですが、目を通して頂ければ幸いです。

 今回も時間の都合で、全文を訳すことはできませんが、重要なところを分かるようにしておきます。


 




As we heard, Michael Cohen's recordings contradict what the Trump campaign 
said they knew about model Karen MacDougal at the time.

既に聞いたとおり、マイケル・コーエンの音声データは、トランプ陣営が言っていたものとは矛盾するのです。彼らは、その当時、カレン・マクドーガルを知っていたと言っていました。

 It is one of a number of false statements that, over time, have come from President  Trump or member of his team.

これは、トランプ大統領と大統領のチームのメンバーから得られた多くの間違った発言の一つなのです。

 At the "NewsHour," we do not report on all of them.

NewsHourでは、これらの全ては報じていません。

 But, tonight, we want to take a moment to step back and look broadly at President Trump's record on truth-telling and what it means for our democracy.
 
 しかし、今夜は少し時間を取って、トランプ大統領の真実の発言の記録と、それが民主主義にとって何を意味するかを探ってみたいと思います。

 We start with some background.

先ず、背景から始めましょう。

 DONALD TRUMP, President of the United States:
We're putting America first again, and we're seeing the incredible results.

トランプ大統領:我々は、再びアメリカ第一を掲げているが、信じられない結果が得られている。

 JUDY WOODRUFF: When weighing what's true and what isn't, one of the president's favorite targets is the news media and the many news organaization he attacks. That was the case last night when he spoke to the Veterans of Foreign Wars in Kansas City and stirred up the crowd.


ジュディ:何が真実で、何が真実でないかを判断するとき、トランプ大統領が好んで標的にするものの一つはニュースメディアであり、彼は多くのニュースメディアを攻撃する。昨夜、大統領はカンザスシティで行われたベトナム兵の集いでスピーチを行い聴衆を沸かせた。

DONALD TRUMP: Just stick with us. Dont't believe crap you see from these people, the fake news.

我々を信じて欲しい。フェイクニュースが報じる馬鹿げたことなど信じてはいけない。

(CHEERING AND APPLAUASE)

DONALD TRUMP:Just remember, what you're seeing and what you're reading is not what's happening.

貴方たちが見ていることや聞いていることは実際に起きている事ではないことを忘れてはいけない。

 JUDY WOODRUFF: But in just the last few weeks alone, the president has made a number of misleading or inaccurate statements on subjects ranging from Russian interference in U.S. politices to farmers and trade to how much member NATO countries spend on defense. Mr. Trump's statements on Russia have gotten the most attention, particularly after his news conference with President Putin in Helsinki, where he seemed to agree with Putin, instead of U.S. intelligence.

 しかし、先週だけでも、トランプ大統領は数多くのミスリーディングな、或いは不正確な発言をしています。例えば、米国の政治に関するロシアの介入から、農業や貿易問題、そして、NATOの軍事費に至るまで。ヘルシンキでのプーチン大統領との会談の後行われた記者会見で述べたトランプ大統領の発言は大変注目されました。そのとき、トランプ大統領は、プーチン大統領の意見に賛同して、
政府の情報機関の意見には賛同していないように映ったのです。

DONALD TRUMP: I will tell you that President Putin was extremely storng and powerful in his denial today.

プーチン大統領は、ロシアの関与を本日否定したが、非常に説得力のあるものであったことを言っておきたい。

JUDY WOODRUFF: That brought condemnation from both political parties, including RepublicanSenator Jeff Flake of Arizona, a frequent critic.

その発言は、民主及び共和両党からの非難を浴びた。

SEN. JEFF FLAKE(R), Arizona: We have indulged myths and fabrications, pretended that it was't so bad, and our indelgence got us the capitulation in Helsinki. We in the Senate wha have been elected to represent our constutuents cannot be enableres of falsehoods.

JUDY WOODRUFF: The next day, Mr. Trump said he stood with U.S. agencies, but even then he put in a caveat:

DONALD TRUMP:I accept our intelligence community's conclusion that Russia's meddling in the 2016 election took place. Could be other people also. Tere's a lot of people out there.

JUDY WOODRUFF: But a declassified intelligence report shared with Mr. Trump before he became president concluded that Putin personally --quote-- "ordered an influence campaign in 2016 aimed at the U.S. presidential election." U.S. agencies have not suggested any other country intended to disrupt the election. Earlier this month, in a tweet about the impact of foreign tarrifs on farmers, the president wrote that farmers have been on a downward trend for 15 years and "A big reason is bad,terrible trade deals."

 But that statement is not accurate. Farmeres have earned less in the past few years, but that's not been the case for 15 years. In fact, net income adjusted for inflation reached a record in 2013.

 And many experts say the problem has not been trade deals, but commodity prices.

The Washington Post, a news organization the president regularly criticizes, keeps itsown list. It found the president has made more than 3,200 false or misleading claims whilein office. And that was before the start of summer. It also analyzied a speech Mr. Trump gave in Montana ealier this month and found 76 percent of the claims the president made in the speechalone were false, misleading or unsupported by evidence.

 The latest "NewsHour"/NPR/Marist poll asked whether voters think the presidenbt generallytells the truth; 58 percent said only some of the time or hardly ever: 36 percent saidalmost all of the time or most of the time. Republicans believed the president by a large margin.The poll also asked whether President Trump tells the truth more often or less than prior U.S. president; 56 percent said less often; 32 percent said more ofte.

 For a closer look President Trump and the matter of truth, we turn to Peter Wehner, a senior fellow at the Ethics and Public Policy Center in Washington.
 He served in the last three Republican administratons, Presidents Reagan and both Bushe.

 Lara Brown is director of the Graduate School of Political Manage,ent  at the George Washington Univesity. She's also the author of several books on presidents, including "Jockeying For the American Presidency."

 And Domenico Montanaro, he's the lead poltical editor for NPR.

 And we welcome all of you back to the "NewsHour."

 Domenico, I'm going to starat with you upon. We were just sharing with the audience some of these poll numbers; 58 percent of those polled say they think the president tells the truth some of the time or hardly ever. How does that break down among the elecrorate? Who are we talking about here?
 
DOMENICO MONTANARO, Political Editor, NPR:

Well, and if you add never into there, you get to 61 percent. So you have a full 60-something percent of the American peopole who think that this president either never, hardly ever, or only some of the time tells the truth. You know, and when you look particularly in the suburbs, where there's going to be all these key House races, you wind up withe seeing that, you know, three-quarteres of people who live in the suburbs, including especially suburban women, who are going to be key to this election, really not having a lot of faith in this president or his ability to tell the truth.

JUDY WOODRUFF: Peter Weher, the fact that we're having this conversation tells us that something different ig going on. As we said, you worked in the Bush White House 41, 43, you worked for President Reagan. What is different?

PETER WEHNER, Ethics and Public Policy Center:
Well, what's different is that we don't have a ryb^of -the mill liar in the White House. We have a pathological liar. This is a man who lies on personal matters, political matteres, domestic, international. He lies morning, noon, and night. And it just is never-- never-ending. So that's one thing. We have never had a president who is so pathlogically -- lise so pathologically, and lies neddlessly ofen. That's one.

The other thing is the number of people in this country who believe in the lies, who
have accepted them. This has tremendous damaging effects on the political and civic culture of the country. 

 A self-governing nation can't run if you can't have a common set of facts, if you can't agree on common realities.

 What you have got is White House who is engaged in not just an assault on truth, but an effort to annihilate truth.

  トランプ大統領は、病気であると、嘘つきの病気である、と。
 嘘をつかないと死んでしまうのでしょうか?

 アベシンゾウとよく似ています。


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 文科省の職員がまた逮捕されたと報じられています。

 霞が関のモラルも…というか、モラルなんて言葉がとうに喪失してしまっているのではないでしょうか?

 だって、行政のトップの総理大臣があれですから。

 ところで、また逮捕者を出した文科省ですが、文科省とともにかけられている看板の文字の酷いこと。


文化庁

 以前からそう思っていたのですが…

 だって、そうでしょう?

 文化庁とスポーツ庁…

 何と下手なのかと誰でも思うのではないでしょうか?

 何故こんな看板をぶら下げておくのか?



 看板と言えば…

 大蔵省から財務省に名前が変わった時、事務方が当時の宮沢大臣に揮毫をお願いしたらしいのですが、宮沢氏は俺は書かない、と。

 大蔵省の名前を変更させられたことが口惜しかったのでしょうか?

 いずれにしても、大臣が書かないというので、代わりに書かされたのがパソコンさん。

 財務省の文字は、パソコンで書かれたものなのです。

 だから心がない?

 その宮沢氏で思い出しましたが、財務省という名になった原因である金融不祥事やバブルの崩壊に関連して金融庁が発足したとき、もうこれからは役所と金融機関の癒着がなくなり、客観的な検査がなされるであろうと感想を述べたのですよね。

 しかし、その宮沢氏の言葉を否定するように、今年から独立性を維持した検査局が廃止され監督局と一体化されてしまったのです。

 役所の改変が怪しからんと言っている訳ではないのですが、納得のいく説明がなされていないのではないでしょうか?


 スポーツ庁の文字を書いたのは下村元大臣と言われていますが…疑惑まみれの代議士だと思う方、クリックをお願い致します。
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 関西のNHKがIR法案に関して世論調査した結果を円グラフにして放映したそうですが、その円グラフがおかしいとネット上で話題になっています。

 どうおかしいかと言えば…

 その円グラフをご覧ください。


IR誘致

 おかしいでしょう?

 いまどき、こんなミスがあるのでしょうか?

 これは何かの間違いなのか…円グラフが間違っていたのではなく、誰かがNHKを陥れようと…

 などと考えていたら、NHKの謝罪文が見つかりました。


 7月20日放送の「関西にカジノ!?〜IRの光と影」の円グラフの訂正について

 番組内でIR誘致の賛否に関する調査結果を円グラフで紹介した際に、「反対」が42%、「どちらともいえない」が34%と表示しました。円グラフ上は数字では正しく表記していましたが、「どちらともいえない」の面積の方が大きく表示されていました。作画ミスによるもので、確認が不十分なまま放送してしまいました。今後、このようなことがないようにチェックを徹底していきます。 

 NHKは、本当にミスを犯していたのです。

 ちゃんとチェックすればミスは簡単に見つかった筈。

 というか、そもそもそんなへんてこりんなグラフなど作れる筈がない。

 だとしたら意図的なのか?

 というか、数字では正しく表記していたなんて言っていることなど、全く反省の色が見られないと言ってもいい。

 だって、円グラフは直感で分かるように使用している訳ですから、面積が間違っていたのは致命的

 このグラフを安倍政権の誰かがみて、関西のNHKは、忖度の姿勢がなかなかいい、グー、なんて言っているかもしれません。

 こんな謝罪文で許されるものではありません。

 関係者は責任を取るべきです。

 
 
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 ロイターの記事です。


 トランプ米大統領は、イランが米国を一段と脅かすようなら、
「ほとんどの国が過去に経験したことのない規模の」悲惨な結末を招くリスクを警告した。

 22日にツイッターに投稿した。数時間前には、イランのロウハニ大統領がトランプ氏に、敵対的な政策は「あらゆる戦争のもと」につながる恐れがあると強調していた。

 トランプ氏は、ロウハニ氏に宛てたメッセージで「米国を決して再び脅してはならない。さもなくばほとんどの国が歴史上経験したことのない規模の結末を招く。暴力や死に関する正気の沙汰と思えない発言を支持することはもはやない。注意せよ」と述べた。

 トランプ氏のツイッターへの投稿を受けて、イランのザリフ外相もツイッターで反撃。トランプ氏とまったく同じように米国に対して「注意せよ」と大文字で書き込んだ。

 ロウハニ氏は22日、自国の外交官らの会合で「イランとの平和はあらゆる平和の母で、イランとの争いはあらゆる戦争の母だと、米国は認識すべきだ」と述べた。国営イラン通信(IRNA)が伝えた。

 ホワイトハウスの声明によると、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「イランがマイナス方向の動きに出れば、ほとんどの国が過去に支払ったことのないような対価を支払うことになると、トランプ氏が語った」と述べた。

 また、ポンペオ米国務長官も22日、イランの指導者は腐敗し不正な蓄財を行っていると述べ、イランは政府というよりも「マフィア」のようなものによって運営されていると批判した。「長く無視されてきた国民の声を米国は支持していく」とも述べた。

 タスニム通信によると、イラン政府はポンペオ氏の発言について、国内問題への干渉と指摘した。

 23日の原油相場は、両国間の緊張激化を受け供給懸念が広がり上昇した。北海ブレント先物LCOc1が一時、2%近く値上がりして1バレル=74.50ドル。米WTI原油先物CLc1も同69.31ドルまで上昇する場面があった。


 以上が、トランプ大統領のイランへ向けたツイートに関する一般的な報道ですが…

 NPRでは、ちょっと違った視点での説明も試みています。



KING: All right. I want to bring back in NPR's national political correspondent, Mara Liasson.

 はい、では、NPRの政治担当記者のマラ・ライアソンに戻ってきてもらいます。

Mara, what do you make of what we just heard from Mr. Lotter?

 マラ、ロッター氏の説明を聞いたと思いますが、貴方はどのように考えますか?

LIASSON: Well, I'm still puzzling about the tweet. On the simplest level, Donald Trump likes to direct the media narrative. He likes to control it. And he's gotten us all talking about Iran this morning instead of talking about Putin...

 そうですね、依然としてトランプ氏のツイッタ―については謎めいたものがあります。単純に考えれば、トランプはメディアに指示したがる男です。コントロールすることが好きなのです。今朝、急にプーチンの話からイランの話に転換しました。

KING: Yeah.

 はい。

LIASSON: ...Or the investigation into Russian interference. So on a simpler level, it could be just that. We also have seen the president use this kind of very harsh rhetoric, threatening to destroy another country before. He did that with North Korea. Sometimes he likes to create a crisis and then become the hero of his own story and declare the crisis over, as he did with North Korea after one meeting with Kim Jong Un, even though not a single nuclear weapon has been taken down in North Korea. So I don't know. Let's see what he follows this up with today.

 ロシアの介入に関する調査の話から転換したのです。単純に考えれば、そうしたこともあり得るでしょう。大統領が厳しい言い方をするのをこれまでに私たちは経験してきました。他の国を破滅させるぞ、と。彼は北朝鮮に対してそのような言い方をしました。彼は危機を作り出しておいて、自分がそのストーリーの英雄になり、そして、危機は終わったと宣言するのが好きなのです、丁度、北朝鮮の金正恩と会談したときのように。しかし、実際には核兵器は一つも撤去されていないのです。だから分からないのです。今日は、この件をフォローしていきたいと思います。

KING: Do you think, though, that there's a risk to the president tweeting something like this beyond just, OK, it's more rhetoric - like, a risk to how seriously he's been taken by the rest of the world?

 しかし、大統領のツイートにはリスクがあるとは思いませんか? レトリック以上のものがある、と。世界の国々が思った以上に深刻に受け止めるのではないか、と。

LIASSON: Sure. I think there is a boy-who-cried-wolf aspect. If you keep on threatening things and don't follow through with them, then people won't take you seriously or they won't quite know when to take you seriously. But he's the president the United States, has a massive nuclear arsenal and he is now saying that if Iran continues to threaten the United States, whatever that means, they'll suffer the consequences the likes of which few throughout history have ever suffered before. And we're going to be trying to figure out what that means all day today.

 オオカミ少年のような一面がありますね。いつも危ないぞと言い続けながら、しかし、実際には危機が起きなければ、人々は大統領の話を真剣に受け止めなくなります。ただ、彼は米国の大統領なのです。核兵器も持っています。その彼が今、もしイランが米国を脅かし続けるのであれば、イランはこれまで人々が経験したことのないような悲惨な目に遭うと言っているのです。それが何を意味しているのか探っていきたいと思います。

KING: NPR's Mara Liasson. Thank you so much, Mara.

LIASSON: Thank you.


 トランプ大統領が今度は、イランの大統領と会談するなんてことがあるのでしょうか?

 それにしても、こんなに落ち着きのない大統領を支持する米国民が少なからずいるということが不思議ですね。



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 ウォールストリートジャーナルの記事です。

 ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に厳しい批判にさらされたにもかかわらず、直近の世論調査で支持率がやや上昇した。トランプ氏の独特な政治スタイルはさまざまな物議を醸してきたが、今回の米ロ首脳会談を巡る批判も深刻なダメージとはなっていないようだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。調査が行われたのは、米ロ首脳会...

 安倍政権の支持率が落ちないのもおかしいですが、トランプ大統領がプーチン大統領と会談して言い訳にもならないデタラメをいって厳しい批判に晒されたと思っていたら、支持率はむしろ上昇したのだ、と。

 本当にどうなっているのでしょう?

 暑さのせいなのでしょうか?

 いや、違います。

 アメリカ人の知的レベルが大いに低下している証拠だと思うのです。

 低下しているからこそ、Make Americka Great Again! なんて言われて、そうだ、そうだと拍手喝采してしまう、と。

 日本人だってそうです。

 森友疑惑に加計疑惑。

 どんなに言い訳しようが、安倍氏側の関与はあったとしか思えません。

 でも、安倍擁護を任務とする評論家や政治家が、猛烈に援護射撃をする、と。

 今回の水害の対応についても、初期対応が遅れたのは事実なのに、万全を期していたなんて嘯くありさま。

 末世ということなのでしょうか?



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 貿易戦争が酷くなっていますね?

 トランプ大統領が関税措置に加えて、為替相場の口先介入を開始したからです。

 トランプ大統領は、どうしても中間選挙までにある程度の結果を出さなければなりません。そうしないと中間選挙で負ける可能性が大きくなるから。

 それに、輸出メーカーの経営者たちには、暫くの間辛抱してくれと言っている手前もあります。

 では、このトランプ大統領の口先介入に対して、他の国々はどのように反応するのか?

 ここでも各国は米国に対抗すべく口先介入や実際の介入に手をつけるのか?

 しかし、そうなったらそれこそ、しっちゃかめっちゃか!

 世界経済は、リセッションに突入してしまうでしょう。

 ここはなんとかしなければいけない、というムードが高まってくるのではないでしょうか?

 では、どうするのか?

 昔、プラザ合意なんてものがありましたよね?

 そこで、各国が米ドルの価値を下げるべく、目標とすべき為替レートについて合意する可能性がなきにしもあらず。

 ドルの価値を下げることにしたから、トランプ関税は終わりにしなよ、と。

 でも、ドルの価値を下げるということは、ユーロや人民元や円の価値を引き上げるということで、欧州、中国、そして日本から米国への輸出は大きく減ることになるでしょう。

 それに、そうやってドルの価値が下がるということになれば、それまで米国を目指していた資金の流れが逆流することにもなり…

 そうなれば、米国の株価が下落するかもしれませんし、国債の価格も暴落、つまり、金利が急騰する可能性があり、そうなれば米国の景気も悪くなる、と。


 なかなか名案なさそうですね?

 でも、トランプ大統領のことだから、暫くはドル安誘導の口先介入を続けると思います。




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