経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年08月

 毎日新聞の記事です。


 スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長(73)が流用していた 
疑いがあることが金融庁の検査で判明した。 

 総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。 

 金融庁は、30年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて 実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 

 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、 その過程で流用の… 


 銀行トップの会長が悪事に手を染めていただんて。

 そして、その悪事というのが私的な流用だというのですから、開いた口が塞がりません。

 いずれにしても、その悪事とやらが金融庁の検査で判明したと報じられています。

 でも、私はその点にいささか疑問を感じずにはいられません。

 検査の結果判明したとされていますが…そして、それは間違っていないかもしれませんが、一体いつ行った検査でそれが判明したのでしょうか?

 これが直近の検査でというのなら分かります。

 しかし、恐らくそうではない筈。

 以前から分かっていたものの、先方もなかなか非を認めなかったのでずるずると時間を過ごしてきたのではないでしょうか?

 しかし、様々な問題が表面化し、ついに会長が辞任する羽目に陥ったものだから、この機会に金融庁が発表した、と。

 もし、発表しなければ、金融庁が、今度は何故知っていて発表しなかったかという批判を招く恐れがあるからです。

 ただ、冷静に考えてみると、3年間金融庁長官の座にいた森氏はこのスルガ銀行の経営を称賛していたのです。そして、麻生大臣はその森氏の手腕を高く評価していたから森氏は3年間も長官を務めたのです。

 要するに、森氏も麻生大臣も見る目がなかった、と。

 だとしたら、麻生大臣も責任を取って辞任すべきなのです。

 何故辞任すべきだとの声がメディアから上がらないか不思議です。

 もっとも公文書の改ざんを見逃しても全く責任を感じない麻生大臣だから、こんな一民間金融機関のことで何故自分が辞めなければいけないのか、なんて思っているのでしょう。



 


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 宮川選手の記者会見で体操協会が大いに揺れています。

 宮川選手が、協会にパワハラされたようなものだと言うと、今度は塚原副会長が、「彼女が何故なんな嘘をつくのか分からない」「全部嘘」と反論しています。

 ただ、様々な状況証拠からみて、どうも協会の言い分には説得力がありません。

 その上、塚原千恵子女子強化部長が、かつて体操の採点に関して不当な介入をしていた疑いまで露見し、まるでボクシングの山根会長のイメージと被さるような事態となっています。

 こうなると益々協会は窮地に追い込まれる訳ですが…

 それにつけても、スポーツ庁は何をしているのだという批判が強まっています。

 しかし、幾らスポーツ庁を批判しても彼らは何もできないのです。

 というよりも、彼らは何も権限が与えられていない。

 それに、そもそもスポーツ庁が作られた理由はと言えば…

 日本のスポーツ会の運営方法を改善するために設けられた訳ではなく、というよりも、単に政権の人気取りのためと言っていいでしょう。

 自民党に限りませんが、自分たちの政党の支持率を高めるために元オリンピック選手などを選挙に出馬させることがよくあるでしょう?

 そうしたことをするのは、決して彼らの政治的センスや経験を利用するためではなく、単に彼らの知名度を利用したいだけの話なのです。

 有権者のなかには、難しい政治や経済、或いは外交の話など聞きたくないという人も多い訳ですが、そのような人に訴えるためには知名度のある元オリンピック選手などに登場してもらうのが手っ取り早い、と。

 で、それをもっと大がかりに、組織的にしたのが、スポーツ庁の設置と言っていいでしょう。

 もちろん、オリンピックの開催に向けて、選手の強化ということもあるにはあるでしょうが…それよりも本音としては、スポーツにしか関心がないような人に票を投じてもらうことが狙いといっていいでしょう。

 だからこそ、スポーツ庁の長官には、金メダリストを採用している訳なのです。

 要するに、スポーツの世界と政治の世界は互いに利用し合っている面があるということなのです。

 でも、だからこそ、政府は各スポーツ団体の運営に関して口を挟むことはない、と。

 しかし、口は挟まないけども、補助金は支給する。

 そして、政府からそうやってお金をもらうので、スポーツ界は自民党を支持するという構図になるのです。

 女子レスリング、アメリカンフットボール、アマチュアボクシング、そして、女子体操。

 皆、アベシンゾウを見習っているだけなのでしょう。



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 NHKのニュースです。

 日朝が7月に極秘会談か 米有力紙が報道 米側は不快感も

 アメリカの有力紙は、日本と北朝鮮の当局者がことし7月にベトナムで極秘に会談し、拉致問題をめぐり協議したとみられると伝えました。一方、記事では、アメリカ政府高官が、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示しているとも伝えています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの電子版は28日、関係者の話として、ことし7月に日本と北朝鮮の当局者がベトナムで極秘に会談していたと伝えました。

それによりますと、日本側からは北村内閣情報官、北朝鮮側からは朝鮮労働党統一戦線部策略室長を務めるとされる、キム・ソンヘ氏が出席し、拉致問題をめぐり協議したとみられるということです。

 そのうえで、会談について、アメリカ政府高官は、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示していると伝えています。

 日本がどこの国と秘密裏に会合を持とうと、そのことについて他国からとやかく言われる理由はありません。

 しかもですよ、米国と北朝鮮は首脳会談まで行い、その様子を世界に派手に発信しているのに、日本が勝手に動いてはダメだ、と言うのです。

 米国が今でも北朝鮮に厳しく接しているなかで日本が抜け駆けのようなことをするならともかく…

 そうでしょう?

 皆さん、お分かりでしょうか? 
このアメリカの態度こそ、拉致問題解決の最大の障害になっているのです。

 つまり、北が核開発を止めない限り日本は北朝鮮に援助を行ってはならぬと、米国が日本に釘を刺しているからこそ、事態が進展しないのです。

 そうでしょう?

 にも拘わらず、アベシンゾウは、トランプに拉致問題という言葉を口に出させて、やっている感を演出する、と。

 そんなことをしてても、北朝鮮に対して経済援助を行わない限り、事態が進展することはないのです。

 どんなに、トランプが拉致問題と言う言葉を口にしても、です。

 アベシンゾウはそのことをよく承知していながら、しかし、胸に青いバッジをつけてやっている感だけ演出する、と。





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 朝日が報じています。

 国の障害者雇用率、半減か 33行政機関の大半が水増し

 障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた疑いがある問題で、国の33行政機関のうち20台後半に上る機関で障害者数の不適切な算入が行われていたことが、関係者への取材で分かった。ほとんどで雇用率が水増しされていたことになり、昨年6月1日時点の平均雇用率は1・19%まで半分以上減る見通しだ。多くの省庁などで、当時の法定雇用率を下回りそうだ。

 政府は28日に関係閣僚会議を開き、厚生労働省による昨年6月1日時点の雇用実態の再調査結果を公表する。今後、弁護士らでつくる第三者委員会を設け、いつからどのような理由で水増しが起こったのかを検証するとともに、再発防止策の検討を始める。国の機関だけでなく、自治体でも同様の水増しが明らかになっているため、全国調査の実施も指示する見通しだ。


 私、思うのですが…この水増しは確信犯ではないのか、と。

 どうしてそう思うのかって、ですか?

 だって、役所が政治家などから何か指示されたときには、必ず他省庁はどうなっているかを調べるからです。

 自分の役所が他の役所に比べて達成率が低いと叱られる可能性があるが、他のところはどうなっているか、と。

 各省庁の人事担当者が互いに情報を交換していたことが容易に想像されるのです。

 「オタクの役所は厳格にやっているのか」と。

 「いや、それがなかなか実現が難しくて…」

 「では、目標に達しなくても仕方ないと思っているのか?」

 「いや、目標は達成するつもりだが…」

 「どんな方法で?」

 「他の役所でもやっている方法で、ですよ」

 障害者を雇用して欲しいと尻を叩いていたのはかつての労働省ですから、旧労働省関係者に聞けばすぐ真実が分かる筈。

 恐らく、労働省には、目標の達成が難しいのだが、どうしたらいいのかというような相談が寄せられていたのではないでしょうか?!

 で、労働省としては、目標が達成できないと自分たちのメンツが立たないものだから、インチキだとは知りつつ障害者としてカウントすべきでない人までカウントすることを黙認した、と。

 そして、地方自治体はそうした霞が関でのやり方を真似しただけだ、と。

 水増しして浮いた予算をどのように使ったのかという批判も出ていますが…

 架空の職員採用によって浮いた人件費を他に流用することは昔から行われていたように記憶しています。

 役所は帳簿面さえ辻褄を合わせれば、それでセーフという風潮があるのです。

 旧陸軍時代からの慣習みたいなものなのです。

 これこそがニッポン!

 偽装国家ニッポンです。

 
 アベシンゾウが総理を続ける限り、そのような体質が改まることはないでしょう。

 何故なら、官邸が本気を出して調査すれば、今回の疑惑の真相は直ぐに解明できる筈だからです。

 でも、そうしたことはせず第三者委員会に調査させて、お茶を濁す、と。



 

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 ウォールストリートジャーナルが、「トランプ氏の支持率安定、元側近裁判の打撃見えず」報じています。

 まさに日本と同じような状況となっています。

 モリカケ疑惑であれほど証拠がそろいながらも、支持率が落ちていない安倍政権と同じなのです。

 では、日米とも、どうしてそのような事態に陥ってしまったのでしょうか?

 国民が劣化してしまっているから?

 そのように言ってしまえば、それでおしまいですが、では何故国民が劣化しているのでしょうか?

 高齢化が進んでいるから?

 ネットの影響?

 それとも、地球温暖化問題など、もう自分たちの力ではどうにも対処ができない事態になってしまって、将来のことを考えるのが恐ろしくなっているから?

 何が本当の理由なのでしょう?

 私たちが子どもの頃は、世の中の出来事は、自由主義経済と社会主義経済の2つの考え方のどちらを信奉するかで理解の仕方が全く異なっていました。

 大学の経済学部と言えば、マルクス経済を教える大学の方が多く、学生たちもどこまで真面目に読んだかどうかは別として、資本論を信奉するように装っていたのです。

 憶えていますか?

 それが今や状況は全く異なり、若者の多くは保守的な考え方を支持していると言われます。

 でも、私から言えば、その若者たちも、昔の若者たちと同じように時流に乗っているだけのことではないのでしょうか?

 昔は、マルクスを信奉するのが流行っていたから、自分も、本当の考えは別としてマルクスを信じている振りをしていた、と。今の若者も、今は保守的な考えたが流行っているから、自分もそのように装っているだけだ、と。

 要するに、今も昔も、孤立化することを怖がっているだけのことなのではないでしょうか?

 私、学生の頃、資本論を簡略化した資本論綱要という本を読みましたが、全く納得することができませんでした。

 そして、仕事を退職した後、アダムスミスやリカードの本を読みましたが、マルクスが如何に彼らの影響を受けたかを知った他、そのときになってもマルクスの書いたものは説得力がないと改めて感じました。
 
 いずれにしても、アベシンゾウやトランプの言っていることは嘘八百と言っていいでしょう。

 マルクスと比べる必要もありません。

 でも、それにも拘わらず多くの国民が彼らを支持すると言っているので謎が深まるのです。

 都合の悪い真実からは目を背け、自分たちの得になることだけを考えている結果なのでしょうか?

 私たちが、アベシンゾウに辞めろという程、安倍政権の支持率が上がるのでしょうか?


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 西日本新聞の記事です。

 自民党総裁選への出馬を表明している石破茂元幹事長の「対決姿勢」が揺れている。10日の出馬会見では「正直、公正」をスローガンに掲げ、森友、加計(かけ)学園問題を抱える安倍晋三首相の政治姿勢を批判したが、石破氏を支持する議員の間でも「まるで野党だ」と戸惑う声が少なくない。石破派以外で唯一のまとまった援軍となった竹下派参院側との温度差も浮き彫りになっている。融和姿勢に傾けば「日和見的だ」と受け取られかねず、石破氏は手探りの対応を迫られている。

 石破氏の出馬会見は波紋を広げた。

 会見場には「正直、公正、石破茂」と書いたポスターを貼り、森友、加計学園問題を念頭に「首相秘書官が誰に会ったか分からないということであってはいけない」「いろんな事象について、国民が『本当なのか』と思っているのは事実」などと語った。

 総裁選は首相が党内5派閥の支持を得て国会議員票で優位に立つ。石破氏は、首相に論争を仕掛けて空中戦に持ち込み、党員・党友による地方票で巻き返しを図る戦略だ。

 ただ首相の政治姿勢をやり玉に挙げたことについては石破派議員の支持者からも「やりすぎではないか」との声が漏れている。竹下派参院側を束ねる吉田博美参院幹事長は21日の記者会見で「相手への個人的なことでの攻撃は、非常に嫌悪感がある」と不快感を示し、石破氏に首相批判路線の修正を強く迫った。

 石破派議員は「首相批判は有権者に受けている」と自信を見せ、対決姿勢は緩めない考えを示す。ただ22日に都内であったイベントで、会場の参加者から「首相との違い」を問われた石破氏は「首相と比べてここが違うとか言うべきだとは思わない」と明確な回答を避けた。


 自分のことを正直、公正と言ったら、それはやり過ぎではないかとの声が漏れているだなんて、もう呆れてモノが言えません。

 お前が正直だなんて言っても誰も信じないと言って石破氏を批判するならともかく、正直とか公正という言葉を使ってはいけないと言う自民党というのは一体なんなのでしょう?

 だって、自民党こそ、道徳教育の必要性を昔から説いてきた政党です。

 そして、森友・加計疑惑があっても、一点の曇りもない、富士の白雪のようだと言ってきた安倍政権なのです。

 だとしたら、アベシンゾウこそ、正直と公正を主張してもおかしくない筈なのに…

 でも、石破氏には正直、公正の言葉は使わせない、と。

 何故?

 答えは明白です。

 自民党のほぼ全ての議員が、アベシンゾウはクロだと思っているからです。

 しかし、クロであっても、最高権力者であるから逆らうことはできない、と。

 そういうことですよね?

 もう北朝鮮と同じレベルに達していると思います。

 自民党の議員も、そろそろ間違いに気が付かないと、後で大いに後悔することになると思います?

 そんな先のことは考えていない、ってですか?

 

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 LITERAが報じています。

 安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯のアベ礼賛本!「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」

 
 その本とは、『安倍晋三の真実』。著者は、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与だ。

 名前だけを見てもピンとこない人のほうが多いだろうが、谷口氏はもともと「日経ビジネス」(日経BP社)の記者で、第1次安倍内閣時に外務副報道官を務め、2013年に安倍首相のスピーチライターとして採用された人物。おもに外交にかんする演説を手がけており、あの国際オリンピック委員会総会での「汚染水は完全にブロックされている」や、米シンクタンクでの「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」、エジプト・カイロでの「ISILと闘う周辺各国に総額で2 億ドル程度、支援をお約束します」という演説も、この谷口氏がかかわったとみられているのだ。

 アメリカの状況もそうですが、本当に信じられない世の中になってしまいました。

 よくもまあ、そんなことが言えたものだ、と。

 アベシンゾウが人の悪口を言ったことがない?

 アホか、と言いたい。

 もし、人の悪口を言ったことがないというのなら、あの「日教組、日教組」というヤジはなんなのか、と。

 朝日新聞に対する執拗は非難中傷はなんなのか、と。

 そうでしょう?

 そんなアベシンゾウをよいしょするのが、谷口という内閣官房参与なのです。

 アベシンゾウの太鼓持ちたちを後悔させるためにも、安倍内閣を倒さなければなりません。 

 
   こんな本が出版されると却って恥ずかしいと思うのが普通であるが、アベシンゾウは喜んでいるのだろうな、と思った方、クリックをお願い致します。
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 今、米国ではトランプ大統領の疑惑問題でもっちきりです。

 彼の顧問弁護士を務めていたマイケル・コーエン被告が選挙法違反の事実を認めた上、元選対本部長ポール・マナフォート被告が有罪評決を受けたためです。

 コーエン被告は、トランプ氏との不倫関係を主張する女性への口止め料支払いが選挙資金関連の違反とされた問題で、トランプ氏から支払いを指示されたと証言しているのです。

 ここまで明らかな証拠が出そろえば、これはもう、森友・加計疑惑とそっくり。

 でも、トランプ大統領は、アベシンゾウと同じように疑惑を否定し続けているのです。

 どちらも魔女狩りという言葉を使っているのも面白いですね。

 本当に、もう世界がおかしくなってしまいました。

 そして、こんな疑惑だらけのリーダーたちなのに、日米とも依然として彼らを支持する有権者がいるのも事実です。

 米国では、トランプ氏が殺人を犯したのでなければ支持し続けるなんていう輩もいるのだとか。

 アメリカをもう一度偉大な国にするどころか、アメリカは劣化の一途をたどっていると言っていいでしょう。

 そして、日本の場合は、美しい日本どころか醜い日本に向かっているとしか思えません。

 いずれにしても、ここにきてトランプ大統領が大統領の座を去らなければならなくなる可能性が大きくなっていると言っていいでしょう。

 米国の場合は、まだ司法が頼りになるのが羨ましいですね。

 日本はメタメタですから。

 いずれにしても、トランプが弾劾されるようなことになったら、アベシンゾウはどうするつもりでしょう?

 
 米国との付き合い方をもう少し考えた方がいいと思います。



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 ロイターの記事です。

 金融庁の遠藤俊英長官は22日、ロイターのインタビューに応じ、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。日銀の政策変更を待って経営判断を遅らせるのは望ましくなく、地銀は自ら生き残る道を摸索すべきだとの考えを示した。

遠藤長官は、収益が悪化した地銀について、今よりもサービスを向上させることができると判断するならパートナーを見つけ、合併や提携を検討するのも1つの方法だと述べた。

(中略)

インタビューでの主なやり取りは、以下の通り。

――前身の金融監督庁発足から20年。検査局は廃止され、金融検査マニュアルも廃止予定だ。金融機関のモニタリングのあるべき姿は。

「旧来は、金融機関の個別の健全性に重点を置いた。依然としてこれは重要だが、金融仲介機能の発揮が行われているのか、ということも両立すべき目標だ」

「金融仲介機能が発揮されているかの検証は、検査にはなじまない。金融機関が自分たちの地域における立ち位置をどう思い、自分たちの顧客企業にどこまで入り込んで、コンサルタントやファイナンスをどうしているか。彼らと同じ目線で、同じような問題意識を持ちながら、背中を押していきたい」

「新たに地域生産性向上支援チームを作った。彼らが地域に入って財務局とともに実情を把握し、それらを念頭に銀行と議論する

金融庁はいろいろな情報を持っている。他の金融機関の事例なども知っている。銀行がわれわれと議論することで、何らかの有益な情報、有益な刺激が与えられたらと思う」

――地方銀行の収益が悪化している。日銀のマイナス金利政策が、収益悪化の要因ではないか。

「日銀のマイナス金利政策が悪いから、日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくのか。そんなことはない。今の状況の中で、金融機関はどういうビジネスをやっていくか模索しなければいけない。日銀が政策を変更してくれるのを黙して待つという金融機関の経営判断はない。あまり日銀のせいにしても仕方がない」


 要するに、この人、銀行経営者に対して説教を垂れているのですよね。

 甘えちゃいかん、と。自分で新しいビジネスモデルを考えろ、と。

 しかし、誰がどう考えたって、10年物国債の金利をほぼ0%に誘導するような政策の下で伝統的な銀行経営ができる筈がない、と。

 つまり、利鞘を確保するのは不可能と言っていいでしょう。

 で、そうなると利鞘を確保するビジネスモデルではなく、手数料を稼ぐビジネスモデルに傾斜しなければならなくなりますが、そうなると今問題になっているスルガ銀行のようなことになる恐れが十分あるのです。

 地方の預金者たちは、銀行が自分たちを騙すようなことはないだろうと思い、つい銀行員の勧めるままにする、と。

 それに、この長官は何か錯覚しているようですが、金融庁や財務局が銀行経営の方向性について口を出したって巧く行くはずがありません。

 そうでしょう?

 役人が何を知っているのか、と。

 仮に現場のことをよく知っていると思っている役人がいたとしても、その殆どの知識は金融機関から聞いたことばかりで自分が直接体験したことではないのです。

 阿呆な大臣がいて、地方経済が活性化しないのは銀行がリスクを取って融資をしないからだと決め込んでいるように思われる訳ですが、だからといって銀行が無理して融資して、それが成功する可能性は極めて小さいのです。

 それにリスクを取るなら、それに見合ったリターン、つまり、それ相応の金利が確保されなければいけないのに、それを求めると、甘えてはいけない、と。

 また、地方銀行や第二地方銀行には多くの役人OBが天下っている訳ですが、そのことをこの長官はどのように思っているのでしょう?

 いきなり官僚の世界から民間の金融の世界に飛び込んでも、できることなど限られているのです。



 アホウな大臣を交替しない限り、日本の金融界はつらい日々が続くことになるでしょう。



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 私思うのですが、オリンピック組織委員会の関係者ってバカじゃないのか、と。

 だって、無報酬の運転手を14000人も集めるというのですから。

 これが14人とか140人というのなら、まあ、お金と暇のある人が応募するかもしれませんが。

 そうでしょう?

 それに、自分たちは一人当たり年2400万円ほどの報酬を得ているというのにです。

 厚顔無恥!

 この言葉がぴったり。

 それに、もし、14000人のボランティアの運転手が集まらなかったときにはどうするつもりなのでしょうか?

 今度はお金を払うのでしょうか?

 そうすると無報酬の運転手が気の毒のような気がします。

 常日頃、企業経営者に賃金を上げろ、お金は眺めるものではないと言っている麻生大臣はどんな気持ちなのでしょう?

 安倍政権こそ、ケチではないですか!?

 安倍総理は、またまたゴルフを楽しんでいると言います。

 今世間が注目している尾畠春夫さんは、広島の被災地でボランティア活動に従事しているというのに、です。

 いえ、ゴルフをしてはいけないというのではないのです。

 でも、少々多すぎはしませんか?

 それに繰り返しになりますが、尾畠さんのことが注目されているので、つい比較したくなってしまうのです。




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