経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年09月

 朝日が報じています。

 スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず1年7カ月

 米空軍輸送機オスプレイ5機の横田基地(東京都)への正式配備が10月1日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。 日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)で実施されている米海兵隊機の定期整備が、1年7カ月たっても完了していないのだ。 関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。 

 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは5年に1回程度とされる。 2015年策定の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。 

 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。 駐屯地内の格納庫で昨年2月から1機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直しなどを進めてきた。 通常は3、4カ月で終えるが、今回は初整備のため7カ月を予定。だが1年7カ月が経過しても完了していない。 今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。 

 防衛省によると、部品や専用工具の取り寄せ、作業手順書の作成などに時間がかかったという。 「機体の構造に特段の不具合があるわけではない。今後は整備員の習熟が進み、期間は短縮されていく」という。 防衛省は、陸自オスプレイ17機を20年使った場合に修理業務にかかる費用を1476億円と見積もる。 17機を5年に1度、計51回定期整備するとして単純計算すると、1回あたり約29億円。 この金額には故障時の修理なども含むため割り引いてみる必要があるが、 陸自の大型輸送ヘリCH47は1回あたり1億3千万円程度、戦闘ヘリAH64Dは同1億5千万円程度だ。 

 陸自が米国から購入するMV22型17機の配備後は、米海兵隊の24機と合わせ、年間5〜10機が同駐屯地で整備に入る。 横田基地に配備予定のCV22型(24年ごろまでに計10機)の整備拠点は未定だが加わる可能性があり、今後、整備負担は一層増しそうだ。 


 どう考えてもおかしい!

 そうでしょう?

 1年7か月経っても定期整備が終わらないなんて。

 何か重大な理由があるのか?

 それに、1回当たりの整備費用に29億円もかかるなんて。通常の自衛隊のヘリの場合には1億3千万円とか1億5千万円しかかからないというのに。 

 今回の日米首脳会談で、また米国の武器を大量に購入することをアベシンゾウは約束したと報じられていますが…役に立たないような武器を購入してどうするのか、と。

 そんなことに多額の税金を費やしているから我が国の経済力は益々脆弱になる、と。

 そんな余裕があるのなら、何故もっと国民の生活の向上につながるようなことに使わないのか、と。

 でしょう?

 結局、経済の足を引っ張っているのはアベシンゾウ自身ではないのかと思うのです。



  そんなに多額のお金をかけて、しかも1年7か月経っても整備が終わらないなんてバカげていると思う方、クリックをお願い致します。
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 朝日新聞が報じています。

 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。

 東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。

 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

 基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。


 確か、東電は、タンクに溜った汚染水を海洋に投棄することを希望していたのではなかったのでしょうか?

 今回の件で、その希望はどうなるのでしょう?

 何といい加減な東京電力と経済産業省。

 嘘ばっかり!

 アベシンゾウは、放射能汚染は、完全にコントロールされていると世界に向かって言い切りました。
 
 でも、今回の件でも、それが嘘であることが判明したのです。

 だとしたら、東京オリンピックの開催を返上すべきではないのか?

 放射能汚染の問題が完全に解決されるまで、オリンピックを日本で開催すべきではないと思います。


 背後を、はいごと読まずせごと読むアベシンゾウ。

 せごどん、アベシンゾウ。

 今年の流行語は、せごどん?



 

 東京電力の言うことと、アベシンゾウの言うことは嘘ばかりではないかと思う人、クリックをお願い致します。
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 日米首脳会談というか、トランプの対日貿易赤字削減要求に関してですが、日経が報じています。

 首相「これならいける」 車関税回避、交渉の舞台裏

 トランプ米大統領の対日貿易赤字削減要求に端を発した日米の通商問題は、26日(日本時間27日未明)の ニューヨークでの首脳会談でひとまず決着した。 

 農産物などの関税を含む2国間の「物品貿易協定」(TAG)の交渉入りで譲歩したが、 自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守した。 

 安倍晋三首相「(米通商拡大法)232条を外してくれてありがとう」 

 トランプ氏「シンゾーとの友情だ」 


 この日経の記事を読むと、少なくても表面的には安倍総理が相当頑張ったかのようにも見える訳ですが…

 朝日は次のように報じています。

 トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
 
 「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

 
 トランプ大統領は、自分こそ手柄を上げたと自慢している訳ですが、だとすれば、日本にとっては大きな痛手となっている筈。

 おかしいですよね?

 おかしいと言えば、米通商拡大法の232条。

 米通商拡大法232条 
 米通商拡大法232条 安全保障上の脅威を理由に貿易相手国・地域に対する 制裁を認める米国の法律。 

 輸入増加が米国の安保を脅かすと商務省が判断すれば、 大統領は関税引き上げなどの是正策を発動できる。 

 世界貿易機関(WTO)は安保を理由にした輸入制限を例外的に認めているが、 発動要件に曖昧さがあり、乱用の恐れもあるため、各国の懸念は強い。 

 トランプ政権が3月から実施する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は232条を根拠とした。


 米国が日本から自動車を沢山輸入しているからといって、それが何故安全保障上の脅威になるのか、と言いたい。

 だとしたら、米通商拡大法232条の適用を外してくれてありがとうという感覚は全くおかしい!

 こんなのが日本の利益を代表する立場にいていいのか、と。

 そうでしょう?

 カナダの首相は筋を通しているので、トランプ大統領とは会談もできない険悪な仲になっています。

 それと真反対の対応をしているのが、アベシンゾウ。

 筋を通すなんてことはありません。ただ、へらへらしているだけ。

 そして、メディアに対しては、如何にも自分が頑張ったかの如く報道させ、国民を欺く、と。


  
 これならいけるって、これなら国民を騙せるということではないのか、と思った方、
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 日米物品貿易協定という聞きなれない言葉が登場しました。

 日本と米国との新たな貿易交渉を意味するのでしょうが、何故このような言葉が使用されているのでしょう?

 朝日の記事です。

 日米、物品貿易協定の交渉開始で合意 首脳会談

 訪米中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約1時間20分会談した。焦点の日米通商問題について両氏は、新たに日米物品貿易協定(TAG)の交渉を開始することで合意し、共同声明を発表した。

 両首脳による会談は6月以来で8回目。会談には麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生相、河野太郎外相らが同席。米国側はムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ポンペオ国務長官らが同席した。

 会談冒頭、トランプ氏は「貿易交渉が非常に順調にいっている。大変うれしく思う。両国にとって、素晴らしい取引になると確信している」と述べた。首相は「結果を踏まえて、日米経済のさらなる強化と方策について建設的な議論をすることを楽しみにしている」と応じた。


 ロイターの伝え方も紹介しましょう。

 [国連 26日 ロイター] - ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は26日、日本に対し完全な自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えを表明した。

 協定には米議会の承認が必要で、大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法に基づき作業に着手する方針を示した。

 記者団に語った。トランプ米大統領は同日、安倍晋三首相と会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにしている。ライトハイザー氏は、日米通商協議について2部構成とし、第1段階で「早期の成果」を得る展開に期待を示した。

 ライトハイザー氏は、トランプ政権として向こう数カ月中に、一部日本製品の関税など貿易障壁について取り組む意向を明らかにした。


 あれあれ…米国は自由貿易協定、FTAという表現を使っているではありませんか?

 どういうことなのでしょう?

 時事の記事です。
 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相はトランプ米大統領との26日の会談で、日本車に対する追加関税の適用を当面は回避する確約を得た。発動されれば国内産業に深刻な影響を及ぼすと懸念されており、政府内にはひとまず安堵(あんど)が広がった。ただ、新たに協議入りする日米物品貿易協定(TAG)の行方は見通せず、政治的に打撃になるリスクをはらむ。

 自動車関税を「脅し」に譲歩を迫るトランプ政権の手法は、7月の欧州連合(EU)との貿易協議でも見られた。EUは追加関税を免れる代わりに、自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を開始することに応じた。トランプ氏は日本に対しても「われわれと取引しないと大変なことになる」と迫っていた。

 首相は2国間協定の協議に応じることで中間選挙を控えたトランプ氏の要求を一定程度受け入れる一方、協議中は追加関税を課されないとの言質は取った。茂木敏充経済再生担当相は首脳会談後、記者団に「日本側が提案したものは受け入れられた」と語り、想定の範囲内だったと強調した。

 農産品については、環太平洋連携協定(TPP)の水準までしか関税を引き下げない日本の立場を米側も尊重することを確認した。ただ、米国が牛肉などに関し、段階を踏むTPPよりハイペースの関税引き下げを迫ってくる可能性は否定できない。

 トランプ氏は会談で、「双方にとって満足いく結果になる。そうならなければ、また問題になる」と、冗談ともつかぬ表情で首相を揺さぶった。交渉による時間稼ぎに、米側が業を煮やして再び追加関税を持ち出す事態も想定される。来年夏には参院選が控えており、首相は難しいかじ取りを強いられそうだ。

 イマイチ分かりにくいので、山下一仁氏がWEBRONZAに寄稿した記事(2018/8/28)をご紹介します。

 日米FTA交渉を避ける道はないのか?−牛肉か車かのジレンマから脱出する方法を探る−

 (抜粋)

 アメリカは牛肉関税引き下げを目指し日米FTAを迫る

 日本政府の心配・懸念は「アメリカはTPPに復帰するのではなく、日本に圧力をかけやすい日米FTA(自由貿易協定)交渉を求めてくるだろう、その時はTPPでアメリカに譲歩した以上に牛肉関税引き下げなどを要求されるのではないか、それは日本政府として是非とも避けたい」ということだった。

 今回ライトハイザーが日米FTAという言葉を使わなかったということで、その心配が少し和らいだといった報道も見受けられたが、これは誤りである。

 WTOでは、各国は他の加盟国を平等に扱わなければならないし、特定の国に対する関税を他の国よりも引き下げてはならないという原則がある。これを最恵国待遇の原則という。

 しかし、FTA(自由貿易協定)を結べば、この原則の例外として協定参加国の関税を一般の国に対する関税より引き下げても良いことが認められる。それ以外に、アメリカに対してだけ関税を引き下げることは認められない。つまり、アメリカ産牛肉の関税を通常の38.5%よりも下げようとすると、アメリカは(自由貿易協定であるTPPにアメリカが復帰するか)日米FTAを結ぶしかないのである。
 
 要するに、米国としては他国よりも有利な扱いとさせたいので、日本とFTAを締結したい、と。

 それに対して、日本は米国とFTAを締結すれば、TPPの内容よりも譲歩することとなるため、是非とも回避したい、と。


 そして、実際には、まだどうなるかは分かっていない、と。

 アベシンゾウのことですから、日米貿易物品協定などと言う言葉を使用して国民、特に農業関係者を煙に巻く作戦なのかもしれません。

 政府のやることなすこと、信じられませんね。



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 新潮45が休刊となりました。

 で、そのことについて、池田信夫たちは言論弾圧だと言っているそうですが…

 本当のバッカじゃなかろうか、と。

 休刊を決定したのは新潮社自身だからです。

 誰も休刊にしろとか廃刊にしろとは言っていないのです。

 書いてあることがおかしいと批判していただけ。

 というか、痴漢にも権利を認めろなどというアホな文章を書けば、批判されるのは当然ですから。

 で、その痴漢の権利を認めろと書いたのが、アベシンゾウをよいしょする本を書いた小川榮太郎です。
 
 その本をアベシンゾウの政治団体が爆買いしてベストセラーになったのでしたよね。

 新聞にも大々的に宣伝広告を掲載しました。

 だとすれば、安倍総理にも相当の責任がある筈。

 それに、そもそもの問題の発端は杉田水脈の生産性発言。

 LGBTには生産性がないなんて言って顰蹙を買った議員です。

 その杉田水脈を比例で当選させたのもアベシンゾウの意向だと言われています。

 どうしてアベシンゾウは極右の思想を持つものばかり抜擢するのでしょうか?

 いずれにしても、今回の新潮45の休刊の問題とアベシンゾウは無関係ではないのです。

 それにしても、本当につまらん雑誌です。

 でも、他にもあります。

 月刊HanadaとかWillとかというのがありますよね。

 皆、アベシンゾウを礼賛する者ばかりが書いています。

 そして、アベシンゾウもそうした雑誌に寄稿しているのです。

 責任を感じないのでしょうか?




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 訪米中の安倍総理は、現地時間の23日夜、トランプ大統領と夕食会を持ったとされていますが、その件について「(貿易問題について)建設的な議論ができた」と述べています。

 建設的な議論という言葉をどう解釈したらいいのでしょうか?

 記者の質問に答える安倍総理の表情は深刻そうにも見えたのですが…

 読売新聞が報じています。

 安倍首相は23日夜(日本時間24日午前)、ニューヨーク市内でトランプ米大統領と夕食を共にし、日米の貿易問題について意見交換した。トランプ氏は対日貿易赤字の削減に向け、首相に具体策を要求したとみられる。北朝鮮問題についても協議し、朝鮮半島の非核化に向けて緊密に連携していくことで一致した。

 夕食会は、ニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーにあるトランプ氏の居室で、通訳だけを交えて約2時間行われた。これに先立ち、約30分懇談した。

 首相は夕食会後、「日米関係だけでなく、国際社会の様々な課題について、率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」と同市内で記者団に語った。

 懸案の貿易問題については、トランプ氏が夕食会に先立ち、ツイッターで「軍事と貿易の話をする。我々は日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい」とけん制した。首相は夕食会後、「建設的な議論ができた」と述べたが、トランプ氏が厳しい要求を突きつけた可能性もある。

 安倍総理をよいしょすることが使命だと考えているようにしか思えない読売でさえ、「トランプ氏が厳しい要求を突きつけた可能性もある」と言うのですから、ほぼ間違いないのでしょう。

 それに嘘をついても平気であるとしか思えないアベシンゾウであっても、感情が表情に出やすいので、その意味では正直なところもあるのです。

 つまり、口では嘘をいっても、表情をみていると本当のことが分かる、と。

 だとしたら、建設的な議論というのではなく、破壊的な提案があったと見た方がよい、と。

 多分、この後、日本車の輸入にかかる関税率を2.5%から25%に引き上げるとか、牛肉の関税を引き下げろという具体的な要求が表面化してくると思います。

 嘘つき同志が話し合いをして、それが建設的な議論になることがあり得るのでしょうか?

 どちらも選挙を勝ち抜くために演技をしているだけのようにしか思えません。





 米国では、今回の日米首脳の夕食会の件など、殆ど報じられていないのをご存知でしょうか? 日本のメディアはアベシンゾウにアンコンされていると思う方、クリックをお願い致します。
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 アベシンゾウが訪米中ですが…

 トランプ大統領がTweet としています。

 Going to New York. Will be with Prime Minister Abe of Japan tonight, talking Military and Trade. We have done much to help Japan, would like to see more of a reciprocal relationship. It will all work out!
 
 「ニューヨークに行く。そして、今夜、日本の安倍総理と会って、軍事及び貿易について話をする。我々はこれまで日本を助けるために多くのことをしてきたが、もっと互恵的な関係になることを期待している。巧く行くだろう」

 Prime Minster @AbeShinzo is coming up to Trump Tower for dinner but, most importantly, he just had a great landslide victory in Japan. I will congratulate him on behalf of the American people!

 安倍晋三総理がトランプタワーを訪れ、ディナーを共にする。しかし、最も重要なことは彼が日本で大勝利したことだ。アメリカの国民を代表して彼をお祝いしたい」


 総裁選の勝利を祝うことで、アベシンゾウの心をくすぐる、と。

 商売人ですね。

 アベシンゾウは、トランプ大統領との仲の睦まじさを強調することで支持率を維持しているのだから、こうして彼を褒めあげればきっと喜ぶ筈だ、と。

 で、だとしたら今度は自分の願いも聞くに違いない、と。

 そういうことですよね?


 でも、アメリカが日本を助けるためにしてくれたこととは一体どんなことでしょう?

 終戦後、脱脂粉乳を贈ってくれたこと?

 沖縄にいつまでも居座り続けていること?


 

 アベシンゾウは、アメリカには何も言えないポチなんだよな、と思う方、クリックをお願い致します。
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 小川榮太郎というとんでもない男が注目を浴びていますね。

 満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症候群の男の困苦こそ極めて根深かろう。再犯を重ねるのはそれが制御不可能な脳由来の症状だという事を意味する。彼らの触る権利を社会は保証すべきではないのか。触られる女のショックを思えというのか。それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく。

 この男、一体何が言いたいのか?

 いずれにしても、この男、アベシンゾウと大きく関わっているように見えるのですが…

 LITERAが紹介しています。

 小川氏は、2012年9月、安倍晋三と石破茂が争った同年の自民党総裁選の直前に、『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という本でデビューした。その内容は、第一次安倍政権を振り返りながらひたすら安倍晋三の“功績”や”人柄”を讃えるというもので、ひらたくいえば“ヨイショ本”だ。同書は発売されるやいなやベストセラーとなり、安倍の首相再登板の原動力のひとつとなったとされる。

 しかし、この『約束の日』は、無名の文筆家が安倍のことを好きすぎるあまり出版したというようなイノセントなものでは決してない。実は、同書は最初から安倍晋三を再び総理大臣にしようという運動のなかで産み落とされたものだった。

 そもそも小川氏は、“安倍首相のブレーン”のひとりといわれる長谷川三千子・埼玉大学名誉教授の弟子にあたり、大学院修了後は塾講師などをして細々と生計を立てるかたわら、自民下野時には安倍再登板のための草の根運動をしていた。それが安倍首相の側近である下村博文・元文科相の目に留まり、評論家の三宅久之氏(故人)が中心となって始動していた「安倍晋三再生プロジェクト」なる秘密会に参加する。このことは小川氏が自著などで明かしているとおりだ。

 この「安倍晋三再生プロジェクト」は、のちに「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」として発展し、小川氏はその事務局的役割を担うことになる。その過程で安倍に近い右派文化人たちが計画していたのが「ノンフィクション作家が、安倍さんが1年間やったことを書く」という本の出版だった(朝日新聞15年10月2日付朝刊)。

 しかし、当時の安倍は第一次政権の投げ出しで下野のきっかけをつくり、評判は地に堕ちていた。ルポルタージュを書いてくれる高名なノンフィクション作家などいるはずもない。そこで白羽の矢が立ったのがまったく無名の小川氏だった。そうして、小川氏が三宅氏の指導を受けながら書き上げたのが、例の『約束の日』だったというわけだ。

 そして前述の通り、『約束の日』は2012年の自民党総裁選の直前、安倍応援団の一員である見城徹社長率いる幻冬舎から出版され、無名の書き手によるものとしては異例のベストセラーを記録するのだが、その背景にもやはり安倍陣営の仕掛けがあった。というのも、安倍氏の資金管理団体である「晋和会」が同書を総額700万円分以上も大量購入していたのだ。当時、一部の書店では売り切れになるなどし、そのことが全国的なPRにつながった。

 つまり、小川氏は安倍晋三を首相にするための運動のなかでデビューし、さらに安倍側に書籍を買ってもらったという、あまりにもズブズブな「文芸評論家」なのだ。

 こうして右派論壇に躍り出た小川氏は、その後も「WiLL」(ワック)などの極右雑誌で執筆活動を続けて安倍関連本を出版していくのだが、そのなかで2015年、小川氏が事務局長として組織したのが「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体だった。

 「視聴者の会」は、表向きはテレビ報道をチェックするという名目の民間団体だが、その主たるメンバーは日本会議の関連人物や安倍首相を応援している極右文化人ばかり。実際、安倍政権の政策を批判した番組やキャスターをあげつらって、全国紙一面広告を打つなどのバッシングを展開し、当時『NEWS23』(TBS)で安保法制を舌鋒鋭く批判していた岸井成格氏(故人)の番組アンカー降板のきっかけをつくるなど、安倍首相にとっての“成果”をあげた。
 

 (中略)

  ようするに、小川榮太郎という自称文芸評論家は、最初から安倍晋三を支援する運動のなかで右派論壇に出てきて、安倍首相を礼賛し、安倍政権へ批判的なメディアに圧力をかけながら、スキャンダルを打ち消す世論をつくろうとし、ましてや安倍側から著書を購入してもらうという極めてベタベタな関係。安倍応援団のなかでも“御用のなかの御用”であり、安倍首相と“運命共同体”であると言っても過言ではないのである。


  皆さま、お分かりになったでしょうか?

 要するに、小川榮太郎はアベシンゾウのプロパガンダ要員。

 となれば、この小川のとんでも発言は、アベシンゾウが言ったも同然!

 そんな男が総理であっていい筈がない!

 ついでに言っておくと…

 小川の経歴に出てくる自分が書いた論文というのは、存在しないと言われています。

 

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 朝日の記事です。とは言っても、元々はニューヨーク・タイムズが報じたものらしいのですが…

 ローゼンスタイン米司法副長官が昨春、トランプ大統領の発言を秘密に録音し、職務不能だと過半数の閣僚らが宣言すれば、大統領職を解任できる憲法規定の提案を検討していた。米紙ニューヨーク・タイムズが21日に報じた。

 報道によると、トランプ氏が昨年5月、ロシア疑惑の捜査にあたっていた米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官を解任した後、ローゼンスタイン氏が司法省やFBIの職員との会議や会話で大統領の解任を示唆した。セッションズ司法長官やケリー大統領首席補佐官を賛同しそうな閣僚として想定していたという。

 ローゼンスタイン氏は同紙に、「ニューヨーク・タイムズの記事は不正確で、事実に反している。大統領と私の関係に基づけば、憲法規制を実施する根拠はない」と全面否定している。

 ただ、トランプ氏とローゼンスタイン氏の関係は芳しくない。ロシア疑惑をめぐってはセッションズ長官にも疑惑があったため、長官は捜査の統括をローゼンスタイン氏に委任。トランプ氏は、反発の強かったコミー氏解任の理由に、捜査責任者のローゼンスタイン氏による助言を挙げた。

 ローゼンスタイン氏はこれに不満をもち、トランプ氏と相談せずに、独立性が高く、強大な権限を持つマラー特別検察官の設置を決めた。以来、トランプ氏は何度も「魔女狩り」などとローゼンスタイン氏を批判。更迭もほのめかした。

 合衆国憲法修正25条は、大統領が職務を果たせない場合、副大統領と過半数の閣僚が職務の執行停止を宣言し、副大統領が代わりに遂行すると規定している。


 かなりの数の国民がトランプ大統領を支持する現実に、何とも違和感を感じている私だったのですが…

 流石にアメリカ。

 日本ではそんなことを考える官僚はいないのでしょうか?

 私思うのですが…

 これでは遺憾と思っている官僚たちが、ボイスレコーダーを常時携帯し、政治家や上司の発言を録音するようにしたらどうかと思うのです。

 問題のある沢山の音声データを集め、それをあるときに一気にぶちまける、と。

 となれば、疑惑の政治家たちを一斉に追放することも可能になる訳ですが…

 無理ですかね?

 しかし、何かしないと日本は劣化するばかりです。




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 自民党総裁選が終わりました。

 石破氏が、予想より健闘したと言われていますが…

 それよりも、自民党の議員って本当にバカですね。

 こんなに疑惑だらけで、ウソばっかり付き、格好だけのアベシンゾウを支持する議員がこんなにいるのですから。

 それにしても、街頭演説の際立てていた幟には、責任と実行という文字が書かれていましたが、その文字は逆に解釈すべきなのでしょうね。

 責任など果たさないし、口だけで実行などしない、つまり成果はゼロ。

 日刊ゲンダイの記事です。

 9月20日投票に正式決定した自民党総裁選。国会議員票の8割を固めた安倍陣営は「楽勝、楽勝」と余裕綽々だ。まだ告示もされていないのに、総裁3選後の“人事話”が飛び交っている。誰が作ったのか、早くも<官房長官・下村博文、総務大臣・小渕優子、経産大臣・甘利明……>といった閣僚名簿案まで流れる始末だ。

 仰天なのは、スキャンダルで表舞台を去った連中が、大臣などに次々返り咲くと囁かれていることだ。

「いま、下馬評に上っているのが、甘利明氏の財務相と下村博文氏の官房長官説です。甘利氏は大臣室で裏金50万円を受け取って経済再生担当相をクビになった男です。下村氏も文科相時代に“政治とカネ”の問題が浮上しただけでなく、加計学園からパー券代200万円を受け取りながら収支報告書に記載していなかった。普通の神経なら二度と表舞台に立とうとしないし、総理も重用しないでしょう。でも、2人とも安倍首相の“お友達”だけに、石破茂氏に圧勝したら復権させるつもりだとみられています」(自民党関係者)
 

 アマリとかシモムラとかオブチとかの名前が挙がっていますが…

 本当に酷いものです。

 完全に国民をバカにしています。

 スキャンダル内閣と言ってもいいでしょう。

 或いは低能内閣と呼ぶべきでしょうか?

 

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