経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年10月

 韓国の最高裁が下した判決に対して日本が厳しく抗議しています。

 それにしても不可解な判決ですね。

 個人の損害賠償請求権が消滅していないという主張が、純法理論的に全くあり得ないものではないとしても、日本と韓国の両政府間で、戦争に伴う損害賠償は解決済みとの結論が出ている以上、今更韓国の最高裁がそれを認めてしまうと、国家間の約束事が無意味になってしまい、法秩序はないに等しいものとなってしまいます。

 それに、仮に個人の請求権が消滅していないと認めたとしても、その個人の損害賠償の請求先は、日本政府と合意をした韓国政府に向かうべきものとならないと法理論的におかしいでしょう。

 そのようなことは、法律を学んだことのあるものであれば常識だと思うのですが、それにも拘わらず敢えてそのような判決を下したことの意味は何なのでしょうか?

 韓国の最高裁は、理論的な問題よりも国民感情を尊重してそのような判決を下さざるを得なかったということなのでしょうか?

 つまり、韓国民にとって受け入れたくない判決を下して、国民や現政権から批判されたくない、と。

 しかし、そうやって無理難題としか思えない判決を下すことによって、日韓関係がまたもやぎくしゃくなる恐れがあることを心配することはなかったのでしょうか?

 これは多分、理屈ではないのでしょう。

 言ってみれば、怨念!

 日韓併合という名の下に事実上植民地となった韓国は、その無念さを忘れることができない、と。

 日本を悪者にすることによって自分たちがすかっとしたい、と。

 但し、こうした行動に韓国が出るのも大いに米国が影響しているのではないでしょうか?

 つまり、例えば竹島の領有権に関しても、日本はもっと強い態度に出てもいいのに、米国から自制するようにと求められて、それに従ってしまう、と。

 日韓の通貨スワップについても、日本にとってのメリットはないのにも拘わらず、韓国と通貨スワップ協定を結び、韓国を甘やかしてきた、と。

 韓国は、日本に対して少々の無理難題を突き付けても、日本は許してくれるとの思いもあるのかもしれません。

 もし、今回の判決の結果、日本企業が多額の損害賠償を実際に求められることになったら、今度は、日本の企業が韓国政府を相手取って、貴方の国が約束を反故にしたからこんなことになったと、日本で訴訟を起こしたらいいと考えます。

 でも、そのようなことになったら泥沼状態ですよね。

 だから、いつも日本は立ち止まる、と。

 しかし、韓国は、そうした泥沼状態が好きなのです。

 好きで行動しているから、いつまで経っても態度が改まらない、と。

 いずれにしても、今回の判決に関して、安倍総理は、国際法に照らしてあり得ない判断だと言っていますが、貴方様は、国内においてあり得ないことをやっているじゃないか、と。

 分かりやすいように言えば、日本の検察官や裁判官も相当政治の影響を受けているよ、と。

 因みに、私は、日本政府の韓国に対する最後の円借款協議のために韓国に出張したことがあります。地下鉄建設のために日本が韓国に円借款を供与するという案件でしたが、あの頃は、こんな問題は少しも問題にはなっていませんでした。

 実際、徴用工であった人々が文句を言いたい気持ちは分からないではありませんが、韓国政府のいい加減な態度は理解できません。

 
   


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 東京新聞の記事です。
 日銀は二十九日、日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)を七百十五億円買い入れ、十月の購入額が月額ベースで過去最高の八千六百七十六億円となった。十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。日銀はこれまでETF買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、日銀による「株価テコ入れ政策」の色彩が鮮明になった。 (岸本拓也)

 ETFは、複数の大企業の株式を組み合わせた投資信託で、日経平均株価などに沿って値動きするように構成されている。日銀はETFの購入額を段階的に増額しており、現在は年間六兆円を買い入れる方針を掲げている。日銀は買い入れ基準を明らかにしていないが、市場では「株価が大きく下がると、日銀が午後にETFを買う」(大手証券)といわれてきた。

 今月は、日経平均株価が二日にバブル後最高値を更新した後、米国株などの下落に引きずられ、三週間余りで三〇〇〇円超下落した。日銀は株価が下がるたびに、ETFを毎回、七百億円ほど購入。買い入れ合計は二十九日までにこれまでの最高だった今年三月(八千三百三十三億円)を上回った。三月も日経平均が一〇〇〇円近く急落するなど株価が不安定だった。

 買い入れ回数も過去最多タイの十二回。この日の東京市場も下落基調だったが日銀の買い支えなどで、下落幅は小幅にとどまった。

 株が下がれば日銀が買い支えに動く状況が定着すれば、「下がっても日銀が買ってくれる」と投資家がリスクを甘く考え、バブルにつながりやすくなる。



 今の世の中、何から何までデタラメばかりで開いた口が塞がりませんが…

 日本は市場経済国家ではなかったのか?

 日銀によるETF買いも、少なくても名目上は2%の物価目標を達成するための道具であるとされていた訳ですが…

 今や恥も外聞もなく、こうして株価対策のために日銀がETFを買い入れる、と。

 黒田総裁に対して、貴方は恥を知らないのかと言いたい!

 要するに、黒田総裁は、市場を壊している、と。

 株式市場に国債市場。それらのマーケットで成立する価格は皆、インチキ!

 流石にアベシンゾウが選んだ総裁だけのことはあります。

 こうして日銀が多くの企業の大株主になる訳ですから、コーポレートガバナンスも滅茶苦茶になりますわな。

 そうでしょう?

 政府自身が平気で虚偽答弁を繰り返す存在なのですから。


 


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 私は、日本経済が低迷しているとは考えません。

 少子高齢化が進み、そして、近年、若者労働者の数が急速に減少している訳ですから、成長率をプラスに保てるだけでも御の字だと思います。

 しかし、そうはいってもかつての高度成長の時代を知っている者にとっては、経済が低迷しているように感じても少しも不思議ではありません。

 では、何が最大の要因か?

 よく、消費が弱いことが原因だなんていう人がいます。

 確かに国民の消費が活発になれば、それに応じて生産が増えることが予想できるので、そうなると景気がよくなる、と。

 しかし、そのシナリオはかつての日本には当てはまっても、現在の日本には当てはまらないのです。

 何故?

 だって、今の日本は、明らかに労働力が不足しているからです。

 労働力が不足していたら、如何に消費が活発になっても、それに応じる生産量を維持することができません。

 それに加えて、海外から幾らでも安い製品が輸入されるので、消費が活発になっても国内の生産が拡大するとは限らないのです。

 さらに言えば、経営者のレベルが低すぎる、と。

 バカな経営者が多いから、その場しのぎの粉飾決算などに手を染めてしまう、と。

 総理に随行して海外に行けば、自社の製品が売れるだろうと勝手な期待を抱いてしまう、と。

 我が国には経団連という組織がありますが、あの組織はもはや何の意味も果たしていないどころか、有害だと言ってもいいのではないでしょうか。

 あの連中がやっていることは、海外から安い労働力を導入して低賃金で働かせようというようなことばかり。

 技能実習生などと言えば、聞こえはいいのですが、低賃金で外国人労働者を働かせる制度に過ぎません。

 何故、そのような狡いことばかりしようとするのか?!

 先日の朝日の記事ですが…

 日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生に実習途中で解雇を通告し、実習生側と賃金補償で大枠合意したことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は24日の定例記者会見で、「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい(の補償)は、と決めたのだと思う」と述べた。


 このような輩が、痛みを伴う改革が必要だなんて嘯く訳です。

 もちろん、痛みを伴うのは一般国民であって、自分たちだけは楽をして儲ける、と。

 消費税は増税になっても、法人税や所得税は減税になっているのです。


 このような輩が経済界のトップにいて、どうして日本経済が発展するでしょうか?

 そう思いませんか?



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 ジャーナリストの安田純平さんの件で、自己責任論が取り沙汰されていると言います。

 つまり、安田さんの救出はよかったが、安田さんの行動を批判する声があるのだ、と。

 ホンマでっか?
 
 私はそうは思わないのですが…

 でも、テレビでは批判が起きていると言う。

 信じられませんよね。

 もし、そのような輩がいたとしたら、極一部のネトウヨだけ。

 いずれにしても、安田さんは謝罪しないと許されないのだとか。

 でも、一体誰に謝罪するのでしょうか?

 そして、何が謝罪すべき対象なのでしょうか?

 政府(外務省)の警告を無視して、危ない国に勝手に行き、そして、政府に助けてもらったのだからそのことを謝罪すべきなのだ、と。

 百歩譲って、政府が血税で多額の身代金を支払ったというのなら分かりますが…

 でも、政府は身代金を支払った事実はないと言います。

 カタールがお金を支払った事実も承知していないのだとか。

 それに、政府職員が命をかけて安田さんの救出に当たったというのであれば、少しは理解できますが、今回解放されたのは、現地の情勢の変化によるものだと言われているのですから、一体何故安田さんが謝罪しなければいけないのでしょう?

 もちろん、物見遊山の旅行だったというのであれば別ですが、彼はジャーナリストとしての使命を果たすために危険を顧みず現地に出向いたのです。

 謝罪する必要性というか、何故そのような批判が出てくるのか全く理解に苦しみます。

 ジャーナリストが使命感を失って真実を伝えることをしなくなれば世の中真っ暗。

 もっとも、権力者への忖度ばかりして真実を伝えることに重要性を忘れてしまったメディアも多いのは事実ですが。

 自己責任を振りかざす輩は、結局、権力者を批判するジャーナリストが嫌いなだけなのです。

 そして、どうにか彼らに謝罪させ、自分たちが勝ち誇りたいということなのでしょう。

 

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 訪中した安倍総理が、「日中両国の関係は今まさに新たな段階に移りつつある」と述べたと報じられていますが…

 確かに、中国政府の日本に対する態度が微妙に変わっていることは感じるのですが…

 中国の基本的な姿勢が変わったとはとても思えません。

 だから、安倍総理が如何に両国は新たな関係になりつつあると言っても、国民にはぴんと来ない
のです。

 それに、アベシンゾウといえば、ネトウヨの親分みたいな存在であり、そして、ネトウヨと言えば、野党が政権を取れば中国が日本に攻めてくるみたいなことを言いふらしてきたのですから、何故今、安倍総理の中国に対する基本的な考え方に変化が生じたのかを知りたい気持ちでいっぱいです。

 でも、はっきりとした根拠のようなものはないのでしょう。

 ただ、その場のムードで発言内容は如何様にでも変化する、と。

 もちろん、私だって、日中がいがみ合っていることが良いとはいいません。こうしたムードになる方が何倍も良いに決まっています。

 しかし、それでもなお何故今? という感じが禁じ得ないのです。

 仮定の話ですが、今後トランプ大統領が中国にさらに厳しい態度で接するようになり、そして、その
トランプが安倍総理に中国と余り仲良くするななんて言ってきたら、彼はどうするつもりなのでしょう?

 結局、アベシンゾウは、米国に対しても、ロシアに対しても、そして中国に対しても尻尾を振っているようにしか思えないのです。

 批判ばかりしても、仕方がないという向きもあろうかと思いますが…少なくても、大陸から日本に流れてくる大気汚染物質をどうにかしてくれと、中国に迫ることができれば少しは評価するものを。




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 痛みを伴わない改革なくして進歩はあり得ないというのは、一般論としてはよく分かります。

 No Pain, No Gain!

 財政再建の道もこれまた厳しい!

 しかし、財政再建を軌道に乗せないと将来世代の負担が一層増すのは余りにも明らか!

 ちゅうことで、中西というおっさんは、痛みを伴う改革を安倍政権に求めている訳ですが…

 ただ、冷静に考えると、その痛みというのは誰にとっても痛みなのでしょうか?

 経団連というか経済界がこぞって、自分たちも痛みを分け合うから、この際、真面目に財政再建に取り組もうと言っているのでしょうか?

 答えは、ノー。

 中西のおっさんがいう痛みとは国民にとっての痛みであり、自分たちにとっては全く痛みではないのです。

 否、それどころか、長期的に見て見ると、消費税導入、そして消費税増税と引き換えに法人税の負担は軽くなっているのです。

 冗談がきついですよね。

 ところで、この中西のおっさんが、経団連の会長として初めて会長執務室にパソコンを持ち込んだのだと報じられています。

 これが田舎の爺様ならいざ知らず、日夜国際的な活動に従事するビジネスマンのトップの現実なのです。

 そんなことで、どうして日本のメーカーが競争力を維持できるのか、と。


 はっきり言って、バカじゃないのか、と。

 政治家というもの、どういう訳か、大臣や副大臣、また政務官のポストに就きたがる訳ですが、彼らがパソコンをまともに使いこなせないので、却って役所の事務方の作業が増えていると言います。

 おかしいでしょう?

 要するに、そのような時代遅れの経営者や政治家が経済の足を引っ張っているのです。


 経団連なんて必要なのでしょうか?
 
 

 
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 安倍政権が外国人労働者の受け入れを拡大すると言っています。

 私は、そのこと自体が政府の政策の節操のなさを示すものだと考えます。

 支離滅裂な政策の一つである、と。

 日本経済の長期的な問題の一つが労働力不足にあることはもはや説明を要しないでしょう。

 かつての段階の世代の人々の多くが現役を退いている今、労働力不足は急速に進みつつあります。

 しかし、もし、労働力不足が本当に起きているのなら何故賃金がもっと急速に上昇しないのでしょうか?

 賃金が上がれば、経営が苦しくなる中小企業が増えることは容易に想像されますが…

 その一方で、賃金が上がれば消費が盛り上がり、景気の好循環が生まれると主張していたのは安倍政権自身ではありませんか?

 だからこそ企業経営者たちに口が酸っぱくなるほど賃上げの必要性を説いていた、と。

 お金は眺めるものじゃないよ、と。

 安倍政権は果たして、賃金を本当に上げたいのでしょうか?

 それとも?

 でも、外国人労働者の受け入れを拡大するということは、安い労働力を確保したいという経営者たちの考えを代弁するものであるので、その意味では賃金の上昇を抑えたい、と。

 もうお分かりでしょう?

 このように安倍政権のやっていることは本当に支離滅裂というか矛盾していることが多いのです。

 それにいつも言っているように、増税をする一方で景気対策が必要であるという訳ですが…これまた矛盾する政策であることはすぐお分かりになるでしょう。

 景気対策が必要であるなら、増税などするな、と。

 それでも増税の影響を抑えたいというのであれば、小刻みに消費税率を引き上げればいいだけの話。或いは増税の対象となる品目を徐々に拡大すればいいだけの話。

 
 要するに、このおっさんたちがやっているのは、やっているぞという感じを醸し出すことだけ。

 話は変わりますが、菅官房長官が、安田さんの解放は安倍総理の功績だ、みたいなことを
言っています。

 その一方で、安田さんは、次のように言っています。

 「いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に 引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。 それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして」


 どっちを信じます?



 アベシンゾウの所信表明を聞いていたら口だけでアホらしくなったという方、クリックをお願い致します。
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 麻生副総理が日本の医療保険制度に関して持論を述べています…なんて言うと、もっともらしく聞こえるのですが、何で酒ばっかり飲んで病気になった者の医療費を俺が支払う必要があるのだ、と文句を言っています。

 但し、この10年ほどの間で若干言い振りは変化しているようです。


 2008年「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」

 2013年(終末期医療について)「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」 (延命治療について)「(自分なら)その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」 

 2018年「「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」

 細かいことで恐縮ですが、「飲み倒す」ということの意味をこのおじさんは勘違いしているのではないのでしょうか?

 飲み倒すというのは、飲んでも酒の代金を払わないという意味でしょう?

 まあ、いいか。否、やっぱりよくない。

 何故日本語もまともに理解できていない政治家を養うために国民が増税に耐えなければいけないのか、と。

 このおじさんの話を聞くと、如何にも自分は汗水たらして働いてお金を稼いでいる風に聞こえるのですが、働いているのは、国民でしょ?

 政治家は、たらたら国会でくっちゃべって、税金で養ってもらっているだけ。

 おまけに、自分たちが飲み食いするのも政治資金で支払う、と。

 納税者は怒っています。

 何故私が支払うのだ、と。本当にこのような政治家がいると思うと、寝覚めが悪い、と。



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 中国へのODA供与が本年で終了されると報じられています。

 NHKのニュースです。
 日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

 日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

 対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。
 

 私は、このようなバカバカしいニュースを真面目な顔で報じる最近のNHKが大好きです。

 もちろん冗談で、その反対ですが。

 これでは北朝鮮と何ら変わりはない。

 今年度で終了と言っていますが、今年度の新規案件も止めるべき。

 そうでしょう?

 だって、中国はアフリカ諸国に資金協力をしている国です。

 そうして中国の勢力を世界中に拡大しているのです。

 その中国に何故ODAを供与する必要があるのでしょう?

 それに米国の最大の債権国が中国なのです。つまり、米国に一番お金を多く貸している、と。
 
 何故その中国に?

 バカも休み休み言って下さい。

 それに、今回の件はまだ確定した訳ではなく、今月26日に中国側に提案して理解を得る必要があるのだとか。

 我が国が沖縄に米軍の駐留を認めているのは…そして、沖縄の人々に多大の犠牲を強いているのは何のためなのでしょう?

 それは中国を脅威と感じているからなのです。

 アベシンゾウを支持する輩は、以前から野党に政権を取らせると、中国が日本に攻めてくるなんてよく言っていました。

 しかし、そのように中国の脅威を煽りながら、その一方で、中国にODAを供与し続けてきた安倍政権とは何なのでしょう?

 

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 朝日の記事です。

 「節税」を売りにした販売が過熱していた経営者向け保険について、金融庁が生命保険会社への態度を厳格化させている。オリックス生命保険は11月に予定した販売を延期。昨年4月に業界最大手の日本生命保険が新商品を売り出してから「ブーム」となって以降、販売延期は生保で初めてだ。業界では「ブームの終わりの始まり」との声も漏れる。

 問題となっているのは、主に中小企業の経営者が加入する死亡定期保険。経営者の死亡リスクに備えるのが本来の目的だが、保険料が全額経費扱いになるのが特徴。高額の保険料支払いで、加入者が経営する会社の利益を圧縮し、法人税の課税を避けるのに利用される。

 消費税が増税されることとなり、益々低所得者層に負担が圧し掛かってきている訳ですが…

 お金持ちは、所得税や法人税が減税になっている他、こうした節税保険も利用できるのです。

 なんとも不公平なこと。

 それにこんなニュースにも接しました。

 読売の記事です。

 フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。

 所得隠しは2017年までの数年間で計約8億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超える。背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。

 関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。

 こうした法人や個人は17年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円〜1億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

 本当にもう嫌になってしまいますね。

 安倍政権は増税の都度ばら撒きに熱心になりますが、そんなことよりも、こうした金持ちの節税というか脱税に関してもっと厳しく取り締まらなければなりません。

 昔は、高額所得番付なるものが発表されていましたが、今はそのようなものは発表されません。



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