経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年11月

 NHKに対する信頼というか評価は落ちっぱなしですが…

 次のNHKのニュース、どう思いますか?

 河野外務大臣は、為替取引など国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を求める超党派の議員連盟に出席し、貧困対策などの財源はODA=政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えました。

 「国際連帯税」は、為替取引や金融取引などの国際的な経済活動に課税し、その税収を貧困や温暖化といった地球規模の課題への対策に充てようというものです。

 河野外務大臣は、29日夜、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟の総会に出席しました。

 この中で、河野大臣は「開発途上国の支援に必要な金額は増える一方だが、国の財政状況を考えると、これ以上ODAを増やすことは極めて難しい。各国も限界に近づき『援助疲れ』の状況になっている」と指摘しました。

 そのうえで、「支援を続けるためには革新的な資金供給をやらざるをえない。国際連帯税を真剣に議論していく必要がある」と訴えました。

 このあと、議員連盟の会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べ、河野大臣に、外務省内に有識者会議を設置し議論を開始することなどを求める要望書を手渡しました。

 先ず、本質的な問題を考える前に、日本語の使い方をチェックしたいと思います。

 「貧困対策などの財源はODA=政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだ」

 この文章、全くおかしでしょう?

 ODAが財源である筈がありません。ODAを拡充するための財源が限られていると書くべきところです。また、だからこそこのニュースの後半では、「国の財政状況を考えると、これ以上ODAを増やすことは極めて難しい」という言い方がなされているのです。

 仮に河野大臣が誤った言い方をしたとしても、それを上手に訂正しておくのがメディアの務め。

 それはそうとして…国の財政状況を考えるとこれ以上ODAを増やすことは難しいのは国民の誰しもが感じていること。国民の増税を求めながら、他国を今以上に助ける余裕があるのか、と。

 そうでしょう?

 財政状況が厳しいだけでなく、潜在成長率が落ちてきており、一人当たりGDPも国際的に低下の一途を辿っている訳ですから、それに合わせてODAを縮小すればそれでいいのに、何故ODAを拡大する必要があるのか、と。

 外貨を稼いでいる中国などが、もっとODAの増強をすべきなのです。ひも付きでない形での援助を増やすべきなのです。

 中国以外には、石油の収入で国民から税を徴収する必要のない中東などももっとODAを供与すべきなのです。

 何故、こんなに政府の借金が多い日本がODAを拡充する必要があるのか、と。

 結局、ODAの拡充が、途上国のためというよりも国内の既得権益の利益につながるからそのようなことを言っているだけだと思うのです。

 日本の成長が国際的に注目されていた頃、日本の援助は、ひも付きでなくすることを目指していました。日本の企業に受注しなくても援助を受けられる、と。

 それが近年では、日本から援助してもらうのだから、日本の企業に発注するのが当たり前という風潮に変わってきています。

 それ自体の是非をこころでは論じませんが、しかし、そうなると途上国を支援するためのODAというよりも日本企業を支援するためのODAという性格が濃くなっていることに気が付かないといけません。

 つまり、何故納税者はそうした日本の企業を助ける必要があるのか、と。

 それから、ODAというのは外務官僚にとって自分たちの存在をひけらかす大事な道具になっているということを忘れてはいけません。つまり、海外の人々が自分たちを大切にする見返りにお金を渡す、と。

 外務大臣の外遊だって、お金を沢山出すから大事に扱ってもらえる訳です。

 だったら、河野大臣は自分のために国際連帯税を作って金を集めろと言っているのか、と。

 ODAの拡充が本当に海外の貧困層を助けるためというのであれば、時間当たり300円とか400円で外国人労働者を働かせるような真似はしない筈でしょう?

 

 ODAの拡充なんて止めてくれ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 昨日、消費税の増税と実際の価格変動の関係について書きましたが…一般の方には、やっぱり難しいでしょうね?

 反応がイマイチです。

 でも、皆さんが悪い訳ではない。

 そもそのそうした政策を考える政治家、官僚がちゃんと理解しておらず世間を誤解させているのですから。

 毎日新聞の記事をご覧ください。

 政府は28日、来年10月の消費税増税に伴う価格設定の表示に関するガイドラインをまとめた。「10月1日以降2%値下げ」など消費税と関連付けない表示であれば問題ないと明記。

 増税後の一斉値上げで消費が冷え込んだ前回(2014年4月)の反省から、企業が増税前後に柔軟に価格設定できる環境を整え、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減を抑えるのが狙いだ。

 ガイドラインでは、自由な価格設定が認められていることを強調。「便乗値上げ」の抑制は求めつつも、需要増大などを理由とした増税前の値上げなどは認められていることも明記した。

 一方、「消費税還元セール」など消費者に対し税負担がないと誤認させるような表記は引き続き認めない。


 この政府の説明について、貴方はどのように考えるか、それで貴方の経済リテラシーが分かります。

 政府は、価格がどうなろうとも消費者が消費税を支払う事実は変わらないと考えているようですが…

 貴方はどう思いますか?

 例えば、元々100円だった商品に8%の税がかかり108円で売られてるのが、増税となり消費税率が10%に上がったとします。

 価格はどうなるのか?

 110円と答えた人はブーです。

 110円となるとは限りません。

 それに政府も、自由な価格設定が認められていることを強調しています。

 つまり、8%の消費税がかかって108円で売られている商品に10%の税率がかかるようになっても、その後の経済環境次第で価格がどう変動するかは分からないのです。売れれば高くなるし、売れなければ安くなる、と。

 そこで、仮に私が昨日言ったように、消費者が値上げを嫌って買わなくなった状況を考えてみたいと思います。

 少しでも価格を上げると、買ってもらえない。

 そこで、売る側は108円のままに据え置いた、と。

 では、その際の2%の分の消費税は誰が負担しているのか?

 108円の商品には10%の消費税がかかっているので、108円÷1.1=98円

 つまり、98円の商品に10円分の税金が課せられ、そして消費者がその分対価を支払っているので、消費者の負担は10円。増税分の2円も消費者が支払っていると政府は言うのです。

 しかし、それは形式論にしかすぎません。何を基準にするかと言う問題でもあります。

 大事なことは増税以前に消費者は8円の消費税を支払って、合計108円でその商品を手に入れることができ、増税後も同じく108円でその商品を手に入れることができるということなのです。

 だったら、消費者は増税分の2円を支払っていないことになると何故考えないのか?

 売る側からしたら、増税以前には100円を手に入れることができたのに、増税後は98円しか手に入れることができない、と。

 だとしたら、増税分を負担しているのは企業ではないのか?

 つまり、消費税の増税分を企業で負担している、だから、消費税を消費者に還元しているとも言える、と。

 ありのままの事実を企業が言うことがいけないと政府は言っているのです。

 消費税還元セールは事実と反しているのだ、と。

 事実を理解していないのは、政府の役人と政治家だと言っていいと思います。

 経済学をまともに勉強したことがあれば、常識みたいなものなのです。

 多分経済学をまともに勉強していない官僚がいるということなのでしょうね?







 日本政府の経済リテラシーは相当に低そうだ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 入管法改正案だとか水道民営化法案だとか、国民が納得していない法律が成立しようとしています。

 玉川氏が言っていましたが、何故日本は、ヨーロッパなどで失敗したようなことを今頃始めようとするのか、と。

 サマータイムもそうだった、と。

 確かにそう思いますよね。

 そして、誰が考えても中身はスカスカなのに、それでも法律を成立させようとする自民党議員の志の低さ。

 プライドを持っていないのでしょうか?

 シンゾウ様の言うことだからそのとおりにするしかない、ということなのでしょうか?

 ところで、本日は、消費税増税を行っても消費を一切落ち込ませず、それどころか安倍政権と黒田日銀が6年間かかっても実現し得なかったデフレからの脱却を実現する方法について考えてみたいと思います?

 消費税を増税すれば消費が落ち込むのは当然じゃないかって?

 そもそも、あんたが常日頃そう言っているじゃないかって?

 確かに、本来であれば、消費税率を引き上げれば、その分消費者は購買力を奪われるので、どうしても実質消費は落ち込まざるを得ません。

 そうすると実質消費の落ち込みの分だけGDPの成長率が低下してしまうのが普通でしょう。

 しかし…

 増税は嫌だと思いつつも、将来の世代にツケを回すのを潔しとしない貴方のために少し考えてみました。

 えっ、ポイント還元?

 そんなことはしません。そんなことをするためにどれだけ政府には負担が圧し掛かるのか、と。

 で、そうなれば政府の借金は益々増え…そうやって借金が増えるから益々増税の必要性が高まるのです。

 つまり、アベシンゾウがやろうとしていること、やってきたことこそが、アベシンゾウが嫌いな筈の増税の原因になっているのです。

 増税は嫌だ。増税をすると景気が悪くなる。だから増税に反対するアベシンゾウは理解できる!

 なんて思っている人いませんか?

 しかし、増税の原因はそのアベシンゾウにあるのです。

 アベシンゾウが嫌いなのは分かったが、だったらどうやって増税をしても景気を落ち込まないで済ませるのかって?

 では、発表します。

 増税はばっちり行います。8%から10%に税率を引き上げます。

 でも、値上げは許さないことにします。

 つまり、消費税率の引き上げは行っても、値上は行わないように政府が企業に働きかける、と。

 市場経済ですから、価格の設定に政府が介入するのは本来適当ではないのですが…しかし、増税による景気の悪化を防ぐために安倍政権はあらゆる手段を駆使すると言っているので…ここは大目に見てもらいましょう。

 少なくても、増税を理由に値上げすることを良しとしない雰囲気を醸成する、と。

 でも、増税したのに価格が上がらないって、どういうこと?と思っている人がいるかも知れません。

 そのような人のために、基本をおさらいしておきましょう。

 100円の商品があったとします。

 その商品に8%の消費税率がかかっていたら価格は幾らになりますか?

 そして、消費税率が8%から10%に上がったら、価格はどうなりますか?

 恐らく圧倒的多数の方が、8%の消費税率がかかる場合、価格は108円であり、税率が10%に上がると、110円になると思っていますよね?

 そうでしょう、そこの貴方?

 そんなの誰だって分かるって、顔しています。

 でも、それは不正解。

 何故不正解なのか?

 それは、消費税率がゼロの場合に100円であった商品に8%の消費税率がかかった場合に108円になるとは必ずしも限らないからです。

 でも、そのことについて知らない国会議員は少なくはなさそうです。

 108円になって当然だと思っている。

 でも、そうはならないのです。

 だって、100円だから買ってもいいと思っていた消費者が、少しでも値上げになるのならもう買わないという態度を取ったら、その商品の売れ行きはばったり止まってしまうからです。で、商品が売れないと売る側としたら値下げをしないといけないということで、108円から少しずつ値下げをすることを考える、と。極端な場合、100円に留まってしまうこともあり得るでしょう。

 そうなると、結局、消費税率の8%分は消費者が負担するのではなく、企業が負担することになる訳です。

 反対に、消費者がどうしても欲しいと思う商品については、価格がどれだけ上がっても以前と同じように買おうとするかもしれません。

 そうなると、消費税の負担は全て消費者に圧し掛かってくる、と。

 でしょう?

 だから、幾ら消費税率を引き上げても商品の価格が上がらなければ、消費者が購買力を奪われることはなく、消費活動が鈍くなることはないのです。だから、その意味では景気は悪くならない、と。

 でも、その分、企業に負担はかかるのでは?

 それは仕方ありません。しかし、少なくても消費税の増税によって消費が落ちるということはないのです。

 それに、企業の負担については、麻生財務大臣の次のことばを思い出す必要があるでしょう。

 麻生大臣は次のように言いました。

 「(企業が内部留保を増やしていることに対して)組合もしっかりすべきだ」

 要するに、企業は儲けすぎていて、本来は賃金をもっと引き上げるべきだと言いたいのです。

 だったら、組合がしっかりする代りに政府がしっかりして、消費税率が引き上げられても価格は上げるなと企業を牽制すればいいだけの話。

 だって、その余裕が企業にあるのですから。

 それに中長期的にみて、企業は消費税の引き上げに合わせる形で法人税が引き下げられてきたという事情もあります。

 でしょう?

 消費税率を10%に引き上げても物価が上がらなければ、消費が落ち込むことはない筈でしょう?

 でも、それでは一方的に企業に負担がかかる?

 だったら、いきなりではなく、時間をかけて少しずつ値上するのは認めることにする、と。

 もちろん、繰り返しになりますが、そのようなことを政府がしては行けないのですが…大目にみてもらう、と。

 で、値上げは遺憾と政府に言われれば、人間の心理として値上げをして何が悪いとなる、と。

 でしょう?

 企業のなかには目立たないようにして値上げに踏み切るところも出てくるでしょう。

 で、そうなると少しずつ物価が上がり、マイルドなインフレが起きる、と。

 デフレからの脱却もできることになるでしょう。


 アベシンゾウは、ポイントの還元などではなく、こうしたことをやるべきなのです。

 それでも、私の言うことが実現可能なのかと思う人がいるかもしれません。

 しかし、少なくてもNHKは、増税になっても受信料の引き上げは見送ると言っています。そのように余裕のある企業はNHKに限らない筈ですし、少なくてもいきなり値上げをするのではなく、少しずつ上げていくということなら協力できると思います。


 消費税率を引き上げても値上を認めさせない案はグッドアイデアかも、と思う方、クリックをお願い致します。
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 ゴーン氏逮捕の件で、私は今回の逮捕は不思議なことが多すぎる、つまり不当だと主張してきている訳ですが、しかし、だからといってゴーン氏のファンでないことは既に述べたとおりです。

 ゴーン氏はお金に汚いところがあったのかもしれません。

 小出し小出しに情報が出てくる訳ですが…

 今度のは今までよりも相当に悪質。

 朝日の記事です。

 役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。

 損失を肩代わりさせただなんて、これは確かに酷い!

 ただ、今回の件も、ゴーン氏が1人で勝手にした訳ではないのです。

 日産自体が先ず、その損失を被ることを了承し、そして関係していた銀行のそれを了承した、と。

 そんな違法なことを平気でしてしまう日本の企業社会。

 おかしいでしょう?

 確かにおかしい。おかしすぎる。

 ただ、今回のニュースも、恐らくゴーン氏がマクロン大統領の意向を受けて、ルノー・日産の経営統合に向けて動き出していなかったら、出てこなかった不祥事だと思うのです。

 何故10年以上も経った今、明らかになったのか、と。

 つまり、おかしいのはゴーン氏だけではなく、ゴーン氏を取り巻く日産の関係者たちもおかしいのです。

 何故ゴーン氏だけが逮捕されて、それ以外の役員たちは責任を問われないのか、と。

 私思うのですが、ゴーン氏の責任を追及するのであれば、社外取締役を除く日産プロパーの取締役も全員辞任すべきと思うのですが、如何でしょうか?

 こんなおかしな会社を守ろうとする安倍政権と経済産業省。

 おかしいという点では共通していますが…


 何故日産は、ゴーン氏のデリバティブ取引の損失を肩代わりしたのか、ちゃんと説明しろ、バカモンと思う方、クリックをお願い致します。
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 今回のゴーン氏の逮捕劇ですが…容疑事実のなかに日産の不正検査の件が含まれていたのであれば少しは分かるのですが、漏れ伝わってくるのは、如何にゴーン氏がお金に汚いかというようなものばかり。

 しかし、そうした容疑も、ゴーン氏一人ではできないようなものばかり。

 ゴーン氏の姉とコンサル契約を結んで年間1千万円以上の報酬を支払っていたとか、娘の大学に日産が寄付したとか、という事実が暴露されていますが、そうしたことの殆どが日産の事務方の協力がないとできいと言っていいでしょう。

 有価証券報告書の虚偽記載も、ずっと以前から事務方も一体となって行っていたものと考えるべきで、何故ゴーン氏だけに罪をなすりつけるのか意味が分かりません。

 ゴーン氏がお金に汚いことがこれで分かったとしても、これほど大騒ぎするほどのことかと思ってしまうのです。

 まあ、罰金を支払えば許してもらえるようなことではないのでしょうか?

 何十億円も横領したというのであれば別ですが、日産という会社が了解したうえで虚偽記載をしただけである訳ですから。

 先日も書きましたが、このような世界的にも著名な経営者の逮捕を総理に報せずに行う筈がない、と。

 官邸は事前に逮捕を了解したと考えるべきでしょう。

 そして、了解が得られたから…或いは無言の指示が官邸からあったから東京地検も動かざるを得なかったと考えるべきではないでしょうか?

 森友事件や加計疑惑などでで、如何に検察と官邸が密接な関係にあるかが明らかになっている訳ですが、国会を騙しつづけて公文書の改ざんまで行ったのに検察は動かなかったのに、今回は極めて積極的だ、と。

 逆に、単なる不実記載程度に過ぎないのに、検察はいろいろ情報を流して印象操作をしている、と。

 いずれにしても、官邸は、検察とタッグマッチを組むことで如何様にでも世の中のことを操作できると考えたのかもしれませんが…しかし、官邸は大切なことに気が付いていなかったかもしれません。

 つまり、官邸は、日本の検察の取り調べの手法が時代遅れで人権を無視したものであることを知らなかった、と。

 ゴーン氏を逮捕し、ゴーン氏が自白しない場合には別の容疑で再逮捕して、さらに拘留を延長する手法が如何に国際的にみて時代遅れであることか、と。

 ですから、仮に逮捕されたものが外国人の大物である場合には、そうした取り調べの手法が厳しく批判される恐れがあることを知らなかった、と。

 日本の取り調べ手法が余りにも自白に頼り過ぎであり、また、可視化も相当に遅れているのですが、そうした欠点が今回の事件により明らかになり、フランス側が日本のそうした点を批判をすることになるのではないでしょうか?

 最後に一点付け加えておきますが…

 今回の件が、仮に国策捜査であろうとも、フランスが日産を乗っ取ろうとしたから日本側がそれに対抗しただけだ、つまり、日本の国益を守るためだとの考え方があろうかと思うのですが…

 西川社長をはじめとする日産のプロパーの幹部たちは、本当に国益のために動いたと考えるべきなのでしょうか?

 私は、そのようには思えません。

 だって、西川社長をはじめ、プロパーの幹部たちもゴーンのご機嫌取りに気を使ってばかりいたと言われているからです。

 ゴーン氏が多額の報酬等を得ていた点を暴露することで、如何にも貧しい労働者の味方であるかの如く振る舞っているようにも見える訳ですが、プロパーの幹部たちも、ゴーン氏と一緒になって、レイオフや工場閉鎖等をしてきた人物なのです。

 でしょう?

 彼らは、国益というよりも、日産が完全に経営統合されると自分たちの首が危うくなると考えたからそうしただけではないでしょうか?

 日産の取締役には、経済産業省OBもいますが、経営統合されるとそうしたこともしにくくなるかもしれない、と。

 国益とか正義とかいうのであれば、何故日産で不正検査など行われたのか、説明がつきません。
  

 ゴーン氏がお金に関して汚かったという事実があったとしても、今回の逮捕劇は不自然なことが多すぎると思う方、クリックをお願い致します。

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 日本の経営者の多くは、外国人労働者の受け入れ枠拡大に積極的なようですが、一般の国民は必ずしもそうではありません。

 その理由は、そうして労働力を確保しても、それが本来の日本の姿であるのか、と。

 自分たちのコミュニティーに少数ならともかく多数の外国人が流入してきて外国人村のようなものを作った場合、それを許容できるのか、と。

 それに治安の悪化も大変気になるところです。


 西日本新聞の記事です。

 福岡県警は22日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女6人(23〜30歳)を逮捕したと発表した。6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。

■「来日費用返済、仕送りに」

 逮捕容疑は共謀して4月26日、同県宗像市のドラッグストアで化粧品など28点(計約10万4千円相当)を盗もうとしたほか、北九州市八幡西区の商業施設で衣料品など4点(計約1万9千円相当)を盗むなどした疑い。大筋で容疑を認めているという。

 県警によると、6人は2012〜16年、建設業や農業の実習生として関東や関西、九州、沖縄で別々に勤務。実習先から抜け出した後、会員制交流サイト(SNS)を通じて愛知県内で知り合った。「実習生は思っていたより賃金も残業代も少なかった。このままでは(来日のための)借金を返せないと思った」などと話しているという。

 盗品はSNSを使ってベトナム人向けにオークション形式で購入を呼び掛け、最高値を付けた客に関東の業者を通じて発送していた。6人が開設した銀行口座には数百万円の入金があり、転売による売り上げとみられる。動機について県警は生活費や母国への仕送り目的だったとみている。

 関東や関西でもベトナム人グループによる万引事件が発生。6人のうち一部は「福岡県内で他に10件ほどやった」と話しており、県警は関連を調べる。

■中国人抜き摘発最多 国別、昨年5140件に急増

 外国人犯罪のうち、ベトナム人の摘発件数は近年急増、昨年は全国で5140件(前年比1963件増)に上り、2位の中国人を439件上回って、統計が残る1989年以降、国籍別で初の最多となった。


 確かに、窃盗は悪いことですが…余りにも賃金が安い、約束と違うということであれば、外国人側ばかりを責めるわけにはいきません。

 それに、次のような記事も見つけました。

 リテラです。

 ようするに、山下貴司法相は67%の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

 だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

 たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」(長崎新聞8月17日付)と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「(監理団体の)実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している(東京新聞11月16日付)。

 また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。

 監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。

 法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。

 じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。

 いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

 監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

 しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿(今年10月現在)にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。

 まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

 また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

 日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。

「この(日本)ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」  

(中略)

 いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社)によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」(JITCO)は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。

 こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。

〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉

 技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。


 技能実習生のシステムを悪用しているのは経営者たちだけかと思いきや、そうした経営者たちからピンハネをする政治家や官僚たち。

 テメエらが日本を醜くしている。テメエらが治安を悪化させている。

 技能実習生の制度は根本から見直すことが必要です。

 恥ずかしいニッポンです。

 これで万博を大阪で開いて何を見てもらうと言うのでしょう?


 技能実習生の制度で儲けている政治家や官僚たちを公表しろと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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 先日、アホーな大臣が北九州市長のことを、他人の税金で大学に行ったと批判していましたが…

 他人の税金というか、他人の金を当てにするのは他ならぬ自民党自身ではないでしょうか?

 ところで、大阪は、万博誘致が決定して大騒ぎをしていますが…その最後のプレゼンテーションで世耕大臣が万博に参加する途上国のために240億円を出すと言っていました。

 品がないですね。お
金を出すから大阪に投票してくれと言ってみるみたいで。

 しかも、
今回の投票では分担金を支払っていないために投票が認められない加盟国が20か国ほどあったのですが、誰かがその分担金を肩代わりして投票させたことが明らかになっています。

 誰が肩代わりしたのか?

 日本の疑いが極めて濃い、と。

 そうでしょう?

 なんとまあ、金まみれの大阪万博!

 それにこの大阪万博とカジノはセットになっているとも言われています。

 いずれにしても、夢よもう一度。会場建設のためにお金が投入されるので、土建屋が儲かる、と。

 それって、他人の税金、他人の金で一儲け、ということでしょ?

 麻生太郎は、そのことについて批判はしないのでしょうか?

 する訳ないですよね? そもそもセメント屋で、税金が投入される土木事業は大歓迎なのですから。

 それにしても、再び大阪で万博を開催して、それにどのような意味があると言うのでしょう?

 1970年に大阪で開かれた万博に、私は高校の修学旅行で訪れることができたのですが…

 肌の真っ黒い外国人を初めて直接見てびっくりしました。ミニスカートのオーストラリア館のガイドさんが魅力的でした。

 月から持ち帰った石が展示されているアメリカ館は長蛇の列で、最初から見ることを諦め、代りに列ができていない英国館を訪れましたが、絵本みたいなものが展示されている程度の質素な内容でした。

 いずれにしても、何故あのとき内外から多くの見物客が集まったか?

 それは日本が戦後、経済の奇跡を起こしたことに世界が驚き、日本に興味を持ったからではないでしょうか?

 そして、我々日本人は、日本の将来の発展に自信を持ち始めていた、と。エリート・サラリーマンのボーナスがグングン伸びていた時期でもありました。

 公害という問題はありながらも、日本が欧米に追い付こうとしていた希望の持ている時代だったのです。

 今はどうなのでしょう?

 日本の人口は減少の一途をたどっています。

 外国人労働者の力を借りないとどうにもならないと嘆いている経営者たち。

 日本企業の国際的な地位も相当に地盤低下しています。潜在経済成長率はゼロを下回らない程度にすぎません。

 その日本に、どれだけの外国人が関心を示すでしょう?

 仮に関心を持つことがあるとしたら、経済とは別の分野についてでしょう?

 違いますか?

 大阪万博が決定して関係者たちは、関西経済の起爆剤になると信じているようですが、私としては違和感を禁じ得ません。

 仮に一時的に大阪を訪れる外国人が増え賑わいを取り戻すことができても、それがどのように中長期的な経済の発展に寄与するのか、と。

 夢洲の使い途ができてほっとしただけではないのか、と。そして、カジノの誘致に有利になると期待しているだけではないのか、と。

 それにそもそも開催のための資金負担に関しては未定のまま。

 愛知万博のときにはトヨタに頼ることができたのですが、関西経済界にはそのようなお金に余裕のある企業は存在しないと言われています。

 結局、他人の税金、他人の金にたかるということですよね?

 


  
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 それにしても、これほど国民をバカにした政策があるでしょうか?

 誰だって増税は嫌な筈。だから本来であれば、消費税の増税など受け入れたくはない。

 しかし、多くの国民は、将来の世代のためを思えば、多少の犠牲は我慢すべきではないかと真摯に考えているのです。

 そうでしょう?

 で、アベシンゾウと経済産業省が今回、5%のポイント還元を打ち出したのですって。

 あれ、消費税率が8%から10%に2%分上がると思っていたら、5%分もポイントが付くとなり、国民はびっくり、しゃっくり!

 財政状況が逼迫しているから増税も止むを得ないのかと思っていたら、さらに財政状況を逼迫させるようなポイント還元をするなんて、と。

 悲しんでいいのか、喜んでいいのか?

 でも、アベシンゾウは、国民の知的レベルが相当低いと甘くみているのでしょう。つまり、国民を舐めている、と。

 ポイント還元をすれば、支持率が上がる筈だ、と

 一体なんなのでしょうね、このアベシンゾウという輩は?

 それに、アベに付き添う経産官僚の醜さ!

 そしてまた、国民がイマイチ理解に苦しむところは、引き上げ幅を上回るポイント還元をすることと並んで、どうして現金での買い物には恩恵がないかということです。

 何故クレジットカードなどキャッシュレスで買い物した場合にのみポイントが還元されるのか、と。

 貧乏な層がクレジットカードで買い物をする習慣があるとは思えません。それに中小の小売店ではクレジットカードで買い物ができないところも多いのですから。

 これがクレジットカード会社の経営の一環というのであれば、分からないでもありません。さらにクレジットカードを普及させるための戦略として。

 しかし、何故政府がキャッシュレスをそこまでして推し進めようとしているのか、と。

 そうでしょう?

 キャッシュレスになれば、小売店で店員が現金を扱う必要がなくなり、その手間暇の節約と犯罪の抑止になると言われます。

 確かに、大型小売店の経営者などにとってはメリットがあるでしょう。

 しかし、それは政府がキャシュレスを推し進める理由にはなり得ません。

 でしょう?

 これは経済産業省が権益を拡大したいがための作戦なのです。

 キャッシュ、貨幣の管理を受け持つのは財務省。

 しかし、その同じ決裁の機能を果たすクレジットカード会社を管理するのは経済産業省なのです。

 つまり、クレジットカードでの決済が進めば進むほど経済産業省は口を出しやすくなる、権益が拡大する、と。

 かつてリースが世の中に広まり出した頃、通産省がリースの普及に積極的になったことがありました。

 何故かと言えば…

 リースと言えば、例えば、大型建設機械のリース等について考えれば、単に機械を貸し付けるビジネスにしかみえませんが、しかし、見方を換えれば、リースという形をとりながらも実質的には融資を行っているのと同じ機能があることが分かります。

 つまり、それまで融資と言えば、銀行など金融機関が専ら扱うビジネスであった訳ですが、リースというビジネスが広まるにつれ、通産省も融資のビジネスに口を出すことが可能になったという事情があったのです。

 キャッシュレスを進めようというのは、まさに経済産業省の権益拡大の魂胆の表れです。

 おかしいでしょう?

 中小の小売店がキャッシュレス化に積極的になっており、そのため政府に支援を求めるような声があれば別ですが、現実は全くそうではありません。

 本当に悪乗りが酷すぎます。

 安倍政権は、今回のポイント還元は、景気の波を平準化する…分かりやすく言えば、増税で消費が落ち込むことが分かっているので、その落ち込みの幅を抑え、消費活動の変動の幅を小さくしたいためだと考えているようです。

 もっともらしいことを言うな、と言いたい!

 これは全くのインチキです。

 この5%のポイント還元は、2020年までのオリンピック開催までの9か月間に限定されることになっています。

 ということは、今の8%の消費税率は、来年の10月以降は、還元されるポイントを考慮に入れれば、実質3%に低下し、そして、オリンピック開催後は、今度は3%から10%へと3倍増しになってしまうのです。

<お詫びと訂正>

 上の記述には誤りがありましたので、お詫びして訂正します。

 訂正後

 
今の8%の消費税率は、来年の10月以降は、還元されるポイントを考慮に入れれば、実質5%に留まり、そして、オリンピック開催後は、今度は5%から10%へと2倍になってしまうのです。
 景気の波を平準化するどころか、景気の波の変動を大きくして、経済を混乱させてしまうでしょう。



 5%のポイント還元がなされるときには、ポイントが還元されるから必要のないものまで今のうちに買っておこうという動きが起き、そして、ポイント還元が終わってしまうと、反動もあり、一気に消費が落ち込んでしまう、と。

 こんなアホな政策をアベシンゾウは打ち出したのです。

 こんな総理には辞めてもらうしかありません。


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 この記事明日書こうと思っていたのですが…

 関連するニュースを見たものですから、本日書きたいと思います。

 先ずロンドン共同のニュース。

 ロイター通信は22日、ルノー側が日産自動車の取締役会に追加の取締役を指名する意思を示したと報じた。


 どう思います?

 本日、日産は取締役会を開いて、ゴーン氏を会長並びに代表取締役から解任したので、それだけみると、クーデターが成功しているかの如く見える訳ですが…

 しかし、取締役会では、ゴーン氏を取締役の地位を奪う訳にはいかないのです。

 当然ですよね。

 取締役を選任する権限はあくまでも株主総会にあるのです。

 そして、日産の最大の株主はルノー。そして、そのルノーの最大の株主はフランス政府。

 ということはフラン政府の意向で日産の取締役のメンバーは決せられるのです。

 日産の日本側の経営陣がクーデターを起こしてゴーン氏の追い出しを画策しようと…そして、フランス政府もゴーン氏の追い出しを認めようと、フランス政府は、別の人間を日産の取締役に就任させることができるのです。

 ひょっとしたらゴーン氏よりもさらにマクロン大統領に忠実な人が選ばれる可能性すらあるのです。

 そして、一気に日産とルノーの経営統合を実現してしまう、と。

 今の日本側の取締役は全員解任。或いはマクロン大統領に絶対の忠誠を誓わせた上で取締役を続けさせる、と。

 西川社長は、自分の地位をかけてまでフランス側に抵抗する気持ちがあるのでしょうか?

 私はそれはないと考えます。

 自分たちがゴーン氏を追い出し抵抗の姿勢を示せば、フランス側が軟化するのではないかとの甘い考えがあったのではないでしょうか?

 マクロン大統領によって新しい社長や新しい会長が選任されたとき、まだ、ゴーン氏の方がましだったなんて泣き言をいう恐れはないのでしょうか?

 本日もまたゴーン氏の悪事が暴かれていますが…そうしたことがゴーン氏の独断でなされたものとみるべきなのか?

 私は、むしろゴーン会長に気に入られたいと思って側近の者たちがゴーン氏に提案した可能性すらあると思うのです。

 ゴーン氏の姉にコンサルタント契約を結んで年間1000万円以上の報酬を支払っていたということですが、日産の利益からしたら微々たる金額。それに、それと似たようなことを日本の企業は一切していないと胸を張って言えるのでしょうか?

 こうなったら、日産がルノーの完全子会社になる可能性がむしろ大きくなってきたような気がします。


 経済産業省、残念!

 アベシンゾウ、残念!

 
 
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 カルロスゴーン氏の逮捕に関する報道も、随分と本質に迫るようになってきています。

 ゴーンが有価証券報告書に虚偽の記載をしたなんて、どう考えても…仮にそれが本当だったとしても、それだけでいきなり逮捕するなんてことは考えにくいのです。

 それで逮捕に至るなら、日本の大企業の経営者も同じように逮捕される人がいて少しも不思議でないのに、何故かそういうケースは極めて稀。

 でしょう?

 やっぱり、マクロン大統領にと言うべきか、フランスに日産が乗っ取られるのを防ごうとした経済産業官僚が仕組んだ出来事としか思えません。

 もっとも経済産業官僚だけで行えるわけでもなく、共通の利益を有する日産の経営陣たちと一緒になって行動しているのでしょう。

 プラス、官邸と検察も同時に動いている、と。

 東京地検が積極的に動いているように一見見えますが…彼らはむしろ利用されただけではないのでしょうか?

 つまり、シナリオは経済産業省が書き、そして安倍官邸を錦の御旗として地検を手足として働かせている、と。

 いずれにしても、経済産業省と日産の関係者は、マクロン大統領がゴーン会長を使って日産とルノーが完全な経営統合をするように仕向けていることを知り、それを阻止したかった、と。

 ただ、大切なことを忘れてはいけません。

 経済産業官僚のなかには、日産がルノーに乗っ取られるかの如く感じている者がいて…そして、そうした官僚の思いに同調した政治家がいるように見受けられるのですが…

 それは大いなる勘違い。

 というのも、既に日産はルノーに完全に支配されているからなのです。

 今から20年ほど前、日産は破綻の淵にあって、ルノーに救済してもらった訳ですが、そのときからルノーが日産の最大の株主となり、そして、ルノーの最大の株主はフランス政府である訳ですから、日産という名前、ブランドは残っていても、実は日産はフランスの会社、正確に言うならば、フランス政府所有の会社というべき存在になってしまっているのです。

 しかし、日本側としたら、そうは言っても日産は日本の会社だと思いたい。

 否、実態からみたら日本の会社だと言うべきかもしれません。

 しかし、繰り返しますが、フランス政府が所有する日本の会社なのです。

 従って、マクロン大統領からすれば、稼ぎ頭の日産をもっと自由にコントロールしたいと思うのは当然。

 そしてまた、日本側がどうあがいたところで、日産を取り戻すことなど殆どできない相談なのです。

 それでも日産の日本側の経営陣は、それが分かった上でクーデターを起こしたのですよね? 安倍政権の援助を得て。

 何故なのでしょう?

 それは、日産がフランス政府所有の会社だとしても、日産のトップには日本人の経営者がつくことを認めてもらい、もう少し自由に経営をさせて欲しいという願いがあったからではないのでしょうか。

 もっと具体的に言えば、一時期ゴーン氏の後継者と見られていたもののゴーンに切られたと言われている元COOの志賀氏の返り咲きを狙っている、と。或いは、西川社長が自分の首を守るためにゴーンを逆に切った、と。

 本日の取締役会でゴーン氏は代表権を外され、会長の職を解かれるとされていますが、そうなっても取締役の地位を解かれることはないのです。

 何故ならば取締役の選任は株主総会の権限であり、株主総会をコントロールしているのはルノーであるからです。

 要するに、通常の手段では日産が純粋に日本の会社に戻ることはないのです。

 それに、マクロン大統領は、ルノーと日産の関係を不可逆的なものにすると言っている訳ですから、仮にゴーン氏を追い出すことができても、日産がフランスのものであるという事実は変わらない、と。

 それでも、それでも、それでも日産を取り戻したいというのであれば、第三者が、例えば日本政府か日銀がルノーの株を買い集めて、そして、ルノーが日産を支配する関係を解消するしかないのです。

 そこまでやるのか、と。


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