経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2018年12月

 補助金を国から受けている企業が政治団体に献金することは基本的に認められません。

 そうでしょう?

 そんなことをしたら何のために国は補助金を支給するのかということになってしまうからです。

 しかし…

 実際には、そうした禁止されている筈の献金が骨抜きになっている、と。

 朝日の記事です。
 本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。

 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡(ほてん)するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の3種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした。

 理由はともあれ、国から補助金を支給された企業から政治献金を受け入れるということは、謂わばピンハネ。

 そうでしょう?

 試験研究・調査のための補助金を受けた場合には、献金をしてもよい。災害復旧のための補助金を受けた場合には、献金してもよい。その他、性質上利益を伴わない補助金を受けた場合にも、献金をしてもよい、と。

 その結果、全体の92.7%が献金をしてもよいことになり、禁止されるのは7%程度に過ぎないのだ、と。

 これが逆の数字となっているのなら、まだ分からないでもありません。

 禁止されているのが全体の9割程度で、1割程度については例外的に献金をしてもよい、というのであれば、です。

 利益を伴う補助金とは一体、どんな補助金を指しているのでしょう?

 その辺が全く不明瞭。

 総務省は、以上のような補助金の場合には、政治資金規正法の規定の趣旨に照らして、同条の適用を受けないと言いきっていますが…全くおかしい。

 政治資金規正法22条の3を読む限り、そのような解釈が成り立つとは思えないからです。

 というよりも、政治献金を認めるためのこじつけに過ぎないのです。

 インチキ日本!

 
 

 
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 2018年もそろそろ幕を閉じようとしています。

 本当に1年間ありがとうございました。

 そこで、一年間の締めくくりに…

 とはいっても、明日もありますが…

 今年の経済10大ニュースを発表したいと思います。


 第1位 米中貿易戦争激化
 第2位 株価下落
 第3位 ゴーン会長逮捕
 第4位 米朝首脳会談
 第5位 ファーウェイ幹部逮捕
 第6位 財務省幹部辞任
 第7位 ポイント還元騒動
 第8位 大規模自然災害の発生
 第9位 ブレキジットで混迷
 第10位 米国政府機関の一部閉鎖


 以上が、余り深く考えずに私が選んだ経済10大ニュースです。

 1年間のブログの記事を振り返えりつつ、感想を述べてみたいと思います。

 1位の米中貿易戦争激化ですが…2月17日に「鉄鋼製品に24%の関税案」と題して記事を書いていますが、あの頃、ここまで貿易戦争が激化することを誰が予想したでしょうか?
 3月25日には「貿易戦争を恐れないと言う中国」と題して記事を書きました。中国が「お返しをしなければ失礼にあたる」と言っていたのでしたよね。

 一方で、トランプ大統領は、何と言っていたかと言えば…

  trade wars are good, and easy to win

 「貿易戦争は善いことであり、簡単に勝つ」

 そして、7月7日には「貿易戦争が開始」と題する記事で、NPRが次のように報じたことを紹介しています。
 「中国との貿易戦争が本日開始されました。東部時間の本日12時1分に米国は、340億ドル相当の中国製品に関税を課すことによって一発目をぶっ放しました」

 
 2位は、株価下落です。

 今年の大納会は、7年ぶりに株価が前年割れとなりました。振り返ってみると、今年の1月18日には、「株価が上昇」と題して、日米の株価が上昇していることを取り上げていますが、その頃がピークだったようです。

 それより少し前の1月7日には、「自分は天才だというトランプ大統領の株価発言」と題して記事を書いてます。

 (記事の抜粋)

 「NYダウは、2016年9月に18,589だったのが本日、25,075に達した。これまでの最高値である。過去5週間で1000ポイント上昇したが、これも最速の記録である。アメリカを再び偉大にするという公約は、まさにこういうことだ。雇用、雇用、雇用。6兆ドルの価値が創出された!」

 6兆ドルの価値が創出されたと豪語しています。

 しかし、大した努力もしていないで、あっという間に6兆ドルの価値が創出されるなんてことがあるのでしょうか?

 確かに株式の時価総額が6兆ドル増えたというのは本当かもしれませんが、投資家たちが、株価はもっと上がる筈だと勝手に予想して買いあさった結果に過ぎません。

 つまり、投資家たちの評価がそのように変化しただけのことで、その評価が正しいとは限らないのです。

 案の上、株価は2月頃から下落し始め、3月23日には「株価急落」、6月20日には「報復関税で株価急落」という記事を書いています。

 3位はゴーン会長の逮捕。

 これについては、まだ記憶も新しいことですし、解説は省略します。

 4位に米朝首脳会談を挙げました。その外交的成果については、殆ど評価すべき点がないというのが大方の見解でしょうが…しかし、そうではあっても、米国の大統領が北朝鮮のトップと直接会談した意味は大きいと思います。

 でも、ただそれだけです。

 5位は、ファーウェイ幹部逮捕です。今後米中の覇権争いがさらに激化していくのでしょうね。

 6位には財務省幹部の辞任を挙げましたが、これは佐川国税庁長官と福田事務次官が辞任したことを指しています。
 国民を裏切った財務省。アベシンゾウの方しか向いていない財務省。これでは信頼の回復は望めません。

 7位のポイント還元騒動以下、解説は省略します。
 
 それにしても、トランプがニュースの1面に登場するのが多すぎた1年だったと思います。

 この1年間コメントを寄せて頂いた方に感謝したいと思います。

 どうもありがとうございました。

 よいお年をお迎え下さい。




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 支離滅裂な政策を行って得意になっているアベシンゾウですが…

 どうして支持率が落ちないのか不思議です。

 で、そのような疑問に対する答えの一つが、野党から政権を奪還して以降、株価が大きく回復していることが支持率を引き上げる大きな要因だと言われてきた訳です。

 そのことに異論はないでしょう?

 マイルドなインフレを実現することはできなくても、株価が上がっているから、まあ、よしとするか、と。

 しかし、その株価が今年はおかしなことになり、大納会の株価が7年ぶりに前年よりも低下する事態となったのです。

 株価が下がると深刻な顔をしないといけないような風潮があるみたいですが…

 私は、株価が下がっても、それでアベシンゾウやトランプが退陣するなら、大歓迎。

 もっと下がれと、言いたい!

 しかし、一本調子で下がることは少ないのです。

 何故か?

 だって、日銀が株を買い支えするからです。

 今年の日銀の株購入額は、な、な、なんと6.5兆円にも上るのだ、と。

 これ、インチキですよね?

 イカサマと言ってもいい。

 そうやって日銀が株を買うので、日銀のETFの購入残高は23兆円を超え、時価総額に占める割合は約4%にも達するのだ、と。

 国債市場のみならず、株式市場まで操作する日本銀行。

 これが市場経済国家のやることでしょうか?

 黒田ハルヒコは恥を知れと言いたい!

 アベシンゾウから言われたら、何でもありなのか、と。

 どんな気持ちでこんなバカげたことを続けているのでしょうか?

 日本経済をデフレから脱却させるためという大義名分が当初はあったかも知れません。

 しかし、一旦そうしたインチキを始めたら、そう簡単には止められないのです。

 モルヒネ中毒みたいなもの。

 そうでなくても、ときには株価は下がる。

 でしょう?

 だから、日銀がETFを手放せば、株価は下がるに決まっているから、それはできない、と。

 もう後戻りは難しい、と。

 行くところまで行くしかない、と。

 もう、本当にあとは野となれ山となれ、という政策と言っていいでしょう。


 あんこちゃんが、ためになる記事を紹介してくれました。

 「日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に文=鷲尾香一/ジャーナリスト2018.12.28」

 その記事が指摘しているように、株価が下がり続ければ、日銀の含み損は膨らみ続ける
のです。

 どうするのでしょう?

 しかも、東京新聞が指摘しているように、「買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が0・5%前後下がると、午後に日銀が買うと言われている」のですから、マーケットの価格形成機能は大きく損なわれているとしか思えません。

 つまり、インチキ、デタラメなマーケットということなのです。

 株価が下げたということよりも、今の日本の株式市場は大きく歪められていることを問題にすべきなのです。

 このような安倍政権を支持する人って、何を考えているのでしょうか?



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 紅白歌合戦ですが…見ますか?

 昔と違って特に見たいという訳ではないが、なんとなくチャンネルを合わせている、という人も多いかと思います。

 でも、登場する歌手の名前をみてみると…

 お馴染みの歌手の他は、中高年にとっては殆ど知らない歌手ばかり。

 で、いっちゃなんなのですが…

 今年も、この歌? なんて歌手もいるのです。

 別に、その歌が嫌いだという訳ではありません。

 大変いい歌だと思います。

 で、で、でも…

 いつも聞かされていては、なんだかな、と思ってしまいますよね。

 或いは、高齢者向けにそのような歌、そのような歌手を組み込んでいるということなのでしょうか?

 でも、そのような状況こそ、まさに今の日本経済を象徴しているようでなりません。

 如何にも停滞している感がある、と。

 この際、
抜本的に見直すとか、敢えて紅白を止めてしまうとか…

 でも、紅白にはいろいろと思い入れがあり…それに年末と言えば、紅白、或いは紅白があるからこそNHKという面が強かったので、簡単に打ち切ることもできないのでしょう。

 しかし、昔の思い出に浸ってばかりいるようでは進歩はあり得ないのです。

 今も、昔のように歌番組が盛んで、新曲がどんどん発表されているのであれば分かりますが…

 政治家たちは、
オリンピックに万博と、昔の夢を追い続けているようなことばかりしています。

 それと同じようなことをNHKがやっている、と。

 政府はオリンピックや万博の開催のために多額のお金と労力を注いでいますが、もっと違うことにお金と労力を注ぐべきだと思うのです。

 人口を増加させることは難しいとしても、何とか人口が減少しないような方策をどうして真剣に考えないのか?

 やっていることと言えば、安い海外の労働力の受け入れにばら撒きに公共事業。

 その一方で、政府は、景気拡大が戦後最長に並んだ可能性が高いと言っているのだとか。

 あのね、と言いたい!

 景気が拡大していると言いますが…

 経済が拡大しているというのなら理解できるのですが…

 景気が拡大というのは日本語としてどんなものなのでしょうか?

 景気は良いか悪いかなのであって、景気が拡大と言われても…

 言いたいことは分かっても、何かピンときません。

 経済成長が続いているというのなら分かります。
 
 しかし、本当に経済成長が続いているのかと言えば、違うのです。

 政府は景気拡大が6年1か月に達していると言いますが…


実質経済成長率

 2013年以降、四半期ごとの実質経済成長率をみると、過去5回もマイナスを記録しているのです。

 
 これで何が拡大しているのか、と言いたい。

 横ばいと言うべきではないのでしょうか?

 景気対策ということで、これまで同様、補助金のばら撒きや公共事業ばかりやっていて、どうして日本の潜在成長率を高めることができるのでしょうか?


 ぼーっと政治家やってんじゃねーよ! と言いたい。


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 Wall Sreet Journal が報じています。


Stocks rocketed on Wednesday in Wall Street’s best day in 10 years, snapping a stomach-churning, four-day losing streak and giving some post-Christmas cheer to a market that has been battered this December.

 水曜日に株価は急騰し、この10年間で最も株価が上がった日となった。4日連続下落の流れを変え、市場に明るさを取り戻した。
 
The Dow Jones Industrial Average shot up more than 1,000 points — its biggest single-day point gain ever — rising nearly 5 percent as investors returned from a one-day Christmas break. The broader S&P 500 index also gained 5 percent, and the technology-heavy Nasdaq rose 5.8 percent.

 NYダウは1000ポイント超の上昇となった。一日での上げ幅では過去最大。上昇率では約5%となった。対象銘柄の多いS&P500は5%の上昇、ハイテク関連比率の高いナスダックは5.8%の上昇。

But even with the rally, the market remains on track for its worst December since 1931, during the depths of the Depression, and could finish 2018 with its steepest losses in a decade.

 しかし、こうして株価は回復したものの、月間でみると、今年の12月は1931年以来最悪になる可能性がある。また年間でみても、2018年は過去10年間で最大の下落となる可能性がある。

“The real question is: Do we have follow-through for the rest of this week?” said Sam Stovall, chief investment strategist for CFRA.

 本当の問題は、このまま週を終えるのだろうか、ということである。

Technology companies, health care stocks and banks drove much of the broad rally. Retailers also were big gainers, after a holiday shopping season marked by robust spending. Amazon had its biggest gain in more than a year.

 テクノロジー企業、医療関連、銀行が主導する展開となった。小売り関連も、消費に勢いがあり回復した。アマゾンもこの1年間ほどで最大の回復となった。
 
Energy stocks also rebounded as the price of U.S. crude oil posted its biggest one-day increase in more than two years.

 米国の原油価格が過去2年間で最大の値上がり(1日で)となり、エネルギー関連も反発した。

But what really might have pushed stocks over the top was a signal from Washington that President Donald Trump would not try to oust the chairman of the Federal Reserve.

 しかし、株価を押し上げた真の理由は、トランプ大統領は連銀の議長を解任することはないとワシントン筋が明らかにしたことにあるかもしれない。

In recent days, Trump’s tweet attacks on the Fed and chairman Jerome Powell for raising interest rates stoked fears about the central bank’s independence, unnerving the market.

 ここ数日、利上げを行ったことでパウエル議長をツイッタ―で攻撃していたために、中央銀行の独立性が脅かされるのではないかと不安が募っていた。

The partial government shutdown that began over the weekend also weighed on the market, as did personnel turmoil inside the Trump administration, trade tensions with China, the slowing global economy and worries that corporate profits are going to slip sooner or later.
 
 トランプ政権の閣僚の辞任問題、中国との貿易戦争、世界経済の減速、企業収益の落ち込みとともに、政府機関の一部閉鎖も市場の重石となっている。

 
 いいでしょうか?

 株価下落の原因は、連銀が利上げを行ったことよりも、利上げをした連銀をトランプが攻撃していることにあると言っている訳なのです。

 BBCも似たようなことを報じています。

 Confidence was also boosted by White House assurances that Federal Reserve chairman Jerome Powell's job was safe.
 
 連銀のパウエル議長の立場は安定しているとホワイトハウスが保証したことによっても安心感が高められた。




 でも、まだまだどうなるか分かりません。




 トランプこそ最大のリスク要因だ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 本日の羽鳥さんのモーニングショーでは株価急落の原因について探っていましたが…

 玉川氏が、ピンボケな発言をしているのが気になりました。

 「利上げするときじゃないのに上げている。では、何故今上げているかと言えば、今上げておかないと、大変な事態が起きた時に対処できない。では、大変な事態とはなにか?」
 「リーマンショック以降、バブルはずっと膨らんできている」


 間違ったことを言っているとまではいいませんが…

 少なくても利上げが株価の下落の大きな要因になっているとの前提での発言です。

 では、米国での報道ぶりはどうなのか?

 NPRの報じ方をみてみましょう。

NOEL KING, HOST:

President Trump usually takes a lot of pride in the stock market.

 トランプ大統領は、よく株式市場について自慢します。

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING MONTAGE)

PRESIDENT DONALD TRUMP: The stock market has hit record numbers.

(トランプ大統領)株式市場は高値を更新した。

The stock market is hitting one all-time record after another.

 株式市場はまた、高値を付けた。

The stock market is soaring to record levels.

 株価は、これまでにない水準に達している。

The stock market has smashed one record after another.

 株価は、次々と記録を更新している。

DAVID GREENE, HOST:

Well, what a difference a couple of weeks can make. The market the president once touted is now headed for its worst December since the Great Depression. And a bad month could make for a bad year, as stocks are on track for their worst year since 2008.

 数週間でこんなにも違うのです。大統領が褒め称えていた株式市場が今や、大恐慌以来最悪の12月となっています。2008年以来最悪の推移を示しているので、12月が最悪となれば今年1年も最悪となり得る訳です。

KING: All right. So how did we get to this point? NPR's business editor Uri Berliner is with us. Good morning, Uri.

 分かりました。では、どうしてこのようなことになったのでしょうか?NPRのビジネス担当の編集者であるアリ・ベリーナーに来てもらっています。おやようございます、アリ。

URI BERLINER, BYLINE: Good morning.

 おはようございます。

KING: So market downturns do happen. Why is this one happening right now?

 株価が下げています。何故今なのでしょうか?

BERLINER: Well, the market's been volatile and going largely downhill for about three months now. You know, you can blame any number of culprits - higher interest rates, the trade dispute with China, Brexit, the gloss coming off some of the big tech companies that investors love so much, like Google and Facebook.

 そうですね、株式市場は3か月間ほど乱高下を繰り返しており、主に下押し圧力がかかっていました。その原因は、お分かりだと思います。中国との貿易戦争、英国のEU離脱、投資家が好んで投資するグーグルやフェイスブックなどのハイテク企業が精彩を欠いていること。
 
But what's happened in the last few days seems to really be coming directly from Washington and the Trump administration. You've had the resignation of Defense Secretary James Mattis, the partial government shutdown and another attack by President Trump against the Federal Reserve. So the turmoil and conflict in Washington has gone to just another level, if that's possible.

 しかし、ここ数日に起きていることは、ワシントンとトランプ政権が直接もたらしているものです。マティス国防長官の辞任、政府機関の一部の閉鎖、トランプ大統領が連銀をまた攻撃していること。つまり、ワシントンの混乱が事態を悪化せている、と。

KING: So President Trump seems to be setting his sights on the Federal Reserve. He tweeted yesterday that the only problem with the economy is the Federal Reserve. How much does the Fed actually influence markets versus what the president says about the Fed influencing markets?

 そこで、トランプ大統領が連銀を睨みつけているように見えるのですが。彼は昨日、経済の唯一の問題は連銀だとツイートしています。トランプ大統領は、市場に対する連銀の悪影響を訴えている訳ですが、実際にはどうなのでしょう?
 
BERLINER: Well, the Fed policy is just one of a number of factors that influences markets. Other things, like corporate earnings and consumer spending and the global economy and geopolitics and also what a president says and does. But Fed policy does move markets.

 そうですね、連銀の政策は市場に影響を及ぼす幾つかの要因の一つではあります。他には、例えば企業収益、消費者の支出、世界経済、地政学的リスク、それから大統領の言動などがあります。しかし、連銀の政策は市場を動かします。

KING: There were reports over the weekend that President Trump was considering removing Fed Chair Jerome Powell. Can the president do that?

 週末にトランプ大統領がパウエル議長の解任を検討しているとの報道がありました。大統領にそのような権限があるのでしょうか?
 
BERLINER: Well, as far as we know, no president has ever tried to fire the Fed chairman, so the answer to that isn't entirely clear.

 私たちが知る限り、連銀の議長を解任しようとした大統領はいません。従って、答えは、何とも言えない、と。

The law says members of the Federal Reserve Board, including the Fed chair - they can be removed by the president, but for cause. And presumably, that means breaking the law or some highly unethical act, not a disagreement over interest rates. At least that's the way it's been interpreted by legal scholars, but that statute's never really been tested.

 法律では、連邦準備制度理事会のメンバーは議長を含めて大統領が解任できるとされていますが、但し、理由が必要となります。つまり、法律に違反したとか、非倫理的な行為をしたとかが必要であって、金利水準に関して意見が異なることは理由となりません。少なくても、そのように学者は解釈しているのです。ただ、それについて争われてことはこれまでないのです。

KING: That's interesting. OK. Treasury Secretary Steve Mnuchin made kind of a strange move over the weekend. He called the heads of six top banks, and those bankers then told him, you know, nothing's out of the ordinary. Banks have plenty of liquidity for lending. Mnuchin then tweeted that, which seems like an attempt to calm things down.

 興味深いですね。それから、ムニューシン財務長官が週末に奇妙な行動に出ました。6行の大手銀行のトップに電話をかけ、それに対して銀行側は、異常なことは起きておらず、融資のための流動性は潤沢である旨答えたのです。そして、そのことをムニューシン長官がツイートしたのです。事態を収めようとしたように
見えるのですが。

But it's worth noting that bank lending is not the issue that people are worried about, right?

 ただ、銀行の融資について誰も心配しているとは思えないことに気が付かなければいけません。そうでしょう?

BERLINER: Right. And that was what was so unusual, or even strange, about that - not that the Treasury secretary met with the heads of the big banks. That's fairly normal. It is somewhat unusual to tweet about it.

 そのとおりです。そのような行動に出ることは普通ありませんし、奇妙にさえ思えます。財務長官が大手銀行のトップと会うことが奇妙だというのではりません。それは正常なことです。ただ、それをツイートすることが普通ではないのです。

But whether or not borrowers have enough access to credit from banks - that hasn't been raised at all as a concern. So instead of, you know, addressing market fears and concerns, it just seemed to elevate them. The market didn't really like that.

 しかし、借入人が銀行から十分な融資を受けることができるかどうかについて心配されている訳ではないのです。このため、市場の不安を収めるどころか、むしろ不安を煽ってしまったのです。マーケットはそのようなことを嫌います。

KING: And, Uri, last question for you - is it worth trying to predict whether or not this slide in the markets will continue?

 アリ、最後の質問ですが、この株価の下落はまだ続きそうですか?

BERLINER: It's not worth me trying to predict it. I can't do that.

 予想はしない方がよさそうです。予想できません。

(LAUGHTER)

BERLINER: Markets go up and down. At a certain point, they reach a bottom, and people start buying in. But I have no idea whether we're anywhere near that.

 株価は上がったり下がったりするものなのです。あるところまで行って底値を付ければ、人々は買い始めます。しかし、底値に近付いているのかどうか分かりません。

KING: NPR's Uri Berliner exercising restraint there. Thanks, Uri.

BERLINER: You're welcome.



 如何でしょうか?

 株価の急落にも拘わらず、米国人は案外冷静にも思えます。

 それに、トランプ大統領の意見、つまり悪いのは連銀の利上げであるという意見を支持する人が多いとはとても思われません。

 むしろ、原因はトランプなのだ、と。

 株価下落の原因がトランプである一方で、米国人が株価の上昇を望むのであれば、トランプには早々に退陣してもらうということになりそうです。

 そのように事態が進展すれば結構なことなのですが…

 アベシンゾウもセットでお願いします。



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 日経平均が2万円を割り込みました。

 前日のNY市場でも大きく下げていましたので、当然と言えば当然。

 これがトランプ大統領に対するクリスマスプレゼントなのでしょうか?

 終わりの始まりと言っていいかもしれません。

 トランプ大統領は、中国との貿易戦争で経済を大混乱させている訳ですから、本来であれば、もっと早くマーケットが反応してもおかしくなかったのです。

 株価急落

 むしろ、遅すぎたくらいなのです。

 で、その株価下落の張本人であるトランプは、株価下落を連銀のせいにしています。

 トランプのツイッタ―への投稿です。

 「米経済が抱える唯一の問題は米連邦準備理事会(FRB)だ」

 「彼ら(FRB)は金融市場の感覚がわかっていない。必要な貿易戦争、強いドル(の短期的な弊害)、そして国境を巡る民主党(主導)の政府閉鎖のことすら理解していない」

 連銀が利上げを続けているのは事実ですが、それは予想の範囲内のことであって、しかも極めて整然と行われているのです。

 市場がびっくりするような突然の利上げなどではないのです。

 連銀の利上げ程度でこれほど株価が急落する筈がありません。

 でしょう?

 全てはトランプが原因だと言ってもいいでしょう。

 政府機関の一部閉鎖も、先行きの不透明感をさらに増す結果になっていますし…この先の議会運営を考えると、とても安心してはいられないのです。

 それに、そもそもトランプの主張が通って、人民元や円の価値が上がり、米国の貿易赤字が急激に縮小したとき、株価はどうなると予想されるのか?

 人民元や円の価値が上がりドルの価値が下がると、海外の投資家はドル建て資産への投資に躊躇するようになるでしょう。そして、貿易赤字が減るということは、海外からの資本流入が細るということで、米国の株高を支える要因が喪失するということを意味するのです。

 つまり、株価には下落圧力がかかる、と。

 逆に、これまで米国の株価を支えていたのは、そうした海外からの資本の流入があったためであるということを忘れてはいけません。

 大統領は法律上、「正当な理由」がなければ連銀の議長を解任することはできませんが、今回の利上げは議長が単独に決めたことではなく、FOMCが機関として決定したことでもあり、そもそもFRBの決定に大統領が口を出すこと自体おかしいのです。

 それに、仮にパウエル議長を解任できたとして、どのような人間なら議長に相応しいと
言えるのでしょうか?

 トランプの言うとおりに行動する人?

 でも、そのような人間が議長となったら、それこそ米国経済のみならず世界経済を滅茶苦茶にしてしまうでしょう。

 例えば、利上げを止めるだけではなく、株価が回復するように、そして、ドルの価値が下がって貿易赤字を縮小するようにと日本並みの超低金利政策を採用したとしましょう。

 長期的にはそのことによって、貿易収支は均衡するようになるかもしれません。

 しかし、米国の消費者はドルの価値の低下によって大きく購買力を奪われ、生活水準は低下することが避けられません、そして、ドルの価値の低下が起これば、資本の流れが逆流して、株価には低下圧力がかかると見るのが普通のこと。

 要するに、全てが満足するような解は存在しないということなのです。

 都合の悪い事実には目を背ける米国であり、トランプなのです。


 株価が低下しても、これでトランプとアベシンゾウが辞めてくれれば幸いです。

 でも、辞めないか?


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 米国のムニューシン財務長官が、大手銀行のトップと電話会談し、市場の混乱を抑えるため協力を要請したと報道されています。

 確かに、株価がずっと下げ続けていて…先行きに不安が感じられる訳です。

 でも、それは主にトランプ関税のせいであり、連銀が利上げを行っているからではないと思います。

 でしょう?

 一方で、トランプはと言えば、利上げを止めないパウエル議長が憎くて、今にでも首を切ってやると言わんばかり。

 しかし、そんなことをすれば却って市場を混乱させるだけ。

 さらに言えば、トランプ大統領が議会と衝突して、予算が通らず連邦政府機関の一部が閉鎖されてしまったことも大きいと思うのです。

 この先、どうなるのか、と。

 そうでしょう?

 さらに、年が明けると、先日の中間選挙の結果が議席数に反映され…つまり、下院で民主党が過半数を占めるために、益々トランプ大統領の思う通りにはいかなくなるのです。

 それだけではなく、トランプのロシア疑惑もさらに追及されることになるでしょう。

 これだけの不安材料があれば、株価も動揺を示す筈。

 しかし、だからと言ってムニューシン財務長官が大手銀行のトップに呼びかけるほどのことでしょうか?

 これが、今、リーマンショックのような事態に陥っているのであれば分かります。今こそ、団結して金融危機を回避しなければならない、と。

 しかし、米国の経済は、今のところは極めて順調な状況にあるのです。

 経済成長率にしても、失業率にしても。

 従って、ムニューシン長官が大手銀行のトップに呼びかけるのには何か事情があると考えた方がよさそうなのです。

 では、その事情とは何か?

 これは、トランプ大統領が、株価の低下を何とかしろと、ムニューシン長官に命令した結果ではないでしょうか?

 日本のシンゾウ・アベは、中央銀行の株を購入させて株価を釣り上げていると言うではないか、と。

 米国も、なんとかしろよ、と。

 株価が下がれば、当然のことながら追証を求められる投資家が増えます。

 つまり担保を追加するということですが…中にはその担保を追加することができず、手じまいを迫られる者もある、と。そうすると、売りが売りを呼んで益々株価は低下する。

 そこで、そうした投資家に対する融資の基準を緩くするようなことを内々迫ったということではないのでしょうか?

 今は、辛抱するときなのだ、と。中国との貿易戦争に勝利した後は、米国経済は復活して株価は上がる、と。

 逆に、今株価の下落を放置すれば、米国は中国との貿易戦争にも負けてしまう、と。

 そこで、トランプがムニューシン長官に指示し、そして、ムニューシン長官が大手銀行に協力を求めた、と。


 こういう状況ですから、ひょっとしたら日銀に対して米国の株を買えなんて命令が下るかも知れません。


 
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 米国の連邦政府機関の一部が閉鎖されてしまいましたが…

 どうしてそのようなことになったかご存知でしょうか?

 「バカ言っちゃいかんよ」

 大変失礼しました。そうですよね、お分かりですよね。

 でも、念のために、その理由を言ってください。

 「だから、野党の民主党が反対しているので、予算が通らないと」

 ほんまでっか?

 どうして野党の民主党が反対すると予算が通らないのですか?

 「中間選挙で、野党が下院で過半数を獲得したじゃないか、えっへん!」

 確かに、野党民主党が下院で過半数を獲得しましたが…

 「だろう?」

 でも、下院では壁建設費を含む予算を可決したのですよ。

 「じゃあ、何故政府機関の一部閉鎖になったんだ?」

 だから、その理由を聞いているのです。

 「上院が通さないの? でも、上院は、共和党が過半数を占めているし…」

 いずれにしても、米国の下院は民主党が過半数を占めていると思っている人がいて、それが今回の問題を分かりにくくしている理由の一つだと思うのですが…

 でも、現時点では、下院も共和党が過半数を維持しており、中間選挙の結果が議席に反映されるのは年明けになるのです。

 「分かった。だから下院では、共和党が壁の建設費を盛り込むことを認めたんだ」

 では、上院は?

 「う〜ん」

 ということで、何故共和党が過半数を維持している上院で、壁建設費が認められないかと言えば…

 BBCが次のような記事を掲載していました。 

 BBCの日本語の記事です。
   米政府、一部閉鎖 国境の壁めぐり議会対立続く(12月22日)

 (抜粋)
 下院では単純過半数で予算案は可決されるが、上院(定数100)では3分の2以上の賛成が必要。上院の共和党議席は51議席にとどまるため、民主党の賛成が得られなければ成立しない。民主党はトランプ氏の壁建設計画に強く反発しているため、上院で民主党が、壁の建設費計上に賛成する見込みはない。さらに年明けには今年11月の中間選挙の結果を受けて、下院は民主党が多数党となる。

 トランプ氏は事態打開のため、上院でも単純過半数で可決できるよう手続きを変更する、いわゆる「核のオプション」を使うよう、共和党のミッチ・マコネル院内総務に働きかけているが、マコネル議員はこの極端な議会対応には消極的だ。

 共和党ではほかに複数の上院議員が、可決の要件を変更するという極端な対応に強く反対している。


 「なるほど、なるほど」

 でも、上の記事は間違いがあるようなのです。

 米国のメディアと同様、日経が次のように報じています。


 日経(12月19日)
   米政権、「国境の壁」で代替案 21日に予算期限

(抜粋)
 ただ、与野党が合意できるかは不透明だ。野党・民主党は国境警備に16億ドルを認めるものの、壁の建設には
反対している。上院(定数100)で予算を通すには60議席が必要で、民主議員の賛成票が欠かせない。

 2/3の賛成ではなく、60票がが必要なのだ、と。

 で、今度はBBCの英語の元記事を確認してみると…

 BBC

 US shutdown looks set to drag through Christmas
 
 But Mr Trump does not have the 60 votes in the 100-seat Senate he needs to get the House budget passed.
  
 そこにはちゃんと60票となっていました。

 どうなっているのでしょう?

 いずれにしても、共和党員だけでは60票が確保できずに、だから壁建設費が認められない、と。

 因みに、下院は単純過半数で予算が可決されるとのことです。



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 米国の連邦政府機関の一部閉鎖が確実となったようです。

 トランプ大統領が、国境の壁建設費を含まない予算にはサインできないと拒否しているためです。

 だったら、議会が譲歩して、壁建設費を含む予算を可決すれば閉鎖には至らない訳ですが…

 BBCが報じています。

 A partial US government shutdown is now all but assured after US lawmakers failed to break a budget impasse.

 Mr Trump, who has to sign off any deal, is insisting $5.7bn (£4.5bn) in government funding be included to help build his long-promised US border wall.

 Despite last-minute talks, lawmakers began to adjourn on Friday evening.

 Without a new agreement in place, funding for about a quarter of all US federal agencies will lapse at 00:00 local time (05:00 GMT Saturday).

 It means the departments of Homeland Security, Transportation, Agriculture, State, and Justice will begin to shutdown and federal national parks and forests will also close.

 The partial shutdown, the third of 2018, will impact hundreds of thousands of workers.


 トランプって、バカですよね。

 でも、これがトランプ流。

 どこまでも我を通す、と。

 そうしないと死んでしまうのかもしれません。

 嘘をつくのを止めると死にそうな人と同じように。

 ただ、それでも、米国ではメディアのなかにはトランプを堂々と批判するものもあり…

 その辺が大きく日本と異なる訳です。

 日本は、今、やっぱりおかしいです。 




 
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