経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2019年01月

 厚生労働省の不正統計というか、安倍政権の不正についてはもう慣れっこになっていて、だから国民の反応がイマイチなのかもしれませんね。

 それに、統計などというのは、じみーな感じがしますし、それに専門的過ぎてややこしい、と。

 慣れっこ?

 というよりも、アベシンゾウが総理の座にいる限り、官僚たちは忖度をして偽装を続けざるを得ない、と。

 本当に安倍政権が統計不正の真相を明らかにしたいと思うのなら、第三者委員会など作らず、官邸のスタッフが、厚生労働省の幹部を呼びつけてヒアリングをすれば直ぐに明らかになること。

 でも、それはできない、と。

 というよりも、官邸自体が、不正の根源だからだ、と。

 そのことは森友事件や加計疑惑で明らかになっていると言っていいでしょう。

 国民は分かっているのです。

 しかし、アベシンゾウは、トランプが魔女狩りとかフェイクニュースという言葉を乱発するように、悪魔の証明だとかなんとか言って煙に巻く、と。

 いずれにしても、安倍総理はトランプ大統領と仲がいいことを売りにしています。

 しかし、私からしたら、何故トランプ大統領と仲がいいことが売りになるか理解に苦しむところなのです。

 でしょう?

 ところで、安倍総理や麻生副総理は漢字の読み方をよく間違えますが…トランプ大統領もよく単語のスペリングを間違え、バカにされることが多いのです。

 トランプがツイートしています。

 In the beautiful Midwest, windchill temperatures are reaching minus 60 degrees, the coldest ever recorded. In coming days, expected to get even colder. People can’t last outside even for minutes. What the hell is going on with Global Waming? Please come back fast, we need you!

 「美しいミッドウエストで気温がマイナス60度に達している。これまでの最低記録だ。そして、明日、明後日と、さらに寒くなると予想されている。これでは何分間も外にいることはできない。一体、地球温暖化はどうなったのだ? すぐ戻ってきてくれ。お前(温暖化)が必要だから」

 
 トランプというのは本当にバカですね。

 もう30年以上も前から、温暖化が進むと異常気象が頻発化し、局地的にこうした寒波が来襲することもあると予想されていた訳ですから。

 年間の平均気温が傾向的に下がっていて、このような寒波が来襲したというのであれば、トランプ大統領のように悪態をつくのも理解できますが…

 しかし、年間の平均気温はずっと上がっているのです。

 それから、グローバル・ウォーミングの綴りが間違っているでしょう?

 warming すべきところをwaming と書いています。

 でんでんのおじさんと似ていますね。


 
 米国のメディアは、トランプを批判する論調が多い点で日本のメディアよりマシかもしれないと思う方、クリックをお願い致します。
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 厚生労働省の統計不正を調査するため行った筈の職員からの聴取に同省の官房長が同席したことについて聞かれた定塚由美子官房長は、「同席は自然なこと」と国民を本当にバカにしたことを言っていますね。

 本当に舐め腐っているとしかいいようがない。

 反省のハの字もない。

 しかし、それだけではなく、第三者委員会の特別監察委員会の委員たちもおかしい。

 「厚労省からできるだけ早く結論を出すよう言われた。大急ぎで調査したのは間違いない」

 「省内の組織改編もあり、事務方の補助がないとポイントを絞った聴取は難しかった。聴取を受けた人は同席した幹部の先輩に当たり、相手が答えづらい雰囲気はなかった」

  などと言っていますが、アホ抜かせ、と。

 肩書だけ立派そうな人たちを集めただけの特別監察委員会でしかなく、本当に真相を究明しようなどという気持ちがそもそもなかったしか言いようがありません。

 政府からお願いされて、断る訳にもいかず、と。

 こういった委員会の委員に就任しておけば、あとあと何かに役に立つかもしれないという認識しかないのです。

 おまえらが日本を悪くしていると言いたい。

 委員長 樋口美雄 (独)労働政策研究・研修機構理事長(前統計委員会委員長)

 委員長代理 荒井史男 弁護士(元名古屋高裁長官)

 あとは、私立大学学長、東大教授2名、公認会計士、弁護士(元静岡地方裁判所長)、弁護士 というような顔ぶれですが…


 自分たちが、厚生労働省から或いは官邸から何を期待されているかをよ〜く心得ており、余計なことはしない、と。

 因みに、この委員会が出した報告書を読んでみましたが…

 全部で29ページほどの分量ですが、委員の先生が実際に書いたと思われるのは、最後の総括の約1ページ程度でしかありません。事実関係を確認した部分については、役所側が書いた文章をそのまま採用した、と。

 しかも、総括に書いてあるのは抽象的なことだけ、つまり統計を軽んじる厚生労働省の姿勢を批判するようなことしか書いてないのです。

 何故、この不正が行われたのか? 誰が中心的な役割を果たしたのか?

 全て有耶無耶のままだと思います。


 これでもアベシンゾウを支持しますか?





 日本の官僚社会は腐りきっていると思う方、クリックをお願い致します。
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 先日、厚生労働省の統計不正に関して、舛添前東京都知事と厚生労働省OBの大学教授がテレビに出演して、なぜ統計の不正が行われたかについて話をしていました。

 そのとき、厚生労働省のOBは関西弁で、統計部門には仕事のできるキャリアは行かず、統計の専門家やノンキャリがいて、視野が狭くなっているためにそのようなことが起きたなどと適当なことを言っていました。

 しかし、その後の厚生労働省の対応ぶりをみていると、そんなことではないことがよ〜く分かると思うのですが、如何でしょうか?

 もし、専門バカが勝手に間違ったというのであれば、厚生労働省はもっと真摯に反省して、それなりの対応をしていたと思うのです。

 しかし、実際には、第三者による調査といいながら局長や次官が立ち会っていたというではありませんか?

 要するに、職員たちが正直にありのままのことを言うのを封じた、と。

 これは厚生労働省の体質なのです。

 国民を何とも思っていない。

 その一方で、自分たちの人事権を握っている官邸の意向には決して逆らわない、と。

 この官邸の意向には決して逆らわないというところが非常に大切なのです。

 私の言いたいことが分かりますか?

 つまり、第三者による調査を装いながらも、真実が明らかにならないように悪あがきをしていることが、むしろ官邸の意向に沿うものだと考えているのです。

 第三者による調査を早急に終え、幕引きを図れ、と。

 
 この厚生労働省の隠ぺい体質というか、国民をバカにした態度は次のニュースからも明らかになるのです。

 朝日新聞の記事を2本紹介します。
 総務省と厚生労働省は28日、厚労省所管の基幹統計「賃金構造基本統計」で、厚労省が総務相に届け出た調査計画では「調査員」が調査するとしていたのに、実際は対象となる約8万事業所のほぼ全てに対し「郵送」で配布や回収を行っていたと発表した。調査対象であるバーやキャバレーなどを対象から外していたことも明らかにした。

 厚労省の担当者は28日夜の記者会見で、理由や動機について「調査中」と繰り返した。総務相の承認と異なる調査方法だったため、統計法違反に問われる可能性もある。

 賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数などに応じた賃金を調査するもの。毎年6月分の賃金について全国の労働局などが調査している。しかし、現場の裁量で締め切りを早めているところもあった。

 調査計画では調査対象に産業分類「宿泊業、飲食サービス業」を入れていたが、その小分類で本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査対象から除外していた。

 同統計は、労災給付の水準を決める際に使われている。厚労省の担当者は、給付額に「変更がないとは断言できない」とし、総務省の統計委員会に判断してもらうと説明した。
 

 薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。2009年12月のコンドームの生産量が通常より1ケタ多く、09年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。

 厚労省がホームページで公表している同統計によると、09年1〜11月のコンドーム生産量は月約2900万〜3700万個。だが、12月は十数倍の「4億7538万」個となっており、09年の生産量をまとめた年報の「4億365万」個を超えていた。08、10年の12月は3500万個前後だった。

 この不自然な数字は28日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている。



 おかしいでしょう?

 専門家が視野が狭くてという理由では到底起こり得ない事態と言っていいでしょう。

 というよりも、統計調査という仕事を低く見ている、と。



 安倍政権が変わらない限り、この隠蔽、改ざん体質が変わることはないでしょう。



 次から次に統計の不正が判明しているが、厚生労働省は一回、解体すべきではないのかと思う方、クリックをお願い致します。
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 今朝のワイドショーはどの局も嵐の解散会見を扱っていました。

 私、別に興味はないのですが…

 でも、どのチャンネルもそればかりなので見ざるを得ないのです。

 朝からテレビを見ている人って、中高年や主婦層が中心ではないのでしょうか?

 つまり、若者はそれほど見ていない、と。というか、殆ど見ていないと思います。

 でも、嵐の特集なのです。

 で、そのせいで、なおみちゃん優勝は後回し。

 玉鷲の優勝も…

 従って、厚生労働省の不正統計やロシアとの北方領土交渉の問題が扱われる筈はありません。

 もう少し、局の方針が異なっていてもいいのではないかと思うのですが…

 でも、安倍総理と各局のキャップがまたしても赤坂の中華料理屋で会食したのですよね。

 その会食がどう影響しているかは分かりませんが…

 でも、どうして不正統計やプーチン大統領の交渉について大きく報じないのか、と。

 愚民政策の一環なのか、と。

 2年後の解散なのですよ。

 何故今、発表なの?

 嵐は、解散について皆で長い間話し合ってきたと言っています。

 だったら、解散決定について、いつどんなタイミングで発表するかについてもいろいろ考えていた筈。

 何故今なのでしょう?

 そして、各局がこぞってそのことを報じる理由とは一体なんなのでしょう。


 アベシンゾウは、放射能汚染防止に関しては、全くコントロールできていませんが、マスコミは、完全にアンダーコントロールの状態にあると思います。

 
 

 それにしても、各局のキャップが総理に中華料理をご馳走になって媚を売るとはどういうこっちゃと思う方、クリックをお願い致します。
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 日経の記事です。

 第198通常国会が28日、召集される。毎月勤労統計の不適切調査問題に与野党双方から批判の声が強まっており、国会審議にも影響を与えることは確実だ。

 この「不適切調査」とか、「不適切統計」という言い方ですが、明らかな印象操作ではないでしょうか?

 法律に違反するようなことをしておいて、何が不適切だ、と。

 インチキ調査と何故言わぬ?

 不適切というのは、違法ではないものの、法の精神からすると外れた行いなどを指す言葉。

 思い出すと、東芝の明らかな粉飾決戦についても、多くのメディアは、不適切会計などと呼んだのでしたよね?

 産経などは、決算の結果、赤字になるならともかく、そうではないので不適切な会計と言って何故悪いと言っていましたが…

 暫くして、東芝が大赤字だったことが明らかになったのでした。

 今回、厚生労働省のやったことは明らかな法律違反。

 しかもかなり悪質なのです。単純なミスなどではありません。

 全数調査であるにも拘わらず、対象となる大企業の約1/3しか調べていなかった、と。

 そして、サンプル調査をするのなら補正が必要なのに、それもしていなかった、と。

 統計の専門家でなくても、公務員ならその位のこと分かる筈。

 仮に、サンプル調査で十分だというのであれば、何故正々堂々とサンプル調査に偏向するような手続きを踏まなかったのかと言いたい。

 委員の先生方にそのように説明して、規則を変えればよかったではないか、と。

 それに、もっと我慢がならないのは、特別監査委員会という如何にも中立で厳しい調査をするようにみえた委員会の調査が、実はそうではなく、厚生労働省の職員自身がやっていたのだ、と。

 問題がここまで大きくなり、猛反省が求められているときに、さらに国民を騙すようなことをしているのです。

 これ、誰の責任なのでしょうか?

 第一義的には厚生労働省の体質が問題とされるべきです。

 しかし、それ以上に問題なのは、安倍政権自体が腐っているからこのようなことがまかり通るのです。

 でしょう?

 この種の不祥事が起きても、安倍総理は何も言わない。

 本当に、この人のおつむのなかはどうなっているのかと言いたい!

 外国に行って、ええ格好ばかりして、それで仕事をしている気になっているだけ。

 しかし、北方領土の問題は解決するどころか却ってややこしくなっている、と。

 北方領土という言い方を封じられ…

 何をやっているのだ、と。

 通常国会で野党が追及すると言っています。

 大いに追及して欲しい。

 しかし、どうせのらりくらりとご飯論法でごまかすつもりなのでしょう。

 少し作戦を変えて、もうアベシンゾウには一切質問せず、閣僚や役人の責任追及を主にしたら如何でしょうか?


 厚生労働省は、国民をバカにするのもいい加減にしろ、と思った方、クリックをお願い致します。
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 明るいニュースが少ない毎日ですが…

 ちょっとだけ胸がスカッとするニュースが跳びこんできました。

 米連邦政府は、2か月に渡り給料が支払われない事態になっており、そして、連邦政府の一部閉鎖を終わらせるための2本の法案が上院で審議されたものの、2本とも否決され先行きが益々不透明になるなか…


 な、な、なんとトランプ大統領が白旗を上げたのだ、と。

 日経が報じています。

 トランプ米大統領は25日、連邦政府の一部閉鎖を3週間解除することで与野党と合意したと発表した。野党・民主党に譲歩し、「国境の壁」建設費を含まないつなぎ予算を容認する。過去最長となった政府閉鎖はひとまず終わるが、トランプ氏は壁建設をめざして民主党との交渉を続ける構えだ。2月にかけて再び混乱するリスクは残る。

 トランプ氏はホワイトハウスで与野党合意に関する声明を読み上げた。これを受け、議会上院は2月15日までのつなぎ予算を可決した。下院も通過して大統領が署名すれば、2018年12月22日から始まり、35日間続いた政府閉鎖はいったん終わる。無給となっていた職員への給与は速やかに支払うとしている。

 ただ今回の合意は難題を先送りしたにすぎない。

 (中略)

 トランプ氏が譲った背景には、国民生活や企業活動に影響が広がり、不満が高まっていたことがある。1月25日は航空管制を担う政府職員の欠勤が相次ぎ、ニューヨーク市のラガーディア空港の運航が一時止まった。本来なら多くの職員が給与を受け取れる日だった。


 胸がスカッとしたのは、一部閉鎖が解除されたからというよりも、トランプが負けたから。

 因みに、上院で審議された2本の法案は、共和党が提出したものと民主党が提出したものの2本ですが…で、上院は共和党が多数を占めているのはご存知ですよね?

 しかし、共和党の法案よりも民主党の法案を支持する議員の数が多かったのだ、と。

 具体的に言えば、
法案成立のためには、定数100の上院で3分の2以上の賛成60票が必要となるが、共和党が提出した法案の賛成票が50だったのに対し、民主党の法案の賛成票は52だったのだ、と。

 つまり、共和党の議員なのに民主党の法案を支持した議員がいたということなのです。

 いずれにしても、トランプ離れが少しずつ始まっているのではないでしょうか。

 一人でも多くの人がトランプのバカさ加減に気が付いて欲しいと思います。
 
 翻って、我が国では一人でも多くの人がアベシンゾウの偽装改ざんに気が付いて欲しいと思います。


 トランプとアベシンゾウがセットで辞任することを期待するという人、クリックをお願い致します。
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 昨日の続きではありませんが、本当に干からびて欲しいアベシンゾウ!

 ドナルド・トランプのバカさ加減も前代未聞ですが、アベシンゾウの空虚なスピーチも…



 安倍総理がダボスで演説を行いました。

 今回に限りませんが、なんと空虚な内容!

 内容がないよう!

 もとい、失礼しました。お許しください。

 しかし、内容がないようでも、難しい言葉、横文字の言葉はいっぱい出てきます。

 多分、普通の人ならすぐ聞くのを止めてしまうでしょう。

 だって、何を言っているのか分からないから。

 こんなスピーチを誰に向かって発信しているのでしょう?

 少なくても、日本の国民が聞いて、良い話だったなどと思う人はいないでしょう。

 本人に聞いてみたいものなのです。

 このスピーチで受けると思うのか、と。

 
 
 読売新聞がこのスピーチの全文を掲載しています。

 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。

 2012年の12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。

 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。


 今、米国ではトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する予算を付けてくれとごねているために、一部政府機関が1カ月以上も閉鎖されたままとなっています。

 安倍総理は、今から6年ほど前に、日本において高い壁を見たと言っているのです。

 妄想の始まりです。

 妄想ですが…言いたいことは分かります。デフレに陥っていて賃金が上がらない状態が続いていたと言いたいのでしょう。

 だからこそ、インフレターゲットを掲げさせた上で日銀に大量の国債を買い入れさせ、市場にじゃぶじゃぶ資金を投入し続けた、と。


 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は450万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。

 ここで「ウィメノミクス」なんて聞きなれない言葉が出てきます。

 横文字さえ使えばいいのか? 

 安倍総理が英語の達人であって、日本語を使うより英語を使った方が気持ちがよく伝わるとでもいうのなら分からないではありませんが、どう考えてもアベシンゾウの英語は上手とは言えません。

 その結果、今や、雇用された女性は200万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、200万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は67%、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。

 他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、65歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が200万人です。

 そんな状況だというのに、求職者1人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者100人のうち現に雇われる数たるや、98人。これも記録破りの数字です。

 産業界の対応はというと5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比2%上げるという対応を示してきました。



 あのね、その話の元となっているデータはどれだけ信じていいのか、と。

 だって、今や、厚生労働省が毎月勤労統計に関して統計委員会の先生や国民を騙してきたことが明らかになり、国内で大問題になっているからなのです

 それについての反省は一切なし。そして、都合のいい数字だけを相変わらず使っている、と。

 それに、65歳以上で元気に働く方が増えたのではなく、年金の支給年齢が遅くなっているので、やむを得ず働かざるを得ない人が増えているだけのことなのです。


 いずれにしても、未だにマイルドなインフレは起こらず…つまり、物価目標値に達することはなく、アベノミクスが成果を出していないのは自明のこと。

 こうしたことの結果、私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10・9%伸び、4900億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。

 日本のGDPが6年間で10.9%伸びたということは、1年で約1.8%の成長率。

 でも、これは名目値の数字なのです。

 実質値を示すと、2012年7-9月期が496.8兆円で、それが丸6年後の2018年7-9月期に532.6兆円となっている訳ですから、35.8兆円増加し、その間の増加率は7.2%。年間では1.2%程度にしかならないのです。

 ここにもアベ政権の体質が現れていると言っていいでしょう。

 つまり、いい加減な数値を使って、聞く人を騙す、と。

 そうでしょう?

 だから、厚生労働省を始めとして、各省庁がいい加減な調査結果を発表するのです。


 演説の内容ですが、以下、途中省略して、気になった部分を紹介します。

 私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。

 絶望は新たな希望によって拭いさられた?

 誰がそんなことを思っているのかと言いたい!
 
 さて、6月には大阪で本年のG20サミットを開きます。ぜひこれを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスといたしましょう。「希望が生み出す経済」の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。

 (中略)
 
 最初に私は本年のG20サミットを世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、WTOの屋根のもと始めようではありませんか。

 データ・ガバナンス? 大阪トラック? なんじゃ、そりゃ?

 そこで私たちがつくり上げるべき体制は、DFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。

 ソサエティ5.0にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。

 ここまで来ると、もはやペテン師の様相を呈していると言っていいでしょう。

 AI、IoT、そしてロボティクス。データが動かすソサエティ5.0は都市に新たな現実をもたらすでしょう。

 成長のエンジンは、思うにつけ、もはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。

 

 さらに、ここまで来ると、日本人であれば聞いている人の多くが、もう止めてくれと叫ぶことでしょう。


 わかった、わかった、アベチャンの言うとおり、だと。

 でも、誰も分かってはいないのです。

 最後に言っておきますが、安倍総理は以上の内容を英語でしゃべっているのです。

 聞いている人は、どれくらいいたのでしょうか?

 




 


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 しょうもないネタですんませんね。

 安倍が干上がるというのは正確でなく、安倍川が干上がるというニュースです。

 静岡県の一級河川の…富士山がよく見えるあの安倍川です。

 1月の降水量は平年の約5%でしかなく、川底がむき出しになているそうです。

 アユの遡上も心配される、と。

 それはそうですよね、水がないのだから。

 いずれにしても、これが、アベが干上がるというのであれば…

 なんて思ってしまいました。

 でも、悪運が強いというか、国民から人柄が信じられないと思われながらも一定の支持率を保っているのです。

 北方領土を取り戻すこともできず、そればかりか、北方領土という言い方を封印したと報じられているではありませんか。

 北朝鮮に拉致された人が戻ってくる気配もありません。

 
 安倍川が干からびるのは困るが…安倍には干からびて欲しいと思います。


 本当にしょうもないネタですんません。



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 東京新聞の記事です。

 国際非政府組織(NGO)オックスファムは22日開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、世界の富の偏在に関する報告書を公表。世界の富豪上位26人が独占する資産は約1兆3700億ドル(約150兆円)に上り、世界人口の半数に当たる貧困層38億人が持つ資産とほぼ同額だと指摘した。


 私は、社会主義経済より市場経済の方がいいと考える者の一人ですが…

 でも、これほどまでに貧富の差が広がっている状態というのは如何なものでしょうか?

 能力に応じてお金を稼ぐということに文句を付けたい訳ではありません。

 とてつもない発明をして、或いはとんでもなく魅力のある商品を開発して…

 そうして大金持になることについて何か言いたい訳ではありません。

 でも、それほど儲けることができたのであれば、それなりに税金を国に納めて貢献したらどうか、と。

 世界の富豪、といってもたった26人が、貧困層38億人分の持つ財産と同じ額を保有しているだ、なんて。

 世界の傾向は、所得税や法人税を引き下げ、お金持ちや企業を呼び寄せる方向に向いている訳ですが…それが、そもそも間違いではないのでしょうか?

 所得税が高ければ、金持ちは外国に逃げ出してしまう、なんてよく言われますが…

 でも、戦争中の話ですが、米国では所得税の税率が最高90%を超した時代があったのです。

 そのようなときに、税金が高いからといって、米国から離れた金持ちがどれだけいたか、と。

 そんなことをしたら、袋叩きにあったことでしょう。

 こうして、富裕層に富が集中する一方で、各国の財政赤字は膨らむばかり。

 所得税や法人税を引き下げるものだから、余計に財政事情は苦しくなるのです。

 そして、所得税や法人税を引き下げる一方で、付加価値税や消費税を引き上げる、と。

 こんな状態、なんとかすべきではないのでしょうか?
 
 これが、中間層の人口が増えている、つまり全体的に豊かになる傾向にあるなかで行われるというのであれば少しは分かります。しかし、実際には、貧富の格差が広がっているのです。

 だとしたら、逆進性を持つ消費税を引き上げることにはもっと慎重であるべきかもしれません。

 少なくても、もう少し所得税や法人税を以前のような水準に戻すことが先決でしょう。





 結局、大金持ちたちが政治家を操って、税金を少ししか払わなくて済むようにしているということだ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 私、最近、TSUTAYAで書籍を買うのが面倒だなと感じるようになっていました。

 セルフレジとかいって、今まで店員さんがやっていたレジの仕事を客自身が行わなければならないのか、と。

 お客がバーコードを読み込み…最後には商品の書籍を自分で袋にいれ、ありがとうございました、と…

 そこまでは言わないか?

 TSUTAYAの社長は何を考えているのかと、少々憤慨しておりました。

 そんな矢先のニュースです。

 なんとTカードに記録されている個人情報が、警察に任意で提供されているというのです。

 本来であれば、裁判所の令状がなければ警察としては取得できない情報なのです。

 いや、Tカードの会員規約に警察への情報提供もあり得ますと、ちゃんと明記しているのであれば、許されるかもしれません。

 しかし、そんな文言は一切なし。

 だとしたら会員への背信行為に当たると言っていいでしょう。

 東京新聞が報じています。

 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」=写真=を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。

 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

(中略)

 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」=写真=を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。

 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

 因みに、カルチュア・コンビニエンス・クラブとは、TSUTAYA事業、蔦屋書店事業、出版・コンテンツ事業などの持株会社であるCCCエンタテインメント株式会社、Tポイント事業及びデータベースマーケティング事業を手がけるCCCマーケティング株式会社、T-SITE事業、生活提案事業などを手がけるCCCデザイン株式会社、コミュニケーションデザインとコンサルティング事業を担うCCCクリエイティブ株式会社のCCCグループを統括する持株会社です。

 つまり、CCCとTSUTAYAは同じと考えていいでしょう。

 警察側から何度も情報の提供を依頼され、断りにくかったという事情があったかもしれませんが…それでも会員にそのことを伏せていたのは許されません。
 

 やっぱり、この会社おかしいわと思わざるを得ない事件です。



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