経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2019年02月

 予想はしていましたが…

 米朝首脳会談についてはこんなに大きく扱うのに、マイケル・コーエン被告が下院の公聴会でどんなことを言ったかについては、テレビは全く報じません。

 米朝首脳会談での夕食会の食事のメニューがどうたらこうたら…トランプと金正恩のボディータッチがどうたらこうたら…トランプのネクタイのガラがどうたらこうたら…

 でも、肝心の非核化の話は?

 そもそも何故トランプは、この日にサミットを行うと決めたのか?

 トランプがアベシンゾウと同じように、都合の悪いことが大きく報じられないようにとメディア対策を講じていることに何故気が付かないのか?

 でしょう?

 昨夜、そして今朝未明まで私は米国のCNNなどの報道をチェックしていましたが、結構大きく扱っていました。

 今朝の長崎新聞は、コーエン被告の証言については全く報じていませんでしたが、日経は報じています。

 あの日経が、です。

トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告は、27日の米下院の公聴会でトランプ氏について証言した。証言の主なポイントは以下の通り。

■トランプ氏は詐欺師

私は自分の弱さと誤った忠誠心、トランプ氏を守るためにとった行為を恥じている。トランプ氏は人種差別主義者、詐欺師、ペテン師だ。

証言を進める前に、私は議会に対し虚偽の証言をしたことを謝罪する。前回の議会証言ではトランプ氏を守るためにきたが、今回はトランプ氏に関する真実を伝えるためにきた。

トランプ氏は、米国を偉大にするためではなく、自分のブランドを偉大にするために出馬した。彼はよくこの選挙活動は政治史上、最も偉大なインフォマーシャル(テレビの通販広告)だと話していた。

トランプ氏は人種差別者だ。彼は黒人が率いる国で「肥だめ」でない国はあるかと私に聞いたことがある。黒人は愚かだから自分には投票しないだろうとも言った。

トランプ氏は詐欺師だ。米フォーブス誌の富裕者ランキングなど、自分に有利に働く時は自分の総資産を過大に評価し、不動産税を減らすためには総資産を過小に評価する手段を使っていた。

■ウィキリークスのメール流出を事前把握

トランプ氏は民主党全国委員会(DNC)のメール流出を事前に知っていた。2016年7月、ロジャー・ストーン氏は、(ウィキリークスの創設者)ジュリアン・アサンジ氏との電話の後で、ヒラリー・クリントン氏の選挙陣営に打撃を与えるメールが数日後に出てくるとトランプ氏に伝えた。トランプ氏は「素晴らしいことじゃないか」と応答した。

■ポルノ女優に個人口座から口止め料

トランプ氏は不倫関係にあったポルノ女優に対する口止め料の支払いを私に依頼し、そのことに関して彼の夫人には嘘をつくよう頼んだ。私が立て替えた口止め料を払い戻すためにトランプ氏の個人の銀行口座から発行された小切手のコピーを証拠として提出する。トランプ氏は選挙資金法に違反する犯罪計画の一部として、個人口座から口止め料を支払った。

■ロシアと共謀の疑い

トランプ氏が大統領選中にロシアと共謀したかについての直接的な証拠は知らないが、その疑いはある。17年の夏、トランプ氏の長男などの選挙陣営のメンバーがロシア政府の関係者と面会したとの報道があった時にピンときたことだが、16年6月にトランプ氏の長男がトランプ氏に対し小声で「面会の準備は整った」と伝え、トランプ氏が「よし、私に知らせてくれ」と返答したのを覚えている。

トランプ氏の世界において、トランプ氏の認識と承認なしに起きることはひとつもない。このことから私は、長男が当時言及していた面会は、ヒラリーの評判を汚すためのロシア関係者との面会だったと結論づけた。



 トランプの側近や共和党の議員は、コーエン氏が議会に嘘をついて有罪判決を受けているのに、その嘘つきの発言を信じることができるのかと民主党側を批判している訳ですが…

 しかし、コーエン氏が議会に嘘をついたのは、トランプと行動を伴にしてきたからであり、トランプを守るためであったのです。

 つまり、ウソの根源はトランプだということなのです。

 私は、錯乱しているかもしれませんが、どこかのアホの嘘つきと同じなのです。

 どちらも議会で猿芝居を演じている、と。

 しかし、長い間トランプと行動を伴にしてきたコーエンは今、真実を語っている、と。

 日本の官僚の世界で、真実を語る者はいないのでしょうか?



  日本のテレビは、何故このコーエンの証言内容をもっと大きく報じないのかと、お怒りの方、クリックをお願い致します。
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 あのアホの嘘つきが次のように国会で言っています。

 さきほどもファクトとか仰ってですね、実質賃金は下がっていると仰っていたんですが、別に民主党政権時代のときのことを自慢していない、それはそうだと思いますよ。だって、本当に失業者はいっぱいいたんですから。要するにですね、失業者の方々は、失業者の方々は、賃金をもらってませんから、この平均賃金のなかに入っていないんですよ。これ、ゼロで数えて頂ければ、相当低くなると思いますよ。民主党政権時代はですね、まさにこれ、悪夢だったんですよ、間違いなく。そこでですね、これをファクトですから…こういう都合の悪い事実を上げられると、皆さんすぐそうやって騒がれますが、しばらくおとなしく聞いて頂きたいと思います。例えばですね、景気回復に伴ってですね、雇用が増加しました、380万人増加しましたよ。大切なところですから、これは皆さんに、テレビをみて頂いているい皆さんにご理解頂かなければいけないと思います。実際にですね、就業者数は、昨年87万人増加をしました。女性の就業者はですね、そして、65歳以上の高齢者も55万人増加をしたしました。もちろん、働き始めている訳ですから賃金も高くない、そういう方々の賃金が勤労者として参加されましたから、頭数で割って行けば当然低く出るんですよ。ということ、なんです。


 テレビを見ている人が理解をする必要があるだ、なんて。

 そのようなことをおめえさんから教えてもらう必要はない。

 テレビを見ている多くの人はちゃんと小学校のとき夏休みの宿題を自分でしていたから。

 おめえさんは、お手伝いさんに宿題をやらせて勉強をしていなかった、と。

 それに、この男、以前はそんなこと少しも言っていなかったのです。

 アベノミクス果汁が滴り落ちて労働者の賃金は上がる、と、そして、上がったではないかと言っていたのです。

 しかし、統計不正がばれ、ちゃんと計算すると実質賃金が下がっていると分かった後、居直ってこんな強弁をしているのです。

 ああ、男らしくない。

 実質賃金が上がっていなくても、民主党政権時代もマシだったと言っている訳ですが…

 でも、それは本来賃金の計算に入ることのない失業者の賃金をゼロと仮定したとしての話です。

 偉そうに国民に説教していますが、そんなバカな理屈が通るなら、平均賃金の定義を、そのように変えると正式に決定しろ!

 統計委員会の先生でそれに賛成する者などいる筈がない。

 誰から、そんなおバカな理屈を習ったのかと言いたい!


 いずれにしても、アベノミクスが成功して平均賃金が上がって欲しかったのに、そうならなかったので先ず不正を指図した、と。そして、仮に不正をしなければ実質賃金が下がっていたということが分かった後、このように居直っているだけのことなのです。

 本当にこの男は国民を愚弄しているとしか言えません。





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 酷い、酷すぎる!

 でも、これが安倍政権の本質を物語っているとも言えるのです。

 東京新聞が報じています。

 総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。

 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。

 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。西村氏は毎月勤労統計の問題を巡り、十二日以降三回、衆院予算委に出席していた。

 石田総務相は二十五日の同委で「不正確な文書が出回ったことは大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の渡辺周氏は「西村氏が国会に出ない理由を総務省が捏造(ねつぞう)したのではないか」と追及。石田氏は「担当職員が西村氏とやりとりする過程のものだ」と釈明した。


 仮に総務省の役人が勝手に文書を作成するとしても、もう少し上手に、上品に書けないものかと思ってしまいます。

 統計委員長は非常勤の時間給だからだなんて。

 この人東大の名誉教授でもあり、日本銀行の副総裁まで務めた人です。

 いわば日本経済のかじ取りに大きな貢献をしてきた人。

 国会の調査に協力できないなんてことではなく、むしろ国会の調査に積極的に協力すべき立場にあると言っていいでしょう。

 でも、アベシンゾウが人事権を持たない学者の口を封じるのはなかなか難しく…だから、総務省がいい加減な理由で文書を捏造したと言っていいでしょう。

 ただ、そんなことをしたら後々事実が明らかなること位簡単に想像が付くではないですか。

 それでも、そうした捏造をせざるを得なかった、と。

 一旦戻れ、強気で行け…西村委員長は出席するな…総て安倍晋三が指図したと言っていいでしょう。


 事実を解明すべき立場にある総務省が、隠ぺい工作に走るだなんて、酷すぎる。恥もプライドもないのかと思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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 沖縄で行われた辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の結果ですが、反対72%。

 圧倒的多数が反対していることが判明しました。

 でも、だからと言って政府が態度を変える様子は全くありません。

 県民投票から一夜明けた25日、辺野古では投票結果を無視するように土砂などを積んだダンプカーが次々とキャンプ・シュワブに入って行ったそうです。

 安倍総理は、この投票結果を受け、「真摯(しんし)に受け止める」と言っていましたが、真摯に受け止めるどころか、お前たちの意見など聞いておれるかと言わんばかり。

 本当に舐め腐った態度と言っていいでしょう。

 これだけ明確に民意が示されているのに、自由民主党の民主は何を意味しているのでしょうね。

 原発再稼働問題でも民意は無視されていますし…安倍政権のやることは民意とかけ離れたことばかりです。


 さっさと総理を辞めろと思った方、クリックをお願い致します。
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 アンコンされて、日本のメディアがアベシンゾウに関係することについてはまともな報道をしないのはご存知のとおり。

 国会で、森友事件や加計疑惑問題に続き、統計不正でも秘書官が国民を愚弄するような答弁を行ってもまるで糾弾する姿勢がありません。

 公平に、客観的に報道する必要があるのはそのとおりですが…アベシンゾウが指示して行われたということは明らかではないですか!?

 まあ、それはそれとして…

 トランプ大統領が関係するニュースの報じ方も、相当に違和感を感じるものがあるのですが、貴方はどう思いますか?

 アベシンゾウがトランプとケミストリーが合う、つまり仲良しだからトランプ大統領の言動に対する論評も極めて寛容。

 しか〜し…

 よ〜く考えてみて下さい。

 トランプの側近だった人物は次から次に逮捕され有罪判決が出ているではありませんか?

 そう、ロシア疑惑等の問題に関してです。

 おかしいでしょう?

 米国の報道を見ていると、一部でトランプを擁護する番組もありますが、大方はトランプ批判を積極的に行っています。

 さっさと豚箱に入ってしまえと言わんばかり。

 そして、今週は、トランプの弁護士をつとめていたコーエン氏が議会で証言を行うということで一層関心が高まっているのです。

 コーエン氏は、トランプ大統領のことをmadman と呼んでいます。

 気違いということでしょうか?

 トランプ大統領は近々、北朝鮮の刈上げ君と会うでしょう?

 2度目のサミット。

 あれは、コーエン氏の議会証言と時期を合わせて、コーエンの証言が大きなニュースにならないようにしようという作戦ではないのでしょうか?

 いずれにしても、トランプ降しの機運が強まりそうなアメリカ。

 日本もぼーっとしてんじゃねえよ!


 トランプとアベシンゾウは、本当のことを言わない、メディアを批判する等の多くの点で共通していると思う方、クリックをお願い致します。
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 NHKが報じています。

 4年前、「毎月勤労統計調査」の調査方法の在り方を検討していた有識者検討会が、報告書案の結論を変更したことをめぐり、厚生労働省は、変更は元幹部が当時の総理大臣秘書官に面会する前であり、秘書官からの指示ではないと説明してきましたが、少なくとも面会の10日前には、総理大臣官邸の関係者に説明されていたことがわかりました。

 「毎月勤労統計調査」をめぐっては、4年前(平成27年)に調査対象がすべて入れ替えられて、データが過去にさかのぼって下方修正され、これを受けて設置された有識者検討会は、平成27年8月にいったん「調査対象を変えるべきではない」とする報告書案を取りまとめましたが、その1か月後(9月)に「部分的に入れ替える方式の導入も検討する」という方針に変更しました。

 この変更は最後の検討会が開かれる2日前の平成27年9月14日に行われましたが、厚生労働省は、同じ14日に厚生労働省の元幹部が当時の中江総理大臣秘書官と面会していたものの、修正は面会の前に行われており、中江氏からの指示を受けて行われたものではないとしてきました。

 これに関連して、厚生労働省は22日、衆議院予算委員会の理事会に関係者のメールを提出しました。

 それによりますと、元幹部が中江氏と面会する10日前の9月4日のメールに、「現在、検討会での検討結果等については、官邸関係者に説明をしている段階です」との記述があります。

 さらに9月14日の午後4時すぎに担当者が検討会の阿部座長に対し、「委員以外の関係者と調整をしているなかで、サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきだとの意見が出てきた」と報告していて、今後、国会で、厚生労働省のこれまでの説明との整合性が議論になる可能性が出てきました。

 
 どう思います?

 しかし、アベシンゾウと厚生労働省は、ああだ、こうだと言ってやり過ごすつもりなのでしょうね。

 でも、どうしてアベシンゾウは、そのような振る舞いができるのか?

 それは、統計の正確性、客観性、つまり、統計の数値がどれだけ事実を反映しているかということには少しも関心がなく、どれだけ都合のいい数字を出すことにしか関心がないからだと思うのです。

 統計学なんてものをまともに勉強したことがないからできるワザ。

 統計をなんとも思っていない。否、そうではなく、都合のいいデータを出すのが統計学だと勝手に思っているのかもしれません。

 ピノキオと揶揄されるトランプ大統領といい勝負です。

 正しい統計とは、美しい日本にすることを願っている安倍総理の意向に沿う統計を言う、と。

 だって、賃金が上がっていないことを示す調査結果が出たならば、経済は却って萎縮してしまうだけではないか、と。

 だから、賃金は上がっていなくても、上がっていると思えばいい、と。

 おなかが減った? そんなことはない。今腹いっぱい食ったではないか?

 そうだろう?

 「えーと…」

 食べただろう?

 「は、はい、そうでした」

 これが安倍政権なのです。

 景気が本当によくなることよりも、安倍政権が一日でも長く続くことの方が重要なのです。そして、そのためなら、景気はいいぞというデータをどれだけでも作り出す、と。
 
 
 

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 あんこちゃん様から教えて頂き、私も「一旦戻れ」のシーンをみました。

 国会で長妻議員が根本大臣を追及するなかで安倍総理が「一旦戻れ」と声をかけた場面です。

 本当に酷い。国民を愚弄するにもほどがある。

 そういう男なのですよ。

 にやにやして、何がおかしいのか!?

 でしょう。

 しかし、そうやって総理が担当大臣に支持を出すこと自体が、秘書官の介入が総理の指示で行われたことを示しているのです。

 だって、本当に秘書官が自分の感想を述べただけならば…また、厚生労働省が独自の判断でアホなことをしたというのであれば、総理は黙っている筈。

 佐川理財局長に、「もっと強気で行け、PMより」というメモを渡したのと同じ。

 皆、アベシンゾウの指揮で動いているのが明らかなのです。

 でも、一介の役人が指示されるのであればともかく、大臣までこうして総理の言うなりなのですから、もうどうしようもありません。

 いずれにしても、国民の多くは、アベシンゾウが嘘をついていると思っているでしょう。

 そして、多くのサラリーマンが、社会とはこんなものだと諦めに似た気持ちを抱いているかもしれません。

 権力者に楯突くことはできない、と。

 でも、それだと日本は終わりですよ。

 日本が劣化しているのです。
 

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 今回の統計不正ですが…当初は、東京都が全数調査をするのを面倒くさがったからとか、厚生労働省の統計部門が専門バカすぎたからとか…そのような解説がまことしやかに行われていた訳ですが、思わぬ方向に進展していますね。

 というか、厚生労働省のへまがきっかけで安倍政権が組織的に統計偽装を行っていたことが明らかになっているのです。

 いつものように総理秘書官が登場して、アベシンゾウの意向を伝えた、と。

 しかし、その総理秘書官は自分の問題意識を伝えただけだと言っています。

 そんなバナナ、バナナ、バナナ…

 仮に当時の毎月勤労統計の集計方法に問題があったとしても、門外漢の総理秘書官が専門家の意見を封じ込めるようなことをいう訳がないではないですか?

 そうでしょう?

 この総理秘書官は現在財務省で関税局長を務めている中江という人物。

 財務省は、1年近くも国会に対し嘘の答弁を繰り返していた他、公文書の改ざんまでしただけではなく、今もこうして国会で虚偽の答弁を行っているのです。

 もちろん、それは自分の意思でというよりも安倍総理を守るために仕方なく、ということでしょうが…

 そして、現実問題としてそれより他に方法はないと言いたいのでしょうが…

 そうやって国民を欺いておきながら、何が公僕だ、と。

 毎日新聞の記事です。

 根本匠厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から(勤労統計の)検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡した。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べた。中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかもしれない」と認めた。

 中江氏は12年12月から18年7月まで首相秘書官を務め、現在は財務省関税局長を務めている。これまで、検討会設置の報告は受けたが途中経過や結果は聞いていないとしており、事実上、答弁を修正した。中江氏の意向が、検討会の判断に影響を与えた可能性がある。

 厚労省は元々、従業員30〜499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12〜14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月もあった。このため、中江氏が15年3月31日に首相官邸で、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)らに「専門家の意見を聞くなど改善の可能性を考えるべきだ」との「問題意識」を伝えた。

 同年6月、厚労省は調査方法の見直しを検討する有識者検討会を設置し、部分入れ替え方式についても議論。8月7日の第5回会合で座長の阿部正浩中央大教授が「総入れ替え方式で行うことが適当」といったんは表明した。

 立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に対し根本氏は、同年9月14日に部分入れ替えを推す「関係者」の意見があるというメールを厚労省が阿部座長に送付したと答弁。姉崎氏は「関係者は中江氏だと思う」と話しているという。中江氏は同日、姉崎氏らと面会していたとされる。

 中江氏は「全く記憶がない。客観的に言えない」と釈明。一方で「当時の私の問題意識からすれば、専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」とも述べた。


 誰がどう考えたって、安倍政権が組織としての不正行為を行ったのです。

 でも、アベシンゾウは全く意に介さない、と。

 これでも安倍政権を支持しますか?



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 トランプもアベシンゾウもお気楽なものですよね。

 トランプは国家非常事態宣言を発しながら、休暇をとってゴルフをやる、と。

 アベシンゾウも国難なんてよく口にしていましたが、こちらも暇さえあればゴルフに会食、と。

 でも、どちらも一定の支持率を保っているからタチが悪い!

 では、何故一定の支持率を保っているかといえば、それは株価と景気のせいだと思うのです。

 つまり、以前と比べると景気が良いせいで、謂わばぬるま湯につかっているようなもの。

 逆に言えば、不景気になればこの2人は消え去るかも、と。


 人間って、今の状態がいつまでも続くと思う癖があり…

 そうは思いませんか?

 しかし、そろそろ景気が後退局面に入る可能性があるのです。

 経済ニュースを2つ紹介します。

 
 朝日の記事。

 財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字だった。赤字は4カ月連続。輸出額は前年同月より8・4%減って5兆5742億円、輸入額は0・6%減って6兆9895億円だった。


 次は日経。

 財務省が20日発表した2019年1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、中国向けの輸出は前年同月比17.4%減の9581億円となり、大きく落ち込んだ。減少は2カ月連続で、減少率は18年12月の7.0%減よりも一段と拡大した。米中貿易戦争の影響や中国経済の減速などが響いており、半導体製造装置などが落ち込んだ。

 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字で、4カ月連続で赤字を計上した。

 中国向け輸出では、電気回路などの機器が約39%、半導体製造装置が約25%、それぞれ大幅に減少した。アジア全体への輸出も13.1%減少した。米国向けは自動車や機械などの輸出が伸びたが、欧州連合(EU)向けは船舶などを中心に輸出が減った。


 これ、米中の貿易戦争の影響が大だと思うのです。

 米国では、GDPに占める輸出の割合が相対的に小さいために、米中戦争の経済成長に与える影響は極めて小さいなんて楽観論が聞かれることもあるのですが…


 でも、じわりじわりと効いてくるのではないでしょうか?

 というよりも、中国の製品に課せられた高関税のせいで、日本の中国への輸出にもこのように大きな影響が出ているのです。

 今、米中当局間で貿易戦争を終わらせるための協議が続いていますが…しかし、これ以上の悪化はなくても、米国の貿易収支が改善しない限り、トランプが関税率を元に戻す保証はないのです。

 ということか、これからも世界経済に大きな影響を与え続ける、と。

 つまり、景気を減速させる力を与え続けることとなるでしょう。

 
 

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 東京新聞が報じています。

 中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)は18日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の変更を巡り2015年3月に厚生労働省幹部に伝えた「問題意識」について「秘書官である私個人の考えを話した。安倍晋三首相の指示ではない」と強調した。野党は不正抽出に関し、厚労省統計部門の責任者だった酒光一章元政策統括官も追及したが、多くの疑問が残った。

 中江氏は発言内容に関し「経済の実態を適切にタイムリーに表すための改善の可能性について考えるべきではないかという問題意識を持った」と改めて説明した。


 公務員には一般的に職務専念義務というのがあります。

 つまり、仕事に忠実に励むということです。

 そして、首相秘書官というのは、首相の手足となって動くということです。

 直接総理から指示がなくても、総理の思いを自ら実現する手足となって動くということなのです。

 その秘書官が、総理の考えとは関係なく、自分の問題意識を伝えただなんて…

 そ、そ、そんなことがあり得るのでしょうか?

 そうしたいい加減な言い訳で国会の追及をやり過ごそうとしているだけなのです。

 この人、現在関税局の局長をしているらしいのですが、佐川氏を見習って総理にべったりということなのでしょうね。

 さぞかし職場の雰囲気も暗くなっていることと思います。

 何故そんな腐敗臭のするような職場になってしまったのか?

 正義はどこに行ったのか?

 真面目に納税をするのがバカバカしくなってしまうほど。

 1千歩譲って、仮にこの秘書官が自分の考えを伝えただけだとしても、秘書官が言うことは総理の言うことと同じだと多くの官僚が考えている訳ですから、総理に責任がないなんて
いうことはありえません。

 表見代理、とか名板貸しの法理がありますよね。

 それに、この秘書官、経済の実態を適切にタイムリーに表す必要があると言っていますが、そのためにどうしたらいいのかを専門家が一生懸命に話し合っていたのに、それを邪魔して、単に総理の意向に沿うような結果が出るようにすべきだと圧力をかけただけの話なのです。統計の専門家とはとても思えない秘書官が、何故そのような僭越なことを言うことができたのか?

 お分かりですよね?

 それが秘書官の仕事なのです。

 そして、また、麻生副総理も圧力をかけた訳ですから、安倍内閣として大いに責任があると思うのです。

 
 

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