私から指示していない

　統計不正というかアベノミクスの成果偽装に関して、安倍総理が次のように国会で言いました。

　「私から何ら指示していない。統計的観点から行われたと承知している」

　この人、自分が直接指示していなければ責任はないと思い込んでいるのでしょうね。

　でも、安倍総理の意向はちゃんと総理秘書官が分かっていて、それを担当官庁の厚生労働省に伝えたとしたら、やはり安倍総理に責任があると言うべきなのです。

　でしょう？

　でも、このおっさん、証拠がない限り自分は知らぬ存ぜぬと逃げ切るつもり。

　しかし、その手法は、森友でも加計でも、その他もろもろでも散々使っていた手法なので、多くの国民は分かっているのです。

　状況証拠からすれば100%クロ。

　クロ、クロ、クロのクロちゃんなのです。

　でも、テレビに出てくるコメンテーターたちが安倍総理を擁護するような発言をするので、なかなか世論が高まらないのです。

　メディアでは、東京新聞のいそこちゃんが頑張って官房長官に質問を続けても…多くのテレビ局はそれを殆ど取り上げない、と。取り上げたとしても、彼女の質問に問題があると言わんばかり。

　これでは、安倍降しの機運は高まらないのです。

　しか〜し

　安倍総理の政権が続く限り、世の中はよくなりませんよ。

　皆、分かっているのでしょうか？

　ぼーっと生きてんじゃねえよ、と言いたい。

　でも、高齢化のせいで、ぼーっと生きているだけの人が増えているのでしょう。

　いずれにしても、今回の不正統計もアベシンゾウに大きな責任があると言えるでしょう。

　本当に偽装、捏造、アベシンゾウだ、と思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。

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ノーベル平和賞

　本当にこの2人はあんぽんたんですね。

　はい、そこの貴方！

　あんぱんまんじゃないですよ。

　あんぽんたん。

　あんぱんまんだったら平和賞をあげてもいいでしょうが…あんぽんたんにはね。

　デジタル大辞泉によれば、あんぽんたんは、「間が抜けていて愚かなこと。また、そういう人。あほう。ばか。薬の名「反魂丹(はんごんたん)」になぞらえた語」とされています。

　朝日の記事です。

　トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。

　トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。

　日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。

　トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。

　突如として安心を実感しているだなんて…

　平均的日本人の感覚とは随分ずれています。

　仮に推薦文を書くにしても、もう少し上手な文章にならいものなのでしょうか？

　おばかな政治家が褒め合ってノーベル賞だなんて、世間を舐めるな、と思った方、クリックをお願い致します。

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非常事態宣言と国境の壁

　ネット上でバカの壁と書いているのを見つけ、まさにそのとおりだと思いました。

　幾ら選挙公約であっても、ここまで国境の壁に拘るのは何故なのでしょう？

　そう思いませんか、そこの貴方！

　国境の壁を完備したからと言って、テロリストの流入を完全に防ぐことができないこと位すぐ分かる筈。そして、麻薬の密売を完全になくすことができないこともすぐ分かる筈。

　しかし、おバカなトランプは壁に拘る、と。

　バカの壁、バカの壁、バカの壁。

　共和党の議員たちも、幾ら大統領の願いだからと言って、壁を建設する費用を捻出するためだけのために非常事態宣言を発することを認める訳ですから…

　こいつらも歴史に名を残すことでしょう。

　恥ずかしくないのか、と言いたい！

　真面目に法律を学んだ者には決して浮かばない発想。

　つまり、トランプやアベシンゾウにしか浮かばない発想と言っていいでしょう。

　いずれにしても、何故そこまで国境の壁に拘るのか？

　これはまさに象徴的な意味合いがあるのです。

　ラストベルト地帯の白人の労働者がメキシコから入ってくる自動車のせいで職を奪われたことを強く意識していたトランプ。

　つまり、白人労働者の利益を守るその象徴が国境の壁なのです。

　外国から無法者が入ってくるのを防ぐことが目的ならば、メキシコとの国境だけではなく、各地の空港、港の警備をもっと厳重にする必要があるのです。そして、そのために必要なのは物理的なバリアだけではないのはすぐ分かる筈。

　でしょう？

　しかし、おバカなトランプを支持するおバカな者たちは、そんな理窟など分かる筈はありません。

　メキシコの国境に壁を作れば、自分たちの利益が守られると単純に考えているのでしょう。

　仮にそれがダメでも、そのときはそのときでまた何かを考えればいい、と。

　今は、とにかく国境に壁を建設するのだ、と。

　相当に追い込まれているということなのです。

　Make America Great Again! が何故受けたのか？

　昔のよきアメリカが蘇って欲しいと願っているということなのでしょう。

　少なくても、壁を作って外国人労働者の流入を防げば、これ以上の地位の低下は防ぐことができると考えているのでしょう。

　しかし、その一方で、アメリカが現在の生活水準を謳歌できているのは、安い海外製品が存在しているからなのです。

　自由貿易を止めれば、職を海外に奪われることは防げるかもしれませんが…それでは物価が高騰して、生活水準の低下は免れることができないのです。

　でも、そのような理屈は通じない、と。

　そもそも高校の中退率が異常に高いのがアメリカ。

　そのような若者労働者にどうして十分な生活を保障することができるでしょう。

　いずれにしても、単に思いつきで行動しているのがトランプだということなのです。

　トランプは確かに滅茶苦茶だが、それでもトランプは国内の労働者のためを思って公約を実現しようとしている。その一方で、日本のアベシンゾウは、国内の労働者を裏切るかのように海外の労働者の受け入れ拡大をしたり、日雇いを雇用の調査対象から除外するなど汚いことをしている。こりゃ酷すぎると思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。

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非常事態宣言

　アメリカが本当にやるんですって。

　NHKのニュースです。

　アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が15日で期限が切れる暫定予算に代わる新たな予算案に近く署名して政府機関の一部が再び閉鎖される事態を避けたうえで、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。

　ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、「トランプ大統領は、新たな予算案に署名する。同時に国境地域での安全保障と人道的な危機に対処するため、非常事態宣言を含む大統領の権限を行使する」という声明を出し、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。

　トランプ大統領は、与野党が先に合意した新たな予算案について、公約である壁の建設費が十分に盛り込まれていないことから「満足していない」と述べていましたが、最終的に、予算案に署名することにしました。

　暫定予算案の期限の15日までに次の予算が成立すれば、先月まで１か月以上にわたった政府機関の閉鎖が再び起きる事態は避けられる見通しです。

　ただ野党・民主党は「議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言するのは大統領の権力の乱用だ」と繰り返し指摘し、民主党のペロシ下院議長は、非常事態宣言には法的手段で対抗する構えも示しているため、波乱も予想されます。

　非常事態の宣言は大統領が国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速に取る必要があると判断した際に、議会の承認を経ずに行えるようにする行政手続きの１つです。

　過去には、2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置を取る際にもたびたび使われています。

　トランプ政権では去年、中間選挙の際、外国から選挙への干渉があった場合に制裁を科すために前もって非常事態宣言が出されたほか、中米ニカラグアで起きた混乱への対応などでも使われています。

　また法律では非常事態が宣言されれば国防長官や陸軍長官が「国防のために必要な建設工事」の実施をアメリカ軍に命じることができると定められています。このためトランプ大統領は非常事態を宣言することで野党・民主党の抵抗にあう議会の承認を経ずにアメリカ軍に壁の建設を命じるとみられます。

　これに対し野党側は「国境の状況は、決して緊急事態とはいえず、議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言して軍に壁を建設させることは違法だ」としていて、宣言が出た場合、その違法性を問う訴訟に発展することも予想されています。

民主党ペロシ下院議長「非常事態ではない」

　アメリカのホワイトハウスがトランプ大統領が新たな予算案に署名したうえで「非常事態宣言」を出す方針を明らかにしたことについて野党・民主党のペロシ下院議長は14日、記者団に対し、「国境で起きていることは非常事態ではなく、人道上の課題だ」と述べて反発しました。

　そのうえで「われわれの選択肢を検討する」と述べ、非常事態宣言に対して法的手段を取ることも含め、対応を検討する考えを示しました。

　本当に無知とは怖いものですね。

　何をどう考えたら、今の米国が非常事態にあると言えるのか？

　こんなアホが大統領を務めていて、そして、次から次にひっきりなしに閣僚が交代し、そして政府の一部閉鎖が1か月間以上続いて、さらに言えば、米中貿易摩擦がどうなるか予断を許さないのに米国という国家はとりあえず機能しているのです。

　どこが非常事態？

　俺様が大統領でいること自体が非常事態だというのであれば分かります。

　そうでしょう？

　ただ単に非常時における大統領特権を行使して壁を作りたいがために非常事態宣言を出すというのですから、何をかいわんや、です。

　そのようなことができるのも、無知で嘘をついても何とも思わない人間だからです。

　アベシンゾウと似たところが多いことに気が付きます。

　こんな大統領とお友達になれたことを自慢しているのがアベシンゾウです。

　アメリカも日本も末期症状だ、と思う方、クリックをお願い致します。

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私が嘘を言う訳ない

　国会でのやりとりです。

立憲民主党・本多平直衆院議員「(安倍首相が)下関の講演で、『お父さん憲法違反なの』と言われて、自衛官の息子さんが涙を浮かべていたという話をしているが、これは実話なのか」 

安倍首相「実話であります」、「防衛省から聞いた話であります」 

本多衆院議員「わたしの実感と違うんですよ。わたしは、小学校中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」 

安倍首相「本多議員は、わたしの言ったことはうそだと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。うそだって言ってるんでしょ、あなたは」、「本当だったらどうするんですか、これ」 

本多衆院議員「いつどこで聞いたんですかって聞いてるんですよ。例え話なのか実話なのかと聞いただけじゃないですか」 

安倍首相「こういう話をですね、わたしがうそ言うわけないじゃないですか」 

　安倍総理の言葉にどれだけ説得力があるというのでしょう？

　殆どの国民は、嘘をいう訳ないというよりも、いつも嘘ばっかりついているではないかと思っていることでしょう。

　違います？

　東京新聞の記事です。

安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が、２０１５年当時の首相秘書官に説明をしていたことを明らかにした。首相は「（秘書官から同省担当者へ）実態を適切に表すための改善の可能性など、問題意識を伝えた」と答弁。一方で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と語った。

　野党は今後、厚労省の誰がどの首相秘書官に、どちらの求めで説明に行ったのかといった詳しい経緯など、国会審議で追及する構えだ。（共同）

  　

　LITERAの記事です。

政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

　証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

　官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

　本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

　だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

（中略）

　

●安倍官邸の意向？ 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更

　しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。

　この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。

「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」

　安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。

　しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。

　小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。

　その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円（公表値）であり、名目賃金は1.4％増、物価を勘案した実質賃金で0.2％増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9％増、実質賃金ではマイナス0.3％減になるというのである。

●安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘

　賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。

「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」

　何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。

　如何でしょうか？

　忖度という言葉が流行りましたが…

　実態は、そんなものではなく恫喝なのです。先ず、権力者が怒って見せる、と。その上に人事権を握っていることを強く認識させる、と。
　
　そうすると、ルールも慣例もへったくれもなくなるのです。

　これが安倍流の官僚操縦術。

　私が嘘をいう訳ないじゃないですか。

　アベシンゾウがそう言えばいうほど、事実がどうであったか分かるのです。


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悪夢のような民主政権という発言

　安倍総理が悪夢のような民主政権と述べたことに関し、国会で撤回しろ、撤回しないとやり合っています。

　いずれにしても、何とレベルの低い発言。

　それに、よ〜く考えると、アベシンゾウさんは悪魔という単語が非常にお好みのように感じます。

　悪魔の証明なんて言葉もよく使っていました。

　自分たちの敵は悪魔であるということは、自分たちは天使なのか？

　そういえば、昭恵夫人はエンジェルマークのキャラメル会社の人でしたよね。

　ただ、コメンテーターたちも言っているように、悪夢のようなというのが、当時、政権を奪回された自民党にとってはという意味であれば、それはよく分かります。3年間下野していた時代の悲惨さを思い出したら…やっぱり悪夢。

　しかし、日本国全体にとってそれが悪夢だったかと言えば、違うのではないでしょうか？

　確かに期待外れの面はありました。大震災に原発事故。悪夢というよりも、これで日本は終わりと思った人がいたかもしれません。日本にいた外国人たちが一斉に祖国に戻って行ったわけですから。

　でも、そのような放射能汚染を引き起こしたのは、経済産業省と電力会社と原発企業と自民党の政治家たちではなかったのでしょうか？

　悪夢の根源はアベシンゾウと言っていいでしょう。

　それに、政権を奪回した後の日本の状況はと言えば…

　確かに株価は回復しましたが、それは世界経済が堅調に推移しているためであり、アベノミクスが功を奏したとはとても思えません。

　それに、その株価の回復も、日銀や年金が大量に株を購入している影響が大きい訳ですから、言ってみれば株価操縦をしているようなもの。

　そしてご承知のように、経済の成果を示す統計を偽装しているのが安倍政権。

　アベシンゾウのインチキに付き合わされる官僚たちにとっては、これまた悪夢という他ありません。

　森友事件で総理の擁護に努めた佐川理財局長は、国税庁長官にまで出世しましたが…

　出世したけど、まともに記者会見をすることもできず、最後は、部下の死去を理由に辞めざるを得なかったのです。

　役人たちにとってこそ、まさに悪夢。

　いずれにしても、こうやって野党の批判をしているときだけなぜか元気なアベシンゾウ。

　この人に総理の資格があるのでしょうか？

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末期症状のニッポン

　レオパレス問題ですが…

　会社側の説明が全く説得力を持ちません。

　但し、こうした建築工事を巡る不正行為は今に始まった訳ではなく、監督官庁の国土交通省は何をしていたかと疑問に思わざるを得ないのです。

　というか、国土交通省自体が、様々な不正、インチキをしている可能性があり…そのせいでさらに業界における腐敗が進行している思われる節があるのです。

　さらに言えば、安倍政権だからですよね？

　似たような問題ですが…毎日新聞が報じています。

　大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95％以上で不正が確認された。

　ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。

　市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に、「改良土」を使うよう設計書に明記している。改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去し、有害物質が含まれていないかを確認した再生資材。掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使う決まりになっている。市指定の土壌メーカーが製造している。

　毎日新聞は昨年2月、改良土の代わりに、業者がコンクリートなどを砕いた安価な再生砕石を埋める不正が横行していると報道。高価な改良土と再生砕石との差額は、公金で業者に支払われていることから、市は記録が残る12年度以降の工事について調べた。

　複数の関係者によると、これまで調査した完了済みの水道管敷設工事652件と、細い給水管の約500件の工事を調査。その結果、改良土が適正に使われていたのは、30件程度しか確認できなかった。関与した業者のほぼ全てが市の調査に「実際には改良土を使っていなかった」と認めたという。

　適切な資材を使わないと契約違反となり、安全性の問題も懸念されるが、道路陥没などの実害は確認されていない。改良土を使ったとする工事費が支出された形だが、市は「改良土と砕石の差額が算出しにくい」などとし、業者への損害賠償請求は見送るという。

　調査開始時に施工が始まっていた工事約270件については、大半が適切だったと判断されたが、一連の問題発覚後に改良土に切り替えた疑いがある。

　一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。

　安倍総理は悪夢の民主政権などと言っていますが…今の自民政権下での社会の腐敗ぶりは悪夢どころではありません。

　行政の不祥事の最終責任は全て安倍総理に行きつくのです。

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地方議員の海外視察

　地方議員の海外視察について毎日が報じています。

　事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災（2011年）後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。

　毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣（委員会視察含む）制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。

　00年度は44都道府県議会に制度があったが「慰労目的の事実上の観光旅行だ」との批判や財政悪化、東日本大震災以降の自粛ムードで、11年度までに20議会が制度に基づく派遣の休止や制度を廃止した。14年度にも1議会が休止したが「調査研究の活性化」などを理由に休止していた9議会が17年度までに再開した。

　1議員が利用できる費用は、60万円（北海道）から140万円（福島県）まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。派遣制度がある大半の自治体で報告書の提出を義務づけていたが、インターネット上で公開しているのは24議会で全体の4分の3だった。

　一方、20政令市議会でも17年度に海外派遣の制度があるのは札幌や横浜、福岡など10市。同年度の派遣費用は横浜市2618万円、名古屋市1891万円など総額約9000万円だった。北九州市は昨年の欧州派遣で昼間の飲酒などが批判され、来年度から廃止する。

　本当に仕事に必要な海外視察や海外派遣であれば、大震災があっても続けてしかるべき。

　しかし、簡単に止めてしまっていたところをみると、やはり実態は観光旅行ということだったのでしょう。

　海外視察をするなとは言いませんが、何のために？という疑問が拭いきれません。

　それに、英語もまともに話すことができないような人が海外に出かけていったところで、何をどうやって吸収するというのか？

　海外に出向く以前に、相当の準備を行い、それなりの資格のあるような議員についてだけ認めればよいと思います。

　海外派遣のレポートがウィキペディアのコピペというのでは税金の無駄遣いという他ありません。

　観光旅行のような海外視察は認めるべきではないと思う方、クリックをお願い致します。

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アベノミクス偽装

　厚生労働省の統計不正の関係でアベノミクス偽装ということが言われていますが…

　そもそも偽装も何も、アベノミクスのメインであるインフレターゲット政策が大失敗で終わっている訳ですから、何をかいわんや。

　但し、だからといって、安倍政権が偽装をしていないという訳ではないと思います。

　だって、昨日も書いたように、毎月勤労統計の調査方法の変更に関する有識者会議の議事録が作られていなかった訳ですから。

　どうして議事録を残さないの？

　加計学園疑惑でも同じようなことが起きていましたよね？

　そうそう、都合の悪いことは記録に残さないのです。

　でも、だからこそ、記録が残っていないということが、偽装の証明になるのです。

　安倍総理は、「この問題と私たちが進めている経済政策『アベノミクス』とは全然関係ない話だ」と言っていますが、だったら何故議事録を作らせなかったのか、それを納得がいくように説明する必要があるのです。

　安倍政権が続く限り、官僚たちは偽装を強いられると思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。

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厚生労働省の統計不正

　時事の記事です。

　定塚氏は、特別監察委の調査報告書について「人事課職員がたたき台のようなものを事務的に作成した」と明らかにした。いずれも立憲民主党の川内博史氏への答弁。

　定塚氏は「特別監察委員の指示を踏まえ（職員が）作成し、委員会で合意されたものが報告書となった」と説明、第三者性は担保されているとの認識を示した。特別監察委の調査に同席していたことに関しては「先輩の職員に対して、しっかり調査しなければいけない、正しいことを話してもらわなければいけないと思った。反省している」と語った。

　定塚っていうのは、あの定塚由美子という官房長のことですが…

　女性を幹部にしたからって、社会がよくなるとは限らないことを示しているような気がします。

　いずれにしても、国民を舐めているとしかいいようのない言動。

　だって、そうでしょう？

　第三者委員会というのは名ばかり。

　第三者委員会の報告書は当方で準備いたしますから、名前だけ貸して頂ければ結構ですと言われて、言われてとおりに、ホイホイ、と。

　お前らはゴキブリか、と。

　

　東京新聞の記事です。

　毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省が二〇一五年に開いた有識者検討会の議事録の半分が三年以上作られず、今年に入って作成作業が行われていたとみられることが、複数の検討会委員の証言で分かった。議事録は八日現在も、厚労省ホームページで一部しか公開されていない。調査方法変更に安倍政権の意向が反映されたのではないかと国会で野党の追及を受け、急きょ着手したとみられる。　（井上靖史）

　この検討会は一五年六〜九月、厚労省が大学教授やエコノミストら六人の委員を集めて六回開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして、調査対象とする事業所（従業員四百九十九〜三十人）サンプルの入れ替え方法などを議論した。

　前半三回分の議事録は、検討会の開催当時に公開されたが、後半の三回は現在も非公開。検討会座長を務めた中央大経済学部の阿部正浩教授らは「一月末に、厚労省から議事録の発言内容の確認を求められた。（メールに）『忘れていました』みたいなことが書かれていた」と本紙に証言した。

　この議事録について、八日に国会内であった野党合同ヒアリングで、厚労省幹部は「現在、修正中」と述べた。公文書を巡っては昨年、財務省で改ざんが発覚しており、議員らは「現在、改ざん中ではないか」などと追及した。

　厚労省幹部はこの日「（議事録の基となる）文書は一五年に作っていた」と話し、これまでの取材にも、公開が遅れているのは「多忙にまみれていたから」と説明。「修正」については「文言の確認を委員の先生方にしてもらっている。通常の作業」とした。

　勤労統計を巡っては、昨年一月から、調査サンプル企業を入れ替える際に、算出の基準を変更。賃金の伸び率が実際よりも過大になった原因の一つになっており、導入経過の透明性が求められている。

　厚労省は一六年、調査の変更を総務省の統計委員会に諮問して認められたが、その前年に行われた検討会の最終会合で示された「中間的整理案」を見る限り、検討会の委員らは変更に慎重だったようだ。

　検討会の最終会合直後の一五年十月にあった経済財政諮問会議で、麻生太郎財相はアベノミクスの成果を強調する一方、毎月勤労統計について「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と求めた。厚労省はこの後に変更を決定しており、野党は「ツルの一声」で方向性が変わったと追及している。

　委員の一人は取材に、すぐに議事録を作らなかったことについて「検討会で議論した内容と省の方針が違うから、気まずさがあったのでは」と推察した。

＜毎月勤労統計の調査方法変更＞　サンプル調査している従業員４９９〜３０人の事業所について、２〜３年に一度、全て入れ替えていたものを、２０１８年１月から毎年一部を入れ替えるなどした。途中で廃業する企業は調査から漏れるため、調査を続けるうちに平均賃金は高くなる。入れ替えると新規企業などが混じるため下落しやすい。この段差を埋めるため、入れ替え月に新旧サンプル両方を調査し、データ補正していた。部分的に残した方が段差が縮まるが、廃業の実態を反映しにくく、強い企業の実態ばかりを映しかねないとの指摘もある。

　今回の公正労働省の統計不正の発端は、事務的なずさんさから出発したものでしょうが…しかし、その先に政治力による統計偽装という国民を欺く行為が隠されていたということなのです。

　財務省が国会に嘘の報告をする程度だから、その位の事をしかねないのは、冷静に考えたら分かる筈。

　しかし…

　だとしたら、即刻安倍内閣を辞任に追い込まなければいけないのに、メディアはアンコンされたまま。

　議事録を残していないということ自体が大掛かりな不正が行われたことを物語っていると思います。

　安倍内閣は本当に国民を舐めていると思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。

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