経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2019年04月

 平成が終わります。

 新しい天皇が即位される訳ですが…

 ご承知のように、戦前の天皇とは違い今の天皇は、国政に関する権能を有しません。

 戦後の天皇は、日本国、日本国民統合の象徴としての役割を果たすのみで、これを象徴天皇制という訳ですが…

 どうしてそうなったかは、私が敢えて言うまでもありません。

 民主主義こそ、戦後の日本が歩むべき道だという認識が出来上がったからですよね。

 つまり、象徴天皇と国民主権は二つで一つみたいなものなのです。

 つまり、主権者が国民であるからこそ、天皇は象徴としての役割を果たすのみだ、と。

 まあ、そこから、天皇は政治に口を出してはいけないということになっているのですが…

 しかし、逆に、その天皇を政治的に利用しようとする動きは消えないのです。

 少し矛盾していますよね。

 主権者はあくまでも国民である訳ですから。

 それに、民主主義とはいっても、どれほど完璧な民主主義かと言えば、それほど自慢できるものではないことが分かるのです。

 確かに、選挙によって今の政権が成立しているのは事実ですが…

 そもそもその選挙の一票の格差が大きすぎ、憲法違反であるという判断がなされているのです。

 だとしたら、是正が必要であるにも拘わらず、今の政権はそうはしない、と。

 おかしいでしょう?

 それだけではありません。

 今や高級官僚の人事権は、完全に官邸に掌握されています。

 それだけでなく、司法の人事権にも官邸の影響が強く及び…

 さらには、NHKを始めとする放送業界も官邸にコントロールされている状態になっています。

 これで、日本は国民が主権者であるということがどれほど言えるのでしょうか?

 原発に対する国民の反応をみても、原発の再開に反対する声が多いことは事実なのに、あれやこれやの手段でそうした声は封じられています。

 沖縄の基地の問題にしても、地元の多数意見は無視されたままです。

 これが民主主義?

 さらに言えば、ロシア疑惑ではありませんが、日本は完全に米国の政権にコントロールされていると言ってもいい状態に陥っています。


 これが民主主義?


 天皇制について考える機会になるというのであれば、国民主権についてよ〜く考え直すべきときだと思いますが、如何でしょうか?


 

  天皇が言論の自由を制限されているのは分かるが、例えば、天皇に靖国神社に参拝してもらえなどと天皇を利用しようとすることは怪しからんと思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理は、トランプ大統領と仲がいいことが支持率アップの大きな要因になっていると思っているようなのですが…

 安倍総理は、今アメリカの議会がどのような状況にあるのか知らないのでしょうか?

 それとも、幾ら米国でトランプ大統領の評価が低くても、我が国の一般の人はそんなことは知らないから関係ないとでも思っているのでしょうか?

 ただ、いずれにしても、このままトランプとアベの蜜月関係が続くかどうかが怪しくなってきているようです。

 朝日の記事です。

 26日午後(日本時間27日午前)にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の5月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。

 通訳だけを入れて45分間開かれた1対1の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「(5月末の)訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り1カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」(同行筋)だったからだ。

 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも7月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。

 
 冒頭で言ったとおり、トランプは今米国で追い詰められています。

 自分が大統領になるためだったら、国を裏切るようなことをするのか、と。

 そして、白人至上主義者をどうして批判しないのか、と。

 で、トランプとしてはそのように自分に対する批判が高まっているので、例えば外交面で成果を上げる必要がある、ということになるのです。

 外交面での成果と言えば、米中貿易協議がもっとも重要視されている訳ですが…

 なかなか中国が折れないので、では、日本との貿易不均衡をなんとかしようということになるのでしょう。

 一方で、安倍総理は、幾らトランプと仲良くしたくても、米国の要求を全て受け入れるようなことをすれば、当然国内から突き上げを食らう、と。

 トランプとは仲がいいように見せたくても、時として毅然とした態度を取る必要もあり、ということなのです。

 でも、トランプと仲がいいことがプラスになるだなんて、本当にレベルの低い政治家なのです。

 

 
   トランプとアベはさっさと辞めろと思う方、クリックをお願い致します。
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 CO2海底貯留、商用へ前進 東芝が大規模実験へ

 なのですって。

 日経の記事です。

 火力発電所が排出する大量の二酸化炭素(CO2)を回収し、海底に埋める技術の開発が進んでいる。温暖化対策に貢献するとして米国などでは内陸で設備の導入が進むが、海に囲まれ国土が狭い日本では海底貯留方式が主流となる。東芝は三川発電所(福岡県大牟田市)で2020年夏にも1日あたり500トンのCO2を取り出す大規模実証実験を始める。商業利用を見すえてデータを蓄積するが、海底貯留は設備の維持が難しく、コスト…

 本当にバカな奴ばかりだと思います。

 地球温暖化対策というのは単なる口実に過ぎない。

 そうでしょう?

 そもそも本当に地球温暖化対策に真剣に取り組もうとするならば、石油や石炭の使用に歯止めをかければいい訳です。

 つまり、太陽光発電などをもっと促進する必要がある、と。

 しかるに国がやっていることと言えば、太陽光発電が普及し過ぎると原発の出番がなくなるということで、太陽光発電の買い入れを制限したり、買い入れ価格を引き下げたり、太陽光発電は天候に左右されるというデメリットがあると批判したり…

 そんなことばかりやっているのです。

 それに、二酸化炭素を大気中に放出しないようにするために地中深く穴を追ってそこに二酸化炭素を貯留するだなんて、どれだけお金がかかるのでしょうか?

 そして、そのお金は誰が払うのでしょうか?

 この記事では、商用へ前進なんて書いてありますが…結局税金で賄うこととなるのではないでしょうか?

 
 さらに言えば、トランプ大統領などは、気候変動は中国がでっち上げた作り話だとまで言っていました。そして、気候変動対策に精を出すべきEPAの長官に、気候変動対策など今やる必要などないと言わせています。

 アメリカや中国が、石油や石炭をガンガン使い続けているのに、何故、金のかかるCO2の海底貯留に国民の税金を使う必要があるのかと言いたい!

 そうでしょう?

 しっかりしろ、政治家たち!


 自民党だけでなく、野党の議員たちも気候変動対策の必要性を叫ぶ人がいないことも残念です。



  地球温暖化が進んで、益々異常気象が起きやすくなるのだろうなと危惧している方、クリックをお願い致します。
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 それにしても最近のNHKって本当に変ですね。

 NHKが報じています。

 東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて3歳の女の子と母親が死亡した事故で、 運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう 指示されていたことがわかりました。警視庁が足の状態がどう影響したか調べています。 


 運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員(87)は、けがをして入院中で、事故直後、 「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。 

 元職員は1年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、 医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。 ふだんはつえを使って歩いていたということです。 

 警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、 元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにしています。 

 一応旧通産省幹部とも紹介していますが、元職員という言葉が3度も出てきて、この事件を地味に報じようとしているようにしか思えません。

 工業技術院の院長まで上り務めた男を元職員というのはおかしいです。

 それに何故容疑者と呼ばないのでしょう?

 その前に、先ず何故この人が逮捕されていないのかですが…朝日新聞は、次のように説明
しています。

 「刑事訴訟法などでは、逮捕の要件に証拠隠滅や逃亡の恐れが挙げられている。総合的に判断して運用され、状況によって異なる。」

 しかし、もしこの人が元通産省の幹部でなく、一般のサラリーマンであり、同じような事故を起こしていたとしたらどうでしょうか?

 殆どの場合、逮捕されたのではないでしょうか?

 それに、そもそも証拠隠滅の恐れがないように言っていますが、どうしてそんなことが言えるのか?

 でしょう?

 このおっさん、事故の直後に、多分息子を通じてだと思われますが、次のようなことを
したと言われています。

 自宅の電場番号を変更 
 フェイスブックアカウント削除
 ツイッタ―アカウント削除
 ストリートビューの自宅にモザイク
 ウィキペディアの編集ページをロック
 経済産業省の勲章贈呈ページを削除


 これらが証拠隠滅に当たるとは言いませんが、そのようなことをするのであれば、実際、証拠隠滅の事実があってもおかしくはない。

 
お医者さんから運転を控えるように言われていたとも報じられています。

 だったら、重過失があったとみるのが自然ではないでしょうか?

 そのような男なのに何故逮捕しないのか?

 安倍政権と経済産業省は一蓮托生と言っていい。

 そして、その経済産業省(通産省)のかつてのドンが交通事故、しかも多分に重過失致死傷の罪に問われる可能性がある事件を引き起こしてしまったので、大慌てしているとしか思えないのです。



  少なくても、本人か、その家族が、被害者の家族に謝罪の言葉を述べるべきだと思うのに、何も言っていないのはどういうことだと憤慨している方、クリックをお願い致します。
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 毎日新聞が、次のように報じています。

 トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスで、貿易協議を続けている中国の習近平国家主席が「近く(ここを)訪れるだろう」と述べた。協議が進展し、最終決着を図る首脳会談が近づいているとの認識を示唆した。

 どう思います?

 当初の予定を遥かに超えて米中間で貿易協議が続いている訳ですが…

 本当に決着がつきそうなのでしょうか?

 記事の続きをご覧ください。

 一方、米CNBCテレビはトランプ氏の側近が発言に驚き、「何も発表することはないと述べた」と伝えた。

 米中両政府は閣僚級協議を30日から北京で開き、5月8日からはワシントンで実施する。追加関税の扱いや合意内容を順守させる具体的な枠組みで隔たりがあり、首脳会談に向けて詰められるかどうかが焦点となる。(共同)

 

 側近の発言が実態を表しているのではないでしょうか?

 つまり、まだ隔たりは大きく、合意に至る可能性は小さい、と。

 では、何故トランプ大統領は、米中首脳会談の開催を示唆したのか?

 2回目の米朝首脳会談もそうですが、トランプは議会などで追い詰められると、メディアの関心を逸らそうとして、そのような行動に出る癖があるように思われます。

 成果が出る可能性は小さいが、少なくてもロシア疑惑に関する追及を少しは弱めることができるし、万が一先方が大きな譲歩をすれば、それが即得点になる、と。

 従って、仮にトランプ大統領の方から首脳会談を持ちかけたとしても、トランプ大統領が譲歩をする可能性はほぼないと見た方がいいと思います。

 米朝首脳会談もそうだったでしょう?

 むしろランチをキャンセルして米国の強硬な姿勢を見せつけた、と。

 その考えで行くなら、米中首脳会談を開催しても、またもや共同記者会見は行わず、首脳会談は突然終わりとなる、と。

 でも、それでロシア疑惑の関心を薄めることができれば、それでいいし、また、トランプの強気の姿勢を支持者たちに見せることができれば、これまた良い、と。

 そういうことだと思います。


 いずれにしても、トランプはそういう男なので、仮にトランプが国賓として来日しても、相当厳しいことを言う恐れがあるということです。


 アベシンゾウは、トランプに尻尾を振るだけなのか、と思う方、クリックをお願い致します。
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 トランプ大統領が、民主党のサブピーナ(証人喚問、証拠提出命令)連発に憤慨しています。

 We're fighting all the subpoenas.

 「我々は、全ての召喚に反対する」
 
  The subpoenas are ridiculous. I have been the most transparent president and administration in the history of our country by far.

 「(民主党が出してくる)召喚は馬鹿げている。私は、歴史上、どんな大統領よりも一番透明性が高い大統領なのだ」
 
 
 どう思いますか?

 そして、米国のメディアはどのように反応していると思いますか?

 かつての大統領は、皆、納税状況を公表してきた。それを拒否しているのは、トランプ大統領だけなのに、どうして透明性が高いなどと言えるのか、と。

 貴方もそう思うでしょう?

 この大嘘つきの大統領に会うために、今安倍総理は外遊しているのです。

 私の勝手な予想ですが…

 安倍総理は、トランプ大統領を5月に国賓として招くのですよね?
 
 大相撲の観戦も行うと予想されていますが…

 こんな大嘘つきを国賓で招いて恥ずかしくないのか、と。

 それに、そもそも今の大荒れの状況のなかで、トランプが日本を訪問する余裕があるのか、と。

 トランプ大統領は、6月には英国を国賓として訪れると報じられていますが…

 しかし、英国もどういうつもりなのでしょうね?

 だって、昨年7月にトランプ大統領が英国を訪れた際は、そのぶしつけなマナーが問題になっていたからです。

 今回の英国訪問の日程は、6月3日から5日までとなっていますが、訪日の日程は、5月25日から28日。

 様々な召喚が今後も行われる可能性があるなかで、トランプ大統領が果たして日本を訪れることができるのか?


 一方で、そのトランプ大統領との親密さをアピールすることが支持率の向上に貢献すると信じているアベシンゾウの透明性はと言えば…

 
 毎日の記事です。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。

 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

 政府高官の記録を巡っては、首相官邸が首相と省庁幹部との面談で使われた説明資料を1年未満で廃棄していることが毎日新聞の取材で判明しているが、官庁トップである大臣の日程も同様に短期間で廃棄されている実態が明らかになった。

 クリアリングハウスによると、今年3月、12府省に対し各大臣の2017年4月〜19年2月末の日程とこれに類する記録を請求した。11府省が「不存在」と回答し、防衛省は開示の判断を延長した。

 毎日新聞が12府省に取材したところ、どの府省も日程表の保存期間を1年未満に設定し廃棄していた。

 このうち、内閣府、総務、厚生労働、国土交通、農林水産、環境、防衛省は「作成日に即日廃棄」「日々、廃棄」と説明。財務、外務、法務、経済産業、文部科学省は役割が終わった時点で「廃棄している」とした。国交、農水省関係者は「日程表はパソコンで作るが、1日が終われば翌日の日程を上書きする」と明かした。


 思うのですが…多分記録はどこかに残っていると思うのです。だって、大臣がいつどこで誰と会ったかを記録に残しておかないと自分たちだって困ることになるからです。

 ただ、形式的には記録は廃棄したことにしよう、と。

 要するに、情報を公開したくないだけのことなのです。

 全く不透明な安倍政権。

 トランプ同様、改ざん、隠ぺいを重ねる安倍政権と言っていいでしょう。




  大臣の行動記録が即日廃棄されるだなんて、国民をバカにするにもほどがあると思う方、クリックをお願い致します。
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 原油価格が上がっていますが…

 何故だか分かりますか?

 米国がイラン産原油禁輸の猶予措置を撤廃すると発表したからですよね。

 中国、インド、トルコ、日本、韓国などは、例外的にイランから原油を輸入することが認められていた訳ですが、その例外措置を撤廃するのだ、と。

 日経によれば、「日本などは特例の継続を求めていたが、ポンペオ米国務長官は22日、5月2日に特例を打ち切ると発表。産油国ベネズエラも米国の経済制裁や停電で生産が急減しており、市場で供給不安が強まった」と報じています。

 ところで、米国とイランの関係ですが、先日、イランの精鋭部隊である革命防衛隊(IRGC)を国際テロ組織に指定したことをご存知でしょうか? アメリカが他国の軍隊をテロ組織に指定したのは初めてだと言われています。

 トランプ大統領が、イラン核合意離脱を昨年強行したのはご存知かと思うのですが、イランに対して次々と強硬な態度を取っていると言っていいでしょう。

 何故そこまでのことをするのか?

 朝日中高生新聞は、次のような解説記事を掲載しています(2018年6月24日)

 イラン核合意はオバマ前大統領が主導した最大のレガシー(政治的遺産)だ。イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が経済制裁を緩和する内容になっていた。イランが核兵器を手にすることを妨げた歴史的な外交成果とされる。
 トランプ氏は大統領選中からこの合意を「米国史上最悪のディール(取引)」と批判を繰り返してきた。
 オバマ氏のレガシーを全否定したい思いも透けて見える。また、トランプ氏の強硬姿勢の背景にはイランと敵対するイスラエルへの配慮もある。トランプ氏の支持者にイスラエル寄りの人々が多いためだ。
 トランプ氏がやり玉に挙げているのは、合意に▽イランの弾道ミサイル開発の規制が含まれていない▽核開発規制に最長15年の期限が設けられている▽中東地域での「悪行」を規制対象に入れていない、などだ。
 トランプ氏はこの点を合意の「欠陥」とし、修正した新たな合意を要求してきた。だが、新合意は簡単ではなく、トランプ氏は英仏などの説得にもかかわらず、「時間切れ」で離脱を決めた。トランプ氏にとっては、離脱によってイランに圧力をかけることで譲歩を引き出したい考えだ。
 だが、イランが核合意を守ってきたというのが国際的な共通認識だ。国際原子力機関(IAEA)も度々確認している。


 どうもトランプ大統領の対イラン政策は、相当選挙を意識したものだとしか思えないのです。

 欧州諸国などもイランの対応に厳しい批判の目を向けているのであればともかく、米国だけ突っ走っているとしか思えないのです。喜ぶのはイスラエルくらいなものではないでしょうか?

 それに、余りにもイランを追い詰めると、イランだって強硬な態度に出ないとも限らない。

 米国がイランの革命防衛隊をテロ組織として指定したことに対抗して、イランも米軍をテロ組織に指定したのです。

 テロ行為、テロ組織に対して、一般の人々は敏感に反応します。

 テロはどんなことがあっても許されないという思いがあるからです。

 ということは、トランプがイランの革命防衛隊を絶対の悪だ決めつけ、その上で、その絶対の悪を懲らしめるために米国がどのような行動に出ようともそれは許される、という理窟にしたいのではないでしょうか?

 いずれにしても、余りにもイランを追い詰めると戦争の可能性が大きくなってしまいます。

 むしろ、戦争が起きても構わないとすら考えているのではないかと、勘ぐりたくなってしまいます。


 愚かなことですよね。

 

 日本がどこから原油を輸入するかについて、米国からとやかく言われる筋合いはないと思う方、クリックをお願い致します。
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 共同通信の記事です。

 河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

 
 2019年版の外交青書から「北方4島は日本に帰属する」との表現が消えたのだ、と。

 どうしてなのでしょう?

 ロシアが強硬な態度を取っているから?

 では、その強硬なロシアの意見に押されて日本が控えめな態度に出れば、北方四島が帰ってくる可能性が大きくなるのでしょうか?

 そうは思われませんよね?

 結局、日本が幾らお金を出すかでしょう?

 日本が紛争の解決のために武力を行使することができない以上、そして、逆にロシアは武力の行使を躊躇うことがない以上、話し合ったって無駄なこと、お金を出さない限り。

 日本側は、これまで経済的にロシアに最大限の協力をしているところですが…ロシアが日本にしてくれたことは、安倍総理との会談に応じていること位。

 バカじゃなかろうか、と。

 日本人の多くが、北方四島は日本に帰属すると言わない方がいいと考えるのであれば別ですが、多くの人は、今回の決定に疑問を感じている筈。

 でしょう?

 だったら、国民が納得のいく説明を安倍総理はする必要があるのです。

 総理が、その文言を消せと言ったから、そうなったでは納得が行きません。

 アベシンゾウは、国益より自分の利益を優先しているとしか思えません。




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 安倍総理の外遊について、産経が報じています。

 安倍晋三首相は22日から29日の日程で欧米6カ国を訪問する。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で議長を強める首相は、サイバーや海洋進出など軍事的脅威を増す中国をにらみ民主主義や国際法の順守など基本的価値を共有する先進7カ国(G7)のメンバーである各国首脳とG20での合意形成に向けた緊密な連携を確認する。

 首相は27日午前(現地時間26日午後)、米ワシントンでトランプ大統領と会談する。トランプ氏が2月の米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起したことに謝意を伝え、拉致問題解決の重要性を改めて共有する。北朝鮮が完全な非核化を実現するまで制裁を維持する方針も申し合わせる。

 (中略)

 首相は米国滞在中、トランプ氏夫人のメラニアさんの誕生会を行うほか、トランプ氏とのゴルフも予定する。トランプ氏は5月25〜28日に国賓として来日し、6月のG20サミットに合わせ再来日する予定で、強固な日米同盟を世界にアピールする機会となる。

 
 この記事のなかで、「民主主義や国際法の順守など基本的価値を共有する先進7カ国(G7)のメンバーである各国首脳とG20での合意形成に向けた緊密な連携を確認する」とありますが、今やアメリカのトランプ大統領は、法治国家など糞くらえと言わんばかりの行動に出ていることは周知のとおり。三権分立とかチェックアンドバランスなんてものはお構いなし。閣僚が法律を犯しても、俺が恩赦をしてやる、と。

 貿易面でも、トランプは自由貿易など糞くらえと言わんばかり。

 だから、先日行われたG20の財務相・中央銀行総裁の会議でも共同声明を出せなかったのです。

 つまりですね…G20サミットを大阪で開催しても、トランプがいる限り、建設的な議論などできる訳がないのです。

 それに、議長国として、米国とそれ以外の国との関係をどうにか巧く行くように日本が力を尽くすことができれば別ですが、安倍総理がトランプに意見するようなことを期待することはできません。

 つまり、G20を大阪で開催しても、多分何の成果も得られないでしょう。

 で、それが分かっていて、その根回しに行くというのが今回の外遊の目的なのです。

 噴飯ものですよね。

 強固な日米同盟を世界にアピールと言っていますが、おバカな二人のリーダーの存在を世界に示すだけなのです。

 

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 北朝鮮に自分の子供を拉致された親御さんたちをどう思いますか?

 もちろん、可哀そうですよね。一刻も早く親子の再開が実現することを願うばかり。

 私も、拉致された人々でまだ北朝鮮に残っている人が早く帰ってくる日を望んでいる者の一人ですが…

 しかし、最近の拉致家族に人たちの言動をみると、若干の疑問を感じずにはいられないのです。

 どういうことかと言えば、余りにも拉致家族が安倍政権と行動を一つにしている、ということなのです。

 総理が最高権力者であるかぎり、どのような政党を支持するかとは関係なく、拉致問題の解決のために総理にお願いしたいという気持ちは分からないではないですが…

 本当に総理にお願いしているだけで解決できると信じているのか、と。

 アベシンゾウは格好をつけているだけではないのか、と。

 やっていることと言えば、トランプ大統領に協力してくれと言っているだけでしょ?

 共同通信の記事です。

 トランプ米大統領が5月下旬に国賓として来日する際、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する方向で日米両政府が調整していることが分かった。複数の関係者が20日、明らかにした。被害者の早期帰国を願う家族の思いをトランプ氏に直接伝えることで、解決への強力な支援につなげたい考えだ。関係者によると、面会は家族側が希望し、日本の外務省から米側に意向を伝えた。

 トランプ氏は2017年11月に来日した際も、安倍晋三首相と共に拉致被害者の家族と面会した。横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん、田口八重子さん=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんらが参加した。


 アベシンゾウが嘘つきなら、このトランプもそれに輪をかけた大嘘つきと言っていいでしょう。

 そのことは、日頃のトランプの言動を観察していれば当然分かること。

 もう、トランプがどんな嘘をつこうと、アメリカのメディアは慣れっこになりすぎて、もう何も言いません。

 そして、そのトランプは嘘をつくだけでなく、不法入国者の家族を引き離す政策を再び実行しようとしているとも報じられていました。

 親子が引き離されると分かっていれば、入国をためらうだろうとの思惑なのでしょう。

 最近の中米からの不法入国者というのは、家族連れが増えていると言います。要するに子どもをつれた難民という訳なのです。何故アメリカにやってくるのかと言えば、母国の治安が不安定になっていて生活できなくなっているからなのです

 確かに米国からすれば、迷惑な面もあるでしょうが…その家族たちは、最後の手段として米国行きを決意するのです。

 そんな親子を簡単に引き離してしまうトランプ。

 その上、情報管理が行き届いていないので、その後の親子の再開が大変困難になっているのです。

 おかしいでしょう?

 そんなトランプに、親子の再開を果たすために協力してくれと頼む、拉致被害者の家族と日本政府。

 ブラックユーモアなのでしょうか?


  
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