経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2019年06月

 G20サミットなのに、米中、米ロシアなど二国間の協議にばかり関心が集まったという印象が強かった訳ですが…

 米中の貿易協議は、ほぼ予想通り、大きな進展は見られませんでしたね。

 但し、トランプ大統領の方が、少し態度を軟化させているようです。
 
 日経の記事です。

 米国のトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は29日に大阪市内で会談し、5月から途絶えている貿易協議の再開で合意した。米国は3千億ドル(約33兆円)分の中国製品への追加関税を先送りする。米企業による中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品販売も認める方針に転じた。米中は貿易戦争の激化をひとまず回避したが、協議の合意に向けた道筋が描けているわけではない。

 会談は29日昼に1時間あまり開いた。18年12月初旬のアルゼンチン以来、約7カ月ぶりだ。トランプ氏は29日午後の記者会見で「これからも交渉を続ける。中断したところからまた再開する」と述べ、閣僚級の貿易協議を再開する方針を表明した。

 米中貿易協議は19年1月から本格化し、大半の分野でまとまったが、中国の国有企業などへの産業補助金や、発動済みの追加関税の扱いを巡って土壇場で対立。5月に協議が決裂すると、米中が互いに追加関税をかけあう展開になった。

 トランプ氏は会見で「少なくとも当面は中国に対する関税を引き上げない」と語った。米国は中国製品の3千億ドル分を対象にした制裁関税「第4弾」の手続きを進めてきたが、発動を先送りする。

 前回の首脳会談では協議に90日間の猶予を設け、期限までに交渉がまとまらなければ追加関税を引き上げる条件だった。今回はこうした交渉期限が設けられているかどうかは不明だ。産業補助金などを巡る両国の対立の根は深く、協議が再開後も交渉は難航が予想される。

 米商務省は5月、安全保障上の懸念があるとして米政府の許可なく米国企業からの部品や技術を購入するのを禁じる「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを加えた。同社は次世代通信規格「5G」で先行し、携帯電話や通信基地局などで世界で高いシェアを持つ。

 米国の禁輸措置で同社は収益の大幅な落ち込みが避けられないとしていたが、トランプ氏は会見で「(ファーウェイに)米国製品をこれからも売ることを認めていきたい」と態度を軟化させた。

トランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協議でどうなるかみていきたい」と話し、「安全保障上の問題がないところは装備や設備を売ってもいい」との考えを示した。

 ただ、禁輸措置の解除の詳しい条件などは明らかになっていない。ELからファーウェイを外すことを会談で取り上げたかについてトランプ氏は「習氏とは話していない。明日か火曜日に協議する」と語った。18年に米商務省が中興通訊(ZTE)への制裁を解除した時は、ZTEは罰金支払いや経営陣の入れ替えに応じた。ファーウェイに対しても何らかの譲歩が求められる可能性がある。
 

 あれほど強気な姿勢を示していた追加関税の実施も先送りするのだ、と。

 そして、ファーウェイ)への部品販売も認めるのだ、と。

 完全に中国のペースと言っていいでしょう。

 では、何故トランプ大統領は態度を軟化させているのか?

 それは、追加関税を実施すると、中国も困るが、米国の企業や消費者も犠牲者となるからです。

 つまり、米国内で不満の声が高まっていて、それをトランプ大統領も認識せざるを得なくなっている、と。


 結局、トランプは思い付きで言っているだけではないかと感じている方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理のあいさつは、いつ聞いても、何度聞いても、心に響きません。

 ところで、安倍総理はG20の夕食会で次のような挨拶をしたと報じられています。

 改めて、ようこそ大阪にいらっしゃいました。

 ここ大阪は、4世紀ごろに、仁徳天皇により都にさだめられ、その後、商業の街として発展してきました。大阪のシンボルである大阪城は、最初に16世紀に築城されました。石垣全体や車列が通った大手門は17世紀はじめのものです。

 110年前の明治維新の混乱で、大阪城の大半は消失しましたが、天守閣は今から約90年前に、16世紀のものが忠実に復元されました。

 しかし、1つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました。その大阪城を間近にのぞむこの場所で、さきほど、日本が誇る3名の演者が、皆さんのために心をこめて、それぞれ、舞い、演奏、そして歌を披露していただきました。

 皆様、すっかりおなかをすかしているのではないかと思いますので、あいさつは短ければ短いほうがよいと思いますが、少しだけ、夕食について説明させていただきます。

 (以下、省略)


 まあ、聞いているのが外国人だから…そして、トランプみたいな知的水準が低い人間もいるのだから、細かいことを言う必要はないのかもしれませんが…

 110年前の明治維新の混乱って、どういうこと?

 念のために言っておきますが、安倍総理が、原稿を読み間違えたのではないのです。

 だって、そうはっきりとNHKのニュース記事が報じているからです。

 今から110年前ということは1909年でしょう?

 明治元年が1868であることは誰でも知っていますよね?


 本当に、子どもの頃勉強していないと、こんなミスにも気が付かないのです。



 これが日本のリーダーだなんて、恥ずかしいと思った方、クリックをお願い致します。
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 G20サミットのために世界中からリーダーが集まってきています。

 日米首脳会談も行われているようです。

 そして、最も注目されるのが米中首脳会談!

 それ以外にも、様々なバイの会談が行われる訳ですが…

 そうして、バイの会談ばかりが注目される割には、肝心のマルチの話し合いの方は、余り期待されていないようですね。

 そもそも、トランプ大統領が、地球規模の問題に対する協調体制をぶっ壊してしまっているからです。

 気候変動問題に対応するためのパリ協定から離脱したこともその一例。

 各国がバラバラに対応していても効果的な対策が打てないので、だから皆がそれなりの負担を分かち合う姿勢が大切なのに…俺は気候変動など信じない、と。

 おかしいでしょう?

 要するに、G20など、マルチの会合の意義を否定しているのがトランプ。

 でも、マルチの会合の意義を否定していても、出席はする、と。

 何故でしょう?

 それは、米国だけが参加しないという訳にもいかず、それに、参加すれば、様々な国のリーダーとバイの会談を行うことができるからなのです。


 G20とかG7は、そもそも自由貿易を促進することを任務としている訳ですが…トランプ大統領は、それに真向から反対して関税をかける、と。そして、自分のことをタリフマンと呼ぶ始末。

 そして、その関税は、相手国が支払うのだと言って国民を欺く、と。

 バカで嘘つきなのがトランプ。

 そのトランプに対して盛んにゴマをするのがアベシンゾウ!

 トランプ大統領は日米首脳会談の冒頭で「我々は貿易問題、軍事、武器売却を協議する」と言ったそうですが…

 要するに、また武器の押し売りをするということですよね。

 そして、年金の財源は不足することが明らかなのに、米国製の武器を大量の購入する、と。

 そして、その一方で、プーチンに対しても、シージンピンに対してもゴマをする、と。

 何を考えとんじゃ、と言いたい!

 本当に自民党に投票するのかと、国民に言いたい!

 
  トランプにゴマを摺るアベシンゾウを欧州勢はバカにしているだろうと思う方、クリックをお願い致します。
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 2018年度の国の税収が過去最高になったと報じられています、というか、そのようにメディアが報じています。

 2018年度の国の税収が60兆円を超えて、バブル期(1990年度)の60.1兆円を超えるのが確実になったというのですから、嘘を伝えている訳ではありません。

 しかし、しかし、ですよ…

 私には納得が行きません。

 いずれにしても、各社がどのように伝えているのか、見て見ましょう。

 日経:税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る。

 朝日:国の税収が初めてバブル超え 所得税収入増で60兆円超

 東京:18年度の税収が過去最高 60兆円超でバブル期超え


 しかし、国の一般会計の歳出規模は100兆円を超えているので、単純に計算しても40兆円は不足する、と。

 これで、過去最高だとか、バブル期を超えたと大々的に宣伝するのは、全くおかしいとしか言いようがありません。

 でしょう?

 そんなに税収が増えているというのであれば、何故消費税を引き上げなければならない
のか、と。

 税収が60兆円ほどしかないのに、100兆円以上もお金を使う日本の財政に対して、積極財政論者たちは、日本は緊縮財政を続けるから景気が良くならないなんて理不尽なことを
言う、と。

 違うでしょう?

 60兆円の税収がないのに、100兆円も使うので、益々国の借金が増え、そして、国の借金が増えるから、さらに増税が余儀なくされると思い、消費にブレーキがかかる、と。

 そういうことなのですよ。

 法人税や所得税を引き下げないと、企業の海外脱出、お金持ちの海外脱出が起きてしまう…反対に法人税を引き下げると、海外企業の流入が期待できるなどとして、法人税や所得税を引き下げる傾向が世界的に認められる訳ですが…そんなことだから益々格差が拡大するのです。

 それではいけないのですよ。

 そんなことをG20サミットで議論しろ、と言いたい!

 要するに金持ちを優遇するような世の中になってしまっているということなのです。

 国民が選挙で意思表示するしかありません。



 安倍政権になっても、全然経済はよくなっていないどころか地盤沈下しているではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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 日米安全保障条約に関して、日本側が不平等だと言うのであれば、よ〜く分かります。

 だって、数千億円以上もの思いやり予算や米軍基地の提供などのほか、地位協定で日本の主権が著しく制限されているからなのです。

 東京上空を民間の航空機が自由に飛べないのも、米軍基地があるため。

 つまり、米国側が圧倒的に優遇されているにも拘わらず、トランプ大統領が、日米安全保障条約は米国側にとって不利であると発言したと言うのです。

 東京新聞の記事です。

 米ブルームバーグ通信は二十四日、トランプ米大統領が最近、私的な会話で、日米安全保障条約を不平等だと思うとして、破棄に言及したと伝えた。複数の匿名関係者の話として報じている。

 日本が米国の防衛に駆け付ける義務がないのは「一方的すぎる」との不満を語ったという。ただ、トランプ氏は条約破棄に向けた具体的な行動は取っておらず、政府当局者も「全くありそうもない」と話しているという。

 また「沖縄の巨大な基地の移設」は「米国からのある種の土地収奪」だとする独自の論理で、移転する米軍のために経済的な補償を求める考えも示したという。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設などが念頭にあるとみられる。土地は開発価値があり「不動産は百億ドル(約一兆一千億円)ほどの価値がある」と語ったという。

 日米安保条約は、在日米軍基地を含む「日本の施政権下への武力攻撃」に日米両国がそれぞれ対処するように定める一方、日本は米軍への基地提供義務を負っている。また、日米地位協定では「いずれか一方の要請があるときは、基地の提供を再検討し返還を合意できる」と定めている。

 本当にトランプという男は、歴史を全く勉強していません。

 それに、日本が直接米国の防衛活動(戦闘活動)に参加しなくても、燃料の補給など、金銭的に換算したら同等の負担を負うことも事実なのです。

 トランプがイランとの戦争を回避したがっているのは大変に結構なこと。

 しかし、それは戦争をすれば大変なお金がかかるからというのが本音なのでしょう。

 でも、だからこそ、ホルムズ海峡の航行の自由を確保するためには、日本などが自分で努力せよと言っているのです。逆に言うと、現状のように米軍が航行の自由を確保してやるのであれば、日本などはもっとお金を出せ、と。

 いずれにしても、日米安全保障条約をゼロに戻すというのであれば大歓迎!

 そうではありませんか?

 日本は世界平和のためにもっと違う役割を果たすことが必要なのではないでしょうか?

 それでこそ、本当に米国とイランの仲介役になれるのです。

 

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 吉本の芸人の闇営業の問題というか、反社会勢力と接触していた問題というか…その件で宮迫と田村亮等が謹慎処分を受けたと報じられています。

 お金はもらっていないと言っていた宮迫。

 それが間接的にはもらっていたと発言を修正。

 まあ、そんなところでしょう。

 やっぱり問題を軽く見ていたのではないでしょうか?

 ただ、単に会社に内緒で闇営業をしていただけなら、それほど問題になることもなかったのでしょうが…反社会勢力と接触していたというのでは話になりません。

 それにしてもあの田村亮がそんなことを本当にしたのか、と。

 しかし、ちゃんと証拠の写真まで出てきています。

 振り込め詐欺の成績優秀者に花束を贈呈している写真です。

 自分が花束を贈呈している相手が、振り込め詐欺の成績優秀者だとはっきり認識していなかったにしても、何か変だぞ、普通の会社とは違うぞと思わなかったのでしょうか?

 いずれにしても、そうしたスキャンダルが週刊誌沙汰になったあとの吉本の芸人と会社の対応が余りにもお粗末。

 何故徹底的に調査して、素直に事実を認めたうえで、謝罪をしなかったのか、と。

 会社側がもっと危機感を持って対応していたらこんなことにはならなかったと思います。

 しかし、会社の追及が厳しくなかったために、芸人たちも自分たちがありのままを喋ると会社に対して迷惑をかけると思った可能性もなきにしもあらず。

 では、どうして会社とこの芸人たちの認識が甘かったかといえば…

 吉本には安倍総理も出演してもらったし、と。

 何を言いたいか分かりますか?

 吉本は日本の最高の権力者とのお付き合いがあるので、仮に犯罪がらみの事が起きても、大目に見てもらえるのではないかと、あま〜い考えが生じてしまっていたのではないでしょうか?

 違います?

 最近、高級官僚がドラッグに手を染めるなど、かつてなら考えられない不祥事が多発して
います。

 ばれなきゃいいか、と。ばれても記憶にないと言えば、と。

 だって、普段から総理のために嘘の付き合いをさせられているのですから。

 社会の規範がおかしくなってしまっているのです。

 偽造、捏造、アベシンゾウ。

 こんな日本でいいのかと言いたい!

 半年謹慎してそれで済むと思うな、と吉本の芸人に対して言いたい!

 皆の前で記者会見に応じて、正直にありのままを話すことがなければ、不祥事は繰り返されるでしょう。


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 毎日が報じています。

 官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。

 首相と官庁幹部の面談記録には(1)官庁幹部が官邸に持参した説明資料(2)面談の「日時や出席者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録−−がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。

 政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、保存期間を1年未満にできる公文書の種類を厳格化…


 本当に官僚が総理の言ったことをメモしないとしたら、総理は怒る筈ですよね?

 何故メモをとらないのか、と。

 それに、いろんなことを総理から指示された官僚の方も、それをしっかり実行するためにメモを作る筈。

 でしょう?

 これ、社会の常識です。

 しかし、どういう訳か、メモ(面談記録)を作成しないとか、残していないと言う。

 要するに、都合の悪いことを話していることが多いからなのです。

 こんなことが話し合われているなんて世間に知れたらとんでもないことになる、と。

 だから面談記録を作成しないことにしているのです。

 しかし、何らかのメモが残っている筈。

 そうしないと、ちゃんと言いつけを守ることができないからです。

 全くバカにした話なのです。

 こんな茶番劇をいつまで続けるつもりなのでしょうか?




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 米国が今度は、中国のスパコンメーカーに対する部品などの輸出を禁止する措置を取ることとなりました。

 東京新聞が報じています。

 米商務省は二十一日、安全保障上の脅威があるとして、スーパーコンピューターの開発を手掛ける中国メーカー五社に向けた米国製品の輸出を禁止すると発表した。スパコン五社を禁輸リストに追加することで、米企業は五社との取引を事実上禁じられる。対象企業は米国からの部品調達などができなくなり、経営に影響が生じる可能性がある。

 トランプ米大統領は来週、大阪で開かれる二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて米中首脳会談を行う。中国企業に新たな禁輸措置を取ることで揺さぶりをかけ、交渉カードを増やす狙いもあるとみられる。

 禁輸リストに加えるのは、中国政府系の曙光信息産業や無錫江南計算技術研究所など五社。米商務省は「米国の安全保障や外交上の利益に反する活動に関与している」とし、二十四日付で禁輸リストに登録する。

 米中は核兵器やミサイル防衛に不可欠なスパコン開発でしのぎを削り、今回対象となった企業は中国の次世代のスパコン開発をリードしている。商務省によると、曙光信息産業は自社製品が軍事利用されているのを公に認めており、無錫江南は「中国軍の近代化を支援するのが使命」という。

 米国企業が禁輸リストに入った外国企業と取引するには、米国政府からの許可が必要になるが、原則として申請は却下される。米国の半導体メーカーの製品は核爆発や軍事活動のシミュレーションに使われているとされる。禁輸によって部品の供給が止まれば、製品開発が滞るなどの影響が生じやすくなる。


 今回の措置にはどのような意味があるのでしょうか?

 米国の安全保障上の脅威になるからというのはそれほど説得力があるとは思われません。

 それに、幾ら部品等の輸出を禁止しても、中国はいくらでもダミーを使って部品の調達を行うことができるからです。

 このタイミングで、この措置に踏み切ったというのは、大阪でのG20で中国側に譲歩させることが狙いなのではないでしょうか。

 中国が参ったというまで、圧力を強化する、と。

 つまり、北風作戦ですが…しかし、中国にもレアアースの輸出禁止というカードがありますし…それに中国はメンツを重んずる国です。そう簡単にシージンピンが降参しますと言う訳はないでしょう。


 いずれにしても、貿易問題というよりも覇権争いの色彩が濃くなってきているような気がします。



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 それにしても、酷い政権であり、みっともない政権ですよね。

 何故事実をそのまま公表しないのか?

 選挙に不利になるから?

 東京新聞が報じています。

 政府は二十一日、公的年金財政の健全性をチェックする五年に一度の厚生労働省の「財政検証」の公表時期を参院選後に先送りする方針を固めた。当初は六月に公表されるとみられていた。老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要とした金融庁審議会報告書で年金不安が高まっており、財政検証の結果でも少子高齢化で将来の給付水準の低下が見込まれるため参院選に影響が拡大することを避けた形だ。

 政府は検証結果を踏まえ、来年の通常国会に年金制度改革の関連法改正案を提出する方針。秋の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で本格的な議論を始めるため、八月ごろには公表する見通しだ。

 安倍晋三首相は第一次政権の二〇〇七年の参院選で「消えた年金」問題により世論の厳しい批判を受け自民党が惨敗した経緯がある。

 財政検証は将来の給付水準を経済成長のパターンに応じて示す。野党は成長率の低いケースを取り上げて追及する可能性があり、複数の与党幹部も「参院選前に出すことはない」と語った。前回の一四年は六月三日に公表していた。

 今回の財政検証は、会社員らが加入する厚生年金の対象を拡大したケースや、働いて一定額の収入がある六十歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を縮小・廃止した場合の影響を検証する「オプション試算」も実施。このため厚労省幹部は「作業に時間がかかっている」としていた。

 まさに偽造、捏造、アベシンゾウ。

 しかし、それでも支持率は下がらない、と。

 本当にまあ、どうなっているのでしょう?

 急速に高齢化が進んでいるために、まともに判断できない高齢者が増えているせいでしょうか?

 しかし、そうであったにしても、では何故若者まで安倍政権を支持するのか?

 年金が破綻してしまうかもしれないのに…

 こうなったらなおさら参議院選挙では自民党の議席を一つでも多く減らさなければなりません。


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 沖縄タイムスが報じています。

 米オンライン軍事紙ディフェンス・ニュースは12日、米軍が保有する最新鋭ステルス戦闘機F35には「13の最も重大な欠陥」があると報じた。米海兵隊のF35Bには、飛行中に一定の速度を超えるとステルス性能を喪失する新たな欠陥などが見つかったなどと指摘している。

 同紙は、F35Bの超音速飛行が可能なのは短時間で、制限時間を超えると機体の損傷や、ステルス性の機能を喪失する可能性があるなどと伝えた。米国防総省はこの問題に対し、超音速飛行の制限で対応しようとしていることから、同紙は、根本的解決法を追求していないと批判している。

 (中略)

 米国から同機を購入した諸外国が同機を運用する場合、秘密データが米国に自動的に送信されて、解除できないという重大な欠陥があるとも伝えた。


 最後の秘密データが自動的に送信されるというのは、欠陥というよりも米国側の背信行為というべきものではないのでしょうか?

 こんなことが明らかになっても、それでもアベシンゾウはF35を予定通り購入するのか?

 ばっかじゃなかろうか、と。

 本当に日本のことを考えているとは思われません。

 自分がトランプに気に入られればそれでいい、と。


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